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献金は嘘がばれたら書き直す

特例公債、今国会成立に決意=収支報告「誤記載」と陳謝-野田首相
 野田佳彦首相は24日午前の参院予算委員会で、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「成立しないまま秋を迎えると大変厳しい予算執行の抑制などせざるを得ず、国民生活や経済活動にも影響する。マーケットも見ており、神経を使っていかなくてはいけない」と述べ、今国会での成立に決意を示した。民主党の川上義博氏への答弁。
 川上氏は「特例公債法案が成立しない限り、衆院解散はあり得ない」と指摘したが、首相は「解散うんぬんは軽々に言及しないようにしたい」と述べるにとどめた。
 首相は、自身の資金管理団体が献金を受けた公務員の肩書を「会社役員」と収支報告書に記載していた問題について「事務的なミスだった。ご迷惑をお掛けしたことをおわびする」と陳謝した。自民党の牧野京夫氏の質問に答えた。(以上(時事ドットコム2012/07/24-12:01)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072400231

 野田豚総理が、政治資金収支報告書に嘘の記載をしたことについて、「誤記載」だったと陳謝したらしい。
 野田豚総理は、これに限らず、在日外国人からの違法献金も返金してことを納めた。このように政治資金規正法はザル法なのだ。不退転というならば、一度収支報告書を提出したら記載の変更を一切認めず、違法と断定するとともに、刑事責任は出納責任者ではなく政治屋本人が全ての責任を負うように法改正をしなければ、見つかれば返却で済み、見つからなければ懐に収めるようなザル法を認める訳にはいかないだろう。また、特例公債法案が成立しない限りと歩く国賊・菅直人と同じことをほざいているが、消費税増税法案に政治生命を賭けたのならば、他の法案に恋々することはあるまい。
 今から解散総選挙を行えば、次の政権がこの特例公債法案は処理するはずだ。野田豚総理が気を揉むような話ではない。この国会で特例公債法案まで審議をすれば、谷垣お坊ちゃまの首がないことは、ご本人が一番ご承知のはずだ。(No.3365-3)

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