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2012年8月

死に体が死体を非難する悲劇

鳩山氏は「相当な混乱を生んだ」…谷垣氏
 自民党の谷垣総裁は30日、北海道苫小牧市内で講演し、衆院選道9区から出馬を予定している民主党の鳩山元首相に触れ、「ご当地から民主党の元総理を生んで3年たつが、あの方は相当な混乱を我が国に生んだ。こういうところで候補者を国会に送れないのでは自民党も立ちゆかない」と述べ、自民党公認で立候補を予定する堀井学道議(40)への支援を要請した。(以上(2012年8月31日08時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120831-OYT1T00234.htm

 野田豚を解散に追い込めなかった死に体・谷垣お坊ちゃまが、もう既に政治屋としてあの世に逝ったルーピー鳩山由紀夫を苫小牧で非難したそうだ。
 北海道9区の堀井氏が当選したとしても、谷垣お坊ちゃまが、自民党総裁として再選する道は、ほとんど無くなったと言ってもよかろう。いくらパフォーマンスを繰り返しても、自民党の身内から引導を渡されたのでは、余命幾ばくもない。そして、谷垣お坊ちゃまは、河野官房長官談話で日本を売った河野洋平と同じように、総理になれなかった自民党総裁として、永久に政界の汚点として名を残すことだろう。
 谷垣お坊ちゃまが、総裁選を勝ち抜くには、今からでも、衆議院に内閣不信任案を提出し、野党の力を結集して、一回の国会に二度不信任案を出して可決すること以外に道は残っていない。(No.3402-3)

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オスプレイ防衛省の式次第

森本防衛相が沖縄訪問 オスプレイ事故報告書を説明
 森本敏防衛相は29日午前、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備先となっている米軍普天間飛行場を抱える沖縄県を訪問し、県庁で仲井真弘(ひろ)多(かず)知事と同日夕に会談する。今年4月にモロッコで起きたオスプレイの墜落事故に関して、日本政府としての見解をまとめた報告書の内容を説明するためだ。
 森本氏はこれに先立ち、普天間飛行場がある宜(ぎ)野(の)湾(わん)市で佐喜真淳市長とも会談し、10月初旬の本格運用に理解を求める。30日には一時駐機中の岩国基地がある山口県に入り、山本繁太郎知事と福田良彦岩国市長に会い、それぞれ報告書の内容を説明する。
 防衛省は28日、専門家の分析評価チームによる報告書を公表した。モロッコの墜落事故の原因について米側の調査結果と同様に「副操縦士の人的要因が大きく機体自体が要因とは認められない」と結論付けた。(以上(MSN産経ニュース2012.8.29 10:06)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/plc12082910070007-n1.htm

 沖縄県に、学者擬きの森本敏が、オスプレイの事故調査結果を持参して説明したそうだ。
 説明した内容を見ると、アメリカ軍のまとめた内容に沿った物であり、どこに日本政府の見解があるのか全く分からない。専門家を集めて何をしたのかを森本敏は、防衛相を首になる前に明らかにするべきだ。オスプレイは、スペースシャトルと同じようにコンピュータ制御をしなければ、まともに飛べない代物だ。副操縦士のミスで、マニュアルを書き換えたから安全だ、という言い分は次にオスプレイが墜ちるまでの賞味期限だ。
 マニュアルを書き換えるだけでは安全は保てない。少なくとも、性悪説に則ってコンピュータ制御をする必要がある。それ以上に、飛ばさないことが安全だ。(No.3402-2)

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厳粛に受け止め野望はまだ続く

野田首相、問責決議「厳粛に受けとめている」
 野田首相は30日午前、参院本会議で首相問責決議が29日に可決されたことについて、「厳粛に受けとめている」と語った。
 そのうえで、「直面する様々な課題にしっかりと取り組んでいきたい」と述べ、引き続き政権運営にあたる意欲を強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 これに関連し、藤村官房長官は30日午前の記者会見で、首相と自民党の谷垣総裁らが合意していた「近いうち」の衆院解散の合意について、「首相が言った『近いうち』という言葉は大変重い。(合意は)ほごにされるとか、なくなるということではない」と指摘した。(以上(2012年8月30日15時45分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120830-OYT1T00437.htm

 野田豚が、参院の問責決議を「厳粛に受けとめている」とほざきながら、政権維持への意欲を示したそうだ。
 民主党が野党時代、福田、麻生両元総理への問責決議を出した時のことを記憶しているならば、このような言葉は発せられないはずだ。しかし、民主党は、過去に自分たちがほざいたことは棚に上げると言うのが得意技なので、この位のことは何でもないことだろう。この問責で、自公連合も空中分解したのに、何を今更3党合意などを引き合いに出すのだろうか。何をするにしても、遅すぎてタイミングを逸するのが野田豚のやり方だ。
 「近いうち」と野田豚がほざいたのであれば、消費税増税可決から随分時間も経ったことだし、「近いうち」の時期の来ているはずだ。それから、民主党の松本大輔が、我が家のポストにゴミを投げ込んだ。嘘八百を書いた物などゴミにしかならないから、民主党は所属議員にゴミを個人のポストに入れないように党議拘束を掛けて一切止めさせるべきだ。(No.3402)

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被曝者は結婚するなと講演す

内部被曝の人々、極力結婚するな…生態系協会長
 公益財団法人日本生態系協会(東京都豊島区)が都内で開いた政策塾で、池谷奉文会長(70)が行った発言について、福島市議会の佐藤一好市議らが29日、訂正を求めて記者会見した。
 池谷会長は7月9日、佐藤市議ら地方議員約70人が参加した「第12回日本をリードする議員のための政策塾」で講演。市議らの指摘を受け、29日に同協会が発表した講演要旨によると、「内部被曝、これがどうしようもないんでございまして、放射能雲が通った、だから福島ばかりじゃございませんで栃木だとか、埼玉、東京、神奈川あたり、あそこにいた方々はこれから極力、結婚をしない方がいいだろう」と発言したとされる。
 佐藤市議は「我が耳を疑った。到底容認できない」と強く批判した。一方、池谷会長は読売新聞の取材に、「放射線に注意した上で結婚や出産してほしいという助言で、間違ったことは言っていない。現段階では訂正することは考えていない」と話している。(以上(2012年8月30日10時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120830-OYT1T00269.htm

 公益財団法人日本生態系協会の池谷奉文という輩が、都内の政策塾で「被曝者はけっこんするな」という趣旨の発言を行った。
 それならば、ヒロシマ・ナガサキの被爆二世はどうなるというのか。また、「直ちに」問題はないと大本営発表を行った枝野幸男、それを放置した歩く国賊・菅直人の罪はどうするつもりなのだろうか。さらに、池谷奉文という輩は、「訂正することはかんがえていない」ともほざいている。それならば、生態学から言ってこの度の福島原発菅災による被曝被害をどう捉えるのか、きっちり説明するべきだ。
 また、国は、池谷奉文がまともな説明ができない場合、日本生態系協会の財団法人格を剥奪するべきだ。根拠のない話で、国民を惑わす人間には、まず、根拠を示させるべきだ。(No.3401-3)

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在日も含む法案出す民主

人権救済法案を今国会提出へ、成立は不可能 民主党
 民主党は29日、法務部門会議(座長・小川敏夫前法相)を開き、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)を了承した。政府・民主党は法案の今国会中の提出を目指す。
 部門会議には25人程度の国会議員が出席。「人権侵害の範囲が明確にされていない」などの反対意見が出たが、小川座長は「これ以上議論しても党内がまとまるような雰囲気ではない」として議論を打ち切った。
 9月8日の今国会会期末まで10日を切る中での成立は不可能にもかかわらず国会提出を急ぐのは「次期衆院選で人権団体の票を得るため」(反対派)とみられる。野田佳彦首相も23日の衆院予算委員会で、今国会中の提出に向け法案作業を急ぐ意向を表明していた。
 法案では、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」とし、当事者間の調停や仲裁のほか、深刻な人権侵害がある事案への勧告や刑事告発の権限が与えられる。人権委員は衆参両院の同意の上、首相が任命する。市町村に置かれる人権擁護委員について日本国籍の有無の規定がなく、外国人に参政権が付与されれば外国人も就任できるようになる。(以上(MSN産経ニュース2012.8.29 23:32 )より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120829/stt12082923340016-n1.htm

 民主党が、今国会で可決成立する見込みの全く無い「人権救済法案」を国会に提出することを決めた。
 民主党内でも「人権侵害の範囲が明確にされていない」という反対意見が出ても、座長がまとまらないからと議論を打ち切ったそうだ。まるで、消費税増税法案の時の言うだけ番長・前原誠司への一任事件を彷彿させるような決め方だ。この法案のもっとも間違っている所は、市町村の人権擁護委員に日本国籍の規定がないことだ。そういえば、民主党のサポーターにも日本国籍の条項がない。在日朝鮮半島出身者への配慮だと思うが、民主党は、在日朝鮮半島出身者に日本国を売るという売国行為を既にやっているのだ。民主党に政権を任せておけば、地方自治体の首長・議員の選挙権を在日朝鮮半島出身者に参政権を渡すことだろう。そのようなことを許してはならない。在日朝鮮半島出身者には永住権を与えているが、日本国籍を取るか韓国に帰るか二者選択を求めるべきだ。
 法案の国会提出は、人権団体票を集めるためのアピールらしいが、民主売国党などさっさと解散総選挙で国民の信を問えばよいのだ。(No.3401-2)

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問責も屁とも思わぬ野田総理

参院本会議、首相問責決議を可決 「政権能力が欠如」 
 参院は29日午後の本会議で、野田佳彦首相に対する問責決議を野党の賛成多数により可決した。公明党は棄権した。野党は「政権担当能力が欠如している」として直ちに衆院解散・総選挙に踏み切るよう首相に迫り、内閣提出法案の審議を拒否する。しかし首相は今国会の解散には応じず、10月の召集が想定される秋の臨時国会以降に先送りする構えだ。
 投票総数は220票で賛成129票、反対91票だった。
 問責決議は10例目。首相に対しては3例目で民主党政権の首相では初めて。決議に法的拘束力はないが、過去の例では閣僚らが結果的に交代に追い込まれるなど政治的効果は大きい。
 国会は事実上空転し、2012年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案は廃案となる見通し。(以上(2012/08/29 19:14【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082901001465.html

 参議院でとうとう、野田豚佳彦の問責決議が可決された。
 どうせならば、全閣僚についてそれぞれ問責決議を可決すれば良かったと私は思う。野田豚に政権担当能力など最初から存在しなかったのだ。しかし、消費税増税という財務省のチームオーダーには、律儀に従った野田豚だ。民主党とすれば、会期末まで解散総選挙を凌いで、民主党代表選挙で、代表をイオングループの守護神・岡田克也か言うだけ番長・前原誠司かに取っ替えて、政権にしがみつくことだろう。そうしたならば、野党は、臨時国会の首班指名直後に、「政権担当能力が無い」として問責決議を出せば済むのだ。
 解散総選挙の時期がずれれば、維新の会が着実に出てくるだろう。しかし、私は橋下大阪市長のこれまでの発言の変遷を見ると信じることができない。維新の会が国政進出は、次々回の総選挙になるようにして、様子を見た方が良いと思う。(No.3401)

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言論の自由を謳歌してる菅

政局議論ばかりの国会
 国会の様子を見ていると、相変わらず解散はいつかといった政局議論ばかり。
  解散は国会議員にとっては重要なことでも、任期満了まで1年となった今、その間に必要な政策課題は進めてほしいというのが国民の常識的判断だ。社会保障と税の一体改革が成立したうえで、共通番号制や衆参の定数是正など重要な課題が残っている。
  民主、自民共に2大政党間の政権交代を前提とした政権運営に習熟していない。イギリスでは選挙で政権交代すると、次期総選挙は5年後と新総理が明言し、野党もそれを当然のこととして認める。野党は5年後の総選挙に備えて、新しいリーダーを決める。
  日本では長く自民党中心の政権が続き、国会での野党の活動は自民党政権をいかに倒すかに重点があり、私もその先頭に立っていた。しかし本来、国会は国民に政策課題の問題点を明らかにしたうえで、政策を決定する場。私自身の反省を込めて言えば、国会は単に政権を倒すために政局を仕掛ける場ではないということ。
  2大政党による政権交代を常態化するためには、民主党、自民党両党が政局中心の国会から本当に国民にとって必要な議論をし、政策を決めていく国会にしてゆかなくてはならない。。(菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」2012-08-27)より引用)
http://ameblo.jp/n-kan-blog/

 民主党の真骨頂と言えば、自分のことは棚に上げて人には中傷誹謗を並べるという得意技だろう。
 その冴えたるものが、歩く国賊・菅直人だ。民主党が野党時代に何をほざいたかなどまったっく気にせず、自分の思うがままにほざいているのが民主党政権だ。政局中心などとほざくが、民主党売国政権が、これまでどれだけ国民を愚弄してきたかまともな神経を持った輩ならば身が持たないだろう。しかし、歩く国賊・菅直人は、ピンピンしている。自分のやったことなど眼中になく、自分を正当化するしかあの頭の中には無いのだ。しかし、読売新聞の調査によると、次の総選挙で東京都第18区では、歩く国賊・菅直人の知名度が高くて当選確率が高いと出ている。これは、新聞社がこのままでは歩く国賊・菅直人が再選すると国民に警告を発しているのかどうかは分からないが、本当に東京都第18区の有権者は、歩く国賊・菅直人を再度国政に送り出そうと言う不届き千万な考え方の方が多いのだろうか?韓国で一つだけ優れていると思う点がある。それは、現職の大統領であろうが容赦なく犯罪を暴き、大統領任期終了後には、その責任を問うことだ。朝鮮半島の好きな歩く国賊・菅直人の総理時代の責任を問わないことが、先進国の法治国家のやることだろうか。このブログのように、好き勝手ほざくのが先進国の言論の自由というものだろうか。
 今すぐにでも、これまでの告発状を基に、歩く国賊・菅直人の身柄拘束を行い、昔ながらの警察の容疑者との信頼関係を築くという事情聴取で、歩く国賊・菅直人の悪行三昧を全て暴いた上で、刑事被告人として原発菅災で避難を余儀なくされている方を裁判員とした裁判員裁判で、歩く国賊・菅直人の犯罪を明確にするべきだ。(No.3400-3)

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辻褄を合わせる術のない政府

思わぬ「李明博効果」 河野談話見直し論噴出 
 韓国の李明博大統領による竹島への不法上陸をきっかけに、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の見直しを求める動きが活発になっている。27日には松原仁国家公安委員長が談話見直しに意欲を表明。背景には、竹島上陸に踏み切った理由として慰安婦問題での「日本の誠意のなさ」を挙げる李氏への反発がある。歴代政権が不可侵としてきた河野談話だが、思わぬ“李明博効果”で国会審議の焦点となっている。(杉本康士)
 「政府が発見した資料には軍や官憲による強制連行を直接示す記述も見当たらなかったとしていることなどを踏まえつつ閣僚間で議論すべきだと提案したい」
 松原氏は27日の参院予算委員会で河野談話を踏襲する政府方針に従う一方、政府内で見直しに向けた働きかけを行う考えを示した。
 河野談話は発表当時から資料的根拠がないと指摘されてきた。平成7年の村山富市首相談話、22年の菅直人首相談話では慰安婦問題への直接的言及はなかったが、歴代政権は河野談話を踏襲。慰安婦をめぐる韓国側からの謝罪要求の根拠ともなってきた。
 しかし、李氏の竹島上陸直後から河野談話への批判が相次ぎ噴出している。
 国会審議では、まず衆院予算委員会で自民党の下村博文元官房副長官らが見直しを要求。新党「国民の生活が第一」の森裕子参院幹事長は27日の参院予算委終了後、理事会で、談話作成に関与した河野氏と石原信雄元官房副長官の参考人招致を求めた。
 自民党の安倍晋三元首相も27日の産経新聞のインタビューで、河野談話などを見直し、新たな談話を発表すべきだとの考えを表明した。
 次期衆院選で台風の目となる「第三極」からも発言が続出。橋下徹大阪市長は24日、談話について「日韓関係をこじらせる最大の元凶」と批判し、石原慎太郎東京都知事も「訳が分からず認めた河野洋平っていうバカが日韓関係をダメにした」と断じた。
 ただし、野田佳彦内閣で談話見直しが実現する可能性は低い。
 27日の予算委で河野談話を引き続き踏襲する考えを示した首相は、昨年12月の日韓首脳会談で「知恵を絞りたい」と発言し、李氏に過剰な期待を抱かせた張本人。李氏の竹島上陸の原因を慰安婦問題とからめることは、自らの失策を認めることに等しいためだ。(以上(MSN産経ニュース2012.8.28 01:23)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120828/plc12082801250003-n1.htm

 河野洋平が歴史認識も無い頭で考えて、韓国に揚げ足を取られている「河野洋平官房長官談話」を見直す方向になった。
 そもそも、韓国が大きな態度になったのは、河野洋平が事実と認識されていない慰安婦問題を謝罪したからだ。李明博が竹島に不法上陸の言い訳に「慰安婦問題」を引き合いに出したことで、見直し論が噴出している。当然、歴史認識に立った上で見直すべきものは見直し、日本の毅然たる態度を示すべきだ。しかし、野田豚は既に、李明博に対して日韓首脳会議で「知恵を絞りたい」と答えているので、使い物にはならない。また、「慰安婦問題」を見直す際には、河野洋平を国会で証人喚問し、どうしてそのような土下座外交のきっかけを作ったのか、河野洋平はまだ生きているので、当然、国民の前でなぜそのような談話を出したかを明らかにするべきだ。国会議員は、例え売国行為であろうとも議員特権で守られている。だが、河野洋平の売国行為は、河野洋平が生きている内に白黒を付けて、河野洋平の口から「私が間違っていました」と謝罪させるべきだ。
 また、李明博の竹島不法上陸については、公安当局が「逮捕状」を出して、李明博が日本に入国した場合、即刻逮捕できるようにしておくべきだ。(No.3400-2)

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問責は全大臣にして欲しい

自公、問責決議案を参院に提出 29日採決へ 
 野田首相に対する問責決議案を橋本雅史参院事務総長(左)に提出する自民党の脇(右)、公明党の魚住参院国対委員長=28日午後、国会
 自民、公明両党は28日、野田佳彦首相に今国会中の衆院解散を迫るため問責決議案を参院へ共同提出した。29日に採決する方向で調整する。しかし首相は問責決議が可決されても今国会中の解散を拒否する構えだ。2012年度予算執行に不可欠な公債発行特例法案は28日午後に参院へ送付された。野党が過半数を占めており成立は困難だ。
 自民党の谷垣禎一総裁は問責決議案提出について「内政、外交両面で、今の野田政権が事態を掌握し国政を進めるのは限界にきている。問責を出す機運は十二分に熟した」と述べた。(以上(2012/08/28 18:54【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082801002091.html

 やっと、自民党の谷垣お坊ちゃまが、野田豚の問責の決断をしたようだ。
 と言っても、衆院の内閣不信任案ではないから、とにかく政権の延命しか頭にない民主党は、歩く国賊・菅直人の末期と同じように粘り腰を見せることだろう。再選の見込みのない民主党議員からすれば、解散総選挙となれば、失業決定と言っても過言ではないだろう。国会議員の失業ぐらい失業率には影響しないだろうが、解散総選挙となれば、当選の可能性が限りなくゼロに近い議員の秘書は、次の就職先を探さなければならないだろう。しかし、民主党は何とかクリンチで今国会会期末まで我慢すれば、代表の首を取り替えて政権の座に居座り続けることができる。でも、民主党で次の内閣を組閣すると言うことは、大臣の素養の欠片も無い輩を大臣に仕立てるので、少なくともお勉強期間として1ヶ月は必要だろう。そうなれば、問責決議案が出された以上、参院での審議はストップするので、特例公債法案は早くても11月にならないと審議もできない状態になる。11月というと民主党売国政権が、国庫の金がなくなり国民生活に影響の出るとしている時期を過ぎている。
 矛盾だらけの民主党売国政権には、これで成仏して貰い、有権者もマニフェスト詐欺に掛かった反省をした上で、総選挙に臨んだ方が、全てにおいて物事早く進むと私は思う。(No.3400)

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外交に何で安住が口を出す

大使車襲撃、外相「大変遺憾」=政府、中国の対応注視
 玄葉光一郎外相は28日午前の記者会見で、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が北京市内で襲撃された事件について「大変遺憾だ」と述べた。同事件では、車両に取り付けられた日の丸が中国人とみられる男に奪い去られたが、外相は「国旗は国の威厳で尊重しなければならないのが国際法上の原則だ」と指摘し、「(中国政府に既に)厳正に抗議し、再発防止と刑事捜査を求めた」と強調した。
 藤村修官房長官も記者会見で「誠に遺憾だ」と述べた上で、中国の今後の対応を注視する考えを表明。「現時点でも大変高いレベルで(現地で中国側と)やりとりしている」と語った。
 また、安住淳財務相は記者会見で「中国当局はしっかりした捜査をして、法令にのっとった対応をしていただきたい」と要請するとともに、「いたずらに日中間の関係悪化を招くような事態をぜひ避けてもらいたい」と述べた。(以上(時事ドットコム2012/08/28-11:50)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082800238

 中国で日本大使の乗った車から日の丸の国旗が強奪された事件で、大臣から批判の会見が開かれた。
 玄葉外相、ドラえもん官房長官は、その立場上、この件に関して説明責任があるので記者会見を開くのは当然のことだ。しかし、何で、ちびっ子ギャング・安住淳が記者会見でこの事件に触れるだけではなく、要請までしなければならないのか、全く持って摩訶不思議だ。まあ、民主売国政権は、役割分担が一応○○大臣と肩書きだけは付いているが、大臣がこぞって好き勝手ほざくバリアフリー状態だ。このような民主売国政権の一挙手一投足全てが、足下を掬われる元になるのだ。
 餓鬼が言い出したら駄々をこねて自分の意志を通そうとするレベルと変わらない、安住淳の知能レベルが用事園児以下というのも日本の国難の一つだ。バカに付ける薬はないので、さっさと問責決議を野党は出して、日本の国益を守るべきだ。(No.3399-3)

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民主党の無策が子供にのし掛かる

福島以外3カ所でも甲状腺検査 しこり、他地域と比較
 政府は27日までに、福島県以外の全国3カ所で、18歳以下の4500人を対象に甲状腺超音波検査の実施を決めた。東京電力福島第1原発事故を受け、福島県内の18歳以下の子どもを対象に行っている検査では約36%の子どもの甲状腺にしこりなどが見つかり、これらが事故による影響かどうかを見極めるためデータを集める。
 内閣府原子力被災者生活支援チーム医療班は「良性のしこりは健康な人にもよく見られるものだが、疫学的な調査がこれまでにない。福島県からできるだけ遠く、放射線の影響がない場所で調べる」と話している。(以上(2012/08/27 11:32【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082701001294.html

 福島県内の18歳以下の子供に対して行っている検査で、約36%に甲状腺にしこりなどが見つかった。これは尋常なことではない。
 それに対して、無知無能の権化・民主党政権は、他の地区で同様の検査をやって放射線被曝の影響かどうかを調べるとほざいた。チェルノブイリの教訓から、このようなことは、当然想定されていたことであり、これまで放置してきた小宮山洋子の責任を問責によって問うべき内容だ。さらには、SPEEDIのデータを隠蔽し、被災者に余計な放射線被曝に曝した歩く国賊・菅直人、大本営・枝野幸男の刑事責任を問うべきだ。
 それと平行して、甲状腺にしこりが見つかった子供に対して、何ができるかチェルノブイリの教訓をもう一度、早急に確認し、有効的な手段があれば、調査結果など待たずに、手を打つべきだ。(No.3399-2)

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野田の戯言は棚に上げておく

都の尖閣上陸申請、不許可へ…中国刺激を懸念か
 政府は27日、東京都が政府に提出した尖閣諸島・魚釣島(沖縄県石垣市)の上陸申請について、上陸を許可しない方針を固めた。
 複数の政府関係者が認めた。これに関連し、藤村官房長官は27日午前の記者会見で、「今日中にも(都に)回答できるように手続きを取っている」と述べた。
 政府は従来、同島など尖閣諸島の「平穏かつ安定的な維持管理」のため、政府関係者以外の上陸を認めていない。22日に受理した都の申請書には、島の地権者の上陸同意書が添付されていなかった。
 政府内では当初、尖閣諸島の国有化実現のため、魚釣島などの購入を計画している都との関係に配慮し、上陸申請を認めるべきだとの声があった。しかし、香港の活動家らによる同島への不法上陸事件が発生したことから、「今、都の上陸を認めると、中国を刺激する」と懸念し、許可しないことにした模様だ。(以上(2012年8月27日12時50分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120827-OYT1T00494.htm

 野田豚政権は、東京都の魚釣島上陸許可申請を却下した。
 政府の屁理屈は良いが、日本の領土というのであれば、上陸許可を出すのが政府の仕事ではないだろうか。それとも、尖閣買収を東京都に先を越されたから、嫌がらせのつもりだろうか。政府は、中国政府への刺激を考慮してなどとほざいているが、それならば、野田豚総理が記者会見を開いて、尖閣は日本領だと一国の総理が言い放ったことは、中国を刺激しなかったとでも言うのだろうか。
 落とし所も考えぬ浅はかな考えで、物事を複雑にしただけではないだろうか。普天間飛行場移転のように(No.3399)

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延命のために人事も検討す

首相、輿石幹事長の交代検討 代表選後、衆院選へ態勢整備
 野田佳彦首相は、9月の民主党代表選で再選されれば党役員人事を行い、参院議員の輿石東幹事長を交代させる方向で検討に入った。複数の民主党関係者が25日、明らかにした。「近いうち」と約束した衆院解散・総選挙に踏み切るため、早期解散に慎重な輿石氏を代えて環境を整える。選挙戦の「司令塔」には衆院議員が必要と判断、論戦に備え後任を人選する。併せて内閣改造を実施し政権浮揚を図りたい考えだ。
 輿石氏は30日告示の参院議員会長選で5選が有力視されている。参院を「拠点」に影響力を保持する見通しだが、消費税増税法をめぐる党分裂について、輿石氏の責任を問う意見も根強い。(以上(2012/08/26 02:00【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082501001798.html

 野田豚総理は、「決められない政治」の象徴でもある幹事長の輿石ミイラの首を刎ねても、自分は生き残りたいという決意を示したそうだ。
 何と言っても、自分には解散総選挙など無関係だという参議院議員の輿石ミイラを幹事長に据えた時点で、既にボタンの掛け違えをしているのだ。何を今更と言いたいものだ。輿石ミイラの首を刎ねても、これから、野田豚自身の問責決議案が可決成立するのだから、例え、民主党代表選で野田豚が勝ったとしても、民主党というコップの中の騒ぎであり、民主党が代表に選んだから、野田豚の問責もリセットされるなどと言うことはあり得ない。本国会で、問責決議を突きつけられた野田豚は、代表選で再選されようが、総理を辞める以外に、問責決議から逃れることはできないのだ。民主党からすれば、とにかく解散総選挙は遣りたくないから、代表の首をすげ替えても解散総選挙をしたくないという行動に出るかも知れない。
 しかし、今回の民主党の代表選には、在日朝鮮半島出身者もサポーターとして参加できるので、日本の首班を選ぶという趣旨から反する代表選であり、在日朝鮮半島出身者の意向の入った民主党代表を総理にすること自体、日本国の独立に関わる売国行為だ。(No.3398-3)

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選挙のために繕っているマニフェスト

選挙制度法案、27日に採決=城島氏
 民主党の城島光力国対委員長は26日午前、同党が提出した衆院選挙制度改革関連法案について、27日の衆院政治倫理・公職選挙法改正特別委員会で採決する方針を明言した。都内で記者団の質問に答えた。
 自民党などが参院に野田佳彦首相に対する問責決議案を提出する方針を示していることに関しては、「竹島問題で首相が毅然(きぜん)とした対応をしている。(問責決議案は)国益を損なう。相手方に塩を送るようなものだ」とけん制した。 
 一方、自民党の岸田文雄国対委員長は26日、NHK番組に出演し、「今の政権の混乱、迷走、無責任ぶりに対する厳しい見方を持っている」と指摘し、今週中に問責決議案を提出する考えを示した。公明党の漆原良夫国対委員長も「野田政権は信任できない」と主張した。(以上(時事ドットコム2012/08/26-22:58)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082600062

 今頃になって選挙制度にこだわり、不退転の意志を示した城島光力が、可決成立する見込みのない選挙制度改革法案を採決するとほざいた。
 マニフェスト詐欺で政権を取った民主党としては、これだけはマニフェストを遵守するために頑張ったと言い訳をするためにやっているだけだろう。それならば、いっそのこと比例代表40減などと中途半端なことは言わずに、比例代表80減とするべきだろう。そうすれば、まだ、マニフェストを遵守するためという大義名分が立つが、40減ならば、何時になったらマニフェスト通り80減を実現するか、明示する義務がある。
 可決成立する見込みの無い法案をゴチャゴチャいじり回す位ならば、さっさと国会を閉会するべきだ。民主党の党利党略のために、国会の経費一日1億円以上という血税を垂れ流すのは止めるべきだ。(No.3398-2)

