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デメリットマイナンバーで考えぬ

マイナンバー法案、首相が早期成立を要請
 野田佳彦首相は25日の参院消費増税関連特別委員会で、税と社会保障の個人情報をまとめて管理するための共通番号制度(マイナンバー)法案について「(消費増税関連)法案と密接に結びついた重要法案だ。早期成立に向け、審議促進をお願いしたい」と述べた。
 民自公3党は消費増税に伴う低所得者対策の前提として共通番号制度の早期導入で合意済み。他法案と優先順位を調整中のためまだ審議入りしていないが、民自両党に「審議入りすれば数日間で成立する」との見方がある。弁護士団体の自由法曹団など4団体は、プライバシー侵害の恐れなどから反対を表明している。(以上(朝日新聞2012年7月25日12時37分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0725/TKY201207250158.html

 野田豚総理が、消費税増税と共に共通番号制度法案まで、可決成立させたいとほざいたそうだ。
 マイナンバー制度も必要だと思うが、その前に、マイナンバーの個人情報を公務員並びに日本年金機構の輩が漏らした場合の罰則を決めないと怖ろしくてやってられない。旧社会保険庁で年金記録の個人情報をあれこれ漏らした輩も日本年金機構に移っている。個人情報を漏らす実績のある輩が見るという前提に立たない限り、この法案は通してはならないものだ。マイナンバーを制度化するならば、マイナンバーを見ることのできる全職員に対して、個人情報を漏らした場合には、懲戒免職とかという甘い処分ではなく、漏れなく死刑とするべきだ。守秘義務としての個人情報を漏らさなければ済むことなので、意図的・意図的でないの区別なく、漏らしたら死刑という罰則規定を加えない限りこの法案を通すべきではない。
 また、業務上必要のない個人情報を盗み見した輩は、仮釈放のない無期懲役にするべきだ。何せ、マイナンバーを見る輩に個人情報労演の前科者組織の日本年金機構が含まれているのだから、国民のプライバシーを守るためにも、厳罰と抱き合わせでなければ成立させるべきではない。(No.3366)

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