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報告書証拠になるとまだ出さぬ

訴訟あるから…大津市教委、いじめ報告書未提出
 大津市教委が、自殺の原因とされるいじめについての正式な報告書を、遺族から損害賠償請求訴訟を起こされていることなどを理由に、現在も県教委や文部科学省に出していないことがわかった。
 これを受け、平野文部科学相は13日夜、深刻ないじめを把握した際は「すみやかに文部科学省へ状況を報告してください」とする談話を全国の学校、教育委員会向けに出した。
 県教委によると、市教委は、口頭やメモでの簡単な報告をしただけで、県教委から文科省には口頭で伝えられるだけにとどまっていた。県教委は「重大事案とわかれば、学校などにスクールカウンセラーや職員を派遣し、専門家らから助言をすることもできたはずだ」と指摘、文科省も、「市教委から報告があれば、国として助言や指導はできたはず」としている。
 これに対し、市教委は「必要があれば県教委に口頭などで伝えてきた。男子生徒の遺族から損害賠償請求訴訟を起こされており、まだ報告書をまとめる段階ではないと考えている」としている。(以上(2012年7月14日10時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120713-OYT1T01657.htm

 沢村憲次が教育長を務める大津市教委は、大津市男子生徒自殺事件の報告書を遺族からの訴訟を理由に意図的に作成していなかったことが明らかになった。
 この事件は、学校・教育委員会ぐるみで『いじめ』という事実を隠蔽し、自殺にまで追いやった組織的犯罪と位置付けるべきだろう。アンケート調査等による事実を報告書に記載すれば、当然、いじめの事実が明確になり、訴訟に負けることが見えているから、沢村憲次が意図的に作成をしていなかったと推察される。これは、滋賀県警がメンツに賭けて捜査している事件なので、教育長の沢村憲次、中学校の校長・担任等の身柄を拘束して、取り調べを行い事実関係を明らかにするべき内容だ。また、このような多くの自殺前の兆候がありながら、それを見過ごした罪は、刑事罰として当該者は受けるべきだ。さらに、学校当局を管理する立場でありながら、見過ごしてきた大津市教委は解体的な人事改革を断行し、使えない地方公務員は、懲戒解雇か解雇できないのであれば、学校の清掃員等、生徒に悪影響を与えない部署に配置転換するべきだ。
 ここまで、自分の保身に走り、遺族に対して過剰な負担をかけ続けてきた沢村憲次には、これまでの悪行の罪を償って貰う以外方法はないし、調査の邪魔にしかならない沢村憲次は、取り敢えず窓際にでも移して、これ以上邪魔をさせないように大津市は即時行動に移すべきだ。(No.3355-2)

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