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郵便は配らなくても分からない

支店長室などに郵便物863通隠した元支店長
 新潟県南魚沼市の郵便事業会社六日町支店の元社員らによる郵便法違反事件で、新潟地検長岡支部は12日、同市美佐島、元六日町支店社員石川勉(34)と新潟市西蒲区、元同支店長樋口謹一(58)の両容疑者を郵便法違反(郵便物の隠匿)で新潟地裁長岡支部に起訴したと発表した。
 長岡市、元郵便課長の男性(49)と長野県須坂市、元郵便課担当課長の男性(51)については郵便法違反ほう助で不起訴(起訴猶予)とした。いずれも11日付。
 起訴状によると、石川容疑者は2009年9月から12月までの間、郵便物70通を南魚沼市内の車庫に隠し、樋口容疑者は11年1月から12年4月までの間、郵便物863通を支店長室などに隠した、としている。
 捜査関係者によると、石川容疑者宅からは他に約1100通の郵便物が見つかっており、県警は9日、298通を隠した疑いで、同法違反容疑で石川容疑者を新潟地検長岡支部に追送検した。郵便事業会社信越支社は「厳粛に受け止めている。(起訴猶予の)職員2人についても厳正に対処していく」としている。(以上(2012年7月13日18時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120712-OYT1T01708.htm

 南鵜沼氏の郵便事業会社の郵便物隠避の事件で、ようやく支店社員と支店長が起訴された。
 先だって、投函から2週間以上経って締切に間に合わなかった郵便物が返送されてきた。その消印によって、投函から2週間以上経過していたことが分かって、広島西郵便局に文句を言った。担当者が調べてみるとほざくので、何を調べるのかと問い質すと、集配の人間に聞いてみるとのことだった。結局、広島西郵便局は、現物を調べることもなく、担当者の上司の課長とやらが電話してきて、分かりませんでした、で済まされた。要するに、今の郵便制度は、郵便事業会社職員の性善説で成り立っているのであって、この事件のように、途中で隠避すればどのような犯罪でも起こりうるし、実際に起こっているのは氷山の一角だろう。信書が郵政事業会社でどこに行ったか分からなくなっても、責任を郵政事業会社は取らないのだから、どちらにしても個人の自己責任で済まされる話ならば、郵政事業会社以外に信書を託しても、自己責任で済ますべきで、法律で郵政事業会社に独占させる必要などないのだ。私の場合には、郵政担当大臣の松下忠洋の鹿児島の選挙事務所に電子メールを入れた上で、選挙事務所に1週間以内に返答を寄越せと電話までしたが、糞民新党の松下忠洋は、未だに返答を寄越さない。糞民新党であるから、郵政を弁護し、郵政票が全てであるから、何もする気はないのだろう。
 郵政事業会社は、『信書』という言い訳で『信書』の集配を独占しているが、どこで紛失したかも分からないシステムで、いい加減なことをしても、分かりませんでしたで済むシステムを既得権益として所有し、それを糞民新党は、票集めのために何もしない松下忠洋が大臣に鎮座しているのだ。しかし、民間のメール便なら、同じ80円でもどこにメール便があるのか、追跡できるシステムになっている。郵政事業会社ではできないサービスがメール便ならできるのだ。
 郵政事業会社の既得権益はどうでも良いから、自己責任で『信書』を出す会社を投函者の自己責任で決められるように、法改正をすべきだ。(No.3354)

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