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政権を放り出したがある未練

安倍氏、再登板に意欲…自民が総裁選へ始動
 自民党内で9月下旬の総裁選に向けた動きが本格化してきた。
 国会が29日から事実上の休会状態となる見通しとなったことを受けたもので、同党の安倍元首相は25日、再登板に意欲を示した。民主党も9月下旬に代表選があり、そろって「党首選モード」に入る公算が大きい。
 29日の参院本会議では、自民、公明両党が提出する野田首相の問責決議案が可決される見込みだ。その後、両党は国会審議に応じず、国会は9月8日の会期末まで休会状態となりそうだ。
 首相の代表任期満了に伴う民主党代表選は9月10日告示、21日投開票の日程が決まった。谷垣総裁の任期満了に伴う自民党総裁選は9月14日告示、26日投開票が有力だ。
 自民党総裁選は、谷垣総裁、石原幹事長、安倍元首相、町村信孝元官房長官、石破茂前政調会長、林芳正政調会長代理らの出馬が取りざたされている。
 安倍氏は25日の読売テレビ番組で「憲法改正は大きく戦後体制を変えていく道だ。強い国を造るために頑張っていきたい」と述べ、総裁選出馬への意欲をにじませた。さらに、橋下徹大阪市長が代表の地域政党「大阪維新の会」について、憲法改正や教育改革などを挙げて「同じ方向に向かっている」と連携を目指す考えを表明した。民主党との連立には反対を明言した。(以上(2012年8月26日03時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120825-OYT1T01247.htm

 日本の短命内閣の発端ともなった安倍晋三が、こともあろうか次期自民党総裁選に出るかも知れないという国民をバカにしたような行動をしているようだ。
 自民党の短命3内閣の内で、唯一自分から政権を放り出して辞めたのは安倍晋三であり、それが何を今更と言いたいし、自民党は国民を愚弄しているのかと言いたい。総理を辞めた輩は過去の人であり、さっさと国会議員も辞めて隠居生活に入るべきだ。まして、自分から政権を放り出した輩が、再度、総理になろうなどと不届き千万だ。このようなくだらないことを真面目にやっているから、民主党の支持が下がっても自民党の支持は上がらないのは、谷垣お坊ちゃまと安倍晋三のような国民をバカにしたような輩が、次期総裁候補などと国民がどう捉えるか考えたこともないのだろうか。
 憲法改正も安倍晋三が総理の間にやれば済んだことだ。それができなかった以上さっさと成仏するのが、日本国の国益に沿うこと位分かっていて欲しいものだ。若くても老害と言っても過言ではない。メディアのコラムを埋めていれば済むことだ。(No.3398)

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民主党誰を立てても負け戦

野田首相では戦えない…民主で対立候補探る動き
 民主党内では、内閣支持率が低迷する野田首相では衆院選は戦えないとして、対立候補擁立を探る動きが広がっている。
 消費増税や環太平洋経済連携協定(TPP)、原発再稼働に反対する議員らは29日に「民主党復活会議」を結成する。9月上旬に予備選を実施して対立候補を擁立したい考えだ。ただ、新党「国民の生活が第一」の小沢代表ら「反野田」勢力の多くが党を離れ、有力な対抗馬擁立は困難視されている。(以上(2012年8月26日07時15分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120825-OYT1T01257.htm

 民主党は野田豚総理では、次の総選挙が戦えないとして党代表の首のすげ替えを考えているようだ。
 しかし、残った民主党議員の中で、こいつを立てれば民主党政権が継続するという殊勝者がいるだろうか。言うだけ番長・前原誠司などが代表候補として名前が出るぐらいだから、これほど国民をバカにした話はない。代表を替えれば、総選挙に勝てるなどと思っている方がお間抜けと言っても良かろう。民主党がどんなに国民のことを考えてマニフェストを考えたとしても画餅に過ぎない。これまでのマニフェスト詐欺で国民は民主党が何を言おうとも信じられなくなっている。
 そもそも、マニフェストになかった消費税増税を実行した野田豚を支えたのは、民主党の残党だ。そうなれば、この世から消えて無くなることが国民のためになるとまで考えが及ばないのだろうか。(No.3397-3)

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解散をすれば漏れなくなる野党

岡田副総理、特例公債で自民の対応批判
 岡田克也副総理は25日、特例公債法案について「予算は通ったが、その財源が確保できていない状況は極めて異常。法案を人質に取るやり方は避けるべきだ」と述べ、協力と引き換えに衆院解散を求める自民党の対応を批判した。訪問先の新潟県新発田市で記者団に語った。
 岡田氏は「お互いに与党、野党(と立場が)入れ替わることもあるわけだから、こういうやり方は卒業した方がいい」とも指摘した。
 一方、野田佳彦首相は25日に連合の古賀伸明会長と東京都内で会談。「一票の格差の問題、特例公債は与野党問わず、国全体の重要な案件だ。野党にも理解いただき、今国会で成立するようがんばりたい」と述べ、特例公債法案と選挙制度改革法案の今国会成立を目指す考えを示した。(以上(朝日新聞2012年8月25日18時7分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0825/TKY201208250284.html

 外相時代に、韓国の竹島の「不法占拠」と言わなくした竹島問題においても、諸悪の根源である岡田克也が、特例公債法案を通しても解散したくないとほざいたらしい。
 民主党は解散総選挙をすれば、史上希なる大敗北を成し遂げることは、どのメディアの調査によっても明らかだ。副総理という権力の座に居座り続けたい岡田克也は、解散総選挙から逃げることだけを考えている。まあ、解散総選挙となっても岡田克也は、イオングループの組織票があるので落選することはないだろう。また、イオングループも、公取委の勧告を無視できるのも岡田克也の存在が大きいので、組織を上げて岡田克也の選挙に臨むことだろう。特例公債法案の可決の見込みがないのであれば、国会議員の歳費、国家公務員の給与の支払いを先送りして、地方財政に影響を与えないような方策を考えるのが、政権であるはずだが、野田豚政権は、特例公債法案が可決しなければ、まず、国民生活に影響を与えるぞと脅迫している。
 今、解散総選挙を行えば、その後の政権が新たな特例公債法案を出せば、問題ないはずだ。民主党が権力にしがみつこうとしていることが問題であることを岡田克也も認識するべきだ。(No.3397-2)

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民主党落とし所の無い決意

首相も「竹島は不法占拠」明言…領土保全に決意
 野田首相は24日、首相官邸で記者会見し、韓国が島根県・竹島を不法占拠していると明言し、竹島を含めた領土や領海を不退転の覚悟で守る考えを強調した。
 竹島を巡る首相親書を返送した韓国に対して冷静な対応も求めた。首相による領土・領海に関する記者会見は異例で、国内外に日本の立場への理解を求める狙いがあるとみられる。
 首相は竹島について「歴史的にも、国際法上も日本の領土であることは何の疑いもない」と述べた。その上で、「戦後、韓国は不法な『李承晩ライン』を設定し、力をもって不法占拠を開始した」と指摘した。民主党政権の首相が「不法占拠」の表現を使ったのは初めてだ。
 首相は、韓国の李明博大統領による竹島上陸や、香港の民間活動家らの尖閣諸島(沖縄県石垣市)への不法上陸事件などに関し、「遺憾の極みだ。看過することは出来ない。国の主権を守り、領土・領海を守ることに、毅然とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む決意だ」と強調した。(以上(2012年8月25日07時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120824-OYT1T01014.htm

 野田豚総理が、記者会見で、竹島・尖閣諸島について、不退転の決意を示した。
 しかし、これまで、民主党政権は、ルーピー鳩山由紀夫の普天間飛行場移転問題にしても、落とし所すら決めないで放言を繰り返して、国民を騙し続けたのだ。政治とは、どこに落とし所にするか決めてから、何事も動かさない限り、ブレたと言われるのだ。南朝鮮の李明博と同じように死に体の野田佳彦とすれば、「後は野となれ山となれ」で言いたい放題言っただけの感が否めない。それならば、竹島問題は、国際司法裁判所に提訴すれば済むのだろうか。もし万々が一、韓国が提訴に同意したらどうするのだろうか。記者会見で吠えた程度の証拠では論拠が薄いとしか受け取られまい。そもそも、「不法占拠」という言葉を使わなくなったのは、民主売国政権が、在日朝鮮半島出身者に気を遣ってからだ。何と言っても、民主売国政権は、朝鮮半島の意向から、在日朝鮮半島出身者にも選挙権を与えると言っている政党なのだ。このような政党に国政を預けておくだけでも、日本本土の朝鮮化が謀られるのだ。
 野田豚は、不退転の意志で解散総選挙に臨むべきだ。国民はこれまでも民主党を選んだ責任を負って、種々の負担に耐えてきたのだ。十分に民主党を支持した責任は負っていると私は思う。(No.3397)

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韓国はどんなに威張ってもパクリ

スマホ特許、アップル完勝評決…サムスンが侵害
 【ニューヨーク=小谷野太郎】米アップルと韓国サムスン電子が、スマートフォン(高機能携帯電話)やタブレット型多機能端末の特許を巡り争っている訴訟で、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所の陪審団は24日、サムスンがアップルの一部特許を侵害したと認め、サムスンに約10億5000万ドル(約826億円)の支払いを命じる評決を下した。米メディアが一斉に伝えた。
 サムスンは、米グーグル製の基本ソフト(OS)「アンドロイド」を携帯端末に採用しており、今回の訴訟は、アップルとグーグルの代理戦争としても注目を集めた。アップルの主張をほぼ全面的に認めた内容で、アップルの勝訴が確定すれば、世界のスマートフォン市場で約7割を占めるグーグル陣営に、打撃となる恐れがある。(以上(2012年8月25日14時13分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120825-OYT1T00295.htm

 朝鮮半島の南半分にあるサムソン電子が、アップルとの特許訴訟で見事な負けっぷりをみせた。
 何しろ朝鮮民族は、独創性など欠如しており、物まね以外できる民族ではない。ノーベル賞受賞者を見れば、朝鮮半島で受賞したのは、平和賞の金大中ただ一人だ。物理学賞も化学賞も受賞者は皆無だ。数学のノーベル賞とも称されるフィールズ賞以下ほとんど世界的に仕事を認められた人間は皆無だ。独創性がないのだから、特許料を支払って使うしかないのだ。日本では液晶など多くの家電分野でも撤退しているが、もう一度、自社の特許を見直して、サムスン、LGが使っていないかチェックする必要があるのではないか。そして、自社で作っていなければ、クロスライセンスと言うこともないので、丸儲けだ。
 果てしなく物まねを続けるしか脳のない国は、特許料を支払うしか手段はないのだ。日本がいちいち特許訴訟をするのがばからしいと思って、サムスン、LGを野放ししていたから、それと同じが通用すると思っているのが朝鮮民族だ。もし、日本がサムスン、LGを特許で訴えたならば、植民地支配を言い訳にするのは見えている。(No.3396-3)

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マニフェスト何を書いても無駄なだけ

原発比率、3選択肢以外の党独自見解も…前原氏
 民主党は24日、将来的な原子力発電の比率などエネルギー政策を検討する「エネルギー・環境調査会」(会長・前原政調会長)の初会合を国会内で開いた。
 前原氏は、政府のエネルギー・環境会議が検討している2030年の原発比率「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢について、「こだわらない。党の独自の見解をまとめることもある」と語った。また、次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に反映する考えも示した。
 初会合には約50人の民主党国会議員がが参加し、内閣府などから、政府の検討状況についてヒアリングした。
 調査会は今国会会期末の9月8日までに提言をとりまとめる。(以上(2012年8月24日19時15分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120824-OYT1T01053.htm

 言うだけ番長・前原誠司が、次期マニフェストに2030年の原発比率について、民主党独自の案を出すかも知れないとほざいたらしい。
 そもそも、2030年という想定自体から、どのようにして政府のエネルギー・環境会議が打ち出したのかさえ不明だ。将来像を描くのは勝手だが、2030年まで民主党が存在しているなど考えられない。次期総選挙で空中分解して『民主党』と言う名前は、旧社会党の存続団体『社民党』のように残るかも知れないが、国会で決定権を握るほどの勢力を持っているとは到底思えない。それよりは、向こう4年間で原発政策をどうするかを明示した方が、余程かマシだと私は考える。
 『脱原発』とほざきながら、一方で、電力会社に恐喝されるだけの政権に存在意義などあるだろうか。根拠を示さない限り、誰も信じなくなったことさえ分からずに好き勝手ほざいている言うだけ番長・前原誠司が哀れに見えてくる。(No.3396-2)

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野田の延命を助ける李明博

首相、竹島「一方的占拠」尖閣「問題存在せず」
 野田首相は24日午後6時過ぎから、首相官邸で日本の領土・領海保全に関して記者会見した。
 首相は、韓国の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸や中国人活動家の尖閣諸島への不法上陸について「遺憾の極みで、看過することはできない。毅然(きぜん)とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と述べた。
 首相は竹島、尖閣諸島について「歴史的にも、国際法上も日本の領土であることは疑いはない」と述べた。
 韓国の竹島の領有主張について、首相は「根拠とされている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない。力を持って不法占拠を開始した」とした。
 首相は「竹島問題は歴史認識の文脈で論じるべき問題ではなく、韓国側の一方的占拠が国際社会の法と正義にかなうのかという問題だ」と述べた。
 尖閣諸島については「解決すべき領有権の問題は存在しない」とした。
 首相は北方領土問題についても言及し、「主権の問題だけでなく、元島民にとっては人道上の問題でもある。法と正義の原則を基礎として静かな環境のもとでロシアとの交渉を進める」と述べた。(以上(2012年8月24日18時29分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120824-OYT1T01014.htm

 野田豚総理が、現代の李氏朝鮮政権・李明博の悪行三昧について、ようやく記者会見に臨んだ。
 何をやっても野田豚総理は遅すぎるのだ。李明博が竹島上陸した14日に記者会見を開いて内外にアピールすれば済んだことなのに、玄葉光一郎と共に盆休みを長々と取って何も対応せず、親書などで誤魔化そうとして突き返され、やっと、24日になって記者会見とは、時機を逸しているのだ。野田豚は「遺憾の極み」とほざいているが、現代語訳すれば「残念の極み」という意味であり、大した表現ではない。また、野田豚総理は、これを機に領土問題の解決をやるために頑張るともほざいたが、死に体の野田豚の延命に李明博は手助けしているようなものだ。どう考えても、李明博よりもさらに余命の短い野田豚に李明博は手を差し伸べているとしか思えない。
 場当たり的な売国奴・民主党の外交手腕に頼ることは、日本を破滅の道に進ませるようなものだ。野田豚は、日本のために今日にでも解散総選挙に打って出るべきだ。それが、唯一日本を救う道だ。(No.3396)

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増税をさらにするぞとマニフェスト

10%後の消費増税「マニフェストに書かず」 前原氏
 民主党の前原誠司政調会長は23日の記者会見で「次の4年間に消費税を上げる議論を(次期衆院選の)マニフェストに書くつもりはない」と述べ、消費税率を2015年10月に10%に引き上げた後の再度の増税については、マニフェストに記さない考えを示した。
 ただ財政健全化の目標は「マニフェストでコミットメント(約束)したい」と述べた。今後の財政健全化のあり方として「一つは徹底した行政改革。二つめは経済成長。三つめは税負担を国民にお願いすることだと思うが、次の(衆院任期の)4年間でさらに負担をお願いすることはマニフェストでは想定していない」と述べた。(以上(朝日新聞2012年8月23日21時45分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0823/TKY201208230469.html

 発言に何の責任も持たない言うだけ番長・前原誠司が、マニフェストには、10%後の消費税増税については書かないとほざいたそうだ。
 これまでも、野田豚政権の閣僚・売国奴民主党役員から、消費税は10%では足らないから、もっと税率を上げるという放言が既に出ている。それにもかかわらず、言うだけ番長・前原誠司は、マニフェストには明記しないとほざいたのだ。要するに、民主党としては、マニフェストなど総選挙のための詐欺道具位にしか考えていないのだろう。それは、例えば社民党のマニフェストが守られなかったと社民党を責める人はいないだろう。何せできるなどと思っていないし、実現する権力も有していないからだ。しかし、売国奴民主党は、マニフェストの全てを実現しうる立場に政権交代でなったにもかかわらず、マニフェストを遵守しないばかりか、マニフェストに書いていない消費税増税を成し遂げたのだ。これだけの国民に対する裏切り行為をやっておきながら、次の総選挙のマニフェストを信じて欲しいなどと厚かましいにも程がある。
 言うだけ番長・前原誠司がマニフェストに書かないとほざいていることは、もし万々が一、次の政権も民主党に任せたら、消費税を20%位にはするぞと考えておいた方が良いかも知れない。(No.3395ー4)

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人事案またも民主のブーメラン

「事前報道ルール」撤廃を提案…国会同意人事案
 衆院議院運営委員会の小平忠正委員長(民主)は23日午前の議運委理事会で、国会同意人事案が事前報道された場合に国会への提示を認めないとしている「事前報道ルール」について、廃止を含む見直しを提案した。
 議運委で今後議論するとともに、参院側とも調整する。
 小平氏は「色々と問題が多く、国会が停滞することもある。見直しが必要という考えで(各党に)諮った。私自身は廃止した方がいいと思う」と記者団に説明した。
 事前報道ルールは、2007年参院選で「ねじれ国会」になったのを機に、当時野党だった民主党の主張で衆参の議運委員長が導入で合意した。今年7月には、「原子力規制委員会」の委員長と委員4人の人事案が事前報道されたことで、提示が遅れた。(以上(2012年8月23日15時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120823-OYT1T00709.htm

 国内が李明博の大人げない態度に憤慨している中、国会では、またもや民主党が自党が強引に押しつけた「事前報道ルール」を止めるとほざきだした。
 さすがブーメラン民主党だ。自分の都合でルールまでひん曲げる、この姑息ささすが民主党だ。これが、自民党が決めたルールならば、ギャアギャアほざいているだろう。「事前報道ルール」が悪いのではなく、機密を漏らす民主党政権の組織の問題であり、問題のすり替えがとてもお上手なのが民主党政権だ。
 ルール変更するよりも、民主党を国政から追い出す方が早いのだ。(No.3395-3)

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国会で内弁慶が吠えている

首相、韓国大統領に謝罪・発言撤回を要求
 野田首相は23日の衆院予算委員会集中審議で、韓国の李明博(イミョンバク)大統領が天皇陛下の訪韓には謝罪が必要だと発言したことについて、「玄葉外相が言動を改めるようにと抗議した。抗議の中には謝罪、撤回(を要求する意味)が入っているが、改めて謝罪と撤回はやるべきだ」と述べ、李大統領に対し発言の撤回と謝罪を求めた。
 首相は「天皇陛下から韓国を訪ねたいと要請したことはなく、韓国大統領からの招請はあった。事実関係としておかしい」とも指摘し、「発言の中身は相当に常識から逸脱している」と強い不快感を示した。
 李大統領は今月14日、韓国・忠清北道の大学の会合で「(天皇陛下が)韓国を訪問したいならば、独立運動をして亡くなられた方々のもとを訪ね、心から謝罪すればいい」などと述べた。(以上(2012年8月23日16時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120823-OYT1T00894.htm

 李明博の竹島上陸と天皇陛下の謝罪について、サッサと記者会見を開いて、声明を出せば済んだ話を親書という姑息な手段で誤魔化そうとした野田豚が、衆院予算委員会で大層なことを宣ったらしい。
 内弁慶ならではの所行の数々だ。李明博を糾弾するのであれば、内外のメディアを集めて記者会見を開いて、堂々と主張をすれば済む話だ。
 常軌を逸しているのは、即座に対応せずに盆休みを満喫していた野田豚の対応ではないだろうか。(No.3395-2)

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大飯の次は泊で脅すのが政府

政府、北海道で24時間節電検討 全国初、今冬の平日に
 冬に電力需給の逼迫が懸念される北海道で、政府が一般家庭や事業所を対象に、12月から来年3月までの平日、24時間の節電要請を検討していることが22日、関係者への取材で分かった。北海道電力泊原発(泊村)の運転再開のめどが立たないためで、24時間の節電要請は全国で初めて。
 道内は暖房に加え、路上や屋根の雪を溶かす設備の稼働により、夜から朝にかけても昼間と同様、電気使用量が多いという事情が背景にある。政府内では2010年度比で5~10%程度の節電案が浮上している。(以上(2012/08/23 02:06【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082201002097.html

 間抜けを絵に描いたような民主党売国政権が、泊原発を再稼働させないと北海道で一日中節電せよとほざくことを決めたらしい。
 そもそも,民主党政権という輩は反省という二文字が欠如している。泊原発の再稼働で脅すのならば、まず、大飯原発再稼働についてきっちり検証する必要がある。輪番制の計画停電で死者が出たらどうすると、最大の障害であった橋下大阪市長を脅して、大飯原発の再稼働にこぎ着けた。しかし、蓋を開けてみると、大飯原発など再稼働しなくても、電力会社間の電力の融通で十分、関西電力圏内の電力を賄うことができた。誰がどのような仮定の下にこのような嘘を吐いたのか、関西電力なのか、官邸なのか、経産省なのかをまずはっきりさせて、その詐欺師を刑事罰に処することから始めるのだ。その上で、北海道電力内のこれまでの需給と東北電力、東京電力からどれだけ融通できるか、まず、それを出すべきだ。東北電力には余力が無くても、東京電力は、冬場には夏場ほど電力消費がないのだから、東電から融通すれば良い話だ。東北電力から北海道電力への融通する電力容量が足らなければ、青函トンネル内にでも電線を敷設して融通する手立てを取れば済む話だ。
 知恵のない民主党政権にこれ以上任せておいても、内政・外交ともにガタガタになるだけだ。電力会社には、独占させる代わりに供給責任がある。原発が使えなければ、どう電力を確保するかは、電力会社の義務として考えさせれば済む話で、民主党政権が絡むから余計に難しくなるのだ。(No.3395)

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遅らせて何かメリットありますか

市民団体代表に首相、大飯再稼働の理解求める
 野田首相は22日午後、首相官邸で、原子力発電所再稼働反対を訴えて抗議活動を行っている市民団体代表らと面会した。
 代表側は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働中止や、原子力規制委員会の委員長と委員4人の人事案の撤回を求めた。
 首相は大飯原発の再稼働について、「これまでの知見と対策を踏まえて安全性を確認した上で、国民生活への影響などを総合的に判断した。特定の経済団体に影響されての判断ではない」とし、理解を求めた。
 規制委人事については、国会同意人事であることを念頭に、「国会に判断を頂く」と述べるにとどまった。
 面会は当初予定を10分超過し、約30分にわたり行われた。(以上(2012年8月22日14時41分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120822-OYT1T00757.htm

 当初8月3日に原発反対の市民団体との面会とほざいていた野田豚総理が、ようやく23日に面会した。
 何をやっても遅すぎる野田豚総理の行動だ。20日も遅らせて何かメリットがあったのだろうか。単に、物事を進まさないように、配慮している魂胆が見え見えだ。大飯原発の再稼働も、輪番制で計画停電をしないと大停電になると脅した関西電力の言い分を何も精査しないで、原発再稼働ありきで突き進んだだけだ。実際は、原発の再稼働をやらなくても十分に省エネでこの夏を乗り越えることができたのだ。野田豚政権は、なぜ、関西電力の詐欺に引っかかったのか総括して国民に知らせる義務があると思う。しかし、関西電力の詐欺を立証すれば、民主党のマニフェスト詐欺が次の俎上に上るので、触らずにいることだろう。
 政権の延命のためなら何でも利用するという野田豚総理の魂胆が、丸見えの会談のようにしか思えない。一日も早く民主党政権が成仏するように、自民党は民主党の葬式の手はずを整えるべきだ。(No.3394-3)

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抗議して大使返して何とする

外相、天皇発言で韓国側に抗議 駐韓国大使は帰任へ
 玄葉光一郎外相は22日の記者会見で、韓国国会で天皇陛下に謝罪を求めたと受け取れる発言をした金星煥外交通商相に関して「極めて遺憾だ」と韓国側に抗議したことを明らかにした。李明博大統領の竹島上陸への抗議の意思を示すため一時帰国させていた武藤正敏駐韓国大使については、同日中にソウルに帰任させると発表。今後の対抗措置は韓国側の行動を見極めた上で判断すると強調した。
 金氏の発言に関し、玄葉氏は「非建設的だ。極めて遺憾で、理解できない。韓国のためにもならない」と強く批判。発言当日の21日に外交ルートを通じて抗議の意思を伝達したことを明らかにした。(以上(2012/08/22 12:38【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082201001177.html

 松下売国・スパイ養成塾出身の玄葉光一郎が、金星煥外発言に遺憾の意を表するとともに、駐韓大使をソウルに戻した。
 抗議をしながら、その一方で駐韓大使をソウルに戻すようなことをしたのでは、日本の石が伝わらないことすら理解できていないのが玄葉光一郎だ。松下売国・スパイ養成塾では、このような基本的な駆け引きすら教えていないのだろうか。玄葉光一郎は、金発言を「理解できない」とほざいているが、理解できないのは玄葉光一郎の行動だ。抗議をするのであれば、当分、次の駐韓大使交代まで、大使を召還したままで過ごす位の態度も示されないのだろうか。
 まあ、玄葉光一郎も民主売国政権の一員であるので、まだ、表に出ていない在日朝鮮半島出身者からの違法献金をポケットに入れているのかも知れない。(No.3394-2)

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解散にやっと自民が決断す

「二度と首相を参院でお迎えすることはない」 29日にも問責提出 自民・脇参院国対委員長
 自民党の脇雅史参院国対委員長は22日午前の参院議員総会で、野田佳彦首相に対する問責決議案について「28、29両日で法案処理を済ませた上で、いよいよ問責を出さねばならない」と述べ、29日にも提出する考えを示した。
 その上で、「問責提出は、二度と首相を参院でお迎えをすることはないという意思表示だ。野田首相である限り、参院は開会しない」とし、その後の法案審議には一切応じない方針で、野田内閣を追い込む姿勢を強調した。
 これに先立ち、自民、公明両党の参院幹部は都内のホテルで会談。自民党が首相問責決議案提出に理解を求め、公明党は容認する考えを伝えた。
 公明党の白浜一良参院会長は22日午前の参院議員総会で「今国会を終えるに当たり、野田政権の責任が必ず問われなければならない」と指摘した。(以上(MSN産経ニュース2012.8.22 11:25)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120822/stt12082211270001-n1.htm

 やっと、29日に自民党が参院に問責決議を出す気になったようだ。
 早く野田政権を倒さないと、谷垣お坊ちゃまの総裁再選の夢も儚く消えてしまうのだから、当然のことと言うよりも、遅すぎると私は思う。29日になれば、野田豚政権にあの世からお迎えが来るだろうが、自民党には、少なくとも、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦他民主党の全閣僚経験者には必ず勝てる対抗馬を据えて、二度と国政に携わることにないように選挙の準備をして欲しい。
 民主党は、ようやく選挙対策本部を立ち上げただけなので、今すぐ解散総選挙に追い込んで欲しいものだ。後は、民主党代表=総理の交代と言うことの無きように、野田豚総理のプライドをずたずたにして、野田豚に解散を決断させるのだ。(No.3394)

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竹島の決着付くと困る国

竹島、日本が単独提訴へ 韓国の拒否方針受け
 野田政権は21日、竹島(韓国名・独島〈トクト〉)の領有権問題について国際司法裁判所(ICJ)への共同提訴に同意するよう求める口上書を韓国政府に提出した。韓国側は近く文書で正式に拒否する方針を表明。野田政権は韓国側の対応を踏まえ、単独提訴に踏み切る方針だ。
 口上書は、ソウルの日本大使館の大槻耕太郎参事官が韓国外交通商省を訪れ、崔鳳圭(チェ・ボンギュ)東北アジア1課長に手渡した。ICJへの共同提訴を提案するのは1954年、62年以来で50年ぶり。口上書では、65年の日韓合意文書に基づく調停も提案した。
 外交通商省の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は21日、口上書提出に先立って行われた記者会見で、ICJ提訴や合意文書に基づく調停の提案は「一顧の価値もない」と述べ、応じない姿勢を改めて明確にした。口上書への対応については「文書で日本側に我々の既存の立場を明確に伝える」と語った。(以上(朝日新聞2012年8月22日7時22分)より引用)
http://www.asahi.com./international/update/0822/TKY201208210696.html

 竹島に対する日本のICJ共同提訴の申し出に、韓国は拒否することに決めたらしい。
 朝鮮半島の知識層ならば、朝鮮半島の竹島占拠の根拠に利がないことは分かっているだろう。しかし、これまで、教育として「独島は領土」と子供時代から教え込まれているのだ。これは、戦前の日本の教育「鬼畜米英」が、一部の知識層を別として、一般国民に何の疑いも持たずに浸透していた。それが戦後、「鬼畜米英」と教え込まれた外国兵が占領するために日本にやってきて、国民はそうではないことをようやく知った。天皇陛下にしても、マッカーサーと並んで写真を撮るなど戦前には考えられなかったことが起こったのだ。その時の混乱が、ICJの裁判により「竹島は日本領」となると、今の朝鮮半島の政権どころか朝鮮半島全域に起こると思えば、ICJ提訴など受け入れられないと考えるのが妥当だろう。
 しかし、日本は、明治維新時に李氏朝鮮に鎖国を止めることを教えたように、もう一度、朝鮮半島の目を覚まさせなければなるまい。(No.3393-4)

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前原の口はふさがぬ民主党

天皇謝罪発言、「あり得ない非礼」と前原氏
 藤村官房長官は21日の記者会見で、韓国の李明博(イミョンバク)大統領に続く、金星煥(キムソンファン)外交通商相の「天皇謝罪」発言について、「事実であれば極めて遺憾で、当然、韓国側に抗議する案件だ」と述べた。
 民主党の前原政調会長も記者会見で、「天皇陛下に対し、条件をのむなら(韓国に)来てもいいぞというのは外交儀礼的にはあり得ない非礼な発言だ。許すことができない」と述べ、大統領や外交通商相を強く批判した。(以上(2012年8月21日20時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120821-OYT1T01164.htm

