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教育長徐々に悪事が暴かれる

大津市教育長、いじめアンケート回収2日後に海外視察
 大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が昨年10月に自殺した問題で、学校側が昨年11月4日に全校生徒対象のアンケートを回収した2日後の同6日、沢村憲次教育長が海外視察に行っていたことが分かった。アンケートには「自殺の練習」「葬式ごっこ」などの回答があった。沢村教育長は「残るべきだった」と話している。
 沢村教育長は昨年11月6日から5日間、大津市の市民友好交流都市である豪州モスマン市を市議会議長らと訪問した。当初訪問団長になる予定だった当時の目片信市長が体調不良のため、代理を務めた。学校側は11月1~4日、2回目のアンケートを実施したが、市教委は11月2日に「いじめと自殺の因果関係は不明」として事実上調査を打ち切っていた。(以上(朝日新聞2012年7月21日20時9分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0721/OSK201207210055.html

 大津市の男子生徒自殺事件で、大津市教育長の沢村憲次は、いじめアンケートそっちのけで海外視察を行っていることが明らかになった。
 友好都市への外遊と学校現場で起こっている事を天秤に掛けて、沢村憲次は海外視察を選んだ。その上、学校側が第2回のアンケートを実施している間に、市教委の見解として「いじめと自殺の因果関係は不明」と結論づけ、それ以上の調査をしないという不作為行為を行ったのだ。沢村憲次自体、二代前の時脱事件の起こった中学校の校長だったというのだから、事実隠蔽工作にも熱が入ったことだろう。それにしても、沢村憲次のような教育長でも、市長の権限においても更迭ができないという教育委員会制度にも大きな問題がある。それよりも、輿石ミイラがほざいたように、「臭いものに蓋をする」という隠蔽体質は、日教組によるものだろう。この事件が大きく報道されることで、各地でのいじめ事件も明らかになっている。「いじめ問題」を解決するためには、少なくとも、教育委員会制度を早急に解体的制度改革を行い、いじめ問題に即応できる体制を作るべきだ。また、学校の教員が、生徒と向き合う時間が無いのは、文科省→教育委員会→学校現場という現制度の下で、文科省が何かを調べようとすれば、上記のルートで丸投げが繰り返されて、現場の教師が、教育委員会様のお仕事のために種々の資料をまとめなければならないとも聞いている。現場の教師が、生徒と向き合うことのできるように、文科省から丸投げされた調査は、教育委員会が全て引き受けるような制度にする必要もあると考えられる。
 沢村憲次の発言も日替わりで変わっている。まず、沢村憲次を任意でも良いから警察で事情聴取を行い、その状況を可視化するとともに、どこまで沢村憲次が知っていて、どのように隠蔽工作を行ったか明確にするべきだ。(No.3362-4)

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