« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »

2012年7月

責任転嫁だけ考える副総理

消費増税は否定されず=岡田氏
 岡田克也副総理は30日の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、菅直人首相(当時)が2010年の参院選で消費増税を公約に掲げ、民主党が大敗したことに関し、消費増税そのものが否定されたわけではなく、菅氏の発言のぶれが敗因との見方を示した。
 岡田氏は「(菅氏が)もっと信念に基づいて、はっきり(消費増税を)言えば違う結果になった。その日のうちに表現が変わった印象を与えたことが痛手になった」と述べた。新党「国民の生活が第一」の姫井由美子氏に対する答弁。(以上(時事ドットコム2012/07/30-20:28)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012073001060

 人の話には頑固一徹を通すが、自分の変節には柔軟に対応する岡田克也が、特別委員会で、2010年参院選に民主党が惨敗した責任を消費税ではなく、歩く国賊・菅直人がぶれたからだと責任転嫁を公言した。
 しかし、2009年のマニフェストに消費税増税を謳っていないが、直近の参院選のマニフェストで消費税増税を謳っているから、マニフェスト詐欺ではないというのが民主党の見解だったはずだ。さらに、このように選挙で負けた理由を責任転嫁することで、サルでも反省することすらできないのが民主党政権ではないだろうか。2010年の参院選で民主党が惨敗してねじれ国会を作ったのは、歩く国賊・菅直人が突然「消費税増税」をぶち上げて選挙戦に臨んだことによるものだ。自分たちが悪かったという反省も無い民主党にこれ以上政権を任せておく訳にはいかない。29日の山口県知事選でも、民主党は国会議員を辞職して立候補した候補も、見殺しにした。その理由は、民主党が参議院選挙以降の地方首長選挙で負け続けているという事実から目を背けて、「不戦敗」という曖昧な結果で、同類相哀れんでいるだけだ。
 ナルシストの権化・岡田克也らしい発言だ。しかし、誰もそれを信じるに値しないと受け取っていることすら理解できない岡田克也の自己満足だけの答弁だ。(No.3371-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

脱原発の選択肢など無い民主

脱原発が衆院選争点に…菅前首相、もんじゅ視察
 民主党の菅前首相は30日、福井県敦賀市で高速増殖原型炉「もんじゅ」を視察した。
 菅氏はこの後、記者団に対し、次期衆院選について「(脱原発が)大きな争点になるだろうし、なるべきだ」と語った。また、2025年度までに原発をゼロとする脱原発基本法の制定を目指す考えを示し、「各党、全国会議員、全候補者に見解を問いただして選挙に反映させ、成立させたい」と述べた。(以上(2012年7月30日22時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120730-OYT1T01242.htm

 歩く国賊・菅直人が未だに身柄拘束もされずに、「もんじゅ」を視察したそうだ。
 そして、歩く国賊・菅直人は、次期衆院選について「脱原発が大きな争点」とほざいたそうだ。しかし、野田豚内閣は、まともな説明もなしに大飯原発を遮二無二再稼働させ、原発の再稼働という実績を作ることを果たした。これで、民主党が次期総選挙で「脱原発」を掲げたら噴飯ものだ。どうやって、歩く国賊・菅直人は民主党を脱原発に向かわせる気などだろうか。もし、歩く国賊・菅直人が「脱原発」を信念とするのであれば、大飯原発再稼働が決まった時点で民主党を離党するべきだった。何もせずに口先だけで、あれこれ国政に介入する癖は未だに健在らしい。脱原発の民意はどんどん大きくなるだろう。しかし、それを「大きな音」位にしか感じない野田豚総理なのだ。
 それよりも、これだけ歩く国賊・菅直人の悪行が事故報告書で明らかになった以上、歩く国賊・菅直人の刑事責任をまず問うのが、物事の筋ではないだろうか。脱原発の前にやらなければならないのは、原発菅災時の菅内閣・原子力村・東京電力の刑事責任を問うことだろう。そして、身の程を知らない総理を三人連続して出した民主党は、総選挙によってその禊ぎを受けるべきだ。(No.3371-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民主党大風呂敷をまた広げ

