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学校は自殺の記録残さない

大津・中2自殺 教職員への聴き取り、記録残さず
 大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が昨年10月に自殺した問題で、学校側が自殺後、生徒へのいじめを見聞きしたかどうかを教職員約60人に確認した際、聴き取った内容を記録に残していなかったことがわかった。教師らは自殺前、2度にわたっていじめの情報が寄せられながら「けんか」と判断するなど、当時の学校の対応が問題となるなか、検証に必要な記録が残されていなかった。
 文部科学省は昨年6月、有識者会議がまとめた「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」で、再発防止に向けた具体策を示した。数日以内に子どもから聴き取りをするとしたほか、「原則3日以内にできるだけすべての教師から聴き取る」「校長や教頭が聴取するのが一般的で、教師の話しやすさを考慮し、必要なら教育委員会など学校外の者が聴取する」とした。
 市教委によると、学校では自殺後間もなく校長ら複数の管理職が教職員1人ずつから聴き取ったが、どの教職員が何を話したか、書面に残していなかったという。指針では、学校とともに教育委員会も調査主体となるが、市教委は当時、学校から「(男子生徒は)仲の良い友人たちと過ごすことが多く、遊んだりふざけあったりする場面があった」「時おりふざけすぎが気になることもあった」と報告を受けただけで、個々の教職員の聴取内容は確認しなかったという。
 市教委と学校の14日の会見によると、いじめに関する情報は自殺前に2度寄せられていた。1度目は昨年9月30日。女子生徒が「あれ、いじめちゃうん」と担任の前でつぶやいた。2度目は自殺6日前の10月5日で、担任が「トイレでいじめられている」と連絡を受け、トイレに駆けつけて生徒に話を聞いた。「大丈夫。これからも友達でいたい」と答えたという。この後、担任や学年主任ら5、6人が15分ほど話し合い、「けんか」として校長や教頭に報告していた。
 市教委学校教育課の川崎文男課長は「調査指針の趣旨を十分に理解し、自殺直後に教職員から聴き取った内容については詳しい記録を残しておくべきだった。市教委として今後、一連の調査の不備を検証したい」と話している。(以上(朝日新聞2012年7月19日11時29分)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/0719/OSK201207190039.html

 大津市の生徒自殺事件の中学校で、学校側が教職員への聞き取りの記録を残していなかったことが発覚した。
 まあ、歩く国賊・菅直人政権が、原発菅災発生時以降の議事録のない会議をやったことを思えば、国がやるのだから一中学校にするなということは無理な話だろう。しかし、どちらも、その組織のトップが余計な証拠になるものを残さないという意味では共通している。さらに、民主党も日教組の支持を受けているし、学校も日教組の占領領域と言っても過言ではない。このように書けば、民主党も当該中学校の対処方法も根っ子は日教組という違法政治活動組織によるものと言っても過言ではない。それにしても、今回の記事では、教育長である沢村憲次ではなく、教育課長が話をしているが、沢村憲次は仮病でも使って現実逃避に走っているのではないかとも考えられる。責任者からして、『臭いものに蓋をする』では、決して学校現場が良くなるとは思えない。
 大阪市で、地方公務員の政治活動は懲戒免職という条例を作ったが、これを民主党は地方公務員法を改正して、条例ではなく元の法律で、地方公務員の政治活動は最低でも懲戒免職にすると法改正をするべきだ。(No.3361-5)

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