 一言余計なことを言わなければ気の済まない性格の言うだけ番長・前原誠司が、今度は、現代の李氏朝鮮政権の外交通商相の発言に噛みついた。
 それは良いのだが、李明博が天皇に謝罪しろとほざいたのは14日だ。それに対して、言うだけ番長・前原誠司が、李明博の天皇発言に反応したのは、19日のテレビ番組だった。5日も口の盆休みをしていた訳だ。それに対して、今回の外交通商相の発言は即日であり、記者会見を行っている。大統領の発言と外交通商相の発言とはどう違うのだろうか。普通の常識ならば、大統領の発言の方が重いので、それに直ぐ反応するのが政治家として当然の行為ではないだろうか。しかし、弱い犬はよく吠える例え通りの言うだけ番長・前原誠司は、外交通商相の発言には直ぐ噛みついたのだから、バカ丸出しとしか言いようがない。また、ドラえもん無能官房長官も、記者会見を開くのならば、「韓国側に抗議する案件だ」などと悠長に構えていないで、記者会見の場で、現代の李氏朝鮮政権に抗議を表明すれば良いのだ。全てが遅きに逸するのが民主党売国政権のやり方だ。だから、海外からバカにされるのだ。
 民主党に着ける薬はないのだから、さっさと解散総選挙を行って成仏するべきだ。それにしても、これだけ悪政をやっても、解散総選挙を行えば民主党が100議席近くを占めるという調査結果には、呆れるものがある。(No.3393-3)

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国対までが宣ってる不退転

衆院選挙制度改革法案成立に「不退転の決意」 民主・城島氏
 民主党の城島光力国対委員長は21日の党国対役員会で、衆院小選挙区の「0増5減」に比例代表の定数40削減と一部連用制導入を盛り込んだ衆院選挙制度改革法案の民主党案について「不退転の決意で取り組みたい」と述べた。今国会中の成立に向け、22日に衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会を開き、趣旨説明を行うことを改めて強調したものだ。(以上(MSN産経ニュース2012.8.21 11:25)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120821/stt12082111270001-n1.htm

 たかが国対委員長の分際で、民主党の城島光力が衆院選挙制度改革法案の民主党案について不退転の決意だとほざいたらしい。
 城島光力がどれだけの者か、何様だと思っているとしか言えない、空言だ。公明党、袂を分かった国民の生活が一番を巻き込んで、衆議院を通過させても、参議院で廃案になることすら分かっていない超無能な輩が国対をやって、不退転などとほざいているのだから噴飯物だ。不退転とほざくのならば、比例代表の定数80減の法案を出して言うのならまだ分かる。しかし、40減という中途半端な法案でマニフェストを守ろうとしましたという振りでもするつもりだろうか。80減以上でない限り、民主党のマニフェスト詐欺には変わりがないのだ。
 国会を空転させて、一日でも延命を謀ろうとする民主党政権にはとどめを刺す必要がある。自民党は、予算委員会で弁明もしない野田豚総理以下、全閣僚の問責決議を直ぐにでも出すべきだ。(No.3393-2)

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城島を盾にして泥に潜る野田

民主・城島氏「予算委開催は必要なし」
 民主党の城島光力国対委員長は10日夕の記者会見で、韓国の李明博大統領の竹島上陸をめぐる森本敏防衛相の発言を自民党が問題視し、衆参の予算委開催を要求していることについて「釈明会見など(の内容)からすれば、委員会を開催する必要はない」と述べた。野党から辞任を求める声があがっていることに対しても応じる必要はないとの姿勢を示した。
 国会として大統領の行動を非難する決議を採択する可能性については「そういう動きが出てくればあるかもしれない」と述べるにとどめた。
 森本氏は同日の記者会見で竹島上陸について「韓国の内政上の要請によるものだとの印象を持つ」と発言。自民党など野党側は反発を強めている。(以上(MSN産経ニュース2012.8.10 17:12)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/plc12081017130016-n1.htm

 韓国の李明博が竹島に上陸したこと他、外交関係で野党が予算委員会の開催を要求しているのに、売国民主党の城島光力は、応じる必要がないと一蹴したらしい。
 李明博の竹島上陸にしても、香港人の魚釣島への上陸にしても、野田豚総理は、官邸で盆休みを満喫しているだけで、何も外交的な対応は取っていない。そのくせ、香港人を国外退去にしたのは小泉政権を踏襲したとか、言い訳だけは流れてくる。一国のリーダーとしての資質の欠片も無いのが野田豚総理だ。なぜ豚か、このような問題山積でありながら、無神経であるが故に総理就任よりも太って見えるからだ。まあ、豚に失礼だという意見もあるだろう。しかし、総理である以上少なくとも閣僚の歴史認識ぐらいはちゃんとしておいて欲しいものだと思う。
 自民党もそろそろ、民主党とのおつきあいには見切りを付けて、解散総選挙に舵を切った方が、日本の国益のためになると考えるべきだと思う。(No.3393)

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新党も一枚岩でない不安

橋下氏が不快感…大村・河村氏対立で連携困難と
 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は21日、大村秀章愛知県知事が政治団体・中京維新の会を設立したことに対し、河村たかし名古屋市長が反発していることについて、「2人でしっかり話をしてもらいたい。今のごたごたの状況で、中京、名古屋と行動を共にすることには問題がある」と述べ、両氏の対立が続けば、次期衆院選での連携が困難になるとの見方を示した。(以上(2012年8月21日15時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120821-OYT1T00803.htm

 次期総選挙で、出てくるだろうと思われている新党の中で、仲間割れが起こっているようだ。
 大阪維新の会は、特に衆目を集めるとともに、既成政党の対抗軸として期待されている。しかし、この様子を見ると、大阪だ名古屋だと地方の利権を出して対立しているようだと国政を任せて良いものだろうかと考えてしまう。
 私は、次期総選挙は早々にやって、これらの地方からの新党の選挙準備ができる前に済ませて、新党の様子を見た方が、民主党のマニフェスト詐欺の前例もあるし良いのではないかと思う。(No.3392-4)

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冗談は休み休みにしろ民主

政府、尖閣上陸を不許可で調整 東京都の申請
 沖縄県の尖閣諸島。手前から、南小島、北小島、魚釣島=2011年6月
 政府は20日、沖縄県・尖閣諸島の購入計画を進める東京都の上陸申請が整った場合でも不許可とする方向で調整に入った。日中関係や国有化方針への影響を懸念している。政府関係者が明らかにした。
 一方、都は20日、申請の不備の解消に向け、上陸調査の時期や参加者を確定させるため、詰めの作業を進めた。時期は8月下旬から9月上旬を目指しており、石原慎太郎知事が近く地権者に会い、最終的な意向を確認する方針だ。
 政府によると、都は17日に上陸申請したが、上陸の日時や予定者が記載されていないなどの不備があったとして一時預かりになっている。都は要件を整えて申請の受理を求める。(以上(2012/08/21 01:07【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082001002321.html

 野田豚売国政権は、東京都が尖閣諸島の所有者の許可を付けて申請した上陸申請を却下する方針で調整に入ったらしい。
 なぜ、日本人が、日本の領土で所有者の許可も得たのに上陸できないのだろうか。このようなことは、中国の顔色を伺わずにやれば良いことだ。また、政府は、上陸許可を出さない法律的根拠を示すべきだ。東京都が尖閣諸島の購入を検討していることを聞きつけた野田豚売国政権は、財源の裏付けもなしに国が買い取ることを一方的に表明して、所有者から国には売らないと言明されているにもかかわらず、東京都の買い取りには、知恵を巡らせて邪魔を謀ろうと画策している。今の技術からすれば、上陸しなくても測量など可能だし、現地測量という時代遅れの法律を盾にしているのも、無能民主党政権だ。
 野田豚は、記者会見を開く訳でもなく、記者団のぶら下がりに答えただけで、上陸した香港人を帰国させた。どこが厳正に対処なのだろうか。予算委員会で、明確に答える責任が野田豚総理にはある。(No.3392-3)

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東京に取られたようなメダリスト

五輪メダリストが凱旋 銀座パレードに50万人
 ロンドン五輪で史上最多38個のメダルを獲得した日本のメダリストによる凱旋パレードが20日、好天の東京・銀座で盛大に行われ、日本オリンピック委員会(JOC)発表で約50万人の人々が沿道を埋め尽くした。レスリング女子55キロ級3連覇を果たした日本選手団旗手の吉田沙保里選手(ALSOK)や体操男子個人総合の内村航平選手(コナミ)ら金メダリスト7人が、赤いジャケット姿で勢ぞろいした。
 沢穂希選手(INAC神戸)らサッカー女子で銀メダルに輝いた「なでしこジャパン」のメンバーも晴れやかな笑顔で歓声に応えた。(以上(2012/08/20 12:58【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082001001349.html

首相「世界一のフェアプレー」 五輪選手に感謝状贈る
 野田佳彦首相は20日、ロンドン五輪の女子レスリングで3連覇した吉田沙保里選手らメダリストを含む日本選手団約110人を官邸に招き「世界一のフェアプレーだった。全国で夢と感動をもらった人がたくさんいる」と健闘をたたえて感謝状を贈った。
 首相はあいさつで「国会で大変な時だったが、起きて応援していた」と“告白”。各選手の活躍を振り返り、フェアプレーに加えて絆の力、最後まであきらめない気持ちの「三つのことで感動した」とねぎらった。(以上(2012/08/20 19:11【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082001001981.html

 五輪メダリストの凱旋パレードが、銀座で行われ50万人もの観客に出迎えられたが、石原東京都知事に先を越された野田豚が、わざわざ、メダリストを官邸に呼びつけて、感謝状を贈ったそうだ。
 何をやってもタイミングを逸する野田豚だが、今回は石原東京都知事に先を越されて、せっかくの感謝状も好機を逸した感が否めない。先を読む能力の欠如した野田豚に総理などという肩書きは、日本の恥さらしだし、朝鮮飲みの『野田豚』で十分だ。
 それにしても、官邸に110人ものメダリストを集められたのも、石原東京都知事のお陰だろう。誰が時間を割いてまで、野田豚に会いに行くメダリストがいようか?(No.3392-2)

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許可出さず犯人扱いする政府

尖閣上陸10人、沖縄県警が事情聴取 軽犯罪法違反容疑
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)の魚釣島に地方議員ら10人が上陸した問題で、沖縄県警は20日、立ち入り禁止の場所に無許可で入った軽犯罪法違反の疑いで10人から任意で事情を聴いた。
 10人は18日、国会議員8人らとともに、戦没者の慰霊と漁業調査のため石垣島の漁港を出航。19日朝に船上で慰霊祭を終えた後、相次いで海に飛び込み、泳いで魚釣島に渡った。島の灯台に日の丸を掲げ、慰霊碑に手を合わせた。海上保安庁が巡視船から船に戻るよう呼びかけ、約2時間後に船に戻った。
 慰霊祭は超党派の議員連盟などが主催した。議連は国に上陸許可を求めたが、野田政権は認めなかった。県警も事前に主催者側に上陸しないよう求め、同意を得ていたという。(以上(朝日新聞2012年8月20日11時11分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0820/SEB201208200008.html

 日本人が10人、魚釣島に上陸した件で、沖縄県警は上陸した10人を任意で事情聴取したそうだ。
 日本人が日本の国土のどこを歩こうとも、それは、日本国民として認められた権利ではないだろうか。バカに付ける薬はないと言うが、あまりにもバカげた話だ。このようなことがニュースになること自体、反日感情を煽るだけだ。それよりも、このようなことは構う方がどうかしている。日本人が軽犯罪法違反容疑ならば、香港人は、軽犯罪法と入国管理法違反の実行犯であり、複数の犯罪を犯したことになるのだから、簡単に国外退去処分で良かったのだろうか。
 上陸した議員連盟は、国に対して上陸許可を求めたが、野田豚売国政権が許さなかったという。ちゃんと、地主代理代行にご挨拶をしているのだから、上陸許可を出さない方が、常識外れも良い所だ。(No.3392)

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今すぐに解散すれば済む話

予算編成時、秋の解散は自殺行為…民主・樽床氏
 民主党の樽床伸二幹事長代行は19日、福井市で講演し、「10月から12月は来年度予算編成に取り組まないといけない。こういうときに40日の政治空白を作るのは自殺行為だ」と述べ、秋の衆院解散・総選挙に否定的な考えを示した。
 「解散は4年間は考えるべきものではない」とも述べ、来年8月の任期満了近くが望ましいとの見方を示した。
 一方、前原政調会長は同日のテレビ朝日の番組で「デフレ脱却、経済をよくしていくために、補正予算を組ませていただきたい」と述べ、秋の臨時国会で2012年度補正予算案を成立させた後の解散が望ましいとの考えを示した。(以上(2012年8月20日08時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120819-OYT1T00536.htm

 野田豚が「近いうちに」とほざいて消費税増税を成し遂げたのに、今度は、樽床伸二が予算を組まないといけないから、来年の8月まで政権にしがみつきたいとをほざいたらしい。
 確かに、10月からは来年度予算編成の時期だ。しかし、本日(8月20日)に解散すれば、遅くても10月には新しい政権が予算編成できる時期なのだ。要するに、民主党としては、これで最後の政権だから、できるだけ長く政権にしがみつき、マニフェストに書かれていないことを実行したいと言うのが本音だろう。補正予算にしても、民主党売国政権は、自民党政権が可決成立させた補正予算を組み替えたではないか。それならば、余計なことをせずに、さっさと民主党売国政権は国政から手を引けば済むことだ。まして、来年8月までなどと寝言を言う筋の話ではない。
 また、言うだけ番長・前原誠司が、「補正予算を組ませて欲しい」などとほざいているが、補正予算を組むのは政府であって、民主党ではない。前原が口を出してやらせて欲しいなどという筋の話ではない。政府と党との区別も付かない放言魔・前原誠司がいるからこそ今すぐ解散総選挙が必要なのだ。
 何時、解散をやっても民主党にとっては自殺行為に変わりはない。国民生活を人質にして、延命を謀ろうとする民主党政権には、一日も早くこの世から消えて欲しいだけだ。(No.3391-3)

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前原の前に安住が言っている

前原氏が強く韓国批判…通貨交換協定見直しも
 民主党の前原政調会長は19日、テレビ朝日の番組で韓国の李明博大統領の竹島訪問や天皇陛下訪韓に関する発言を強く批判した。
 そのうえで、金融危機時に通貨を融通し合う日韓の通貨交換(スワップ)協定について「今回の問題を受けて、大局的な判断の中で10月末に延長すべきか決めるべきだ。全く別だと切り離す必要はない」と述べ、見直しを検討すべきだとの考えを示した。
 また、香港の活動家らが尖閣諸島に不法上陸した事件について「日本の国内法整備ができていない面もある。必要なものについてはしっかり取り組んでいかなければならない」と述べ、領海警備や海洋権益保護のための法整備が必要だとの考えを強調した。(以上(2012年8月19日19時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120819-OYT1T00501.htm

 野田豚が記者会見を開いて、李明博を罵倒する訳でもなく、親書を渡しただけで済まそうとしている竹島問題だが、一言居士・言うだけ番長・前原誠司は、安住淳が既に言ったことをあたかも自分の意見のようにほざいたらしい。
 在日朝鮮半島出身者から違法献金を受けた言うだけ番長・前原誠司が、よく言うよとしか言いようのない、言論の自由を保障する日本国だ。ホームページも一方的に放言を書き並べるだけで、聞く耳さえ持たぬ言うだけ番長・前原誠司に言論の自由を保障して良いのだろうか。スワップ協定にしても、10月末に延長するかどうか決めるのではなく、今すぐ、この協定を破棄するぐらいの強い態度に出るという考えは、前原の思考回路には無いようだ。
 また、法整備にしても、このような可能性は今始まったことではない。先を見通す力も欠如した民主党売国政権に政治を任せておくこと自体が、日本の国益を損することになるだけだ。(No.3391-2)

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野田流の親書で済ます大事件

野田首相親書に反論の方針=「無視は不適切」と判断-韓国報道
 【ソウル時事】韓国の聯合ニュースは19日、野田佳彦首相が李明博大統領宛てに、竹島の領有権問題を国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を伝える親書を送ったことについて、反論する書簡を送る方針だと伝えた。
 ただ、今後の日本の出方などを見極めた上で、送る時期や内容、トーンなどを調整する。
 韓国政府は、首相の親書への対応として、回答せずに無視する案や韓国の立場を示して反論する書簡を送る案を検討してきた。
 しかし、対応しない場合、竹島に関する日本の主張を認めるという印象を与えかねないと判断。政府関係者は「首相名義の書簡に対応しなかったり、書簡を送り返したりすることは、不適切であり、反論の書簡を送るのが適切だと考えている」と述べた。 
 野田首相は17日に送った親書で、大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪要求した発言に遺憾の意を示すとともに、ICJに提訴する方針を伝えていた。(以上(時事ドットコム2012/08/19-16:34)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081900113

 野田豚は、李明博が隠岐の島町竹島を違法上陸した件で、李明博に逮捕状を出す訳でもなく、小泉元総理のように記者会見を開く訳でもなく、国民に内容を知らせない親書でことを済ませようとしている。
 親書の中で、遺憾の意を示したらしいが、遺憾の意とは「残念」位の意味でしかない。それよりも、野田豚は、誰も知られない親書の中で土下座をしているかも知らない。何しろ、国会演説中に水を飲むのでも朝鮮飲みをするぐらい、朝鮮かぶれなのだ。
 ICJの提訴に同意しなければ、現代の李氏朝鮮政権が治めている地域には、渡航禁止処置にした上で、韓国航空機の国内乗り入れを禁止するべきだ。そうすれば、ソウルの明洞を中心とした日本人観光客を目当てとした商店街がシャッター街となるだろうし、地方空港に乗り入れているアシアナ航空が倒産するかも知れない。
 どれだけ、日本が憤慨しているかを現代の李氏朝鮮政権に思い知らすには、強硬な外交姿勢以外に手立てはないし、決して許されないことをしたことを思い知らすべきだ。(No.3391)

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泥棒が逃げて対処を考える

尖閣警備の強化検討 前原氏が言及
 民主党の前原誠司政調会長は18日、香港の活動家らが上陸した尖閣諸島(沖縄県石垣市)の警備について「人数や船を増やすだけでなく、様々な支援が可能かどうか検討すべきだ」と述べ、海上保安庁の体制強化を検討する考えを示した。大阪市で記者団に語った。
 容疑者を強制送還した判断については「小泉政権でも同じように送還している。海上保安庁の人は頑張ってくれた。どうサポートし、強化するかしっかりと議論する」と述べた。
 また前原氏は、民主党内から次期衆院選前に橋下徹・大阪市長率いる大阪維新の会への合流を模索する動きがあることについて、「選挙のことだけ考えると選挙互助会になってしまう。まともな政権運営はできないし、国民に対して無礼だ」と批判した。(以上(朝日新聞2012年8月18日12時5分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0818/TKY201208180091.html

 言うだけ番長・前原誠司が、尖閣警備の強化とほざき始めた。
 泥棒を捕まえて捕らえる縄を編むことを『泥縄』と言うが、言うだけ番長・前原誠司は、「泥棒が逃げてから次の泥棒に備える」ことを唱えているようだ。尖閣諸島に自衛隊をと言うのは今に始まったことではない。検討も何もしなかったのが民主党売国政権だ。また、言うだけ番長・前原誠司は、容疑者の強制送還について小泉政権を引き合いに出しているが、小泉元総理は、記者会見の場で自分の考えを内外に表明していた。しかし、野田豚は、記者団の中でほざいただけだ。後は察しろとでも言いたいのだろうか。ふざけるのもノーサイドにして欲しいものだ。さらに言えば、前原誠司のような放言魔を放し飼いにする民主党もこの世から亡くなるなり、国外追放にしたいものだ。
 言うだけ番長・前原誠司は、維新の会についても放言を行い、「国民に対して無礼だ」とほざいたらしいが、どれだけ国民を愚弄すれば、民主党売国政権は満足するのだろうか。民主党の方が余程か、国民に対して無礼だ。(No.3390-3)

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国民の気持ちを鳩山は察しない

鳩山氏、首相は「自民党野田派のような行動だ」
 民主党の鳩山元首相は18日、千葉県鴨川市で講演し、「民主党が原点回帰できるとすれば次の代表選しかない。民主党の軌道を大きく戻すことができなかった時に(党に)居続けることが適当かどうかという判断が必要になってくる」と述べた。
 9月21日の党代表選で、野田首相の再選を阻止できなかった場合は、離党する可能性も示唆したものだ。
 鳩山氏は、首相について「あまりにも自民党に近寄りすぎてしまっている。その最たるものが消費増税だ」と指摘し、「自民党野田派のような行動ぶりは気にならざるを得ない」と批判した。(以上(2012年8月18日19時25分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120818-OYT1T00785.htm

 国会議員に再選して欲しくない政治屋ナンバーワンのルーピー鳩山由紀夫が、まだ、民主党のことをごたごた抜かしている。
 カネを出したから未だに民主党のオーナー気分でいる鳩山由紀夫だが、おまえなど誰も期待していないから、黙って鳩小屋にでも収まっていろと言いたい。民主党はもう終わり、代表選云々ほざいているが、離党したければさっさと離党すればよいのだ。しかし、鳩山由紀夫の脳みそは腐っているらしい。民主党代表選まで解散総選挙が行われないとすれば、民主党代表戦後に離党した上で、解散総選挙となれば、ルーピー鳩山由紀夫は、無所属またはどこかの軒下を借りるかも知れないが、最大の票田である連合の後援を受けられないことになることにすら知恵が回っていないのだ。まあ、その方がすっきりして良いのだが、ここまで国民に嫌われているルーピー鳩山由紀夫を連合が推すとしたら、連合という組織は、誰のために存在しているのだろうか。次期総選挙は、民主党詐欺議員の禊ぎの場であるとともに、後援組織の踏み絵でもあるのだ。
 鳩山由紀夫は、この前親族から贈与を受けたカネだけで十分に生きられるだろう。しかし、総選挙で落選すれば、鳩山由紀夫の全財産を国庫に寄付しても問題なくなる。国民に済まないと思えば、全財産を国庫に寄付して、自分の贖罪をするべきだ。(No.3390-2)

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橋下も次々に出る勘違い

橋下氏の知事時代資産にハーレー追加…勘違いで
 大阪府は17日、橋下大阪市長が知事時代の資産等補充報告書(2008年12月31日現在)の訂正を届け出たと発表した。
 大型オートバイ・ハーレーダビッドソン1台の保有を追加したという。
 同オートバイは2008年の知事就任当初、テレビ出演料などを管理する会社名義となっていたが、その後、本人名義に変更したため、報告書への記載が必要だった。しかし、橋下市長の個人事務所によると、報告書の項目が「自動車」となっていたため、オートバイを対象外と勘違いし、国産高級ミニバン1台のみを記載したという。
 大型オートバイは小型自動車にあたり、今年5月に市長として資産公開をする際、市から対象となることを伝えられた。府の報告書についても今月7日に訂正した。(以上(2012年8月18日09時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120818-OYT1T00185.htm

 橋下大阪市長が、大阪府知事時代の資産等補充報告書の訂正を届け出たそうだ。
 それによると、「大型オートバイ・ハーレーダビッドソン1台の保有を追加」したそうだが、法律の専門家である弁護士の橋下が、「大型オートバイは小型自動車」と言うことを知らなかったとのことだが、如何なものかと思う。民主党のマニフェスト詐欺、自民党の体たらくで、国民の期待は「維新の会」に集まりつつある。しかし、橋本市長のこれまでの言動を見ると、もう一期様子を見た方が私は良いと思う。余りに既成政党が不甲斐ないので、新党に一縷の望みを託すという気持ちはよく分かる。だが、自分の政治信条が欠如した国会議員を集めて、政治団体から政党に衣替えするというのも、宗旨替えした政治屋が信じられないし、維新塾の新人を選挙区に立てると言うが、小泉チルドレン、小沢ガールズと政局のバブルで政治屋になった輩でまともな政治家と呼べる奴はいない。そのような輩に、向こう4年間日本の国政を任せて良いのだろうか。
 維新の会が国政に出る準備ができる前に、自民党は野田豚の問責決議を出して、さっさと解散総選挙をした方が得だろう。どうせ、民主党はこの先どのような選択肢を取ろうとも、この世から消えるだけだ。まさか、谷垣お坊ちゃまは、泥舟民主とともに沈没する気ではないだろう。(No.3390)

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郵便は面倒だから捨てておく

投棄した郵便物1万8千通!「配達面倒だった」
 配達すべき郵便物約2700通を隠したり、川に捨てたりしたとして、愛媛県警新居浜署は15日、郵便事業会社新居浜支店の元契約社員飯尾龍太郎被告(22)(郵便法違反で起訴)を、郵便法違反容疑で愛媛地検西条支部に追送検した。
 発表では、飯尾被告は2010年9月~今年6月、18通を新居浜支店の地下駐車場に隠したのをはじめ、2182通を自宅に隠し、517通を川に捨てた疑い。
 飯尾被告は郵便物約1万8000通の投棄を認め、同署は約2700通分について時期や場所を特定した。これまでに「配達を早く終え、上司にほめられたかった。配達が面倒だった」などと供述しているという。(以上(2012年8月16日17時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120816-OYT1T00393.htm

郵便物532通配達せず「配りきれなかった」
 郵便物532通を配達せず隠していたとして、長野県警茅野署は16日、茅野市金沢、無職矢島勝治容疑者(68)を郵便法違反(郵便物の隠匿)容疑で長野地検諏訪支部に書類送検した。
 発表によると、矢島容疑者は郵便事業会社茅野支店の期間雇用社員として配達を担当していた昨年11月下旬頃~今年4月下旬頃の間、複数回にわたって封書やはがき、国際郵便など532通を持ち帰り、自宅の車庫や自分の車のトランクに隠した疑い。
 調べに対し、「配りきれなかったので、後で配ろうと思った」と供述しているという。
 郵便事業会社信越支社によると、今年4月中旬から5月初旬にかけて、茅野支店に「届くべき郵便物が届かない」との苦情が3件寄せられた。
 社内で調べたところ、苦情があった配達区域を担当する矢島容疑者が郵便物を隠したと認めたことから5月23日付で懲戒解雇するとともに、警察に相談していた。
 矢島容疑者は6か月ごとに契約を更新する期間雇用社員として8年1か月間、勤めた。勤務態度には特に問題はなかったという。
 信越支社は532通の郵便物について、差出人の意向に沿って配達または返還の対応を取っている。(以上(2012年8月17日15時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120817-OYT1T00276.htm

 相次いで、郵政事業会社職員による郵便物破棄が取りざたされている。
 「親書」という屁理屈で、郵便事業を独占していると言っても過言ではない郵政事業会社だが、このような不始末が起こるのは、郵政事業会社の普通郵便・葉書では、追跡調査できないのだ。宅配業者によるメール便では、バーコードの番号で、送り主でも追跡できるが、郵政事業会社ですら追跡できないのだ。それでも、「親書」というくくりで、郵政事業会社に独占させているのは、郵便局を票田とする糞民新党の松下忠洋金融・郵政担当大臣が何もしようとしないからだ。利用者の利便性よりも、郵便局の利権を守るしか脳のない糞民新党なのだ。これらの犯罪は、多数の郵便物の未配から犯罪がやっと判明しているが、1通だと、「集配者に聞いてみましたが何も分かりませんでした」だけで、謝罪にもやってこない。しかし、これらの犯罪を未然に防ぐ努力など郵政事業会社はやる気など無い。バックに糞民新党が付いているからだろう。
 糞民新党の松下忠洋金融・郵政担当大臣は、自分たちの党利党略だけでなく、少なくとも大臣なのだから、国民に向き合った郵政を行うべきではないだろうか。まあ、次の総選挙で、糞民新党などこの世から無くなるだろうから、それまでに何ができるかだろう。(No.3389-5)

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前原の正論を聞くと耳が腐る

「維新は選挙互助会になる」 前原氏、政党化の動き牽制
 民主党の前原誠司政調会長は18日午前の読売テレビの番組で、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の政党化に向け民主、自民両党議員らの動きが活発化していることに対し、「このままでは維新は選挙互助会になる。政党は何を実行するかが大事だ。人気があるところに寄ったら選挙で一息つける、ということでは政治が劣化する」と牽制(けんせい)した。(以上(MSN産経ニュース2012.8.18 09:57)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120818/stt12081809580001-n1.htm

 言うだけ番長・前原誠司が、テレビ番組で「政党は何を実行するかが大事だ」とほざいたらしい。
 だから維新の会は駄目だと言いたいのだろうが、それなら民主党はどうなのかと誰もが思うことには何も答えていない。民主党は、選挙のマニフェストの内容はどれも鳴かず飛ばずで、マニフェストに書かれていない消費税増税に野田豚の政治生命を賭けたのだ。要するに、民主党は約束を違えて、約束にないことを実行した詐欺集団と言っても過言ではない。また、「政治が劣化する」ともほざいているが、政治を劣化させた張本人に言われる筋合いはない。
 前原の言い分を言い換えれば、「マニフェストに何を書こうが、政党は何を実行するかが大事だ。騙された国民の方が悪いのであって、民主党には全く瑕疵はない」ということだろう。(No.3389-4)

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大口を叩き裁判からは逃げ

韓国は提訴を拒否「主権に対する明白な挑発」
 【ソウル=宇恵一郎】韓国の外交通商省は17日午前、日本政府が竹島問題で国際司法裁判所に提訴すると伝えたのを受けて幹部会議を開き、「領土問題は存在せず、応じられない」との立場を再確認した。
 同省当局者は、「日本の提訴方針は、わが国の主権に対する明白な挑発だ」と明らかにした。同省は17日午後、報道官声明を発表し、日本に提訴方針の撤回を求める予定だ。(以上(2012年8月17日13時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120817-OYT1T00649.htm

