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教育長死刑にしても物足らぬ

追加アンケ公表、大津市長が教育長を3時間説得
 大津市立中学2年の男子生徒の自殺後、市教委が全校生徒を対象に実施した2回のアンケートのうち2回目の追加実施分を公表しなかった問題で、生徒の父親(47)がこのアンケートを公表するよう市教委に求めたにもかかわらず、市教委側が「現時点では公表するかどうか、答えられない」と断っていたことがわかった。
 市教委が追加アンケートを初めて明らかにした10日の記者会見も、父親には事前に知らせていなかった。父親は11日に市教委から連絡を受けたが、「本来は遺族への報告が先で、物事には順序があるはずだ」と話している。
 父親によると、昨年11月の追加アンケートについては市教委から実施約1週間後に「新しい事実はなかった」と報告を受けただけで、1回目のアンケートの際に受け取ったような報告書は渡されなかったという。
 追加アンケートの公表は、越直美市長が9日に「葬式ごっこをした」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」などの内容が含まれていたことを知ったのがきっかけ。10日には沢村憲次教育長に対し、公表するよう約3時間にわたって説得。市教委側は同日夜にようやく記者会見を開いたが、父親には連絡しなかった。(以上(2012年7月11日15時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120711-OYT1T00824.htm

 大津市の男性生徒の自殺問題で、教育委員会が2回目の追加アンケートの公表をしなかった問題を公表した件で、実は、大津市長が教育長の沢村憲次を3時間説得したことが明らかになった。
 教育長とは、教育公務員から選ばれる、要するに教員のお頭なのだ。教育長である以前に地方公務員である沢村憲次にここまで事実を隠蔽する権限がどこにあるのかと言いたい。当然ながら、沢村憲次に対して、事実を隠蔽したことについて、地方公務員である以上懲戒免職の行政処分と事件性のある案件の真実を隠蔽した刑事責任を問うべきだ。どうせ輿石ミイラの支援組織である日教組が絡んでいるのだろう。この事件の隠蔽工作に加わった沢村憲次はもとより、この中学校の校長、教頭、教務主任、学年主任、担任を全て懲戒免職処分にするべきだろう。そうした上で、事実関係をはっきりさせるために刑事事件として、きっちり事実関係を法曹界によって明らかにするべきだ。
 この事件は、学校、教育委員会ぐるみの組織犯罪によって引き起こされたと言っても過言ではない。適切なる刑事処罰を望む。(No.3352-3)

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