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住基ネットを盗み見しても軽く済み

女性に手紙出すため…市職員、住基ネット盗み見
 愛媛県新居浜市は25日、住民基本台帳ネットワークシステムで、業務とは関係のない女性の住所を検索した総務部の男性職員(33)を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にしたと発表した。
 男性は女性に手紙を出すため、“盗み見”したという。
 処分は23日付。同市によると、職員は先月22日に女性と初めて出会い、同25日、所属課内の住基ネットの専用端末で女性の住所を検索。その後、女性宛てに手紙を出した。
 女性から「私の住所を知らない男性から手紙が届いた。個人情報が流出しているのでは」と市に指摘があり、発覚。職員は「知り合った際、十分に話ができなかったので、もう少し話したいと思った」と話しているという。(以上(2012年7月26日07時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120725-OYT1T01645.htm

 新居浜市の総務部の職員が、住基ネットで個人情報を盗み見したことが、被害女性からの通報で明らかになった。
 しかし、その処分というのは、たったの減給10分の1(1か月)の懲戒処分で済まされている。このような軽い処分では、今後も公務員による個人情報を盗み見・漏洩は後を絶たないだろう。また、さらに多くの個人情報を集めたマイナンバーを今の公務員制度のままで行えば、どのような個人情報が公務員の手によって漏洩されるかは、この事件一つをとっても明白なことだ。それでも、野田豚総理は、マイナンバー法案の成立を目論んでいるが、公務員の悪行が発覚しても減給10分の1(1か月)の懲戒処分では、痛くもかゆくもないだろう。
 マイナンバー制度と引き替えに、情報漏洩を行った公務員は、もれなく行政処分ではなく死刑にでもしない限り、個人情報を守ることなど無理な話だ。個人情報の漏洩は、過失犯ではなく、確信犯である以上、死刑以外の刑罰は考えられない。やらなければ死刑にはならないのだから、死刑という刑罰は、公務員の個人情報漏洩に対して抑止効果はあると考えられる。(No.3367)

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