 現代の李氏朝鮮政権が、日本のICJ提訴の申し出に対して、「わが国の主権に対する明白な挑発だ」とほざいたらしい。多分実際は、もっと過激な表現ではないかと思う。
 朝鮮日報では、ICJに提訴しても現代の李氏朝鮮政権が勝つと堂々と記事を載せている(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/13/2012081300613.html)。それならば、ギャアギャア言わずに提訴を受けて立てばよいのだ。姑息にも、文化財である古地図まで偽装するということをやっているのだから、叩けばいくらでもホコリが出てくるだろう。
 ここまで、竹島問題をこじらせたのだから、次世代に先送りすることなくICJで決着を付ければ済む話だ。ただし、現代の李氏朝鮮政権にその度胸があればの話だが、もし負けたら、李明博は国賊として処刑されるのではないだろうか。(No.3389-2)

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前原はいつも自分は別次元

民主・前原氏「海保撮影ビデオ公開を」
 民主党の前原誠司政調会長は18日午前、読売テレビの番組に出演し、香港の活動家による沖縄・尖閣諸島上陸事件の様子を撮影した海上保安庁のビデオについて「国民にしっかりと事実を知らせるためには、公開すべきだ」と述べた。
 前原氏は平成22年の尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ流出に関し「訴訟中だったので証拠物件としてビデオを公開しなかった」とする一方、今回の事件については「もう(活動家ら7人を)強制送還したわけなので、ビデオ公開に支障はない」と強調した。
 藤村修官房長官は17日の記者会見で「規制や逮捕の手法が明らかになり、今後の領海警備に支障が生じる可能性が高く、今の時点では公開しない」としている。(以上(MSN産経ニュース2012.8.18 09:53)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120818/stt12081809560000-n1.htm

 『尖閣諸島中国漁船衝突事件』発生時の外務大臣であった言うだけ番長・前原誠司が、今度は、「海保撮影ビデオ公開を」とほざいた。
 そもそも、歩く国賊・菅直人内閣で、中心に物事を進めたのは売国奴・仙石由人かも知れないが、『尖閣諸島中国漁船衝突事件』のビデオ公開をしなかった歩く国賊・菅直人内閣の外相だったのが、言うだけ番長・前原誠司だ。それが今更、この事件に関しては正論かも知れないが、言うだけ番長・前原誠司の過去の悪行からすると、何をほざくのかと言いたいだけだ。また、糞の役にも立たない官房長官が、「規制や逮捕の手法が明らかに」とほざいているが、香港のメディアも、日本の放送局も実況中継しているのだ。全て何が起こったか分かっているビデオを公開しないなどと、どの脳みそが考えているのだろうか。今回の海上保安庁の対応は、メディアが乗船していることもあり、けが人を出さないという方針で臨んでいる。公になったそれを隠すことが、国益になるのだろうか。野田豚政権は、海上保安庁に圧力を掛けて公開しないのは海上保安庁の意向と無理強いしている。これは、『尖閣諸島中国漁船衝突事件』時に、政治決断を検察に押しつけた、売国奴・仙石由人のやり方と全く同じだ。また、強制送還という方法は、小泉元総理時代に行われたものだが、野田豚と違うのは、記者のぶら下がりでツイッターしたのと、記者会見を開いて内外に総理としての考えを表明したことであり、月とドジョウほどの対応の差がある。
 柳腰ならぬ『逃げ腰外交』で日本が得るものはない。自民党も、民主党と一緒に韓国に対する非難決議などと言っていないで、今回の竹島、尖閣の事件時に、官邸で盆休みを取って対応を放棄した野田豚の問責決議を20日にも採決するべきだ。(No.3389-3)

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酒気帯びで首にするなと裁判所

前夜の酒で酒気帯び…懲戒免は「違法」
 酒気帯び運転により懲戒免職となったのは違法だとして、千葉県の元県土整備部主幹の男性(58)が県に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が16日、東京高裁であった。
 三輪和雄裁判長は「処分は社会観念上、著しく妥当を欠き、懲戒権者の裁量権を逸脱し、違法」として、請求を棄却した1審・千葉地裁判決を取り消し、男性に対する懲戒免職処分の取り消しを命じた。
 判決などによると、男性は2007年11月29日朝、前夜に飲んだ酒が残った状態で出勤のため習志野市内でバイクを運転。対向車に衝突する物損事故を起こし、道交法違反で罰金30万円の略式命令を受けた。県は08年1月、職員の懲戒処分に関する規定に基づき、男性を懲戒免職処分とした。
 昨年1月の地裁判決では「酒気帯び運転は重大な法規違反で、厳格な処分には必要性と合理性がある」として請求を棄却したが、三輪裁判長は「飲酒直後の運転ではなく、軽微な物損事故。勤務成績が良好だったことなど、原告に有利な事情を考慮せず、評価を誤った」とした。
 判決を受け、森田知事は「主張が認められず残念。判決の内容をよく検討した上で今後の対応を決めたい」とのコメントを出した。(以上(2012年8月17日11時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120817-OYT1T00044.htm

 酒気帯び運転で事故を起こした千葉県職員が、懲戒免職は重すぎるとして控訴した事件で、同類相哀れむ公務員が裁判を取り仕切る東京高裁で、懲戒免職を取り消すように命じた。
 悪しき前例を作れば、自分たちも危ないというのが裁判官の私利私欲だろう。事故が物損で済んだと言うのは、単に運が良かっただけで、人身事故とか、死者が出たとか関係なく、酒気帯び運転で事故を起こしたという事実だけで判断するべきだ。また、交通事故も死者が出る出ない刑罰が違うのもおかしい話だ。事故を起こして、死者が出る出ないも運の問題であり、悪質な運転がそれで軽くなると言う論理は、論理破綻を起こしている。
 飲酒運転は、確信犯であり情状酌量など考えるべきではない。また、飲酒運転で公務員が懲戒免職になるのは処分が重すぎると裁判所が判決を出しているが、飲酒運転を行えば、漏れなく一族郎党路頭に迷うという重罰こそ、飲酒運転の抑止力になるのではないだろうか。
 飲酒運転は、しなければ済む犯罪だ。それをやった以上、人生設計を狂わせる位の処分は妥当だと私は思う。しかし、裁判官も公務員だ。自分がやった時のことを考えて判例を出しているのだろう。飲酒運転も危険運転致死傷罪にならない限り裁判員裁判にはならないが、公務員の飲酒運転には裁判員裁判を適用して、一般市民の常識という物差しで罪を測るべきだろう。(No.3389)

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堺市も今や第二の亀山市

堺の太陽電池工場、設備売却検討 リストラでシャープ
 シャープが太陽電池の工場の設備を売却する方向で検討に入ったことが16日、分かった。堺市の工場のほか、イタリアにある工場も視野に入れる。国内外の不採算事業を売却することで財務体質の改善をはかる。
 売却を目指すのは「薄膜系」と呼ばれる太陽電池の工場設備。高温に強く、地中海沿岸など海外のメガソーラー(大規模太陽光発電所)に使われている。
 堺市の工場は液晶パネル生産の堺工場と同じ敷地にあり、住宅用などで使う結晶系と薄膜系の二つの生産設備がある。薄膜系の年間の生産能力は160メガワット。主力工場のひとつだが、円高や欧州の需要減で稼働率が低迷し、海外メーカーなどに売却したい意向だ。イタリアにある同じ薄膜系の合弁工場も売却を検討する。(以上(朝日新聞2012年8月16日15時32分)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/0816/OSK201208160072.html

 大阪府と堺市の期待の星だったシャープの堺工場が閉鎖されることとなった。
 そして、堺市、大阪府とも補助金等を取られた第二の亀山市となったのだ。一説によると大阪府は補助金として244億円をシャープに搾取され、堺市は240億円の税金を免除していたらしい。
 しかし、今となっては血税がシャープに垂れ流されただけに終わったといえるだろう。それにしても、脱原発で太陽電池の需要が増えると見込まれるのに、シャープの技術のトレンドを読む力が欠如したことに巻き込まれた自治体なのだ。(No.3388-4)

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厳正に対処をしてもこの程度

尖閣不法上陸の5人、入管へ身柄を引き渡し
 沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島への不法上陸事件で、沖縄県警は17日午前、入管難民法違反(不法上陸)容疑で現行犯逮捕した香港の民間反日団体の活動家ら5人の身柄を福岡入国管理局那覇支局に引き渡した。
 同支局は、海上保安庁から引き渡された同法違反(不法入国)容疑の中国籍の男ら9人とともに同日午後にも、強制送還する。
 県警は5人を取り調べた結果、不法上陸以外に法令違反はなかったと断定。容疑者に入管難民法違反以外の容疑がない場合に限り、通常の刑事手続きを経ずに入管当局に引き渡すことができると規定した入管法65条の「刑事訴訟法の特例」を適用した。
 県警から入管当局に身柄を引き渡されたのは、自称・中国籍の社会活動家古思堯容疑者ら男5人(35~66歳)。いずれも香港の民間反日団体のメンバー。これまでの調べに対し、「魚釣島は中国の領土で、不法上陸ではない」などと容疑を全面否認している。動機について、「尖閣諸島が中国領土だとはっきりさせたかった」と話しているという。(以上(2012年8月17日10時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120817-OYT1T00324.htm

 魚釣島不法上陸事件で、沖縄県警は、強制送還に向けて入国管理局に犯人の身柄を引き渡した。
 これで、野田豚売国奴政権は決着を付けた位に思っているのだろう。所詮野田豚が「厳正に」とほざいてもこの程度のことだ。2004年の小泉政権時代にも、上陸事件が発生し強制送還を行っている。だから、それに準じると野田豚は言いたいのだろう。しかし、小泉元総理は、超法規的処置について記者会見を開いて、世界に総理の意志を表明しているのだ。それに対して、民主売国政権は、歩く国賊・菅直人が総理の時代に、漁船衝突事件が発生したが、当時の官房長官である売国奴・仙石由人が、検察を恫喝して強制送還するとともに、検察が政治判断をやったと責任転嫁をしているのだ。その上、衝突状況を撮影したビデオも公開することなく、sengoku38氏によって、ネット上で公開されるまで、全世界に対して隠し続けた。さらに、言うだけ番長・前原誠司と来たら、アメリカに泣きついて、クリントン国務長官から「尖閣諸島は日米安保の範囲内」との言質を取って、それを公にした。まるで、子供のけんかを親に泣きついたのと同じレベルの行為を行い、日本の国威を貶めたのだ。全ての始まりは、民主党の事なかれ主義が招いた国難なのだ。
 今回も、未だに政府は、上陸の様子を保安庁が撮影したビデオを公開していない。それに対して、香港のメディアは一部始終を公開している。もう、既に民主党売国政権の負けは見えているのだ。
 どれだけ、民主党売国政権が日本の国益を損ねたか考えれば、全民主党議員を国外追放、いや、地球外追放に処すべきだ。売国奴には、売国奴としての責任を負って貰う必要がある。さらに、野田豚は官邸のブログで座右の銘は『素志貫徹』などと訳の分からない事をほざいている。このまま、野田豚を官邸に据えておくこと自体、日本の国益を損なうことになる。全野党は、一日も早く野田豚を始末するべきだ。(No.3388-3)

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対応はいつも寝言の民主党

竹島・尖閣への対応、民主党は20日に決定へ
 民主党は16日、国会内で国対役員会を開き、韓国の李明博大統領の竹島(韓国名・独島)上陸や香港の活動家らの尖閣諸島上陸などへの対応について、20日に開く政府・民主三役会議で決定することを確認した。他党から出ている国会決議についても同会議で検討することになった。
 国対役員会では「世界に向け、領土や主権についての国会全体としての姿勢を示すべきだ」(城島光力国対委員長)と衆参両院で国会決議をする必要性については一致した。
 ただ、党幹部が国会に姿をみせず、党として決議の内容を詰めるなどの作業は見送られた。城島氏は国会内で、記者団から党の対応の遅さを指摘されると「政府とは連携を取っている。スピード感がないとの指摘は当たっていない」と強弁した。
 一方、自民党の岸田文雄、公明党の漆原良夫の両国対委員長は16日、電話で会談し、来週中に衆参の予算委員会で外交・安全保障をテーマにした集中審議の開催を求めることで一致した。民主党も応じる方向で調整に入った。(以上(MSN産経ニュース2012.8.16 18:17)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120816/stt12081618180004-n1.htm

 香港から尖閣諸島魚釣島に上陸した14人を今日にも強制送還しようとしている最中、日本の売国奴政党・民主党は、20日に対応を決めると寝言をほざいた。
 民主党では国対役員会を開いたそうだが、野田豚、輿石ミイラ、言うだけ番長・前原誠司も出席しなかったというのだから、どこで厳正に対処するのだろうか。記者団から対応の遅さを指摘されると、理由にもならない屁理屈をつけて「政府とは連携を取っている。スピード感がないとの指摘は当たっていない」とほざいたそうだ。政府自体が全くと言って良いほど何も対応せずに盆休みを謳歌していること、「指摘は当たっていない」というフレーズは、原発菅災後に、記者団から指摘された時の歩く国賊・菅直人の放言と全く同じだ。
 犯人を帰してから対応を協議するなど、泥縄にも劣る、世界に例を見ない無能政権であることを世界に知らしめるだけだ。というよりも、現代の李氏朝鮮政権でも「野田豚は無能」と太鼓判を押しているのだから、何をほざいても相手にされることはあるまい。(No.3388-2)

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悪知恵は泉の如し李明博

竹島、国立「ジオパーク」に…韓国政府方針
 【ソウル=中川孝之】韓国紙・朝鮮日報は16日、韓国政府が年内に、竹島(島根県)を、自然公園法に基づき国が運営する「国家地質公園」に指定する方針を固めたと報じた。
 地質や景観に優れた場所とされる国家地質公園になれば、国や地方自治体の予算で様々な教育・体験行事を開催することも可能になり、韓国からの学生や一般人による訪問増加が見込まれるという。
 李明博大統領も、10日の竹島上陸時に、環境保護の重要性を呼びかけていた。
 一方、韓国紙・東亜日報は15日、国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)関連機関が貴重な地質などを備えた場所を認定する「世界ジオパーク」への竹島の登録を目指す方針を、韓国政府が固めたと報じた。韓国政府高官は東亜日報に「実効支配には環境保全のアプローチが重要。(竹島問題が)国際紛争に発展した場合も、世界ジオパーク登録が有利に働く」と語った。(以上(2012年8月16日16時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120816-OYT1T00593.htm

 現代の李氏朝鮮政府が、竹島周辺を現代の李氏朝鮮の国家地質公園」に指定するとほざいたらしい。
 これも、現代の李氏朝鮮政府が、竹島を自国の物とするための悪知恵に過ぎない。どこまでも悪知恵が働く李明博だが、「実効支配には世界ジオパーク登録が有利」とほざいていることからしても、日本の領土を軍事力によって不法占拠していると自分で言っていることに気付かないお間抜けな民族のようだ。ユネスコが国際係争地帯を「世界ジオパーク」に指定して、国際係争に巻き込まれるようなことはやらないだろう。単に、現代の李氏朝鮮政府が、日本を挑発しているに過ぎない。
 これだけ、現代の李氏朝鮮政府に挑発されながら、何も対応しようとしない野田豚売国政権に日本の舵取りをこれ以上任せるわけにはいかない。野田豚売国政権は、解散とか総辞職とかという問題で片付けることなく、全閣僚漏れなく国外追放にすることが、日本の政治を守るために必要だ。(No.3388)

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韓国が朝三暮四でお強請りす

朝鮮王朝のかぶと返還要請へ 子孫らが東京国立博物館に
 東京国立博物館が所蔵する朝鮮王朝(14~20世紀)の王が身につけたとされる文化財を「返還」するよう、王の子孫である韓国の李源(イ・ウォン)氏(49)らが求めることを決めた。仏教系の市民団体と協力し、14日、最初の取り組みとして関係文化財の閲覧を認めるよう館長あてに文書を送った。
 「返還」を求めるのは、冠やよろい、かぶとなどの武具。要請書は「重要な文化財が日本に搬出され、博物館に所蔵されていることは韓国人として納得しがたい」と主張している。
 そのうえで、李氏ら韓国の関係者に対する今年中の閲覧や、来年1月に改修して開館する東京国立博物館の「東洋館」での一般公開を求めた。文化財の公開を通して日韓両国で関心を高め、「返還」につなげたいと考えているという。李氏は「民族の根本と自尊心を取り戻すためにも必ず取り戻したい」と話した。(以上(朝日新聞2012年8月15日17時7分)より引用)
http://www.asahi.com./international/update/0815/TKY201208140639.html

 歩く国賊・菅直人が、総理時代に返還を決めて、野田豚が返還をした『朝鮮王室儀軌』に味を占めた朝鮮半島南部の現代の李氏朝鮮王朝が今度は、朝鮮王朝のチョーナー(殿下:李氏朝鮮は中国に遠慮して王とは名乗っていない)着用の鎧を返せとほざきかねない状況になっている。
 日本国は、大英博物館を手本にして、絶対に返還などと言う事をするべきではない。東京国立博物館で一般展示をするのは大いに結構なことだが、李氏朝鮮の残党の言い分を聞いて返却など絶対にやっては駄目だ。そのようなことをすれば、李氏朝鮮の末裔がいい気になって次の物を強請るだけだ。
 李氏朝鮮末裔の「民族の根本と自尊心」など日本政府の知ったことではない。朝鮮史自体、中国の属国の歴史だ。朝鮮人は、竹島の地図のように、目先の利益のためなら文化財でも手を加えて偽造しても平気な民族だ。文化財の価値も知らない輩に返却して、人類の文化財をむざむざ駄目にすることはないのだ。国立博物館は、これらの資料の常設展示をやって、李氏朝鮮の末裔が見たくなったら、日本に来て見ることができるようにするべきだ。それ以上のことをする義務は日本国にはない。その内、昔日本が公益で手に入れた高麗茶碗まで返せとほざき出すだろう。
 それにしても、朝鮮民族の傀儡政権である民主党は、国民には負担を押しつけるが、朝鮮民族の要求には直ぐ応える輩の集まりだ。言うだけ番長・前原誠司にしても、朝鮮半島統一基金に寄付するぐらいだから、朝鮮かぶれに国政を任してはおけない。(No.3387-3)

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コリアンに舐められ切った民主党

韓国海兵隊、「仮想敵に占領」竹島に上陸訓練へ
 【ソウル=中川孝之】韓国紙・中央日報は15日、竹島周辺で韓国軍と海洋警察庁が9月初めに実施予定の「独島防衛合同訓練」に海兵隊も参加し、竹島が「仮想敵に占領された状況」を想定して竹島に上陸すると報じた。
 韓国政府高官の話としている。同訓練は毎年2回行われているが、海兵隊の参加は異例という。「仮想敵」は日本を想定しているとされ、日本側の反発は必至だ。
 同紙によると、海兵隊員約100人がヘリコプター2機に分乗し、韓国南東部・浦項から竹島を目指す。韓国政府は、李明博大統領の竹島上陸後、同訓練を当初予定の8月中から9月初めに延期しており、日本側を刺激するのを避けたとの観測も出ていた。(以上(2012年8月15日10時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120815-OYT1T00290.htm

 朝鮮半島南部の在廷統治機構が、来月竹島を使って軍事演習をするとほざいていることが明らかになった。
 日本国として、ここまで主権を蹂躙されても黙っているというのか。朝鮮半島南部の在廷統治機構が軍事演習する時には、イージス艦とF15を派遣して、日本の主権を取り戻す行動を起こすべきだ。これは、日本の領土を侵されて指をくわえてみておく必要は全く無いのだ。あくまでも日本の領土を守る自衛行動として扱うべきだ。
 これまで舐められ放題の日本が、民主党政権になってどんどん酷くなっていることは周知の事実だ。自衛隊に血税をつぎ込んでいるのだから、演習代わりに実弾撃ち放題で竹島奪還をやっても良いのではないだろうか。(No.3387-2)

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でっち上げ死刑で済まぬ科捜研

科捜研職員でっち上げ、過去書類で鑑定書捏造か
 和歌山県警科学捜査研究所(和歌山市)の男性研究員が、証拠品の鑑定を行わないまま、繰り返し鑑定結果を捏造(ねつぞう)していたとの疑惑が浮上し、県警が内部調査に乗り出したことがわかった。
 こうした鑑定結果が刑事裁判で証拠採用された可能性もあり、県警は、証拠隠滅容疑などでの立件も視野に、研究員から事情を聞いている。
 捜査関係者によると、この研究員は化学部門を担当。麻薬やひき逃げ事故現場に残された車の塗膜片などの鑑定作業に従事しているが、以前行った同種の証拠品の鑑定書を流用し、件名などを書き換えるなどの方法で複数回、鑑定書をでっち上げた疑いが持たれている。
 刑事裁判で証拠採用された鑑定結果が虚偽とわかった場合、再審につながりかねないことから、県警は、刑事部内の捜査員を投入するなどして、研究員がこれまで関与した鑑定の内容に不審点がないか、調査を進めている。同研究所には約15人の職員が所属している。
 捜査関係者による証拠品の捏造や改ざんは相次いでいる。大阪府警泉南署では、元警部補が飲酒取り締まりで検出したアルコールの数値を捏造していたことが今年3月に判明し、証拠隠滅罪などで起訴された。府警福島署の元警部らも、強盗強姦(ごうかん)事件の現場で採取された吸い殻の紛失を隠そうと、無関係の吸い殻を証拠品にでっち上げたとして、7月に同罪で有罪判決を受けた。
 こうしたことを受け県警は、不適切な証拠の取り扱いがないかなどについて、内部チェックを進めていたという。
 ◆科学捜査研究所=犯罪捜査のため、警視庁と各道府県警に設置されている研究機関。法医学や心理学、化学などの部門に分かれ、鑑識活動などで得られた遺留品や証拠品について、DNA型や血液型の特定、塗膜片などの分析、薬物の検出などを担う。(以上(2012年8月16日07時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120815-OYT1T01427.htm

 和歌山県の科捜研職員が、証拠品の鑑定もしないで鑑定結果をねつ造していたことが判明した。
 裁判の証拠として、科学捜査の結果が一番重要視される。その鑑定結果がねつ造されていたと言うことは、紛れもなくえん罪が発生したと考えて良いだろう。もちろん、鑑定結果をねつ造した科捜研職員を懲戒解雇処分にするのは当然だが、非常に悪質である以上刑事裁判を行い、死刑に処するのが適当だと考える。人の人生を左右する裁判の証拠をねつ造した以上、決して許してはならない犯罪だ。また、内部チェックでねつ造が発覚するぐらいだから、外部監査を行えば、鑑定結果のねつ造など山と出るのではないだろうか。
 もしかしなくても、科捜研の組織ぐるみの犯行の可能性を考えるべきだ。(No.3387-4)

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無罪放免など許されぬ民主党

魚釣島上陸、香港抗議船の5人を逮捕…沖縄県警
 尖閣諸島(沖縄県石垣市)に対する中国の領有権を主張し、上陸を目指して航行していた香港の民間反日団体「保釣行動委員会」の抗議船の乗組員7人が15日午後5時半頃、魚釣島に上陸した。
 監視活動を続けていた海上保安庁の巡視船が確認した。沖縄県警は同5時54分、船に戻った2人を除く男性5人を入管難民法違反(不法入国)の疑いで現行犯逮捕した。
 尖閣諸島への外国人活動家の上陸は2004年3月、中国人7人が魚釣島に上陸して以来、8年ぶり。
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、抗議船は同日午後2時20分頃、同諸島・魚釣島から西約44キロの接続水域(日本領海の外側22キロ)内に、同3時51分には領海内に入った。抗議船には香港や中国本土の活動家ら計14人が乗り込んでいる。
 抗議船には中国国旗や「わずかな土地でも失うことは出来ない。いかなる民族も侮辱するな」と中国語で記された横断幕が掲げられているという。
 巡視船は警告を続けていたが、抗議船が構わず侵入したため船体の接触や放水で針路を変えさせようとしていた。(以上(2012年8月15日18時41分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120815-OYT1T00870.htm

 尖閣諸島漁船衝突事件で、売国奴・仙石由人が逮捕した中国漁船船長を罪も問わずに釈放したツケが回ってきたようだ。
 とうとう、香港の輩が魚釣島に上陸し、沖縄県警が逮捕した。しかし、これからが問題だ。日本の主張を示さず、適当に済ませておきたい民主党政権がどのような行動を起こすかが問題だ。日本人の上陸さえ許可しないどこに主権があるのかという行為を続けている民主党政権によって引き起こされた問題だ。そもそも、海上保安庁を尖閣諸島沖に配備しているのは、日本人を尖閣諸島に上陸させないために配備していると言うのだから、本末転倒だ。もし、仙石由人が中国漁船船長を日本の正式裁判で処罰していれば、このようなことにまで事態が発展していなかっただろう。
 竹島にしても、尖閣諸島にしても、北方領土にしても、全てが民主党の土下座外交によって、どんどん事態が悪化している。外交音痴の朝鮮民族の見方・民主党にこれ以上政権を任せることは、日本の独立にも関わる問題になる。それまでに、民主党政権を国外追放するべきだ。もうその時に来ているのだ。(No.3387)

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外交に対応できぬ野田の脳

野田首相「理解に苦しむ」 韓国大統領の行動・発言に
 野田佳彦首相は15日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸や旧日本軍の慰安婦問題で日本政府に「責任のある措置を求める」と発言していることなどについて、「理解に苦しむ発言で、遺憾だ」と批判した。首相官邸で記者団に語った。(以上(朝日新聞2012年8月15日13時56分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0815/TKY201208150265.html

 頭の外見だけはでかいが、中身が欠如した野田豚総理は、李明博の竹島上陸や慰安婦問題を蒸し返したことに「理解に苦しむ」と自分の無能さを開陳したらしい。
 李明博の竹島上陸があっても、野田豚とドラえもん官房長官の無能コンビは、関係閣僚会合さえ開催せずに、夏休みを満喫していたというのだから、政権に留まっている存在意義など皆無だ。そして、朝鮮半島南部の暫定統治機構に対して、何も公式な反応をしていないのだから、売国奴以外の何者でもない。まあ、在日朝鮮半島出身者も党のサポーターにして、ばれなければ賄賂もそのままポケットに入れるという悪習の取り憑いた民主党政権で対応できるなどと思っている国民は皆無だろう。
 日本国が強い意志を示す方法は、朝鮮半島北部の暫定統治機構に科している人的交流も最小限しか認めない現在の措置を朝鮮半島全体に適用範囲を拡げるしか手立てはあるまい。そして、朝鮮半島南部の暫定統治機構が竹島で演習をやるというのならば、イージス艦を派遣して、ミサイルをぶち込んで思い知らせてやることだけだ。(No.3386-5)

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発言も身の程知らぬ李明博

謝罪するなら来なさい…天皇訪韓で李大統領発言
 【ソウル=中川孝之】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は14日、天皇陛下が「訪韓したがっている」との認識を示した上で、「(日本の植民地統治期に)亡くなられた独立運動家を訪ね、心から謝罪するなら来なさいと言った」などと述べた。
 大統領による天皇陛下への「謝罪要求」は極めて異例で今後、波紋を呼びそうだ。
 大統領の発言は14日、忠清北道の大学で行った教員との会合の席上であった。大統領府によると、李大統領はまた、「『痛惜の念』との言葉だけなら、来る必要はない」とも述べた。
 「痛惜の念」は、1990年5月、当時の盧泰愚大統領来日時、宮中晩さん会での天皇陛下による「お言葉」の中に含まれている。
 大統領は、10日に強行した竹島上陸について、参加者から質問が出たのに対しては、「日本は加害者と被害者の立場をよく理解していない」と、改めて対日批判を展開。「私は(日本を)国賓訪問したくない」などと語った。(以上(2012年8月14日18時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120814-OYT1T00881.htm

 朝鮮半島南部を暫定統治している輩・李明博が、天皇陛下について、「(日本の植民地統治期に)亡くなられた独立運動家を訪ね、心から謝罪するなら来なさいと言った」とほざいたそうだ。
 日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(通称日韓基本条約)の締結時に、一切の請求権放棄の見返りとして多額の金をふんだくって、ほとんど日本に対する債権保有者に支給せずに、国が懐に入れているのだ。朝鮮民族の歴史は、有史以来ほとんど中国の属国として存在するしかなかったためか、非常に被害者意識だけは強い民族だ。そして、韓ドラを見ていても分かるように、他人に責任転嫁が非常に上手であり、自分の間違えを認めようとしない民族でもある。このような暫定統治地域に天皇陛下まで土下座外交させないためにも、朝鮮半島の売国奴である民主党には、今すぐ政権を永久放棄して貰う必要がある。
 李明博など「糞食らえ」という政権こそが、日本を救う道だ。李明博などに国賓などと言う扱いなどする必要もないし、死に体・李明博と死に体・野田豚が会談しても無駄な血税を使うだけだ。(No.3386-3)

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菅直人菅災前に何をした

現実に目をそむける「現実主義者」
 90歳の母と0歳の孫など家族でお盆休みを取っている。お盆が明けると社会保障と税の一体改革法案成立後の政局が始まる。
  私にとって、政権担当時からの2大課題が社会保障と税の一体改革と脱原発であった。一体改革法案が成立したので、これからは脱原発の実現に全力を挙げる。
  ドイツなど多くのヨーロッパ諸国では、長年の議論と国民投票を繰り返して、原発に対する方針を決めてきた。しかし我が国では、唯一の被爆国でありながら、原発に対する議論はここ20年余り深まってこなかった。経済発展のためには原発は必要とする電力業界などのキャンペーンが原発議論を抑え込んできたからだ。
  「子や孫に原発は残したくない」という思いは多くの国民に共通している。しかし、経済界を中心に「原発ゼロは現実的でない」とするキャンペーンが強まっている。「現実的」とは何か。福島原発事故は67年前の広島、長崎の原爆投下と同じ「現実」の出来事。紙一重で、東日本の広い範囲から人々が避難しなければなくなり、日本経済全体が壊滅的打撃を受ける国家存亡の危機であった。
  現実に目をそむける事が「現実的」なる言葉で語られてはならない。(以上(菅直人オフィシャルブログ「今日の一言」2012-08-14)より引用)
http://ameblo.jp/n-kan-blog/