424万人の新規雇用目指す 政権が「日本再生戦略」
 野田政権は30日、国家戦略会議を開き、デフレ脱却と経済成長を目指す2020年までの工程表となる「日本再生戦略」をまとめた。エネルギーと医療の両分野に重点的に取り組んで、424万人超の新たな雇用を生み出すことを目標に掲げた。31日に予定する閣議決定を受け、来年度の予算編成が本格化する。
 国家戦略会議に出席した野田佳彦首相は「省庁の枠を超えて予算を組み直し、日本が再び成長するよう政策を総動員する」と述べた。再生戦略では、目標とする11~20年度で平均名目3%、実質2%程度の成長を実現するため「あらゆる政策手段を使って(物価が下がり続ける)デフレと円高の悪循環を防ぐ」とした。
 今後の予算編成では、エネルギー・医療のほか、農林漁業に予算を重点配分すると明記。日本企業が世界の蓄電池市場で半分のシェアを獲得することや、日本発の革新的ながん治療薬の開発などを目指す。これらの担い手として中小企業の役割を重視し、活力を倍増させることが重要とした。(以上(朝日新聞2012年7月30日13時55分)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/0730/TKY201207300274.html

 野田豚政権が、2020年までの「日本再生戦略」をまとめたそうだ。
 言い訳はどうでも良いので、次回総選挙のマニフェストに挙げて国民に信を問うたら良いことだと思う。今のマニフェスト詐欺のまま、2020年まで政権を維持できると考えている方が厚かましいのではないかと私は思う。それに、農林漁業に予算を重点配分などとほざいていないで、今、復興住宅の必要な震災被災地にさっさと復興住宅を建てて、震災2周年までには、全仮設住宅の撤去を行う位のスピード感がいるのではないか。日本再生よりも東日本復興の方が先ではないだろうか。
 馬鹿につける薬はないので、さっさと解散総選挙をやって、万々が一、民主党が政権を維持できたならば、「日本再生戦略」でも何でもやればよいのではないか。(No.3371)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

越権をしても気づかぬ副総理

岡田氏、1月解散を打診 自民の派閥会長「遅い」と拒否
 岡田克也副総理が自民党の派閥会長に対し、来年1月の衆院解散を打診していたことがわかった。年末に民主、自民、公明3党で来年度予算案を共同編成し、来年1月の通常国会冒頭に衆院を解散する日程を想定している。消費増税法案の今国会成立の見通しが強まる中、解散時期をめぐる駆け引きが本格化してきた。
 岡田氏は7月に入り、東京都内で派閥会長と会い、「解散は来年の1月ではどうか」と打診した。会長は「遅すぎる。消費増税法案が成立した後、秋に解散するべきだ」と述べ、協議は平行線だった。岡田氏は野田佳彦首相の信頼が厚く、3月には森喜朗元首相に会い、消費増税法案の取り扱いをめぐって野田政権とのパイプ役を依頼している。
 岡田氏が「1月解散」を打診したのは、増税法案の成立後も民自公3党の枠組みを維持し、特例公債法案の成立や来年度予算案編成を円滑に進める狙いがある。ただ、増税法案が成立すれば、自公両党は政権との対決姿勢を強める構えだ。自民党の茂木敏充政調会長は28日、福井市での講演で「8月後半から大きなヤマ場がやってくる。必ず今年秋は解散総選挙になってくる」と語った。(以上(朝日新聞2012年7月29日6時3分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0729/TKY201207290001.html

