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やることを欲張りすぎた不退転

「足引っ張る人がいる」首相、軒並み戦線縮小へ
 野田首相が消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に続き意欲を示す政策課題が、軒並み「戦線縮小」に追い込まれそうな雲行きだ。
 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加は民主党内の反発が根強く、さらなる党分裂を誘発する恐れがある。持論の国連平和維持活動(PKO)協力法改正と集団的自衛権の見直しは、政府内調整に手間取っており、首相は頭を悩ませているようだ。
 ◆「三正面」苦しい
 「足を引っ張る人がいる」
 めったに愚痴を言わないとされる首相が最近、周囲にこうぼやいた。
 首相が一体改革と並んで重視するTPPについて、政府内には、年内の交渉参加を実現させるため、8月中に首相の正式な参加表明を期待する向きがある。米議会による90日間の承認期間が必要となるためだ。
 だが、民主党内では、新党「国民の生活が第一」の小沢代表に近い「離党予備軍」と目される議員以外にも、「消費増税と原子力発電所再稼働は容認しても、TPPは絶対認めない」(鹿野道彦前農相グループ議員)などの反発が根強い。
 首相周辺には「消費税、原発再稼働を抱えて『三正面作戦』は苦しい」として、結論を先送りせざるを得ないとの空気が広がっている。(以上(2012年7月22日09時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120722-OYT1T00282.htm

 最近、野田豚総理が弱音を吐いたという記事が多いが、欲張りすぎているからそうなるのだ。
 まさか、長期政権を夢見ているのではないだろうか。マニフェストを反古にして消費税増税を遮二無二行おうと欲張っているのだから、消費税増税法案が可決成立した時点で、解散総選挙を行って、民主党の悪行三昧に対する国民の審判を仰ぐべきだ。解散総選挙を避けるために、違憲状態にもかかわらず衆議院の選挙制度改革を進める気さえ見せないのが野田豚総理だ。まあ、次の総選挙後に、最高裁判決で総選挙無効が出ても、選挙制度改革をやらなかった総理の罪を問われることはないのだ。民主党政権の一番悪い所は、党と政府が生体遊離している点だ。一切党内に諮ることもなく政府・大臣が好き勝手なことをやっているから、このような民主党崩壊が起こるのも無理のない話だ。また、民主党の方も、日本の国賊・前原誠司や輿石ミイラが好き勝手やっているだけだ。
 民主党議員全員で政権を謳歌し、一瞬でも国政に携われたことを思い出にして、民主党議員全員連帯責任を取って、さっさと政界から去るべきだ。(No.3363)

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