 歩く国賊・菅直人が、自分のブログで自分がやりもしなかったことまで、総理時代に努力したとほざいている。日本国には言論の自由という物が保障されているが、このような嘘を並べても言論の自由なのだろうか。
 確かに、歩く国賊・菅直人は、参院選前に消費税増税を打ち出して、参院選で売国奴・民主党が惨敗したのはよく覚えている。しかし、3・11の原発菅災以前に、歩く国賊・菅直人が『脱原発』などと言ったことは、少なくとも私は覚えていない。どなたか、ご存じであれば教えて欲しい。結果論で何かに言うのは簡単だ。しかし、歩く国賊・菅直人には、原発菅災で犯した罪をまず償って貰うことが最優先だ。そのために検察は、一日も早く歩く国賊・菅直人の身柄を拘束して犯罪の立証を行うべきだ。そして、国会会期中なので、衆議院は検察から求めがあれば、歩く国賊・菅直人の身柄拘束を全会一致で承認するべきだ。もし、身柄拘束に反対する造反者が出れば、誰が国賊の見方をするかという踏み絵になるので、何としても、国会会期中に身柄拘束を検察は行うべきだ。
 歩く国賊・菅直人は、全く反省した様子もないので、適用される法律の最高刑を科すべきだ。(No.3386-2)

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意図的に五輪を汚す太極旗

韓国サッカー協会「謝罪していない」 日本協会への文書
 ロンドン五輪のサッカー日韓戦後に韓国選手が竹島(韓国名・独島=トクト)の領有権を主張するメッセージを掲げた問題で、韓国サッカー協会は14日、「(日本側に)謝罪はしていない」とのコメントを発表した。日本サッカー協会は、謝罪文を受け取ったとしていた。
 この問題については、国際オリンピック委員会(IOC)が五輪憲章違反の疑いで調査し、メダル剥奪(はくだつ)の可能性が指摘されている。韓国サッカー協会は日本側に文書を送ったことは認めつつ、「政治的な意図や計画性はない偶発的な行動」と説明。遺憾の意を伝えたにすぎないとしている。
 IOCのロゲ会長は韓国紙に、メッセージを掲げた朴鍾佑(パク・チョンウ)選手の行動は「明確な政治的表現と見なすべきだ」と語っている。
 韓国では五輪のメダリストに兵役が免除され、朴選手への適用が注目されている。韓国の崔光植(チェ・グァンシク)文化体育観光相は13日夜、朴選手も兵役の免除には支障がないとの考えを示した。(ソウル=箱田哲也) (以上(朝日新聞2012年8月14日19時1分)より引用)
http://www.asahi.com./international/update/0814/TKY201208140366.html

 韓国サッカー協会が、電子メールで謝罪もどきの外交儀礼文書を出した件で、謝罪ではないとほざいたらしい。
 遺憾の意とはよく使われるが「残念」程度の意味しかない。それを日本サッカー協会は謝罪と好意的に受け取っただけだ。韓国がオリンピックの場で、朴鍾佑が政治問題を持ち出し、他の韓国選手も止めなかったので、銅メダルの剥奪は朴鍾佑だけでなく、全韓国選手の共同責任として、韓国自体の銅メダルを剥奪するべきだ。ただし、日本を繰り上げて銅メダルにすると、また、朝鮮半島が日本に嫉妬するので、何も対応する気のない民主党売国政権の間は、やめておいた方が良いだろう。野田豚などは、外交問題もそっちのけで夏休みを満喫しているのだ。
 JOCは、IOCに対して、朴鍾佑だけでなく、韓国自体の銅メダル剥奪を求めるべきだ。韓国が、それをどう評価して兵役免除にするか否かは、それこそ韓国の国内問題なので口を出すべきではない。(No.3386-4)

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堂々と裁判すれば済む話

独島:「実効支配」証明がICJ勝訴のカギ
1945年に設置された国際司法裁判所(ICJ)はこれまでに扱った島の領有権に関する紛争はこれまでに少なくとも8件ある。ICJで島の領有権問題を解決する例はそれほど少ない。島を実効支配している国は、あえて問題をICJに持ち込む必要がないからだ。ICJもどの国が実効支配しているかを裁判の最も重要な基準としている。現在、独島(日本名・竹島)は韓国が実効支配しているが、日本は60年前から独島近海で操業する自国船舶に島根県の漁業許可証を取得するよう求めるなど、実効支配を主張するための証拠づくりを進めている。
■英国VSフランス ノルマンディー半島付近の島
 英国とフランスは、ノルマンディー半島付近のエクレオ島、マンキエ島をめぐる領有権争いを展開した。1940年代後半には、両国の漁船がカキの漁場を争い衝突する事態に発展し、両国は50年にICJに提訴した。この際にも実効支配がキーワードになった。フランスはノルマンディー半島のすぐ先にあるこれらの島を当然のように自国領と考え、13世紀以降、特別な行政措置を取らなかった。これに対し、英国はこれらの島の水産業における価値を評価し、19世紀からさまざまな行政措置を講じた。
 英国はエクレオ島の漁民がエクレオ島から約10キロ離れた英国領ジャージー島に漁船登録証、1820年代にエクレオ島の住民を殺害した犯人がジャージー島で投獄された記録などをICJに証拠として提出した。ICJは結局、1953年11月17日の判決で、満場一致で2つの島の主権が英国に属するとの判決を下した。
■マレーシアVSインドネシア シパダン島
 マレーシアも実効支配が決め手となり、ボルネオ島東岸にあるシパダン島の領有権紛争でインドネシアに勝利した。シパダン島周辺は海洋生態系の保存状態が良く、スキューバダイビングの愛好家の間で世界的に有名だ。マレーシアとインドネシアは1979年からシパダン島の領有権を争ったが、結論が出なかったため、98年にICJに提訴した。
 裁判でマレーシアは1917年に島のカメに対する保護法令を定めた記録、33年に島の鳥類保護区域に指定したという記録などを提出した。これに対し、インドネシアは相応する資料を提出することができなかった。裁判所はマレーシア側が提出した資料を実効支配の証拠として認め、2002年に島の主権はマレーシアにあるとの判断を下した。李竜洙(イ・ヨンス)記者 (以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2012/08/13 09:07)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/13/2012081300613.html

 島根県隠岐の島町竹島を不法占拠している朝鮮半島南部の国の新聞が、日本のICJ提訴の検討と表明しただけで、ギャアギャアほざいているくせに、ICJ提訴すれば、朝鮮半島南部の国が勝つと記事を出した。
 それならば、堂々と提訴を受けて立って、その判決に従えば済む話だ。これまでも、ICJの提訴を拒否したのは朝鮮半島南部の国だ。しかし、今の日本の政治は、朝鮮半島南部の国に毒された民主党という売国政党が握っている。果たして、提訴するに至るまで政権にしがみついていることができるかどうか分からない状態だ。何せ、在日朝鮮半島出身者から賄賂を貰ったのがばれて、返却して済ましているのが、歩く国賊・菅直人、野田豚と総理なのだから、民主党自体を国外追放する以外に手はあるまい。
 民主党がさっさとICJ提訴に持ち込めば褒めてやる。ここまで、日本がバカにされるのも民主党の土下座外交の成果と言えるだろう。(No.3386)

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自民党負けずに軽い処分する

不信任案採決で賛成の7人、自民が戒告処分
 自民党の石原幹事長は13日、衆院で9日行われた内閣不信任決議案の採決の際、党の欠席方針に反して賛成票を投じた中川秀直元幹事長、塩崎恭久元官房長官、菅義偉党組織運動本部長、小泉進次郎党青年局長ら7人を「戒告」処分とし、党本部などで本人らに伝えた。
 戒告は、党紀委員会の決定を経ずに幹事長の判断で下すことができる軽い処分。
 中川氏は処分を言い渡された後、党本部で記者団に「自民党支持者の大多数は野田内閣を信任していないわけだから、当然の行動を取った。それはこれからも変わらない」と語った。(以上(2012年8月13日18時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120813-OYT1T01048.htm

 自民党が、内閣不信任決議案に賛成票を投じた7名を党の処分としては一番軽い「戒告」処分にしたらしい。
 マスコミで小泉進次郎を野放しにすると報じられたことに対しての処分なのだろう。石原都知事の息子レベルで決めることのできる「戒告」で済ましたと言うのだから、民主党と変わらない政党政治の終焉を感じさせる処分だ。谷垣お坊ちゃまが野田豚に騙されなければ、解散か内閣総辞職かが決まっていたのに、歩く国賊・菅直人の時に民主党が騙されたように、今回は自民党が騙されたのだ。その証拠に、口先も乾かない間に輿石ミイラも野田豚の民主党代表が代われば、3党合意は存続しないと本音をほざいているのだ。
今ならば、維新の会の準備が整わないから、自民党が勝つ可能性はあるが、解散を半年も引き延ばされたら、自民党は民主党にクリンチされたまま地獄に墜ちるのが目に見えている。自民党は、盆明けにさっさと

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謝罪でも民主党ならやりそうだ

15日の記念式典で日本に謝罪要求演説か 韓国紙報道
 【ソウル=加藤達也】韓国紙、文化日報は13日、李明博(イミョンバク)大統領が日本統治からの解放を祝う15日の記念式典で、歴史問題について日本側に「謝罪の最後の機会だ」として謝罪を迫る演説を予定していると報じた。青瓦台(大統領府)高官の話としている。
 報道によると謝罪の対象には(1)日本統治時代の慰安婦問題(2)日本の教科書の歴史歪曲(わいきょく)-などが含まれ、日本に対する総括的な謝罪要求となるとみられる。
 李大統領は昨年8月15日の演説では謝罪要求はせず、今年3月の反日抗議運動記念日の演説で、元慰安婦への賠償を求めた。しかし歴史認識全般に踏み込んで日本に謝罪を要求するのは初めて。演説が実際に行われれば竹島上陸で冷え込んだ日韓関係がさらに悪化することは避けられない。
 また報道によると李大統領は10日の竹島上陸の際にも日本の歴史認識に言及し、「悪い戦争を起こして真摯(しんし)に謝るべきなのに、日本が謝罪しないから問題が解決しない」と日本を強く批判。青瓦台高官は同紙に対し、大統領が竹島に上陸したのは「日本にはこれ以上何も期待しないという心情からのことだった」と述べたという。(以上(MSN産経ニュース2012.8.13 18:45)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120813/kor12081318450006-n1.htm

 李明博が、15日に歴史問題について日本側に「謝罪の最後の機会だ」として謝罪を迫るとほざいたらしい。
 韓国は、通称日韓基本条約によって、日本に対する一切の請求権を放棄している。よって、韓国の言いなりになる必要は全く無く、卑屈になる必要も何もない。元慰安婦問題も日韓基本条約によって解決済みなのに、民主党政権になって以来、歩く国賊・菅直人による謝罪、そして、売国奴・仙石由人主導による返さなくても良い『朝鮮王室儀軌』の野田豚による返還と民主党は日本を韓国に媚び売ってきた。民主党が売国政権と呼ばれるにふさわしい悪行三昧だ。それによって、韓国が好き勝手言い放題にしたのだ。
 日本としては、まず、解散総選挙を行い民主売国党を国政から追い出すことだ。そして、脱原発は当たり前のことなので、対韓強硬路線を主張する党に政権を預けることだ。必要ならば、竹島海域に自衛隊を出動させて、強制的に韓国人を竹島から追い出すことも必要だ。
 死に体の李明博に言いたい放題言われっぱなしの死に体・民主党もこの世から一日も早く消えて欲しい。何だったら、民主党は韓国に亡命政権でも樹立させて貰えばよいことだ。国会の議場で、水でも朝鮮飲みする歩く国賊・菅直人と野田豚は、国外追放にするべきだ。(No.3385-2)

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最高の人事で進むマニフェスト

原発依存度、国会会期末までに民主が方向性
 民主党は、2030年時点の原子力発電の比率などのエネルギー政策について、エネルギー・環境調査会を設けて検討する方針を固めた。
 政府のエネルギー・環境会議が検討中の原発依存度「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢に関し、今国会会期末の9月8日までに方向性を示す。調査会長には前原政調会長が就任し、事務総長に仙谷由人政調会長代行、顧問に菅前首相を起用する方向だ。次期衆院選の政権公約(マニフェスト)に盛り込む。(以上(2012年8月13日16時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120812-OYT1T00524.htm

 民主党が、今国会の会期末までに、エネルギー政策の方針をまとめるそうだ。
 その人選がものすごい人罪を集めていることは、目を見張るものがある。まず、調査会長に言うだけ番長・前原誠司、事務総長に尖閣の売国奴・仙石由人、そして、圧巻は顧問に歩く国賊・菅直人という布陣だから、もう、向かう所敵なしだ。この人選を見ただけでも、民主党が次期総選挙に掛ける意気込みが分かる。
 これだけ、日本国内は言うまでもなく、世界の人望の全く無い人間に検討をさせて、マニフェスト詐欺第二弾は間違いなしだろう。(No.3385)

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マニフェストこれはやらぬと読み替える

民主、「脱原発依存」明記へ 次期衆院選マニフェスト
 民主党は12日、次期衆院選マニフェスト(政権公約)の主要政策として「脱原発依存」を明記する方向で調整に入った。党関係者が明らかにした。野田政権がエネルギー政策の基本方針に据える脱原発依存を党公約でもアピールし、同様の政策を主張する大阪維新の会など「第三極」との争点化を避ける狙いがある。
 党内には「原発再稼働で『民主党政権は原発推進だ』との印象が強まった」(幹部)との懸念がある。保守地盤とされる山口県知事選で脱原発を掲げた新人が善戦したことも考慮し、衆院選ではあらためて「脱原発依存」を強く打ち出す必要があると判断した。(以上(2012/08/12 17:06【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012081201002051.html

 民主党が、次期総選挙のマニフェストに「脱原発依存」を明記するらしいことが分かった。
 しかし、2009年総選挙のマニフェストをどのように反故にしたかを考えてみれば、どのような美辞麗句を並べたマニフェストであろうとも、「これはやらない」と明言しているとしか感じない。それに、野田豚総理が、関西電力の電力不足で世論を恐喝して、大飯原発の再稼働に踏み切った事実からしても、政策に一貫性が無いことは、現時点でも明確になっている。さらに、東京電力を血税で国有化しながら、原発菅災時の重要な証拠であるビデオ映像を未だに東電任せにしていることからも、本気で言っているわけではないのは明白な事実だ。
 もし万々が一、民主党が政権を維持したならば、どんどん電力会社の言いなりになって、原発再稼働をやるぞと言うサインと受け取るべきだろう。(No.3384-3)

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前原が解散時期を指定する

解散は特例公債法や補正予算の成立後に…前原氏
 民主党の前原政調会長は11日、滋賀県長浜市で講演し、衆院解散・総選挙の時期について「この国会を閉じて、特例公債(法案)、議員定数の削減、景気をしっかり支える補正予算を組むところまでやる中で、態勢を立て直して選挙をしたい。(野田首相に)思いは伝えている」と述べた。
 秋の臨時国会で特例公債法案や2012年度補正予算案などを成立させた上で解散するのが望ましいとの考えを示したものだ。
 また、政府の新しいエネルギー戦略に関連して「マニフェスト(衆院選政権公約)に関わるので、党にエネルギー環境調査会をつくる。次の(衆院)選挙は、原発をどうするかが大きな争点になるので、党も考えをまとめたい」と語った。原子力発電所の今後については、「すぐにゼロにするのは難しい。計画を立てて、どう現実的にうまく減らしていけるかだ」と述べた。(以上(2012年8月11日23時43分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120811-OYT1T00913.htm

 何についても一言居士を示さなければ気が済まない言うだけ番長・前原誠司が、総理の専権事項の解散時期について言及した。
 谷垣お坊ちゃまでも遠慮しているのに、前原誠司は何様のつもりだろうか。言うだけ番長・前原誠司は、民主党政権で補正予算まで決めたいとほざいているが、民主党は政権交代直後に、自民党が決めた補正予算を組み替えたのだ。それと同じように、民主党に補正予算を任せても、次の政権にとって邪魔なだけだ。余計なことは決めずに、消費税増税だけで満足して、民主党は終焉を迎えて欲しい。
 言うだけ番長・前原誠司は、国民が前原の放言を聞き飽きたという認識を一日でも早く持つべきだ。(No.3384-2)

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民主党何をやってももう遅い

今国会解散は困難、輿石氏 石原氏「会期中に」
 民主党の輿石東幹事長は12日のNHK番組で、9月8日に会期末を迎える今国会中の衆院解散について、赤字国債発行に不可欠な公債発行特例法案などの課題が残されており困難だとの認識を示した。自民党の石原伸晃幹事長は同じ番組で、今国会中の解散を重ねて求めた。
 輿石氏は「公債法案や衆院の『1票の格差』是正、議員定数削減を仕上げないといけない。今国会で解散できる状況にはない」と強調。「公債法案が成立しないと予算執行できなくなる。政局のカードにすることを国民は望んでいない」と指摘し、自民党をけん制した。
 石原氏は「一日も早い解散が日本のためにベストだ」と反論した。(以上(2012/08/12 11:37【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012081201001839.html

 往生際の悪い輿石ミイラが、まだ、沢山民主党政権で決めなければならない法案があるとほざいて、今国会会期末で解散はしないと総理の専権事項を侵害する発言を行った。
 公債法案が成立しないと予算執行ができないと言うのは、民主党だけの価値観であり、一日でも早く解散総選挙を行えば、次の政権で、この法案をどうするか考える時間が十分にある。民主党が何もかも牛歩戦術を行って、解散総選挙を先延ばしにしようと悪知恵を働かせるから、遅くなっているだけだ。決断できる政治と野田豚はほざいているが、決断する時期に付いては頓着しないのが民主党のやり方だ。
 今国会で解散総選挙に踏み切らなければ、汚い民主党は、野田を引っ込めることを画策するだろう。そして、新しい代表を決めて総理に据えても、1ヶ月は閣僚のお勉強時間として無駄に過ぎるだけだ。そうする位ならば、今解散総選挙を行って、民主党に任せなくても十分に間に合うのだ。
 石原都知事の息子が言うように、「一日も早い解散が日本のためにベストだ」だと思うし、日本の教育界を矯正するためにも、輿石生ミイラも政界から追い出して、畜生界へ追いやるべきだろう。(No.3384)

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外相をやって外交を知らぬ

前原氏「国際司法裁判所に提訴を」
 民主党の前原誠司政調会長は9日、韓国の李明博大統領が竹島を訪問について国際司法裁判所に提訴すべきだとの認識を示した。「国際司法裁判所でも竹島は日本のものだと認められると思う」と述べた。国会内で記者団に答えた。(以上(MSN産経ニュース2012.8.10 16:24)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/stt12081016250008-n1.htm

 深く考えるということのできない言うだけ番長・前原誠司が、私見として「国際司法裁判所に提訴を」とほざいたそうだ。
 外務大臣経験者にもかかわらず、外交音痴で、「国際司法裁判所に提訴」が何を意味するのかも分からない輩は、口を出すべきではない。まして、在日韓国人の焼き肉屋のおばちゃんから違法献金を受け取った犯罪者が口を挟む問題ではない。言うだけ番長・前原誠司に関わらず、在日韓国・朝鮮人から違法献金を受け取った歩く国賊・菅直人も野田豚も中立的な立場で日韓関係を語る資格など皆無だ。
 次期民主党代表選挙では、在日外国人でもなれる民主党サポーターも投票する権利を有している。このまま、民主党政権が続けば、誰が代表になろうとも選挙権を持たない外国人の意向が、日本の総理を決めることに関与するのだ。そして、そのやり方で決まったのが歩く国賊・菅直人だ。野党・民主党の代表選挙ならば何も言う気はないが、総理を決める選挙に外国人の意向が反映されることは、日本の主権を脅かす行為だ。
 民主党がサポーターも含めて代表選挙をやるのであれば、解散総選挙を行った後にやることだ。そうしなければ、日本の主権は守れない。(No.3383-3)

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提訴なら逆の立場を弁えろ

竹島問題の国際司法裁提訴、韓国が応じない意向
 【ソウル=中川孝之】韓国政府関係者は11日、日本政府が竹島の領有権をめぐり国際司法裁判所へ提訴を検討する方針を示したことについて、「独島(竹島の韓国名)は歴史的、国際法的に韓国固有の領土であり、裁判を行う理由が存在しない」と述べ、提訴に応じない姿勢を強調した。(以上(2012年8月11日12時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120811-OYT1T00538.htm

 玄葉光一郎のド素人が、李明博の竹島強行上陸に対して、韓国が受けて立たない限りどうしようもない国際司法裁判所へ提訴を検討するとほざいた。
 しかし、よく考えなければならないのは、韓国を国際司法裁判所に引っ張り出すと言うことは、尖閣諸島についても中国の言い分を聞かなければならないことになることだ。多角的に思考するという能力の欠如した民主党政権は、尖閣諸島と言えば尖閣諸島だけ、北方領土と言えば北方領土だけ、そして竹島と言えば竹島だけしか考えることができないのだ。日本の抱える3地域について、総合的に考える能力の欠如した民主党にこれ以上外交問題もやらせること自体が、日本の国益を損することになると私は考える。
 まずは、検討をするのはいくらやっても構わないが、それを実行に移す前に、民主党が政権与党として信頼できるかどうかを国民に対して信を問うべきだ。当然ながら、国民が退場を求めるのは自明なことなので、野田豚総理は余計なことをする前に、消費税増税も決まったことだし、今日でも解散総選挙を決断するべきだ。(No.3383-2)

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勝財務次官はどこへ天下り

勝財務次官が退任へ 「10年に一人の大物」消費増税法成立受け
 財務省は11日までに、勝栄二郎事務次官(62)が退任し、後任に真砂靖主計局長(58)を充てる方向で調整に入った。安住淳財務相の了承を得て、首相官邸で開く人事検討会議で認められれば、月内にも発令する。消費税増税法の成立を契機に人事を刷新し、平成25年度の予算編成作業に臨む。
 ただ、赤字国債の発行に欠かせない特例公債法案の国会審議の動向次第では、発令が9月8日の国会閉幕後となる可能性もある。
 勝氏は昭和50年に大蔵省(現財務省)入省。予算編成を担当する主計局を中心に歩み、理財局長、官房長などを経て、平成22年7月に主計局長から次官に昇格した。
 政界や経済界に幅広い人脈を持ち、「財務省で10年に一人の大物次官」ともいわれた。消費税増税のほか、東日本大震災の復旧・復興事業を盛り込んだ予算作りを陣頭指揮。今年7月からは、異例の次官3年目に入っていた。
 真砂氏は勝氏の後任として主計局長を務めた。深刻な財源不足の中での作業を迫られる25年度予算案編成や、消費税増税に伴う低所得者対策の具体化などが課題となる。(以上(MSN産経ニュース2012.8.11 13:42)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120811/fnc12081113430004-n1.htm

 影の総理とも言われた勝栄二郎事務次官が、消費税増税法案の成立を機に退職することとなった。
 谷垣お坊ちゃまを含む歴代の無能財務大臣を洗脳し続けて、消費税増税という財務省の宿願を果たした勝栄二郎だが、退任を前に7000万円近い借金をして、家を新築したらしいので、退職後はどこかに天下るつもりだろう。天下り全面禁止を打ち出しながら、実際は自民党政権よりも大甘な民主党政権の内に天下ろうという算段だろう。
 まあ、民主党の無能政権ならば、どこでもOKと言うことになるので、次は勝栄二郎がどこに天下るかが争点となるだろう。退職金は、国庫のために8割位は返納して欲しいものだ。(No.3383)

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検討をすると毅然とした態度

玄葉外相、国際司法裁判所に提訴検討 竹島の領有権問題
 玄葉光一郎外相は11日午前、竹島(韓国名・独島〈トクト〉)の領有権問題を平和的に解決するため、国際司法裁判所(ICJ)への提訴を検討する考えを明らかにした。外務省で記者団に語った。ただ、ICJは紛争の両当事者の合意があって初めて動き出す仕組みで、韓国側が同意するかは不透明だ。
 韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領が10日に竹島に上陸したことを受け、強い姿勢で臨む必要があると判断した。日本政府は竹島問題について、1954年と62年にも提訴を提案したものの、韓国政府が拒否。その後は日韓関係への配慮から提案を見送ってきた。玄葉氏は11日、記者団に「配慮は不要になった」と語った。(以上(朝日新聞2012年8月11日9時54分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0811/TKY201208110170.html

 玄葉光一郎が、李明博の竹島強行上陸に対抗して、国際司法裁判所への提訴を検討するとほざいたそうだ。
 「検討をする」というのは日本政府内での話であり、対韓国の処置ではない。あくまでも民主党政権が、検討をする振りをするというお話に過ぎない。政治屋が「鋭意検討をする」と言えば「何もしない」と同義だ。これで、毅然とした態度と考えている民主党政権にはこれ以上任せても、何も答えが出ないだろう。国際司法裁判所に提訴しても、韓国はやましいことをしていることを知っているので、決して乗ってこないだろう。それで、チャンチャンで済ませようとしている意図が見え見えだ。
 まず、少なくとも李明博が大統領の間には、韓国大使を送らない程度の決断をするべきだろう。さらに言えば、まず、日本のマスコミから「韓国名・独島」を一掃し、「隠岐の島町竹島」に統一することだ。(No.3382-5)

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マニフェスト何を書いても空手形

民主、衆参の選挙対策本部を設置へ
 民主党は、次期衆院選と来年夏の参院選に向けた衆参合同の選挙対策本部(本部長・野田佳彦首相)を立ち上げる方針を決めた。21日の常任幹事会で正式決定する。党選対幹部によると、野田首相が「近いうち」の解散で自民、公明両党と合意する以前から、衆参合同の選対本部設置を決めていたという。(以上(朝日新聞2012年8月10日18時45分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0810/TKY201208100449.html

 民主党が選挙対策本部を立ち上げると決めたらしい。
 ということは、民主党はまだ選挙の準備ができていないので、「近いうち」は「民主党が選挙準備ができるまで」と読み替えた方が良いだろう。それにしても、民主党のマニフェストの自己評価はかなり良い所まで行っていると言うだけ番長・前原誠司が解析しているが、どこまで、有権者が民主党のマニフェストを評価をしているかは分かっていないようだ。
 これから、民主党は選挙のマニフェストを鉛筆舐め舐め作るのだろうが、これだけ、マニフェスト詐欺を働いていながら、誰が信じると思っているのだろうか。しかし、総選挙が行われれば、民主党が単独で政権を取ることは考えられないので、社民党のマニフェストと同じように、何を書いても、実現できなくても責められることは無くなるだろう。
 そういう意味では、民主党は気軽にマニフェストをまとめることができるだろう。誰もできるとなど受け取らないのだから・・・それよりも、民主党としては、いつ選対本部長を取り替えるかの方が重要だろう。(No.3382-4)

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マニフェスト詐欺もおわびで済ます野田

政権公約にない消費増税、おわびしたい…首相
 野田首相は10日夜、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法が成立したことを受け、首相官邸で記者会見した。
 首相は冒頭、「消費税を引き上げること、国民の皆様に負担をお願いすることは2009年の総選挙で民主党は勝利したが、マニフェストには記載していなかった。この機会に深くおわびしたい」と述べた。
 衆院解散・総選挙の時期を巡り、「近いうちに国民に信を問う」とした民自公3党首合意について、首相は「(解散)時期を明示するのはふさわしくない。(近いうちというのは)それ以上でもそれ以下でもない」と話した。
 9月の民主党代表選について、首相は「9月8日まで国会会期があり、まずは(特例公債法案など)重要法案を処理する。代表選うんぬんは考えていない」と述べた。(以上(2012年8月10日19時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120810-OYT1T01097.htm

 野田豚総理が、10日夜に記者会見を開いて、消費税増税に対するマニフェスト詐欺をおわびした。
 よく言われるが、謝って済むなら警察は要らないのだ。マニフェスト詐欺は、有権者全員を騙した詐欺罪に問われるべき内容だ。それを記者会見でお詫びすれば全て許されるなどと考えている野田豚の頭が如何にお粗末かを示している。民主党の今の戦略は、今国会をのらりくらりで過ごして、民主党代表選挙で代表を取り替えれば、解散総選挙などしなくて済むという算段だろう。何しろ、民主党議員の一番怖いことは、国民に信を問うことであり、国民に信を問うことのできないことをやってきたという自覚だけは存在しているようだ。
 お詫びなど要らぬから、さっさと解散総選挙をやって、民主党を空中分解させることこそ、有権者への信義を尽くすことになるのだ。(No.3382-3)

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韓国に一時帰国も見透かされ

駐韓日本大使が交代へ
日本政府が武藤正敏・駐韓大使(63)を9月中に交代させる方針だという。
 9日付産経新聞は、9月に予定されている外務省の大使級人事で武藤大使が異動し、後任として別所浩郎・外務省外務審議官(59)の名前が挙がっていると報じた。今回の人事は、定期の人事異動だといわれている。
 武藤大使は2010年8月に駐韓大使に任命された。初任事務官時代に韓国研修を受け、韓国語を巧みに操る、代表的な韓国通の外交官だ。
 次期大使として有力視されている別所外務審議官は、外務省北東アジア課長、国際協力局長、総合外交政策局長などを務め、次期外務次官・駐中大使候補としても名前が挙がっている。
 また外務省は、尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に反対する趣旨の発言を行った丹羽宇一郎・駐中大使も、今年9月の人事で交代させるという。東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員 (以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2012/08/10 08:58)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/10/2012081000668.html