 解散権は総理の専権事項であり、例え副総理であろうとも触れてはならないことだが、民主党政権は、そのようなこと関係ない政党らしい。
 自分の言い分だけ頑固一徹に譲らないイオングループの守護神・岡田克也が、自民党の派閥会長に対して、来年1月の解散を打診していることが暴露された。解散について、副総理であろうとも好き勝手ほざいても何のお咎めもないのが民主党だ。少なくとも、まともな政権であれば、岡田克也には、形だけでも厳重注意位の処分があってもおかしくはないが、政権自体がおかしい民主党では、権限が無くても誰でも好き放題のことのできるのだ。民自公の3党連立をするのであれば、東日本大震災の時にやっておくべきことで、消費税増税さえ決まれば、それ以上、国民の心を得ていない野田豚総理の下で余計なことは決めるべきではない。連立を組みたければ、解散総選挙後にやれば良いことだ。
 それにしても、一日も早く民主党の好き放題政権の終焉を迎えることこそ、日本の再生への第一歩になるだろう。国民は、自民党より悪くならないだろうと民主党に一度だけチャンスを与えた。それを裏切ったのだから、今すぐにでも解散総選挙を行うべき時期だ。(No.3370-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

誤魔化したTPPが誤魔化せぬ

TPP先送り論強まる、「大量離党」誘発を懸念
 環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加表明をめぐり、野田首相が難しい判断を迫られている。
 民主党内の基盤が揺らぐ中、大量離党の引き金になりかねないからだ。首相周辺でも「先送りはやむを得ない」との悲観論が強まってきた。
 ◆党内議論
 「国論を二分するテーマは丁寧な党内議論が必要だと、これまでの反省も含めながら思っている」
 24日の参院予算委員会。首相はTPP交渉参加表明について、社会保障・税一体改革関連法案を巡って民主党から大量の離党者が出たことを念頭に置いて判断する考えを示した。
 首相は昨年9月の就任以来、「アジア太平洋の成長力を取り込む」とし、TPPを一体改革と並ぶ政権の重要課題と位置づけてきた。昨年11月には民主党内の議論を踏まえて「参加に向けて関係国と協議に入る」との方針を打ち出した。政府内では「政権の中でTPPに一番熱心なのが首相だ」と目され、年内参加に向けて遅くとも9月までに表明する案が有力だった。
 ◆20人以上か
 ところが、党分裂に至ったことで、TPPを巡る動きにも影響が及んできた。
 民主党の経済連携プロジェクトチームは7月5日から週1回ペースで会合を開き、保護すべき農産品目などの取り扱いを協議している。だが、毎回30人ほどの出席者の中心は反対派だ。
 反対派には、山田正彦元農相や川内博史衆院議員ら消費税率引き上げ関連法案に反対しながら党にとどまった議員も多く、「離党予備軍」と見る向きがある。
 実際、反対派の一人は「消費税や原子力発電所再稼働より、TPPへの反対を重視する議員は少なくない。首相が交渉参加を表明すれば20人以上が離党する」と言い切る。こうした情勢を受け、首相周辺の一人は首相に対して「9月までに交渉参加を表明する必要はない」と進言しているとし、「首相もそのつもりだろう」との見方を示した。(以上(2012年7月29日08時51分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120729-OYT1T00323.htm

 TPPについて、「参加に向けて関係国と協議に入る」などと玉虫色で誤魔化した野田豚総理だが、白黒つける段階になって、誤魔化しきれなくなっているようだ。
 野田豚総理は、最初からTPPへの参加を表明したかったが、党内の反対勢力の離反を逃れるために、どっちつかずの方針のまま、TPPについて党内でまともな議論もやってこなかった。TPPに参加・不参加のどちらに決めても、民主党崩壊は間違いなくやってくることの自覚はあるようだ。しかし、国際社会では玉虫色は通用しない。どこかで決断しなければならないはずだ。どうせ民主党は、例えTPP参加に反対しても、輿石ミイラが幹事長である限り、お咎めもほとんど無いだろう。
 野田豚総理が、決められる政治とほざくならば、今すぐTPP参加を表明して、誤魔化さずに正面からこの問題に対応するべきではないだろうか。それによって、民主党が崩壊しても、それは時間の問題に過ぎないのだ。何せ民主党は、共産党以外の政党の寄せ集めなので、いくら話し合っても油と水はいつまで経っても混ざらないのが道理だ。(No.3370-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

