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イオンには行政処分もしない国

イオンに原価以下でビール納入…公取委警告へ
 ビールなどの販売を巡り、大手スーパー「イオン」(千葉市)に仕入れ値を下回る価格で卸した疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(不当廉売)で大手卸売3社に警告する方針を固め、20日、事前通知した。
 ビール会社の販売奨励金が2005年に減らされて以降、3社はイオンに赤字で卸していたという。公取委は、ビール大手4社とイオンにも不当廉売の原因があるとして、適正な価格で取引するよう異例の協力要請を行う。
 警告を受けるのは、三菱食品、伊藤忠食品、日本酒類販売(いずれも東京)。独禁法上の警告は、違反と認定するまでの証拠はないものの、違反の疑いが残る行為をやめさせるために行う行政指導。
 関係者によると、遅くとも09年以降、卸売3社は特定のビールや発泡酒などについて、ビール会社からの仕入れ値以下の価格でイオンに納め続けた疑いがある。例えば1ケース(350ミリ・リットル缶24本入り)で生産者価格が約3800円の場合、仕入れ値を100円以上割り込んだ商品もあったという。安売りの影響で、イオン各店舗の周辺で経営が悪化する酒店もあったとみられる。(以上(2012年7月21日05時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120720-OYT1T01686.htm

 自己保身のためなら頑固一徹の副総理こと岡田克也の支持母体であるイオングループが、原価以下でビールを納入させていたとして、公取委が警告だけで済ましたそうだ。
 単に、イオングループのこのようなことを止めさせれば済むことではない。まず、この間にイオングループがビール会社から搾取した分を年五分の利息を付けてビール会社に返還させることだ。そして、これらのビールを販売したイオン各店舗には、半年間休業させるのだ。そうして、経営を悪化させた酒店の経営を立て直すのだ。しかし、独立機関と良いながら公取委もそこまで踏み込んだら、岡田克也の尻尾を踏むことになるのでできないだろう。これこそ、イオングループぐるみで岡田克也を国会に送り込むだけの価値があるのだ。
 公取委は、イオングループに対して、それなりの責任を負わせるためにも、強制休業処置を行うべきだ。例えイオングループが倒産しても、後の引受先は出てくるだろう。そして、岡田克也の支持母体を無くせば、日本の国政も良くなることだろう。(No.3362-2)

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