 野田豚政権は、李明博の竹島強行上陸に対して、駐韓大使の一時帰国という曖昧な対応に出た。
 どうせ抗議の意志を示すのならば、「召還」と言うべきだった。何しろ、上記の朝鮮日報の記事にあるように、駐韓大使の交代を韓国に見透かされているのだ。それ故に、一時帰国と言ったところで、何の効果もない。本当に日本政府が断固たる態度を取るのであれば、李明博政権が終わるまで、駐韓大使を送らないことが一番だ。
 そして、韓国が軍隊を竹島に派遣している以上、海上保安庁の出る幕はなく、海上自衛隊を出動させて、イージス艦と潜水艦で海上封鎖を行い、韓国側が竹島領海内に侵入した場合には、漏れなくミサイルをお見舞いすることだ。それ以外に日本の強い意志を示す方法はない。ここまで舐めきられた民主党政権を追い落とすのも必要だが、まずは、強硬手段で韓国に警告することが一番だ。
 言うだけ番長・前原誠司は、「国際司法裁判所に提訴を」などとほざいているが、国際法も全く知らない奴素人の放言に過ぎない。日韓の双方が提訴しない限り、国際司法裁判所は受け付けないのだ。それも知らない前原誠司のような売国奴は、一日も早く国外退去処分にするべきだ。(No.3382-2)

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騙すのも谷垣ぐらいお手の物

「後の総理の解散を当然、縛れる話でない」 首相が答弁
 野田佳彦首相は10日、消費増税関連法案を審議する参院特別委員会で、8日の民自公3党首会談で法案成立後の「近いうち」の衆院解散で合意したことについて「解散権はその時の総理の判断だ。もし私が(民主党)代表でなくなり総理が代わる状況なら、その後の総理の解散を当然、縛れる話ではない」と答弁した。
 そのうえで、「公党間でこういう合意をしたということをしっかり、次の方にお伝えする」とも述べ、代表が交代した場合には後任の首相に「近いうち」の解散方針を引き継ぎたいとの意向も示した。(以上(朝日新聞2012年8月10日12時16分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0810/TKY201208100277.html

 輿石ミイラに続いて、野田豚総理までが、民主党代表を取り替えれば、3党合意の「近いうちに解散」という約束を引き継ぎをしても、次の総理は約束を守らないと明言した。
 民主党の3バカ内閣を見れば分かるが、同じ政党から出した総理にもかかわらず、前の総理のやったことを踏襲することもなく、それぞれの総理が好きかってやってきた歴史がある。特に、いきなり海外で、それまでの日本の方針とはかけ離れた私見を開陳するという世界から見放されることを堂々とやり続けているのだ。海外はもちろん、国内でも信用されないのは自明なことだ。もし、野田豚が次期代表選に出馬せずに、ジャスコ岡田や言うだけ番長・前原誠司に代わったら、約束を反故にするだけでなく、新閣僚のお勉強時間で1ヶ月は、政治空白が生まれる。
 純粋培養の谷垣お坊ちゃまぐらい騙すのは、何とも思わないのが民主党だ。マニフェスト詐欺でも「おわび」をすれば済む位にしか考えていない輩の集合体なのだ。(No.3382)

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野田豚が逃げた

 野田豚のHP http://www.nodayoshi.gr.jp/にアクセスすると下記の表示が出てきた。

『只今、野田よしひこのWEBサイトは工事中です。
メールの受信もできなくなっております。
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。』

 野田豚は国民の意見を聞く耳さえ持っていないと断言できる。野田豚に限らず、歩く国賊・菅直人も言うだけ番長・前原誠司も同じだ。(No.3381-7)

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在日は帰って下さい韓国へ

韓国に日本村を造成、在日韓国人の定着支援
ドイツ村と米国村など在外僑胞の村がある慶尚南道南海郡(キョンサンナムド・ナムヘグン)に日本村と観光休養団地が新たに造成される。
  南海郡は24日、郡庁でこうした内容が盛り込まれた事業計画を確定し発表した。
  これによると郡は460億ウォン(約31億円)を投じて日本式住宅、コミュニティセンター、小公園などを備えた住宅団地を作る。また、日本文化体験館、日本食・宿泊体験館、歴史文化館、韓流文化館、僑胞記念館、観光宿泊施設などを作る。郡は地区単位計画策定と基本・実施設計などの手順を経て来年に着工し、2015年に完工する計画だ。
  日本村は日帝強占期に強制徴用などで故郷を離れた後、異国の地に住む在日韓国人の故国定着のためのものだと郡は説明した。郡は昨年10月と今年1月、4月に東京や大阪で入居僑胞を確保するために事業説明会を開いた。これまで67人がここに入居すると申し込んだという。
  2010年に完工した米国村には在米僑胞と家族など21世帯、2006年に完工したドイツ村にはドイツに派遣された鉱夫と看護師ら33世帯が帰国し住んでいる。(以上(2012年07月25日09時45分 [中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/196/156196.html?servcode=A00&sectcode=A10

 何時までも、条約で放棄しながら植民地時代のことを蒸し返すのが韓国人だ。日本を叩くことで自分たちの存在感を感じる自己満足の民族だ。李明博の身内が、悪行三昧をしたからと言って、竹島を使って日本を隠れ蓑にすることは許されないことだ。
 戦後処理が済まない理由は、在日韓国・朝鮮人の存在だ。丁度、韓国が在日韓国人が帰国後居住できるように準備をしてくれている。そこに、全在日韓国人のお帰り頂くのが戦後処理として不可欠だ。在日朝鮮人も、北朝鮮に帰って貰うなり、脱北の手間を省くために、直接韓国に帰って貰っても良かろう。
 日本政府は、これらの施設が完成する2015年を目処に、在日韓国・朝鮮人の帰国事業を進めるべきだ。(No.3381-6)

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野田政権とは朝鮮民主党

韓国慰安婦博物館寄付に民主党支持団体「答えない」 政府答弁書
 政府は10日の閣議で、韓国で今年5月に建てられた「戦争と女性の人権博物館」(慰安婦博物館)への寄付者の中に、民主党の支持団体である教職員組合や自治労の名前があることについて「民間の団体などの活動について、政府としてお答えする立場にない」とする答弁書を決定した。
 自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。(以上(MSN産経ニュース2012.8.10 12:04)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120810/stt12081012050005-n1.htm

 野田豚売国内閣が、民主党の支援団体が韓国の「慰安婦博物館」に寄付したことについて、知らぬ存ぜぬで通すことを閣議決定した。
 これだから、韓国の日本大使館前に慰安婦の像を建てられても、強い抗議を民主党売国内閣はしなかったのだ。日本の政治を立て直すためにも、在日韓国・朝鮮人から違法献金を受けた国会議員は、政界から永久追放するべきだ。民主党は、名前こそ民主党という仮面を付けているが、実際は、朝鮮民主党と同義だ。
 野田豚、言うだけ番長・前原誠司、歩く国賊・菅直人など、日本を裏切った国会議員は、国外追放にするべきだ。ついでに、前民主党国会議員も売国幇助罪として国外追放して、韓国にでも亡命臨時日本政府でも作らせたらどうだろうか。(No.3381-5)

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国難に防衛相がそっぽ向く

森本防衛相「韓国の内政問題」=玄葉外相らと認識の違い-大統領の竹島訪問
 森本敏防衛相は10日午前の記者会見で、李明博韓国大統領の竹島訪問について「韓国の内政上の要請によるものという印象を持っている。他の国の内政にほかの国がとやかくコメントするのは控えるべきだ」との考えを明らかにした。玄葉光一郎外相らは、「わが国の立場と相いれない」などとして抗議する姿勢を示しており、閣僚間で認識の違いが表面化した。
 防衛相は会見で、「関係省庁と連携してわれわれの対応を決めていきたい」としつつ、「日本の防衛政策と少し次元の違う話なので、個人的な印象は控えたい」と述べた。(以上(時事ドットコム2012/08/10-15:34)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012081000537

 森本敏売国相が、李明博の竹島強行上陸に対して、「日本の防衛政策と少し次元の違う話」とほざいたそうだ。
 それならば、森本敏は、竹島は日本の領土ではなく、韓国の領土だから防衛省の出番ではないとほざきたいのだろうか。韓国に日本の領土である竹島の実効支配を許してきたからいけないのだ。防衛相は即時、航空自衛隊をスクランブル発進させて、李明博の乗った船が竹島領海外に出る前に、ミサイルをぶち込んでやるべきだ。また、外務省も大使召還ぐらいの生やさしい対応ではなく、国交断絶を申し渡すべきだ。
 自民党は、消費税増税法案の参院可決の前に、森本敏の問責決議案を参院に提出して、これ以上日本の国益を損なわないようにするべきだ。野田豚売国内閣にこれ以上国政を任せることはできない。自民党は消費税増税法案可決直後に、参院で野田豚の問責決議を出すべきだ。(No.3381-4)

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何のためイージス艦を持っている

竹島管轄する島根、韓国に反発・日本政府に不満
 韓国・李明博大統領が竹島へ向け出発した10日、竹島を管轄する島根県では韓国への反発の声が上がり、日本政府に対する不満も高まっている。
 同県は1905年に竹島を編入し、隠岐諸島の漁師らがアワビ漁やアシカ漁を行ってきた経緯がある。2005年には条例で2月22日を「竹島の日」と制定。記念式典を開くなどして啓発活動にも努めている。
 溝口善兵衛知事は「一国の大統領が訪問すれば、日韓両国の様々な問題に影響する。極めて遺憾だ」とする一方、「竹島の領有権問題は、大統領の訪問という一方的な行為で解決できる問題ではない。怒りの気持ちはあるが、冷静に話し合うことが大切だ」と述べた。
 竹島が属する同県隠岐の島町の松田和久町長は、「竹島の問題を政府が見て見ぬふりをしてきた結果だ。政府の弱腰な外交姿勢がこのような韓国の暴挙を招いた。痛恨の極みだ」と政府の対応を批判した。
 海上保安庁によると、韓国が実効支配を強める狙いで竹島に警備隊を配置するなどしているため、海保の巡視船艇が竹島の周辺海域に入ることはなく、日本の民間船にも近づかないよう呼びかけている。今回の訪問計画を受け、日本の船が竹島に接近しているとの情報はないといい、同庁幹部は「通常の態勢で業務するしかない」と淡々と話した。(以上(2012年8月10日12時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120810-OYT1T00607.htm

 野田豚売国政府が、李明博の竹島上陸を許した。
 まあ、在日韓国人もサポーターにして、ばれた献金だけ返している民主党としては、大使召還とかほざいているが、何も実効的なことはできないだろう。隠岐の島町長が言うように、日本の領土でありながら何もしない民主党売国政党など政権を持たしておいても、日本の国益を守れないのは当然だ。韓国が竹島に軍隊を置いている以上、海上保安庁の仕事ではない。自衛隊の出番だ。野田豚総理は、本当に日本の国益を守りたいのであれば、即刻、イージス艦を竹島海域に派遣し、海上封鎖を行うべきだ。必要ならば、航空自衛隊の援護を付けて、竹島領海内に韓国空軍が侵入したら撃墜すればよいのだ。韓国の机上演習でも、韓国軍は自衛隊に勝てないのは認めている。
 蹴り倒したい柳腰民主党などに政権を任せているから、どんどん韓国の要求がエスカレートし、何かあれば植民地時代のことを引っ張り出すのだ。日露戦争が無ければ、今頃、朝鮮半島はロシア領のままだろう。もちろん、日本があるかどうかも分からないが。(No.3381-3)

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前原も負けてはいない放言で

前原氏「1票の格差是正が前提」 衆院解散合意で  
 民主党の前原誠司政調会長は9日の記者会見で、民主、自民、公明の3党党首会談で合意した「近いうち」の衆院解散・総選挙について、衆院選挙制度改革関連法案の成立が必要になるとの考えを示した。
 衆院選挙制度改革関連法案の成立後は政府の「衆院選挙区画定審議会」(区割り審)の審査と勧告に加え、有権者への周知期間が必要となるが、前原氏は「区割りまでいくかは別にして、『一票の格差』是正の法律の成立を衆院任期中に成し遂げることが立法府の最低限の仕事ではないか」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2012.8.9 18:46)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120809/plc12080918470016-n1.htm

 言うだけ番長・前原誠司は、やはり何かをほざかなければ気が済まなかったようだ。
 「衆院選挙制度改革関連法案の成立が必要」とほざいたらしいが、それならば、民主党政調会長として、衆議院の一票の格差が違法であることをほったらかしにしていたのは、どこの何奴だと言いたい。それとも、選挙制度は政調会長の守備範囲ではないとほざくのだろうか。それならば、余計な口を挟むのは止めるべきだ。一票の格差の是正が立法府の最低限の仕事と正論をほざくが、それならば、自民党が出した「0増5減」にまず乗るべきではないだろうか。それは無視して、民主党独自で、中途半端な比例区40減、連用制という摩訶不思議な対案を出したのだ。それも関係なく、その場だけの自己満足な放言を繰り返す松下売国スパイ養成塾出身の前原誠司を京都府民は、まだ国会に送ろうとするのだろうか。
 人間、発言には責任を持たなければ、誰からも信頼されない。それすら、松下売国スパイ養成塾では教えていないようだ。選挙制度改革には、こいつには国会議員になって欲しくないという奴には選挙区を問わず×を付けて、有効票から×の数を差っ引くような選挙制度が良いのではないだろうか。そうすれば、こいつは落としたいという政治屋を落とすことができるようになる。(No.3381-2)

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3党合意党首代えれば反故にする

党首交代なら3党合意は無効 輿石氏
 民主党の輿石東幹事長は9日の記者会見で、野田佳彦首相と谷垣禎一・自民党総裁、山口那津男・公明党代表による党首会談の合意に関し、9月の民主党代表選や自民党総裁選で党首が再選されなかった場合は無効になるとの認識を示した。
 輿石氏は「2人とも代わることはまずないと思うが、2人がいなくなったら2人の話は終わりだ」と述べた。また、解散時期に関し「すぐ解散できる状況ではない」と述べ、今国会中の解散はないとの認識を示した。特例公債法案や衆院選挙制度改革法案について「今国会中に結論を得ないと国民の理解を得られない」と述べ、解散前の成立の必要性を強調した。(以上(MSN産経ニュース2012.8.9 16:14)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120809/plc12080916150013-n1.htm

 民主党の輿石ミイラが、3党合意は野田豚を代表から引きずり下ろせば、反故になると本音をほざいたらしい。
 要するに、今回の3党合意によって、内閣不信任案を否決すれば、野党としては野田豚を引きずり下ろす手段を失うから、消費税増税法案を通した後は、これまで輿石ミイラが指示してきたように、民主党は牛歩戦術を行い、今国会を乗り切る。その後、民主党代表選挙で野田豚の再選をさせなければ、3党合意は反故にできるのだ。これだけ、輿石ミイラが手の内を見せたのだから、自公両党は、消費税増税法案の参院採決直後に問責決議案を参院で可決して、民主党がこれ以上何も決められないようにするべきだ。
 とにかく、民主党は総選挙が怖いのだ。かと言って民主党の支持率が上がるような法案は何一つ用意していない。解散総選挙になっても輿石ミイラは参議院議員なので痛くもかゆくもないだろう。「近いうち」とは、消費税増税法案可決直後であるべきだ。(No.3381)

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公債法何時認めたか自民党

公債法案、早期成立を=野田首相
 野田佳彦首相は9日午後、長崎市内で記者会見し、赤字国債発行に必要な特例公債法案の扱いについて「よく各党と議論して、なるべく早い時期に成立を期していきたい」と述べた。(以上(時事ドットコム2012/08/09-13:37)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012080900598

 野田豚総理が、特例公債法案も早期に成立させたいとほざいた。
 しかし、党首怪談では、特例公債法案には触れられていないはずだ。それならば、10日に消費税増税法案の参院可決を行った後、さっさと野田豚総理は衆議院の解散を決めるべきだ。それとも、谷垣お坊ちゃまが、昔の鳩山由紀夫と同じように騙されたのだろうか。世間一般の常識で「近いうち」というのは、消費税増税法案だけ通して解散すると受け取るのが普通だろう。そうなると、盆前には決着を付けることが、国民に対する信義だ。
 自民党と谷垣お坊ちゃまは、特例公債法案をどうするのか明確な意志を示すべきだし、本国会中に民主党を政権から引きずり下ろして、国民の信を問うべきだ。(No.3380-4)

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諸悪の根源が放言を鳩る

鳩山氏「野田政権は国民の信を失っている」
 野田首相と谷垣自民党総裁による8日夜の党首会談で、自民党は内閣不信任決議案と首相問責決議案の提出を見送ることになった。
 しかし、新党「国民の生活が第一」など他の野党がすでに衆院に不信任案を提出しているため、9日に不信任案の採決は行われる。
 民主党では、6月の社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で造反した議員が同調することを警戒しているが、3党党首会談で政局が一転、収束に向かったことから、造反議員らも「ここが勝負所ではない」とみて不信任案に賛成しない可能性が高い。
 首相周辺は「内閣不信任の採決で造反が15人を超えることはない。完全に抑え込める」として、不信任案の否決に自信を見せている。
 ただ、「生活」などの不信任案は「消費増税は民主党政権公約に違反する」というのが提出理由だ。このため、一体改革法案で造反した議員の一部には「『反増税』では一致。内閣不信任にも賛成しないと筋が通らない」という声がある。
 鳩山元首相も、3党首会談に先立つ8日夕、自ら率いるグループの会合を開き、不信任案をめぐる対応を協議し、会合後、「野田政権は国民の信を失っている。深刻に考えなくてはいけない」と語った。(以上(2012年8月9日10時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120809-OYT1T00355.htm

 マニフェスト詐欺の第1の実行犯である鳩山由紀夫が、「野田政権は国民の信を失っている」とほざいたらしい。
 利己的な見方しかできないのが、諸悪の根源・鳩山由紀夫だ。しかし、鳩山の言葉には間違いがある。「野田政権」ではなくて「民主党政権は国民の信を失っている」という点だ。消費税増税法案の衆院採決の際に『反対票』を投じていながら、未だに民主党にしがみついている未練たらしい宇宙人が、鳩山由紀夫だ。誰がこんな奴を国会議員に選んだのか、北海道9区の有権者は大いに反省するべきだ。民主党がマニフェストを実行しようとまともに考えていたのであれば、鳩山政権の時に全てできたはずだ。しかし、何もやらずに自虐ギャグで空中分解したのが鳩山由紀夫だ。
 民主党という詐欺政党の命運は既に尽きているのだ。消費税増税をマニフェストよりも先に実行したことで、この後残り少ない時間で何をやろうとも、これまでの民主党の悪行三昧の免罪符にはなり得ない。(No.3380-3)

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「将来」を「うち」に代えたら妥協する

3党首会談後の野田首相発言要旨
 自民、公明両党との3党首会談後、野田首相が記者団に語った発言の要旨は次の通り。
 (社会保障・税一体改革関連法案は)3党合意を踏まえて採決寸前まで来て、大変重大な局面を迎えた。民主党のため、自民党のため、公明党のためというより、日本のために局面を打開しなければいけない中で、真摯(しんし)に意見交換した。
 二つ確認した。3党合意を踏まえて一体改革関連法案は早期に成立を期す。一体改革関連法案が成立した暁には、近いうちに国民に信を問う。これからそれぞれの取り組みをしていく。
 首相として、(衆院)解散の時期を具体的に明示的にすることは控えなければならない。そういう立場を伝えた。(時期を)具体的にあれこれと議論するということはなかった。(自民党との密約は)ありません。
 私も政治生命をかけていると申し上げたが、谷垣総裁も山口代表も大変重い、厳しい決断で3党合意を行った。そして、ぎりぎりの局面で先送りしない政治を互いに議論し、確認できた。野党が内閣不信任決議案、首相問責決議案を(国会に提出)しないということは大変重い判断だ。心から感謝申し上げたい。(以上(2012年8月9日00時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120808-OYT1T01228.htm

 野田豚総理と谷垣お坊ちゃまの訳の分からない党首怪談で「近い将来」を「近いうち」と文言を代えただけの口約束が成立した。
 しかし、それぞれが「近いうち」の解釈を好き勝手にしているようにしか思えない。密約が有ったとは口が裂けても言わないだろうが、何しろ、体裁の良い冊子にまでにした民主党のマニフェストですら、国民を裏切ったと言うより詐欺によって政権交代を成し遂げた民主党だ。たかが口約束など反故にすることぐらい朝飯前だ。何時までも解散をしない野田豚総理に、谷垣お坊ちゃまが頭から湯気を出すのも時間の問題だと思う。歩く国賊・菅直人の退陣時に、ルーピー鳩山由紀夫が愚痴ったのと同じことが起こるのではないだろうか。
 それよりも、もし、解散総選挙の時期が、次期臨時国会まで引き延ばされた場合、民主党は解散をしたくないので、野田豚総理を党代表から引きずり下ろして、3党首怪談の決定事項も、総理代わればで反故にする可能性すら出てくる。次期民主党代表の名前として、他人には厳しく自分にはとことん優しい、ジャスコグループの利権を守る岡田克也や平成の放言男・前原誠司が上がっているが、こいつらが代表選に勝った場合、3党合意を遵守するだろうか?
 今回の3党合意で、自民党は今国会での「内閣不信任案」のカードを捨てたことになる。10日に消費税増税法案が可決成立する見込みだ。11日に野田豚総理に解散させるように仕向けるべきだ。(No.3380-2)

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解散は総理代えてもしたくない

「野田降ろし」じわり…解散反対が大勢の民主
 民主党内で「野田降ろし」の動きがじわりと始まっている。
 社会保障・税一体改革関連法案の成立と引き換えに、野田首相が衆院解散に応じるのではないかとの見方が出ているからだ。党内では早期解散反対論が大勢を占めており、首相の出方次第では、消費増税反対派以外にも退陣論が広がる可能性がある。
 消費増税法案の衆院採決で造反した議員はここぞとばかりに、退陣要求の声を上げ始めた。
 6日の山田正彦元農相、松野頼久元官房副長官、川内博史衆院議員ら約10人が開いた会合に続き、7日も造反議員で組織する「消費税研究会」の会合で「首相は責任をとってやめるほかない」(福田昭夫衆院議員)
などと首相批判が渦巻いた。
 消費増税を巡り、首相とは対立関係になかった議員からも、距離を置く発言が出てきた。
 消費税研究会にはこの日、参院一体改革特別委員会の民主党筆頭理事を務める桜井充政調会長代理が講師に呼ばれた。桜井氏は首相問責決議案の可決が避けられない情勢になっていることを踏まえ、首相をこう突き放した。
 「問責が通った人がまた首相になっても、参院(では法案)が全く通らない」
 首相の政権運営への不満が広がる背景には、首相と、大方の議員との間で認識のギャップがある。首相は一体改革関連法案の成立を最優先する方針だが、成立より解散時期を遅らせる方が大事だと考える議員は多い。
 自民党は、首相に解散の確約を強硬に迫っている。首相周辺は「解散の確約はしない」と強調するが、首相が政治生命をかけると公言してきた法案だけに「独断で解散を確約しようとするのではないか」という警戒感は党内に強い。執行部内にも「首相が解散の動きを見せたら引きずり下ろす」と息巻く向きもあるという。
 具体的な方法として、両院議員総会の開催を求め、首相に直接辞任を迫る方法も語られ始めた。(以上(2012年8月8日13時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120808-OYT1T00279.htm

 とうとう民主党内では、解散総選挙をやるとほとんどが討ち死にになるという自覚を持って、野田豚を総理から引きずり下ろしてでも、政権の延命策を考え始めた。
 それならば、なぜ、解散総選挙になったら民主党が惨敗するのか自覚症状はあるらしい。民主党がこれまで政権を取って以来、どれだけ国民の民意を無視して、好き放題やってきたか反省するべきだ。しかし、もう、民主党が反省しても時既に遅しだ。民主党内には、野田豚を引きずり下ろして、さらにレベルの低い歩く放言男、言うだけ番長・前原誠司を総理に担ぎ出そうという魂胆らしいが、噴飯ものとしか言いようがない。国民を愚弄するのもいい加減にして欲しい。
 残り一年、民主党としてはやりたい放題をやって終わろうと考えているのだろうか、ここ3年で何ができたか考えれば、潔く国政から去るのが、国民のためだとは考えられないのだろうか。(No.3380)

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往生際の悪い民主の悪あがき

民主、党首会談を再要請 解散時期明示で攻防
 民主党の城島光力国対委員長は8日午後、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会い、民主、自民、公明3党の党首会談開催をあらためて要請した。岸田氏は「検討する」と持ち帰った。消費税増税法案の成立後、「近い将来、国民に信を問う」とする野田佳彦首相の意向をめぐり、自民党は時期の明示を求め、攻防が激化した。
 これに先立ち、民主党の輿石東幹事長、前原誠司政調会長ら幹部は国会内で会談し「事態打開には党首会談を開くしかない」との認識で一致した。(以上(2012/08/08 15:59【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080801002090.html

 民主党は事態収拾のために、自民党を騙す試みを小出しにしているが、どうしようもない所まで事態が進んでいるという認識はないようだ。
 党首討論をしたところで、消費税増税法案可決後、直ちに解散総選挙と野田豚総理が、確約しない限り時間の無駄だろう。民主党とすれば、解散総選挙は自殺行為と同意なので、野田豚総理を引きずり下ろしても、解散総選挙はやりたくないという動きがあるらしい。例え、残り1年を民主党政権が継続したとしても、これまでやり続けてきたマニフェスト詐欺を根底から覆して、マニフェストの履行など無理な話だ。そもそも、消費税増税自体がマニフェスト詐欺なのだ。
 民主党政権は、クリンチばかりやっていないで、消費税増税を唯一の成果として国民に信を問えば済む話だ。何しろ、国民の半数以上は消費税増税やむなしというのが世論調査の結果だ。ただし、増税の前にやることがあるだろうと言う但し書きが付くのだが・・・(No.3379-6)

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面会に一言居士がしゃしゃり出る

前原氏「活動家の代弁、懸念」
 民主党の前原誠司政調会長は7日の記者会見で、野田佳彦首相が脱原発を訴える市民団体代表者との面会を調整していることについて、「多くの方々が(首相官邸前のデモに)集まっている中で、会う人が本当に皆の代弁者たり得るのか、若干懸念している。一活動家が全てを代弁することのないようお願いしたい」と述べた。(以上(時事ドットコム2012/08/07-20:09)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012080701097

 在日焼き肉屋のおばちゃんの代弁者である言うだけ番長・前原誠司が、野田豚総理と反原発デモの代表者との面会に、また、横から口を出した。
 国民の代弁者ではなく、在日外国人の代弁者である言うだけ番長・前原誠司に、日本国の問題に口を挟んで欲しくない。「会う人が本当に皆の代弁者か」と懸念を示しているが、それならば、言うだけ番長・前原誠司は、どれだけ党の代弁者としてではなく、個人的な意見を政調会長という立場を利用してほざいてきたのだろうか。それも、最初は党の意見だとほざきながら、後で私見と何度言い直したか、人間並みの記憶力があれば、このような口出しはできないのが、常識ある人間の姿だ。
 と言っても、野田豚総理が、反原発デモの代表者と会うことなど無いだろう。もうすぐ、総理の座から引きずり下ろされる輩なのだ。会う気があるのだったら3日に会っておけば済んだ話だ。野田豚総理の頭には時間軸という概念が欠如しているのだ。(No.3379-3)

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「近い将来で」誤魔化す民主党

民主が自公に党首会談要請、法案成立の暁には…
 民主党の城島光力国会対策委員長は8日午前、自民、公明両党との国対委員長会談で、3党の党首会談を行うことを要請した。
 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の成立への協力を求め、自民党が求める衆院解散の確約については、「法案成立の暁には、近い将来、国民の信を問う」との案を示した。(以上(2012年8月8日10時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120808-OYT1T00379.htm

 毎晩の五輪観戦で寝不足の城島光力が、国対委員長会談で「近い将来」という文言で取り敢えず逃げたいとの民主党の意向を示したらしい。
 しかし、「適切な時期」という文言が「近い将来」に変更されただけだ。民主党との約束事は、何時ということを明記しない限り、歩く国賊・菅直人のように、退陣表明から3ヶ月も無駄な時間を過ごしたという前科がある。
 自公両党は、この文言から「近い将来」を民主党が抜かない限り、民主党の詐欺に引っかかってはならないことだ。(No.3379-5)

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空証文出してひとまず逃げる野田

首相、自民と新合意文書へ調整 不信任採決で攻防
 野田佳彦首相は8日午前、消費税増税法案成立への協力を得るため、自民党との新たな「合意文書」作成へ調整を進める。「解散」をめぐる表現が焦点となる。合意できれば谷垣禎一総裁との党首会談で確認する考えだ。谷垣氏は求めている「解散確約」への十分な回答がなければ、午後に内閣不信任決議案と首相問責決議案を提出する方針で、解散も視野にぎりぎりの攻防が続く。
 衆院議院運営委員会は午前の理事会で、野党6党が提出した不信任案の採決日程を協議する。
 民主党は自民、公明両党に国対委員長会談を要請、首相の姿勢を伝えて慎重な対応を求める意向だ。(以上(2012/08/08 08:17【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080801001614.html

 どうやら野田豚総理は、自民党と「合意文書」を交わして、当面の解散を乗り切ろうと画策しているようだ。
 しかし、人の良い谷垣お坊ちゃまは、民主党の口車に乗ってはいけない。読み方でどうにでも取れる玉虫色の作文だけは、民主党の真骨頂だ。歩く国賊・菅直人が、ルーピー鳩山由紀夫と交わした退陣の約束でもそうだが、曖昧模糊の文書を交わしても意味はない。消費税増税法案が可決成立した時点で、解散総選挙を行うという文書以外は意味がない。民主党は、総選挙をやれば負けることが分かっているので、野田豚を引っ込めて言うだけ番長・前原誠司に代表を取り替えることも輿石ミイラが画策している。
 谷垣お坊ちゃまは、国民に対してマニフェスト詐欺を行った民主党政権に引導を渡す義務がある。下手な文書に絶対にサインするべきではない。(No.3379-4)

