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弁護士が知恵を授けている事件

大津市が和解しても同級生側「主張に変更ない」
 大津市立中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとして、両親が市などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論で、被告である大津市が17日、法廷で和解の意向を表明した。
 加害者とされる同級生側は「いじめではない」と主張が異なっており、今後の行方が注目される。
 訴訟は当面、分離はせずに、原告側と市側との和解に向けた協議と、原告や同級生側の主張についての審理を並行させていく可能性が高い。原告側の弁護士は「市側から具体的な内容が明示されておらず、直ちに和解に応じられない」としており、和解にも相当の時間がかかるとみられる。
 原告と市とが和解に合意し、地裁で正式に成立すると、原告と市との訴訟は終結。一方、同級生側が被告となっている訴訟は残る。同級生側は「市側の姿勢が変わっても、こちらの主張に変更はない」としている。(以上(2012年7月17日16時55分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120717-OYT1T00791.htm

 大津市の男子生徒自殺事件で、大津市は和解の意向を示したが、いじめを行ったとされる同級生側は、仙谷由人のような屁理屈を弁術とする弁護士によって、最後まで争う意向を示したらしい。
 このような事件は、被害者死亡で『死人に口なし』状態で、生き残った加害者側の言い分しか、この世には存在しない。それを弁護士はつけ込んでいるのだ。ネットを見れば、加害者の同級生の名前も、親の職業も明らかになっている。そして、加害者とされる同級生3名は、この事件後、転校しているらしい。本当にいじめを行っておらず、白日の下で無実を叫べるならば、そのような姑息なことをしなくても済むはずだ。転校したこと自体で、罪を認めているようなものだと私は感じる。市側と言うことは、中学校長、教育長に関しては、大津市が罪を認めていることになる。ただ、市民の血税を中学校長、教育長の保身に使って良いのだろうか。当然、中学校長と教育長は、懲戒免職にして退職金分を賠償費用に充てて、納税者の負担を少なくするのが筋ではないだろうか。また、犯行を否認している同級生3名については、刑事訴訟の中で、犯罪を明らかにするべきだろう。
 この事件は、決して死人に口なしで終わってはならない事件だ。幸いなことに、自殺者の通っていた中学校の生徒には、事実を話すという正義感がある。加害者とされる同級生の弁護士が、中学校生徒に変な働きかけをする前に、滋賀県警は事情聴取を終えるべきだ。そして、中学校生徒のからの証言が、弁護士によって改変される前の事情聴取状況を全て可視化しておくべきだ。真実は一つであり、弁護士の屁理屈で真実を見誤ってはならない。(No.3358-3)

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