棚上げの張本人の勘違い

「国民の信問うべき」と政権批判 小沢、鳩山氏
 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表は29日、仙台市内で開かれた会合で野田政権の消費税増税方針を批判し「民主党が変質したのであれば、あらためて国民の信を問うべきだ。遅くとも半年以内に衆院選になる」と述べた。同じ会合に出席した民主党の鳩山由紀夫元首相も消費税増税に重ねて反発した。
 小沢氏は「民主党はいろいろな約束を全て棚上げし、自民党と増税のための談合をした」と指摘し、社会保障と税の一体改革をめぐる民主、自民、公明3党合意を非難。民主党を離れて新党を結成した経緯に理解を求めた。(以上(2012/07/29 16:36【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072901001679.html

 これまでの悪行三昧を忘れて、守銭奴・小沢一郎と売国奴・鳩山由紀夫が手を結んだらしい。
 「国民の信を問うべき」というのは正論だ。しかし、何でもできた民主党政権発足時の総理と幹事長が言う言葉ではない。鳩山と小沢が、マニフェストを守る気さえあれば、どのような法案でも、可決成立できた時期の政権を私利私欲で動かした二人に言われる筋合いはない。民主党の民主主義とは、何の責任も取らずに好き勝手言っていれば済む独裁主義に過ぎない。日本の民主主義を守るのであれば、次期総選挙で、小沢と鳩山を国会議員の特権から引き離すことが重要だ。
 守銭奴・小沢一郎も、『反原発』と正論を言うのであれば、どのようにして反原発を実現するのか具体案を示すべきだし、まず、小沢と鳩山は国会で『政治とカネ』のけじめをつけるべきだ。(No.3370)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

厚労省は省内でさえ縦割りぞ

最低賃金が生活保護以下、「逆転」解消求める声
 国の中央最低賃金審議会が25日、今年度の都道府県別の最低賃金(時給)を全国加重平均で7円引き上げる目安を示し、11都道府県で起きている、最低賃金が生活保護水準を下回る「逆転現象」は解消されない見通しとなった。
 低賃金の労働者からは、早期の解消を求める声が上がっている。
 「働くことには責任が伴う。最低賃金が生活保護より低いのはおかしい」。横浜市の特別養護老人ホームで時給850円で働くパート従業員の女性(24)は語った。神奈川県では、同審議会が示した最高の18円の引き上げでやっと生活保護水準の854円に並ぶに過ぎない。女性の給与は多い月で約13万円。「時給900円はないと自立できない」と訴えた。
 最低賃金が生活保護水準を30円下回り、差額が最も大きい北海道。札幌市東区の清掃会社でパート従業員として働く女性(63)の時給は、最低賃金と同じ705円。目安の大幅アップを期待したが、審議会が示した引き上げ額の目安は10~15円。逆転現象は今年も解消されそうにない。(以上(2012年7月26日18時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120725-OYT1T01766.htm

 最低賃金が生活保護以下という、穿った見方をすれば働かずに生活保護の方が実入りが良いという逆転現象が、今年も解消されないことが明らかになった。
 よく霞ヶ関の省庁間の縦割り行政で矛盾が生じているが、こと、最低賃金と生活保護は、どちらも所管は厚労省だ。厚労省内の縦割り行政によってこのような逆転が起こっているのだ。さらに、付け加えれば「国民年金」の支給額もそうだ。最低賃金や生活保護よりも低いのだ。これらの矛盾した政策を厚労省は全く気にもしていないようだし、大臣の小宮山洋子に至っては、官僚の作文がないとまともに答弁のできない無知無能の権化だ。また、厚労副大臣の西村智奈美、辻泰弘の二匹に至っては、まだお勉強の最中だろう。
 これらの矛盾点を解消する気のない小宮山洋子などを大臣にして、高い大臣手当まで払って、無作為行為を続けさせている野田豚総理は、任命責任を取って解散総選挙で自分の罪を国民に問うべきだ。(No.3369-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