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官邸が積み上げている自己都合

首相、党首会談を打診 自民、不信任案提出判断先送り
 消費増税関連法案の参院採決をめぐり、野田佳彦首相は7日、自民党の谷垣禎一総裁との党首会談を同党幹部に打診した。自民党は首相に採決前の衆院解散の確約を求めており、首相自ら解散についての考えを直接伝える方針。双方は解散をめぐる文言の調整も始めた。自民党は7日、内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出する判断を先送りし、首相の対応を見極めて最終判断する構えだ。
 野田首相は、局面打開のため谷垣氏との会談で解散をめぐる考え方を説明したい考え。首相周辺は7日、「解散に言及せざるを得ない」と語った。藤村修官房長官ら首相側は、すでに自民党に解散をめぐる考え方の具体的な文言を提示するなど調整に着手。双方が折り合えば、消費増税法案は早ければ10日にも参院で可決し、成立する見通しだ。
 自民党の石原伸晃幹事長は7日夕、党本部で記者団に「複数のルートで、谷垣総裁にも『官邸として、事態を打開すべく検討しているので待って欲しい』という話が来ている」と明かした。岸田文雄国会対策委員長も会見で「首相から衆院解散・総選挙に言及があると想定している」と明言。首相から前向きな回答があるとの期待感も出ており、石原氏は「それを吟味したうえで今後の対応を決める」と強調。解散をめぐる表現を見極めたうえで、会談に応じるか最終判断する。(以上(朝日新聞2012年8月8日7時2分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0808/TKY201208080009.html

 野田豚総理は、ようやく自分の置かれた立場を理解したかのように見える。
 しかし、官邸が何を検討しているかが問題だ。歩く国賊・菅直人のように、解散する代わりにこれだけの法案を通したいと欲張りのてんこ盛りを用意しているように思える。何せ、この時期を逃したら永久に民主党などの主張が国会で通るわけがないことは、民主党でも認識していることだろう。本来ならば、不退転、政治生命を賭けると断言した消費税増税法案が可決成立しただけで、満足するべき野田豚総理だ。だが、身の程をわきまえると言うことを知らない民主党は、あれこれと解散の前提条件を付けるつもりだろう。
 自民党は、消費税増税法案以外の法案成立に手を貸してはいけない。法案を通しても、その法律を運用しない政権が余計なことを決めるべきではない。国民から信を得た政権が新しい法案は決めればよいことで、野田豚の最後っ屁など絶対に許すべきではない。(No.3379-2)

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世界から信用されてない安住

安住財務相:消費増税不成立「信頼を揺るがす」
 安住淳財務相は7日の閣議後の記者会見で、消費増税法案の成立が危ぶまれる事態になったことについて「もしダメになれば、世界から日本の政治は厳しい指弾を受ける。日本の財政に対する信頼を揺るがしかねない」と危機感を表明した。
 安住氏は「いよいよ明日採決という段階なので、政局より大局に立った対応をしていただきたいと心から願っている」と、3党合意に沿って法案を成立させるよう訴えた。【清水憲司】(以上(毎日新聞2012年08月07日10時55分(最終更新08月07日11時15分)より引用)
http://mainichi.jp/select/news/20120807k0000e010152000c.html

 財政の無知無能の権化安住淳が、消費税増税ができなければ世界から日本が指弾を受けるとほざいた。
 どうせ、ルーピー鳩山由紀夫、歩く国賊・菅直人、野田豚佳彦と民主党政権は世界に対して、個人的意見を発信し続けてきた。世界の信用を墜としたのは民主党政権そのものだ。ガソプーの安住淳に「大局的な対応」などと言われたくない。3党合意をいいことにして、自分たちのやりたい放題やろうとしたのは野田豚政権だ。
 どうせ、解散総選挙になれば、安住淳は政界から去るだけだろう。今の内に、好き勝手ほざいておけば良いことだ。まさか、宮城5区の有権者は、安住淳に投票するような非常識なことはなされないと確信している。(No.3379)

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二年経っても終わらないがれき処理

来年3月までに53%処理目標 震災がれきで新工程表
 政府は7日、東日本大震災で発生したがれき処理の関係閣僚会合を開き、岩手、宮城両県沿岸部のがれきの53%を来年3月末までに処理する「中間目標」を盛り込んだ新たな工程表を決定した。全作業の完了を目指す2014年3月末に向け、節目の目標設定で着実な取り組みを促す狙いだ。
 新工程表では、岩手、宮城、福島3県沿岸部で発生した総がれき量を精査した結果、可燃物が中心の「災害廃棄物」が1811万トン、津波が運んだ土砂などの「津波堆積物」が954万トンの総量で2765万トンとなった。うち7月末までに処理を終えたのは、災害廃棄物の23%、津波堆積物は4%にとどまっている。(以上(2012/08/07 09:11【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080701001857.html

 1兆円震災復興予算が余ったから、「地震」と枕詞をつければ、何にでも使えるようにした政府が、震災から2年経つ来年の3月になってもがれき処理の半分しか終わる気がないという工程表を示した。
 がれき処理と言えば、復興ではなく復旧の第一歩だ。それすら、今の工程表で行けば4年掛かることになる。国会では法案採決の牛歩戦術をやっている民主党政権だが、いつまでも被災地復旧と予算取りの時に言わなければならないから、被災地復旧も牛歩戦術を取っていると言っても過言ではない。しかし、震災復旧・復興よりも民主党の党利党略を優先させる歩く国賊・菅直人と野田豚総理と最低・最悪の総理が連続していることは、日本の不幸以外に何者でもない。
 東京電力が撮影した動画が公開されたが、原発菅災については、超法規的処置により、戦後の「極東軍事裁判」のような「原発菅災裁判」を行い、歩く国賊・菅直人の業務上無作為致死罪でもおっかぶせて、死刑にするべきだ。当然、被災者が裁判員として裁判に参加し、刑法に基づかなくても、これだけの刑罰を与えるべきだと言うことを決めるべきだ。(No.3378-4)

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信念が無いから言うことが変わる

自民、8日採決容認…不信任・問責は谷垣氏一任
 自民党は7日午前の役員会で、野田首相に早期の衆院解散を確約させるために同日夕にも提出を目指す衆院への内閣不信任決議案と、参院への首相問責決議案について、谷垣総裁に対応を一任することを正式に決めた。
 新党「国民の生活が第一」や共産党、みんなの党などが内閣不信任決議案を自民党とは別に同日夕に提出する構えで、谷垣氏はこの動きを見極めた上で最終判断する方針だ。
 自民党役員会では、民主党が提案した社会保障・税一体改革関連法案の8日の参院特別委員会での採決に応じることも確認した。民主、自民両党の特別委筆頭理事も8日の採決で合意した。
 ただ、自民党は7日夕に「生活」など他の野党が不信任案を提出した場合は、「不信任案への対応を決めない限り、8日の採決はできない」との理由で政府・民主党に衆院解散の確約を迫る方針だ。
 谷垣氏も役員会で、「首相が来年度予算編成をやると言いだしたのは極めて不愉快だ。政治生命を(関連法案成立に)かけるなら、首相が十字架を背負って出てくるかだ」と指摘し、解散の確約を求めた。確約が得られない場合は、ただちに問責決議案と自民党独自の不信任案を提出する方針だ。(以上(2012年8月7日12時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120807-OYT1T00697.htm

 自民党が、野田豚総理の衆院解散の言質も取れないのに、8日の参院特別委員会の採決に応じることに豹変した。
 君子豹変するという諺があるが、何を以て豹変したのか自民党は明らかにしていない。まあ、消費税増税は自民党の悲願でもあるから、野田豚総理にやらしておこうということもあるかも知れないが、ころころ言うことが変わるのであれば、野田豚の不退転と何ら変わりがない。
 野田豚総理の命脈は、谷垣お坊ちゃまが握っているようだが、さっさと一息で息の根を止めて欲しいものだ。(No.3378-3)

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舐められたものだ谷垣の不退転

自民、不信任・問責案提出へ…解散確約ない限り
 自民党は6日、野田首相が衆院解散を確約しない限り、衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案をそれぞれ7日に提出し、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の参院での採決には応じない方針を決めた。
 一体改革を巡る民主、自民、公明の3党合意は崩れ、野田首相が政治生命をかけるとしている関連法案の成立は困難となり、野田政権は大きな打撃を受ける。民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は6日、自民党の岸田文雄国対委員長と国会内で会談し、自民党の要求を踏まえて参院特別委員会での関連法案の採決を8日に前倒しする日程を提案した。
 自民党はこれを受け、谷垣総裁、石原幹事長ら党幹部が対応を協議し、民主党の提案を拒否することを決めた。石原氏は協議終了後、記者団に「遅きに失した提案だ。この緊迫した事態を乗り越えることができるのは、(早期解散という)首相の決断だけだ」と述べた。(以上(2012年8月7日06時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120806-OYT1T01688.htm

 自民党が解散の確約を求めているのに、五輪観戦で寝不足の城島光力は、消費税増税案の採決を自民党の意向に合わせて8日にするとほざいたそうだ。
 自民党が8日の採決を求めた時に、民主党の輿石ミイラは盆明けに採決とほざいていた。その後、自民党の動きを見て、それでは10日ぐらいにとことの重大性に気づいていなかった。そして今でも、輿石ミイラは、参院の問責決議案が可決されても、衆院の不信任決議案を否決すれば、野田豚内閣はまだまだ続くと考えているようだ。その理由として、問責決議可決後に、国会が空転すれば世論は自民党に不利と読んでいるようだが、民主党のKY集団が考えているほど、世の中は甘くあるまい。
 なでしこの試合も目が離せないが、国会も今日一日、「野田豚内閣の無気力運営による退場」を巡って目が離せない。(No.3378-2)

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東電に公開しろと菅も言う

菅氏「全面公開すべき」と批判 テレビ会議映像で
 東京電力が6日公開した福島第1原発事故発生直後の社内テレビ会議の映像で、一部音声が非公開とされたことについて、菅直人前首相は「事故の解明のため全面的に無条件に公開すべきだ」と批判した。視察で訪れた青森県六ケ所村で報道陣の質問に答えた。
 菅氏が東電本店に乗り込んだ際の音声が公開されなかった。菅氏は「画像は残っているのに音が残っていないのは不自然」と指摘。「(当時の状況を検証する上で)極めて重要な証拠だ。オープンにしてほしい」と全面公開を求めた。(以上(2012/08/06 17:55【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080601002595.html

 歩く国賊・菅直人ですら、東京電力が音声を消している『東電本社菅乱入事件』の全部を公開しろとほざいている。
 歩く国賊・菅直人としては、東京電力に乱入して東電の原発撤退を阻止したかも知れないというのが、唯一の業績だと思っているのだ。東京電力は、歩く国賊・菅直人などに遠慮することなく『東電本社菅乱入事件』を公開するべきだ。そして、歩く国賊・菅直人の唯一とされる業績が真実が否か明確にする義務が東電にはある。歩く国賊・菅直人は、夫婦げんかよりも小さな声でと自分を正当化しているが、東電はマスコミに公開するだけではなく、国民にも『東電本社菅乱入事件』の全容を知らせる義務がある。当時の状況を検証した上で、歩く国賊・菅直人の刑事事件の証拠としても重要なものだ。
 東電が『東電本社菅乱入事件』の音声を出さなければ、読唇術のオーソリティが歩く国賊・菅直人が何をほざいたかを画像から読み解いてくれると思うが、最大の犯罪者である東電に、証拠を出す出さないという判断をさせている大本営・枝野幸男も東電を管轄する経産相として失格だ。東電に1兆円もの公的資金を注入して実質国営化といういい加減なことしか決められないのが民主党政権だ。実質国営化ではなく完全国有化をして、役員全員を入れ替えることが、全ての始まりではないだろうか。また、東京地検特捜部が存続したいのであれば、一日も早く東電の持っている証拠を全て保全するべきだ。
 まして、歩く国賊・菅直人にとやかく言わさないようにすることが、原発菅災被災者への思いやりだと政府は気づくべきだ。(No.3378)

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何時まで続く国賊菅の放し飼い

「脱原発」顧問の菅氏は相変わらず視察好き? 核燃サイクルや東通原発も
 菅直人前首相は6日、青森県六ケ所村の日本原燃の核燃料サイクル施設を視察する。
 菅氏は2025年までに原発の完全停止を訴えている民主党内の「脱原発ロードマップを考える会」の顧問。視察は使用済み核燃料の管理、処理について議論を深めるのが目的。
 使用済み核燃料の再処理工場や低レベル放射性廃棄物埋設センターなどを視察、原燃の川井吉彦社長らと懇談する。
 菅氏はこのほか同県東通村の東北電力東通原発と、建設中の東京電力東通原発も視察する。(以上(MSN産経ニュース2012.8.6 11:42)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120806/stt12080611430005-n1.htm

 原発菅災の報告書に『菅直人が全て悪い』と記載されなかったことを良いことに、歩く国賊・菅直人が、あちこちの原子力関連施設を視察と称して業務を邪魔し続けている。
 今は国会が開催されているのに、国会議員のことは忘れて歩く国賊・菅直人は何を考えているのだろうか。これから、原子力関係でどれほど良いことを歩く国賊・菅直人が唱えようとも、原発菅災の罪から逃れることはできないのだ。原子力関連施設を視察するぐらいならば、浪江町など歩く国賊・菅直人が帰宅不能にした地域の現状をお遍路姿で回るべきではないだろうか。
 国民が絶対に許してはならない奴は、歩く国賊・菅直人だ。さらに、歩く国賊・菅直人を党の役職に就けている民主党も許してはならない売国奴だ。

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欲張って足蹴にされる不退転

野田首相、党首会談要請 自民の内閣不信任決議案提出方針で
 野田佳彦首相は5日、消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の今国会での成立を図るため、6日に自民党の谷垣禎一総裁と公明党の山口那津男代表との党首会談を申し入れる方針を固めた。首相周辺が明らかにした。自民党が内閣不信任決議案と首相問責決議案を7日にも提出することで最終調整に入ったためだ。首相は自民党の求める関連法案の8日採決にも応じる構えだが、衆院解散の確約を求める谷垣氏を説得するのは容易ではなく、苦しい立場に追い込まれている。
 首相は5日、広島県福山市内で記者団に、一体改革法案について「輿石(こしいし)東(あずま)民主党幹事長と、先方(自民党)の事情もあるから柔軟性を持って対応しようということで認識が一致した」と述べた。
 不信任案が提出された場合については「与党内がしっかりまとまり、心ある野党と連携しながら粛々と否決する」と述べ、不信任案に慎重姿勢を示す公明党への期待をにじませた。
 首相は6日午前、広島市での原爆死没者慰霊式・平和祈念式に出席し、夕方に帰京する。その後、自民、公明両党に党首会談を申し入れ、内閣不信任決議案の採決に入る前に決着させたい考えだ。
 ただ、解散を避けたい民主党の樽床伸二幹事長代行は5日のNHK番組で「まずは幹事長間でけじめをつけないといけない」と述べ、先に幹事長会談の開催が必要との認識を示すなど、足並みが乱れている。
 自民党の田野瀬良太郎幹事長代行は同じ番組で「国民の生活が第一」など自公両党を除く野党7党が不信任案を提出した場合、「苦渋の決断だが、(独自の不信任案)提出を視野に入れていかねばならない」と述べた。別の自民党幹部も「首相が今国会中の衆院解散・総選挙を確約しなければ3党合意を破棄し、7日にも不信任案と問責案の両方を出す」と明言した。
 衆院に不信任が2案提出されれば、先例で会派勢力の多い自民党案だけが採決される見通しだ。この場合、公明党や7党が賛成し、与党から15人以上が造反に回れば可決する。(以上(MSN産経ニュース2012.8.6 09:41)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120806/stt12080609420003-n1.htm

 自民党の谷垣お坊ちゃまの不退転の決意に、ようやく現実を少し理解した野田豚総理が党首会談を申し込んだそうだ。
 谷垣お坊ちゃまとしても、このままずるずる輿石ミイラの牛歩戦術に付き合っていると自分の首が危ないこと気づいたようだ。それ故に、これだけ強行な行動に出たのだろう。誰でも、自分の首ほどかわいいものはない。それに引き替え、松下売国塾出身で輿石ミイラの腰巾着の樽床伸二などは、まだ現実が分かっておらず幹事長会談が先だなどとほざいている。さすがの野田豚総理でも、輿石ミイラに任せておけば、不退転と称した消費税増税法案ですら闇に葬り去られることを実感しているのだろう。
 四面楚歌の野田豚総理は解散総選挙を確約しなければならないだろう。そして、解散総選挙が行われれば、民主党狩りと松下売国塾出身狩りを行って日本の国政をまともにする必要がある。(No.3377-3)

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前原は何か言わぬと動けない

前原氏と知事会談 辺野古容認派とも
 民主党の前原誠司政調会長が5日来県し、仲井真弘多知事と非公式に会談する予定であることが、4日までに分かった。前原氏は、知事との会談後、名護市内で米軍普天間飛行場の辺野古移設を容認する島袋吉和前名護市長や経済界の関係者らと懇談し、辺野古移設や北部振興について意見交換する予定。
 前原氏は5、6日の日程で来県する予定だが、台風11号の接近で来県をキャンセルする可能性がある。
 仲井真知事は会談で、前原氏に対し、2013年度予算編成に伴う3千億円規模の沖縄振興予算の確保を要請するとみられる。
 前原氏は、県内配備が予定される米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、安全性が確認できなければ沖縄への搬入を先送りするよう政府に求めていることから、オスプレイ配備など米軍基地問題でも意見交換するとみられる。前原氏は、普天間飛行場を辺野古に移設する日米合意の推進を主張しており、県内の容認派とは定期的に懇談を重ねている。(以上(琉球新報2012年8月5日)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-195159-storytopic-3.html

 言うだけ番長・前原誠司が、今度は沖縄に邪魔をしに行くそうだ。
 非公式会談と言いながら、黙っていけば済むことを「僕はこんなに仕事をしているのだ」と自己陶酔しているのだろう。野党なら、政党として動くこともあるだろうが、政権与党の中で、役割分担も明確にせずに、党役員を放し飼いにしているのが民主党だ。前原誠司が沖縄に行って意見交換をして、何かメリットでもあるのだろうか。それよりは、政府・民主党として、対沖縄の窓口を一本に絞って、外野がしゃしゃり出なくするのが、まともな政治というものだろう。しかし、ナルシスト兼目立ちたがりだけの前原誠司に反省という言葉はない。要するに政治屋としても失格だ。
 自民党さえまともに動けば、7日には民主党政権も実質終焉を迎えることだろう。まさか、内閣不信任案が可決されたら、内閣総辞職をして民主党政権を存続させようなどという姑息な考えは許されないことだ。(No.3377-2)

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7割を無視して進む再稼働

「原発0%」7割支持 政府の意見聴取会終了
 政府が全国11カ所で開いたエネルギー政策の意見聴取会が4日終わり、2030年までに原発ゼロを求める意見が7割を占めた。政府は4日始まった討論型世論調査も含め、「国民的議論」を経てエネルギー政策を決めるとしており、脱原発を求める世論を受けとめるかどうかが問われる。
 政府は7月14日のさいたま市を皮切りに今月4日の高松、福岡市まで11カ所で聴取会を開いた。30年の電力に占める原発の割合について「0%」「15%」「20~25%」の三つの選択肢を示し、選択肢ごとに意見を言いたい人を募った。
 1日の福島市は選択肢を問わずに意見を言ってもらったため、これをのぞく10カ所での意見表明希望者1447人のうち0%支持が68%、15%支持が11%、20~25%支持が16%、選択肢以外が5%だった。福島市で意見を述べた30人のうち28人も原発ゼロを求めた。(以上(朝日新聞2012年8月4日21時13分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0804/TKY201208040443.html

 政府が行ったエネルギー政策の意見聴取会で、原発ゼロを求める意見が7割に達したそうだ。
 要するに、野田豚総理は、国民の民意を無視して電力会社の論理に乗って大飯原発の再稼働を勝手に判断して決めたことがはっきりした。東電の値上げを認めた猪八戒・枝野幸男にしても、電気料金に寄付金も含ませることを認めている。原子力村への寄付金も国民が否応なく支払わされているのだ。これだけはっきりと国民の脱原発の意志がはっきりした以上、東京大学を頂点とする原子力村の学閥には、今後一切新しい原発関連の研究は止めさせて、今ある原発をどう処理すると一番コストが掛からないかに付いてのみ研究させるようにするべきだ。もちろん「もんじゅ」など即刻廃炉にするべきだ。原子力村所属の大学出身者には、日本中の原発の廃炉という大きな仕事があり、少なくとも今の学生が定年になる位までは十分雇用があることを政府は示すべきだ。
 また、全原発を廃炉にすると債務超過になる電力会社も出るが、そのような電力会社は漏れなく国有化して、原発廃炉を推し進めるべきだ。(No.3377)

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教授など叩けばたくさん出るほこり

京大元教授への提供資金、業者は預け金と別管理
 京都大大学院薬学研究科の物品納入をめぐる汚職事件で、贈賄容疑で社長らが逮捕された医療機器販売会社が、元教授・辻本豪三容疑者(59)=収賄容疑で逮捕=への資金提供を、会社の支出として帳簿に記載していたことが東京地検特捜部の調べでわかった。
 特捜部は、架空取引により研究費をプールしていた「預け金」とは区別する形で業者が管理していたことから、元教授への賄賂だったとみている模様だ。一方、元教授は特捜部の調べに対し、「預け金からあてられていると思った」と話しているとされる。
 この業者は、東京都世田谷区の「メド城取」(昨年10月に倒産)。特捜部の調べでは、元教授は入札などで便宜をはかる見返りに、メド社から同社名義のクレジットカードを受け取り、飲食代や電気製品の購入代金、海外旅行費用など約622万円を肩代わりしてもらっていた疑いがある。(以上(朝日新聞2012年8月4日15時17分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0804/TKY201208040228.html

 京大教授の汚職事件が、明らかになった。
 しかし、この位のことは氷山の一角だろう。少なくとも文科省は、時効まで遡って、予算を一円も残さず使い切った大学教官を全て調べるべきだろう。個人が買い物をしても、1円単位まで使い切るなどできる技ではない。
 私の知っている元H国立大学法人(現T文理大)HK教授が、予算の残金を業者に知らせてそれに見合うものを納品するように指示した場面を見ているし、日本の産業育成のためのNEDOの助成を受けた装置や材料を韓国企業に使わせたことも・・・(No.3376-4)

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八策も開いてみればマニフェスト

「維新八策」8月中旬完成へ…作業前倒し
 地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は3日の幹部会議で、次期衆院選の公約となる「維新八策」を今月中旬に完成させる方針を決めた。
 衆院解散・総選挙をにらみ作業を前倒しする。国会議員の報酬や定数の削減など一部の政策には、数値目標の明示も検討する。終了後、政調会長の浅田均府議会議長は記者団に、「他党から(連携の)話し合いをしたいと言われた時に、維新の考え方はこうだと示せるようにしたい」と述べた。(以上(2012年8月4日18時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120803-OYT1T01618.htm

 大阪維新の会が、選挙公約となる「維新八策」を今月中旬までにまとめることを表明した。
 民主党に騙され、自民党の不甲斐なさに呆れた有権者が、維新の会に希望を求めるのは仕方の無いことだ。しかし、次期総選挙で維新の会が国政進出をしても、自分の政治信念の欠如した無節操な国会議員と小泉チルドレンや小沢ガールズのような新人議員で、日本の国政をどうするつもりなのだろうか。民主党よりももっと酷い国政になるのではないかと私は危惧する。現職国会議員から見れば、民主党も自民党も五十歩百歩だ。しかし、政党に所属しながら、世の趨勢を眺めているだけの輩が維新の会を名乗ったからと言って何ができるのだろうか。単に無節操な政党ができるだけだ。
 維新の会が国政進出するのであれば、民主党のように組閣後に大臣のお勉強と称して1ヶ月以上も政治空白を作ることの無いように準備するべきだ。そして、維新八策が民主党マニフェストの第二弾にならないことを祈る。(No.3376-3)

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国対は国会運営より五輪

五輪で寝不足=城島民主国対委員長
 「五輪が盛り上がり、寝不足だ」。ロンドン五輪で日本人選手が活躍する中、民主党の城島光力国対委員長は31日、国会内で開かれた党代議士会でこうあいさつし、笑いを誘った。「昨夜は(テレビ観戦後)気合が入ってなかなか寝付けず、また朝5時すぎから(テレビを)見る状況だ」とも告白。消費増税関連法案の参院採決など終盤国会のヤマ場を控える中での発言に、場内からは「国対委員長として仕事ができるのか」との声も漏れた。(以上(時事ドットコム2012/07/31-15:47)より引用)
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201207/2012073100806

 国会対策で寝不足になっているのなら分かるが、民主党の国対委員長・城島光力の馬鹿たれは、国政よりもオリンピックが大事だとほざいたそうだ。
 城島光力にとって、消費税増税などどうでもよいことで、五輪のメダルの方が大切のようだ。このような国対委員長しかいないと言うのも民主党の悲劇かも知れないが、仕事を忘れてオリンピックで職務怠慢をしている城島光力をそのまま使うしかないのも、今の民主党の悲劇かも知れない。
 このように、国政よりもオリンピックという国対委員長は、普通の会社ならば懲戒ものだろう。他人に厳しく自分に優しい「民主党が一番」の民主党ならではの国対委員長だ。(No.3376-2)

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有権者玉虫色に騙されぬ

首相、年内解散否定せず 「誤解しないで」
 野田首相は3日の内閣記者会とのインタビューで、13年度予算編成を主導する意欲を示した発言に関し、年内の衆院解散・総選挙を否定する意図はないと強調。早期解散を求める自民党の谷垣禎一総裁らの反発を踏まえ「当面やらないといけない話を申し上げた。誤解しない方がいい」と述べた。
 衆院選挙制度改革には「1票の格差と定数削減はセットで、早く結論を出したい」とし、今国会で格差是正と定数削減を盛り込んだ法案の成立を期する考えを示した。
 12年度予算の執行に不可欠な公債発行特例法案に関し「一日も早く、野党の賛同を得る形で結論を出したい」と、早期成立に野党の協力を求めた。(以上(2012/08/03 21:23【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080301002689.html

 野田豚総理が、自分で来年度予算を編成するとほざきながら、年内の解散総選挙は否定しないと訳の分からないことをほざいた。
 野田豚総理独特の玉虫色で、物事先送りしたいだけという魂胆は見え見えだ。1票の格差にしても是正する気が野田豚総理にあれば、いくらでもやる機会はあったのだ。しかし、比例区80減というマニフェストが、いつの間にか比例区40減にすり替えてマニフェストを堅持しているかのように自分に酔っている野田豚総理だ。80減ができないのであれば、例え40減にしようがマニフェスト詐欺には変わりない。公務員給与にしても2割減を8%程度で誤魔化そうとしても、これもマニフェスト詐欺に変わりはない。任期の残り1年程で、どのようにしてマニフェストを守るかという方針すらない。誤魔化して、できるだけ総理在任期間を延ばしたいだけの単なる豚に過ぎない。
 野田豚総理は、消費税増税を不退転といった以上、もうそれ以上のことは望まないと国民が受け取っていることを一日も早く気づくべきだ。(No.3376)

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貝割れと同じ扱いオスプレイ

森本防衛相がオスプレイ試乗「想像以上に安定」
 【ワシントン=加藤淳】森本防衛相は3日午後(日本時間4日未明)、ワシントン郊外で米軍の新型輸送機MV22オスプレイに試乗した。
 森本氏が試乗を希望し、国防総省と米バージニア州の海兵隊クアンティコ基地を約2時間かけて往復した。
 森本氏はパイロットのそばに座り、回転翼を使った離着陸や、回転翼から固定翼への移行、その後の水平飛行などを体験した。クアンティコ基地では、普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備されている中型輸送ヘリCH46と、オスプレイとの騒音の違いなども確認した。
 森本氏は試乗後、記者団に「想像以上に飛行が安定していた。騒音もそれほど大きいという印象は受けなかった。早い時期に沖縄県知事に会って説明したい」と語った。(以上(2012年8月4日11時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120804-OYT1T00496.htm

 馬鹿教授につける薬のない森本敏が、オスプレイに実際に載せて貰って大はしゃぎをしたそうだ。
 どうせ乗るのなら墜ちる可能性の高い海軍のオスプレイに乗って欲しかったが、森本敏がオスプレイに乗れたからオスプレイは安全だというのは、歩く国賊・菅直人が厚生相時代に、食中毒O157の原因を貝割れ大根に勝手に決めつけで、その後で安全宣言を出すために、記者の前で貝割れ大根を頬張ったのと全く同じ知能レベルで話をしている。安全性もさることながら、騒音も森本敏の個人的な感想にとどまっており、どうせ乗るのならば、騒音計を持参してどれだけの大きさの騒音かを調べるのが、本来の専門家のやるべきことではないだろうか。まあ、拓殖大学の教授だから、頭のレベルも拓殖大レベルだろう。やらなければならないことは、オスプレイの墜落原因の追及とその対策をどうするかであって、森本敏が乗ってどうのこうのという話ではない。
 民主党国会議員にまともに国防を論ずることのできる人材がいないのが最大の原因だが、国防を民間人に丸投げする野田豚政権は今すぐ国政から退場するべきだ。(No.3375-4)

