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一日も長く政府に残りたい

一体改革法案、8月上旬採決困難 政府・民主が認識一致
 野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らは25日、政府・民主三役会議を官邸で開き、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案について、自民、公明両党が求める8月上旬の参院採決は難しいとの認識で一致した。自公両党は一体改革法案を早期に成立させた後に速やかに衆院解散・総選挙を実施するよう迫っており、反発は必至だ。
 政府、民主党が8月上旬の成立を拒むのは、成立後に一気に衆院解散・総選挙のムードが高まり、自民党などが内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出するのをかわすのが目的だ。
 政局混乱で公債発行特例法案など他の重要法案の審議に影響が出るのを避ける狙いもある。(以上(2012/07/25 21:32【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072501001948.html

中央公聴会8月6、7日に=民・自が合意
 民主党の池口修次参院国対委員長は26日、自民党の脇雅史参院国対委員長と電話で会談し、参院特別委員会で審議中の消費増税関連法案の採決の前提となる中央公聴会を8月6、7両日に開催する日程案を提示した。脇氏は受け入れる考えを示した。中央公聴会に先立つ同1日には、地方公聴会を実施する。(以上(時事ドットコム2012/07/26-14:00)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012072600496

 野田豚政権は、政権維持のために消費税増税法案の採決を牛歩戦術で伸ばし続けている。
 野党も合意しているのだから、さっさと参院での可決をすればよいのに、消費税増税法案が成立すると、内閣不信任案や問責決議が出されるとして、逃げ回っているだけだ。特例公債法にしても、そのような重要な法案ならば、国会開会時に出せば済んでいたことだし、「一票の格差」についても、民主党内の議論さえまともにまとめ切れずに、ここまでずるずると先送りしてきただけだ。中央公聴会も1週間遅らせたのは、野党ではなく民主党の都合だ。さっさと決められることすら決めずに、決められない政治からの脱却など、野田豚総理は自分の言っていることを理解しているのだろうか。
 ここまで、先送りしたのならば、消費税増税法案を可決成立させて、解散総選挙を行い、次の政権まで先送りをすればよいだけだ。何も、これまで十分な時間がありながら、民主党代表として党をまとめられなかった野田豚総理に、国政をまとめきれるはずがない。時間の無駄だ。(No.3367-4)

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