野田総理国益よりもまずメンツ

「首相のメンツ守れないか?」政府高官、尖閣購入で石原幹事長に打診
 自民党の石原伸晃幹事長は27日夜、北九州市で講演し、政府の沖縄県・尖閣諸島の購入方針について「地権者は中国への危機感から石原慎太郎東京都知事に売ると言っているのに横から入ってきた」と批判した。
 さらに、政府高官が26日に石原幹事長を訪ね「知事と野田佳彦首相のメンツをつぶさずに尖閣を買い取れないか」と相談を持ち掛けてきたと説明。「そんなことを言われても困る。自分でできないから都知事の息子に会いに来るというのはひどい話だ」と強調した。(以上(MSN産経ニュース2012.7.27 23:50)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120727/plc12072723500019-n1.htm

 民主党政権の政府高官が、大連立でも組めたと勘違いしたのか、尖閣諸島の購入の仲介を石原伸晃自民党幹事長に依頼したというのだから噴飯ものだ。
 そもそも、石原都知事は長い時間を掛けて地権者との信頼関係を構築してきている。それに対して、野田豚政権は、地権者に断られたにもかかわらず記者会見で国が購入すると勝手にほざいたのだ。その結果として、さらに地権者を頑なにしただけのことだ。野田豚総理のメンツのために、民主党のメンツを捨ててまで石原幹事長に依頼するぐらいだから、よほど困っているに違いないが、何が間違っているかさえ分かっていない民主党政権には、
  民主党馬鹿は死んでも直らない
という句が似合っているだけだ。民主党政権には地道に何かをするという発想自体存在しないのだから、政権にしがみついていても時間の無駄以外の何者でもない。(No.3669-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

王子製紙が中国も田子の浦

王子製紙の排水計画に抗議デモ=数千人集結、一部暴徒化も-中国江蘇省
 【南通(中国江蘇省)時事】王子製紙が中国江蘇省南通市に建設した工場の排水計画をめぐり、環境汚染を懸念する地元住民が28日、大規模な抗議デモを展開、一部が暴徒化する騒ぎがあった。
 地元当局は26日夜、計画を一時中断し住民と話し合う方針を発表したものの、排出口を設置予定の同市啓東政府庁舎前には28日午前6時半(日本時間同7時半)ごろから数千人の市民が集結。「王子を打倒しろ」「ふるさとを守れ」などとシュプレヒコールを上げ、大通りを行進した。
 同8時(同9時)、暴徒化した一部の若者が庁舎内に侵入。窓から大量の書類をばらまき、取り囲んだ市民から歓声が上がった。また、警察車両など車18台が破壊された。地元の化学工業団地に勤める男性(32)は「ここの発がん率は中国で一番高い。沖で取れた魚も売れなくなった。これ以上の汚染はごめんだ」と話した。
 現場には武装警察を含め大量の警察官が投入され、市民との小競り合いも起きた。
 こうした事態を受けて地元政府関係者は午前11時(同正午)すぎ、庁舎前で群衆に対し、地元政府が排水計画の撤回を決定したと発表。デモを中止するよう訴えた。
 同計画は、工場のある南通開発区から黄海に面する啓東までの約110キロを結ぶパイプラインを通じ海に排水するというもので、王子製紙によると、パイプラインの建設は市当局が約束。2010年末の工場稼働前に完成する予定がずれ込み、第1期製紙プラント(年産能力40万トン)の廃水は現在、浄化処理した上で長江に放流している。(以上(時事ドットコム2012/07/28-13:05)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012072800135

 かつて田子の浦をヘドロの海にした本州製紙の流れを継ぐ王子製紙が、今度は、中国で同じようなことをやったらしい。
 王子製紙のHPを見ると、環境対応について御託を並べているが、海外では、昔のDNAが連綿と息づいているようだ。どうやら、王子製紙は地元政府を抱き込んで、廃水を黄海にまでパイプラインで送って垂れ流そうと画策していたようだ。黄海をヘドロの海にすれば、当然、日本にもその影響が及ぶことは明白なことだ。王子製紙も日本でやっている環境対策をやっていれば、このような騒ぎを引き起こすことなどなかったはずだ。
 海外だから、日本のように廃水処理をしなくても良いなどと言う考えを持った企業は、海外だけでなく、日本からも退場して欲しい。世界の海は続いているのだ。また、中国江蘇省の住民も王子製紙を決して許してはならない。これは、中国へのヘドロの輸出と同じことだ。(No.3669)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