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約束を守らないのが民主流

一体改革、首相が10日採決指示…自民「拒否」
 野田首相は3日、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案の成立を最優先するため、民主党執行部が予定する20日の採決日程を見直し、10日を軸にお盆前に前倒しするよう輿石幹事長に指示した。
 しかし、自民党は、あくまで8日の採決を求め、7日にも首相問責決議案を参院に提出する構えを崩しておらず、民主、自民両党の接点は依然として見いだせていない。
 首相は3日、首相官邸で民主党の前原政調会長と会い、一体改革関連法案について「10日の採決を指示する」と語った。この後、輿石幹事長と会い、具体的な対応を協議した。内閣記者会のインタビューでも「一体改革を一日も早く成立させたい」と強調した。
 首相が模索する採決日程の前倒し案について、自民党幹部は3日夜、「8日採決以外なら問責決議を提出する」と述べ、拒否する考えを示した。(以上(2012年8月4日04時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120803-OYT1T01653.htm

 自公両党から、消費税増税法案を8日に参院で採決されないと、7日に問責決議案を出すとまで言われた野田豚総理だが、言われたとおり8日にやるのは嫌という糞にもならぬメンツから、輿石ミイラに10日を軸に前倒しせよとほざいたらしい。
 マニフェスト詐欺もそうだが、野田豚総理には納期意識というものが欠如している。反原発デモの代表者と会うと言うのも、3日の野田豚総理の行動は、午後6時には官邸を去って公邸に戻っている。これで、会う時間どうのこうのとほざいていながら、会いたくない相手と会うタイミングをずらして逃げているだけだ。公邸に戻って五輪観戦の方を優先したのだろうか。野田豚総理の政治は、全てにおいて時間軸という思考が欠如している。輿石ミイラが指示通り動かないのであれば、更迭すれば済む話だ。それが民主党代表というものではないだろうか。輿石ミイラの腰が重いのは、教育委員会の動きが遅いのと全く同じだ。もしかすると、全国の教育委員会も輿石ミイラに毒されているのではないだろうか。そうなれば、日本の教育の再構築のためにも、輿石ミイラを国会から追い出す必要がある。山梨県の日教組が輿石ミイラのバックについているが、山梨県選挙管理委員会は、解散総選挙になった場合、日教組の動きを徹底的にチェックして、総選挙後に選挙活動を行っていた場合、公にする義務があるだろう。
 自公両党も、8日採決の言質が取れなければ7日と言わず、他の野党が出している内閣不信任案に乗って、民主党議員の踏み絵に踏み切るべきだ。もし、内閣不信任案が否決されても、参院で問責決議を採決すれば、野田豚総理の命脈は尽きる。(No.3375-3)

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予算案口先ならば直ぐできる

消費増税法案、財務相「淡々と採決を」
 安住淳財務相は3日、閣議後の記者会見で、消費増税関連法案の参院での採決について「時期がきたら、淡々と採決すべきだ」と述べ、早期の採決を望む姿勢を示した。
 参院での同法案の採決をめぐっては、前提とされる中央公聴会を6、7両日に開くことが決定。自民党はお盆前の採決を要求し、民主党は20日を提案。これについて安住財務相は「公聴会の日程が決まった後に、日程的なところに意味を見いだすのは難しい」とし、中央公聴会後の速やかな採決を望む意向を示した。
 また、民主党の前原誠司政調会長が来年度の予算編成について「党主導で概算要求基準づくりに取り組む」と述べたことに対しては「固定費や様々な給付費を除いて、重点化をどうするかだ。予算のメリハリという点では党側との調整をしっかりする」と述べた。(以上(朝日新聞2012年8月3日12時8分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0803/TKY201208030284.html

 ちびっ子ギャング・安住淳が久しぶりに口を開いたら、民主党幹事長輿石ミイラが画策している民主党の延命処置に反して、消費税増税法案を採決すべきだとほざいたらしい。
 それは、それで財務相としての安住淳の仕事が終わって、一候補者となることまで頭が回っていないのか、自分の選挙区だけ重点的に予算をばらまいたから、自分の当選は安泰と考えているのだろうか。ガソプー・安住淳を通すか通さぬかは地元有権者の判断に掛かっている。震災時に、安住淳の言うとおり学校のプールにガソリンを貯めて、大爆発でも起こしていれば、もっと違ったことになったかも知れない。
 それよりも、自分が何を言っているのかも理解していない言うだけ番長・前原誠司に至っては、来年の予算編成まで自分の思い通りにできると考えているのだから、どうしようもないKYを超えたKYだ。来年度予算の編成をしたければ、解散総選挙で国民の信を問うて、もし万々が一、民主党が政権を取れたら考えれば済む話だ。
 しかし、国民を裏切った党が、その後も支持されて政権を維持したという事例はない。落ちぶれてもうすぐ政党要件も満たさなくなりそうな社民党ならあるが・・・(No.3375-2)

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次々と押しつけている不退転

岡田副総理が民主、自民の党首会談を打診
 岡田克也副総理が7月末、自民党執行部に対し、野田佳彦首相(民主党代表)と自民党の谷垣禎一総裁との党首会談を求めていたことが3日、わかった。
 政府関係者によると、特例公債法案やマイナンバー法案の処理を協議するためだったという。これに対し自民党側は、参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案のお盆前採決など国会日程の提示を求め折り合わなかった。
 ただ、自民党は政府・民主党側がお盆前の関連法案を採決に応じない場合、参院での首相問責決議案や内閣不信任決議案の提出を視野に攻勢を強めており、事態を打開するため改めて党首会談が設定される可能性が出てきている。(以上(MSN産経ニュース2012.8.3 11:58)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120803/stt12080311590003-n1.htm

 極秘で話す内容が直ぐに漏れることで有名なジャスコグループの守護神・岡田克也が、自民党に党首会談を求めていたことが、また公になった。
 民主党としては、消費税増税のどさくさに紛れて、特例公債法案やマイナンバー法案まで通した上で、来年度予算まで自分たちで決めたいという不退転の意志を持っているらしいが、消費税増税法案のお盆前採決を拒否したことで、会談もお流れになったようだ。それでなくても、珍しく谷垣お坊ちゃまが、民主党の牛歩戦術で頭に来ているという時に、何も考えずに民主党の都合だけを押しつける党首会談を設けようなどと、どの腐った頭が考えているのだろうか。
 事態の打開と言っても、民主党政権の延命しか考えていない野田豚総理と会談しても時間の無駄以外の何者でもない。民主党が8日に参議院で消費税増税法案を採決しないのであれば、参院問責決議が出て、消費税増税法案さえ廃案になるぐらいのことを民主党は気づくべきだ。(No.3375)

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新党は決して触れぬTPP

原発ゼロ・反消費増税…新党「生活」が基本政策
 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は1日、記者会見し、党の基本政策を発表した。
 「第3極」勢力の連携を意識し、10年後をメドに全原子力発電所の廃止を目指す方針や、消費増税への反対を明記した。
 小沢氏は「戦後日本の政治、行政、経済、社会の仕組みを一新しなければならない」と述べ、民主、自民の2大政党と対決していく考えを強調した。
 基本政策は、〈1〉原発ゼロ〈2〉消費増税阻止〈3〉地域主権――の3項目からなる。税財政政策として、積極的な財政出動などを通じた景気浮揚策の実施も盛り込んだ。
 原発政策に関し、新党「生活」は当初、原発の依存度を緩やかに下げる「脱原発」を検討していたが、小沢氏の意向で「原発ゼロ」に急進化した。原発再稼働に対する首相官邸前での抗議活動などの活発化などに着目しためで、次期衆院選で無党派層の支持を取り込む思惑がある。(以上(2012年8月1日23時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120801-OYT1T01302.htm

 「国民の生活が第一」と当たり前のことをもっともらしく党名に使った小沢新党が、問うの基本政策を発表した。
 しかし、その中にTPPをどうするかは盛り込まれていない。小沢本人としては、TPP反対の立場だが、維新の会がTPP賛成なので、様子見で党の基本政策に盛り込まなかったようだ。これで、維新の会にすり寄れれば、TPPによる国民の生活よりも、自分の政権が第一が実現できるのだ。原発ゼロにしても、脱原発デモと維新の会の勢いに乗りたいという意図が見え見えだ。その場限りの自分の都合の良いことだけを並べるのならば、民主党のマニフェスト詐欺と同じことだ。と言うよりも、民主党のマニフェストを作った時に、権力の中枢にいたのは小沢一郎だ。
 そういう意味では、「生活」も看板を掛け替えた民主党に過ぎないのだ。(No.3374-4)

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候補者がみんな逃げ出す民主党

だれも応募せず…民主・衆院選鳥取1区候補
 民主党鳥取県連が公募していた次期衆院選鳥取1区の候補者について、期限としていた31日になっても、応募がなかったことが分かった。
 読売新聞の取材に、選挙対策委員長の福間裕隆県議と幹事長の伊藤保県議がそれぞれ応じ、明らかにした。
 福間県議は「近く選挙対策委員会を開き、今後の対応について議論したい」と述べるにとどまった。(以上(2012年8月3日07時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120731-OYT1T01194.htm

 民主党鳥取県連が立候補者を公募していたが、誰も応募しなかったらしい。
 誰の目からも凋落が明らかな泥舟・民主党から立候補して国会議員になどになれるとは誰も考えてもいないらしい。まともな候補者ならば、民主党のマニフェスト詐欺の片棒など持ちたくないと言うのが正直なところだろう。しかし、民主党としては、総選挙で民主党候補を立てて惨敗するよりも、候補者擁立をあきらめた方が、負けを認めずに済むから良いのだろう。何せ、地方選挙で候補者を立てても当選する見込みがないから、不戦敗という言い訳のできる方法をとってきたのは民主党だ。
 孫子の兵法に、一番良い勝ち方は「戦をせずに勝つ」とあるが、民主党は孫子の兵法にも載っていない「戦をせずに負ける」という最低の戦略をとるのが好きだから・・・(No.3374-3)

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民主の牛歩に問責をちらつかす

中小野党、内閣不信任案提出へ 自民は首相問責を検討
 共産、社民、みんな3党の幹事長は2日、新党「国民の生活が第一」と新党きづなの国対委員長に対し、消費税増税法案の参院採決前の内閣不信任決議案提出に同調するよう要請した。両党は党内協議を経て呼び掛けに応じる方針を固めた。3日に5党で党首会談を開き、7日にも提出する方向で調整している。
 一方、自民党幹部会合では20日の採決を提案した民主党への批判が続出、民主党が増税法案の8日の参院採決を拒否する場合は7日にも野田佳彦首相に対する問責決議案を出す方針を確認した。増税法案採決をめぐる各党の駆け引きが本格化した。(2012/08/02 19:33【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012080201002227.html

 野田豚政権の牛歩戦術に野党がしびれを切らしたようだ。
 城島に言い訳させているが、とにかく消費税増税法案の採決を先送りすることで、余計な法案まで可決させようというのが野田豚総理の戦略らしい。さらには、来年度予算まで決めたいというのだから厚顔無恥も限度があるというものだ。とうとう自民党は、8日の消費税増税法案の参院採決を野田豚総理がやらないのであれば、7日に参議院に問責決議を出すことを決めた。野田豚総理の残された選択肢は、8日に消費税増税法案を可決成立させて花道を飾るか、先送りして消費税増税法案まで廃案にするかのどちらかしか無くなった。そもそも、「不退転」とか「政治生命を賭ける」とまで言った消費税増税法案を人質にして、その他諸々の法案までこの際だから全部通してしまおうなどと言う魂胆が汚すぎる。
 野田豚総理は、民主党政権最後の法案の採決を8日に行って、政界から去るべきだ。(No.3374-2)

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脱原発を舐めてかかっている総理

野田首相、脱原発の団体と面会意向 次の官邸前抗議で
 野田佳彦首相は、毎週金曜日に官邸前で関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働への抗議行動を呼びかけている市民団体のメンバーと、近く面会する意向を固めた。早ければ、次の抗議行動が予定される3日にも会う方向で調整している。
 首相は13の市民団体や個人による連絡組織「首都圏反原発連合」の代表者と会う意向。これまで首相は「一つ一つ、デモの皆さまに出て行って会うことは前例がない」として、超党派の国会議員でつくる「原発ゼロの会」を通じた面会要請も断ってきた。だが、抗議行動は広がりをみせ、「民意を軽く考え過ぎている」との批判が政権内からも出ていることを踏まえ、方針転換した。
 ただ、首相には大飯原発の再稼働を見直す考えはなく、面会ではエネルギー政策の見直し方針への理解を求めるとみられる。(以上(朝日新聞2012年8月2日11時46分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0802/TKY201208020289.html

再稼働の暫定基準に疑問 原子力規制委人事で田中氏所信
 原発の安全規制を新たに担う原子力規制委員会の同意人事をめぐり、衆参両院の議院運営委員会は1日、初代委員長として内閣が提案した田中俊一・前内閣府原子力委員長代理に対する所信聴取を行った。田中氏は関西電力大飯原発の再稼働を決める根拠となった暫定的な安全基準に疑問を示し、「規制委で慎重に確認、評価を行う必要がある」と強調した。
 暫定的な安全基準は野田政権が4月に決めた。この基準について、田中氏は「海溝型地震による津波や地震、活断層の評価で精査が不十分だった可能性がある」と指摘。そのうえで「新たな調査の結果、活断層による影響があれば運転の停止を求めるべきだ」と述べ、大飯原発も含めて問題があれば再稼働後に停止する可能性を示唆した。
 また、規制委の設置法で原発の運転期間を原則40年に制限していることに関し「40年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させない姿勢で臨むべきだ」と主張。設置法に盛り込まれた原則40年の規定を見直すことには消極的な考えを示した。(以上(朝日新聞2012年8月1日13時42分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0801/TKY201208010302.html

野田首相、脱原発団体と面会へ=来週以降で調整
 野田佳彦首相は、脱原発を掲げ首相官邸周辺でデモを行っている市民団体の代表者と面会する意向を固めた。複数の政府関係者が2日、明らかにした。関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に対し、官邸前での毎週金曜日の抗議活動が広がりを見せる中、首相自ら対話に乗り出し、原発再稼働への理解を求めることにした。面会は来週以降で調整している。(以上(時事ドットコム2012/08/02-19:04)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012080200934

 野田豚総理が、大きな音を出す反原発デモの代表者と会うとほざいたそうだ。
 しかし、野田豚総理は、原子力村出身の原子力規制委員党候補の田中俊一でさえも疑問としている大飯原発の再稼働には触れずに、エネルギー政策の見直しで誤魔化そうとしている。さらに、最新情報では、野田豚総理は、3日の面会を延期して、10日以降で調整をするとほざいている。その理由は、自民党が8日に参議院で消費税増税法案の採決をしない場合、7日に参院で問責決議を提出することを避けるためだろう。どうせ暇をこいているのだから、さっさと総理である間に会えば済む話だ。とにかく何でも利用して政権の延命策を謀ろうとする野田豚総理には、レッドカードを突きつけるしかあるまい。さらに、大飯原発に何かあった場合には、無限責任を負えるようにするべきだ。
 解散総選挙となった場合、千葉第4区の有権者は、野田豚総理が現職総理として初めて落選するように、心構えをするべきだ。また、関東在住の有権者は、間違っても野田豚総理が比例復活するようなことが無いように、投票行動を考えて欲しい。(No.3374)

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第一に証拠保全をして欲しい

福島第一事故、3地検が告訴・告発受理…捜査へ
 東京電力福島第一原発事故で、東電や国側に刑事責任があるとして福島県民などが提出した告訴・告発について、東京、福島、金沢の3地検は1日、告訴・告発を受理して捜査を始めると発表した。
 今後、東電の本社がある東京地検と、原発が立地する福島地検を中心に関係者の聴取を進められるとみられるが、立件には困難が予想される。
 受理された告訴・告発によると、東電旧経営陣や政府関係者らについて、〈1〉地震・津波対策を怠った結果、事故で放射性物質を放出して住民に被曝(ひばく)させたり、避難を強いて死亡させたりした疑い(業務上過失致死傷と公害罪法違反)〈2〉事故の恐れが生じたのに十分な応急措置を講じなかった疑い(原子炉等規制法違反)〈3〉事故防止の措置を怠って水素爆発を起こし、原発の施設を損壊した疑い(激発物破裂)――などがあるとされる。(以上(2012年8月1日20時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120801-OYT1T01214.htm

 原発菅災で東電や国の刑事責任を問う告訴・告発が受理された。
 まず、検察がやらなければならないことは、東電が自分たちの都合の良いことだけを見せようとしている動画を押収し、証拠保全をすることが一番だ。そのためには、東電前社長の清水正孝を容疑者として、東電を虱潰しに家宅捜索することだ。その後は、歩く国賊・菅直人の事務所等も家宅捜索して、証拠を保全することだろう。必要があれば、官邸内も家宅捜索するべき内容だ。
 国の責任も絶対に見逃すわけにはいけない。福島第一原発近くで帰宅不能の地域の方の補償金額を東電に決めさせるなど言語道断だ。交通事故で加害者に被害補償を決めさせるのと同じことだ。加害者にこのような権限を与えて、経産省と猪八戒・枝野幸男大臣が知らぬ顔をしている不作為行為についても、刑事責任を問うべきだ。
 先進国だから、誰も責任を負わないという理屈は成り立たない。一日も早く関係者の身柄を拘束し、その罪を問うべきだ。また、歩く国賊・菅直人が国連の助言役に選ばれたらしいが、刑事被告人の可能性があるとして、日本国から就任を断るべきだ。(No.3373-3)

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谷垣に任せておけぬ自民党

3党合意破棄し解散を…小泉進次郎氏ら緊急声明
 自民党の小泉進次郎青年局長ら中堅・若手の衆院議員が1日、党本部で谷垣総裁に会い、社会保障・税一体改革関連法案に関する民主、自民、公明の3党合意を破棄し、今国会で野田政権を衆院解散・総選挙に追い込むべきだとする緊急声明を手渡した。
 これに対し、谷垣氏は「重く受け止める」と答えた。会談後、小泉氏は記者会見し、「3党合意を崩したのは野田首相であり、民主党の言動だ。8月に勝負だ」と語った。
 声明は11人の連名で「民主党は、最低保障年金や後期高齢者医療制度廃止について、従来通り進めていくかのような説明を繰り返し、法案採決の先延ばしさえ画策している。3党合意の前提は崩れた」などと批判している。(以上(2012年8月1日19時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120801-OYT1T01194.htm

 自民党の小泉進次郎氏らが、自民党谷垣お坊ちゃまに対して、3党合意を破棄して今国会で解散総選挙に持ち込むべきだと進言した。
 山口県知事選挙の結果を見ても、総選挙が遅くなればなるほど自民党の形勢は不利になるだろう。維新の会が国政に進出する動きを見せている以上、体制が整わない内に選挙をやらない限り、自民党には明日はない。と言っても、維新の会が国政に出ようとすれば、政党としての構成要件を満たすために、持論のない無節操で選挙基盤のない国会議員を巻き込まなければならない。それプラスチルドレンレベルの初当選議員で国政を牛耳ることになれば、民主党政権よりも酷い政権となってもおかしくはない。しかし、政党政治に飽きた有権者の票が、維新の会に流れるのは当然のことだ。
 それよりも、野田豚政権が牛歩戦術で消費税増税を引き延ばし、政権の延命を続ける方が問題だ。納期意識の欠如した野田豚政権にこれ以上政権を任せておいても、何一つ良いことはないだろう。野田豚政権は「日本再生戦略」なるものをぶち上げて、これに沿って来年度予算の編成も行うなどと身の程を知らないことを突然ほざき始めた。「日本再生戦略」を実施するのならば、国民がこれを認めているかどうかについて信を問うべきだ。どうせ、これまでのマニフェスト詐欺の延長で、何も具体的な方策など考えずに「日本再生戦略」という名称だけぶち上げただけだろう。
 消費税増税法案の参院採決について、盆休みの前か後ろかで揉めているが、自民公明両党は、3党合意の賞味期限は盆休みであることを明確に野田豚総理に突きつけて、盆休み前までに採決しなければ、3党合意を反故にする態度を明確にするべきだ。(No.3373-2)

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一時間ごねて貰った特別賞

座り込み抗議の韓国選手に特別賞 国際フェンシング連盟が謝罪の意味込め  
 韓国オリンピック委員会(KOC)の朴容晟会長は31日、フェンシングの女子エペ個人準決勝で敗れた申アラムが判定を不服として抗議の座り込みをした問題で記者会見し、国際フェンシング連盟(FIE)から選手に謝罪の意味を込めた「特別賞」が贈られることになったと明らかにした。
 朴会長はKOCの提訴は最終的に棄却されたとした上で、FIE側も現行の試合時間の計時方法に問題があることを認めたと述べた。同選手は延長の残り1秒から決勝点を奪われ敗れたが、終了時間を過ぎていたと主張していた。(共同)(以上(MSN産経ニュース2012.8.1 11:21)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/london2012/news/120801/fen12080111230002-n1.htm

 ロンドン五輪の女子フェンシングで韓国選手が、判定を不服として1時間競技場に座り込んで競技時間を長引かせたが、ごね得が奏して特別賞を受賞した。
 ロンドン五輪では、判定を巡ってころころ判定が変わると言う特異な大会のように思うが、大会運営を邪魔しながら、韓国選手は特別賞を受賞したそうだ。フェンシングが柔道のようにビデオ判定ができたのならば、このようなことはなかったのだろう。しかし、ごね得が許されること自体、スポーツマン精神にも劣る行為として、永久追放処分で良かったのではないかと私は思う。プロ野球の審判でも、墓場まで持って行かなければならないことがあると聞いたことがある。
 当然のことながら、全ての競技にビデオ判定を入れることも必要だが、審判が人間である以上、大会運営を邪魔してまで判定に抗議する行為を特別賞に仕立て上げたことは、後々災いを起こすネタを作ったも同然だ。(No.3373)

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総選挙すれば刺客の返り討ち

民主の「刺客候補」第1号、宮城2区に今野東氏
 民主党は31日の常任幹事会で、次期衆院選の公認候補予定者として、宮城2区に今野東参院議員(64)(参院比例)を内定した。
 同区は、民主党を離党して新党きづなに加わった斎藤恭紀衆院議員の選挙区で、今野氏は民主離党組に対する「刺客候補」の第1号となる。(以上(2012年7月31日19時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120731-OYT1T01090.htm

 身の程を知らぬ民主党は、離党した議員に刺客を立てるという自暴自棄な作戦を実行し始めている。
 しかし、刺客は敵陣内で選挙戦を戦い、総選挙で勝たなければならない。それでなくても民主党の支持率が地に墜ちているのに、落下傘で降りてきた刺客に勝ち目があるのだろうか。まあ、参議院議員ならばどちらにしても来年の参院選で落選は見えているのだから、背水の陣で総選挙を戦うというのも一つの選択しかも知れない。そして、総選挙で落選しても、刺客を努めたとして参院比例区で名簿の上位に載せて貰って再選ということも視野にあるだろう。
 民主党は、現実を直視していないから刺客などと息を巻いているが、歴代総理三人が揃い踏みで、討ち死になる可能性の方が刺客が勝つよりも高いような気もするのだが・・・(No.3372-4)

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日本籍無しでも民主のサポーター

民主党員・サポーター、増えて34万2448人
 民主党は31日、5月末に登録を締め切った2012年度の党員・サポーター数について、34万2448人(党員4万3865人、サポーター29万8583人)と発表した。
 前年度比で3万9229人増加した。国会議員、地方議員を含む約34万5000人が9月21日予定の党代表選の有権者となる。国会議員などを含めた党員・サポーター登録総数が最も増えたのは、民主党を除籍された小沢一郎元代表の地元の岩手県連で、前年度の2753人から約5倍増の1万3574人となった。9月の民主党代表選に向けて獲得に努めたものとみられる。(以上(2012年8月1日00時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120731-OYT1T01097.htm

 民主党の党員・サポーターの数が増えたそうだ。
 民主党は、サポーターの内訳を出すと言いながら未だに出していない。その理由は、民主党のサポーターには、在日外国人でもなることができるのだ。歩く国賊・菅直人の代表選挙では、体勢に影響はなかったが、民主党の代表=日本の総理を決める選挙に、選挙権のない外国人サポーターも参加して、日本の総理を決めた。日本の総理を決める選挙に、外国人サポーターも参加するというのは、現在の国会議員の選挙制度から言ってもおかしいルールだ。そして、9月の民主党代表選挙でも、サポーターまで選挙に参加すると言うのだから、日本国籍を持つ有権者を馬鹿にした行為だ。民主党は、なぜ、在日外国人まで日本の総理を選ぶ選挙に選挙権を持てるのか、説明すらやっていない。野田豚総理は、国会議員だけの談合で決まった総理なので、まだマシかも知れないが、在日外国人まで投票して決めた歩く国賊・菅直人は、憲政史上最低最悪の総理となった。そして、責任も取らずに好き勝手放言のし放題を未だに続けている。
 民主党は、代表選にサポーターも投票権を与えるのであれば、代表選挙の前に、解散総選挙をやって、野党に落ちぶれてからやるべきだ。もし、9月の民主党代表選挙が、日本の首班を決める選挙にになるならば、在日外国人の意志が入るという公職選挙法の精神から外れることは即刻止めるべきだ。(No.3372-3)

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藤村の大本営も変わらない

政府、20億円で3島購入打診 地権者側は応じず
 沖縄県の尖閣諸島の国有化をめぐり、政府が同諸島の魚釣島、北小島、南小島を所有する地権者の男性に3島の購入額として約20億円を提示したことが30日、分かった。尖閣の購入・売却交渉で、具体的な打診額が明らかになったのは初めて。地権者は20億円での売却には応じず、政府より先に尖閣購入計画を発表した東京都への売却交渉を進める意向を示したという。
 関係者によると、政府は先週、地権者側に約20億円の購入額を提示した。当初、首相側近の長浜博行官房副長官らが地権者と都内で直接会い、国有化について交渉したいとの意向を伝えたが、地権者は面会には応じなかった。そのため、購入額も関係者を通じ間接的に地権者に伝えた。
 地権者が面会を拒否した理由について、交渉関係者は「政府に売却する考えはなく、都と交渉を進めるという地権者の意思表示だ」との見方を示した。
石原慎太郎都知事が進める尖閣購入計画では、4月に購入資金の寄付口座を開設し、今月27日までに約13億9千万円の寄付金が集まっている。都の購入額は未定だが、「10億~15億円を想定している」(別の交渉関係者)との指摘がある。
 政府がこの時期に購入額の提示に踏み切ったのは、寄付金という国民の賛同も集める都の購入計画が現実味を帯びてきたことへの焦燥感もある。今回、政府が地権者側に提示した20億円は、都側を上回る金額を想定したとみられる。
 一方、尖閣購入にかかわる政府高官は30日、産経新聞の取材に対し、20億円の購入額提示について「そういう話は聞いていない」とだけ述べた。藤村修官房長官は記者会見で「どういう方策を講じるのが適当か静かに検討している。地権者や都とは適宜、情報交換をしている」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2012.7.31 12:15)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120731/plc12073112170010-n1.htm

 大本営・藤村修発表。政府は、尖閣諸島の地権者や東京都とは適宜、情報交換をしているとほざいた。
 しかし、地権者は、政府関係者からの面接にも応じていないという。どこでどうやって情報交換を藤村修というほら吹きはやっているのか具体的に示すべきだ。民主党政権になって以来、官房長官は大本営発表と同じことを歴代、平野、枝野、そして、自称ドラえもんこと糞藤村と嘘八百をしゃあしゃあとほざける人間しか民主党は据えていない。国民を騙す嘘ならもう少し上手く嘘をついて欲しいものだ。
 しかし、民主党からマニフェスト詐欺を経験している国民としては、官房長官が何をほざこうが、嘘にしか聞こえないし、また、このように裏も取れても嘘をしゃあしゃあとほざける藤村修の神経が信じられない。(No.3372-2)

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血税で尖閣の値をつり上げる

尖閣、20億円買い取り打診 国有化で政府
 政府が沖縄県・尖閣諸島の国有化に向け、地権者側に対し約20億円の買い取り額を提示したことが31日、分かった。地権者に近い関係者が明らかにした。地権者側は東京都の石原慎太郎知事との売買交渉を優先するため、国の提示に応じない考えを伝えており、野田政権が目指す国有化のめどは依然立っていない。
 関係者によると、政府側は7月下旬、地権者側に「20億円近い額」(関係者)での買い取りの意向を伝達した。
 東京都によると、尖閣諸島の購入や活用に向け都が募集した寄付金は30日現在、約9万5千件で計13億9千万円に上っている。(以上(2012/07/31 12:49【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012073101002001.html

 尖閣諸島の地権者から、交渉のために会うことさえ断られている野田豚政権だが、買い取る基本的な交渉もやっていないのに、20億円という金額を提示したらしい。
 特例公債法案の成立のめどがついておらず、ちびっ子ギャングの安住が国民生活に影響を与えると脅しておきながら、どこから20億円ものカネを用意するのだろうか。単に、東京都が約14億円の寄付金を集めたから、それ以上の金額を示せば、所有者が野田豚政権になびくとでも勘違いしたのだろうか。国民には、一銭たりとも自分たちが無駄だと考えることには、増税しなければできないとほざく民主党政権だが、自分たちのやりたいことには金に糸目をつけないという呆れた政権だ。野田豚政権がしゃしゃり出て血税を垂れ流さなくても、東京都では寄付だけで14億円近い国民の善意の金が集まっているのだ。それよりも、東京都が買い取り価格を決めるために現地調査を行わなければならないが、野田豚政権は自分たちの都合だけで、上陸許可を出そうともしない。民間人の頓珍漢防衛相が、上陸許可を口にしただけで、箝口令を引く野田豚政権だ。
 尖閣諸島の売買は、売り手と買い手の問題であり、野田豚政権が横から口を出す問題ではない。何せ、売り手は野田豚政権が信じられないから売らないと明言しているのだ。余計なことはするべきではないし、野田豚政権がやらなければならないのは、国民に信を問うて、野田豚政権の正当性をアピールすることだけだ。ただし、総選挙で民主党が勝った場合の話だが・・・(No.3372)

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