選挙後を見据え瑞穂がバーのママ

「脱原発」で一杯いかが? 福島党首が「一日ママ」
 カウンター越しに「脱原発」――。社民党の福島瑞穂党首が27日夜、東京・高円寺のバーで「一日ママ」を務め、止まり木の客に「脱原発」を訴えた。
 毎週金曜日に首相官邸前で行われる原発再稼働反対の抗議行動は、高円寺で始まったデモがきっかけと言われる。福島氏は「本拠地」でのアピールに乗り出した。
 エプロン姿の福島氏は、慣れない手つきでお酒を振る舞う一方、政府が提案した原子力規制委員会の同意人事案について「原子力ムラの人たちばかり。原発を推進するぞという国民への宣戦布告だ」と演説。「再稼働が既成事実化されていく」と応じる客もいた。(以上(朝日新聞2012年7月28日3時45分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0727/TKY201207270548.html

 社民党の福島瑞穂が、将来、社民党を追い出されたら自力では参議院議員に返り咲けないことを見越してか、職業体験としてバーのママをやったそうだ。
 何しろ、何でもかんでも反対していればよいのが社民党だ。マニフェストが守られなくても、民主党のようにマニフェスト詐欺と叩かれることもなければ、期待もされていない。選挙の度に議席数を減しているのもまた、社民党の存在意義がこの日本には存在しないことを明確に表している。「脱原発」は誰もが願っていることだ。まるで、新党・国民の生活が一番に対して、「脱原発」は社民党が先に唱えていることだとでも言いたいのだろうか。しかし、社民党もそうだが、どのようにして「脱原発」をやっていくかというロードマップを示すことのできる党は皆無だ。ただ、脱原発デモの世論に自分たちが乗ろうと言うだけの浅ましい考えでしかない。「脱原発」は単に原発の稼働を止めるだけでは大した意味はなさない。代替エネルギーをどう伸ばしていくか、原発の廃炉はどうするか、原発の放射性廃棄物はどうするか、これらに対して具体的なプランが無いと「脱原発」と政治屋がいくら叫んでも意味がない。国民の脱原発デモは、世論を形成する上で大きな意味がある。しかし、政治家ならば、一緒に騒いでいるだけではなく、次にどうするというビジョンを示さない限り、世論に迎合するだけの政治屋に過ぎない。
 今の日本に、バランス感覚のある政治家が皆無であることが、日本の最大の悲劇だ。(No.3368-5)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

選挙制度鳩山ならばできたはず

民主・前原政調会長「政治が責任を」 解散より「一票の格差」先決
 民主党の前原誠司政調会長は15日の記者会見で、衆院の「一票の格差是正」が首相の衆院解散権を制約するかどうかについて「法的判断は政府に任せるが、違憲状態を放置しての解散は、国民感覚からすると政治が責任を果たしたことにならない」と述べ、一票の格差是正後の解散が望ましいとの認識を示した。
 自民党の社会保障と税の一体改革の骨子案に関しては、最低保障年金制度の撤回要求に「今回の議論には入っていない」と拒否する一方、「社会保障制度改革国民会議」(仮称)新設には「与野党が共通の認識を持って議論することは好ましい」と賛意を示した。(以上(MSN産経ニュース2012.5.15 18:02)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/stt12051518060008-n1.htm

 責任をとる気など全くない前原誠司が、一票の格差の是正を政治が責任を持ってとほざいたらしい。
 そもそも、民主党は比例区80減ということをマニフェストで謳っていたはずだ。しかし、政権を取ってお勉強会をしている間に、ルーピー鳩山由紀夫が普天間問題でとち狂ったことをやらかして辞任し、その後、歩く国賊・菅直人が、消費税増税を参院選のマニフェストに謳って、惨敗して参院でのねじれ現象を自ら引き起こしたのだ。鳩山由紀夫がさっさと選挙制度改革をやっていれば、マニフェスト通り比例区80減が可能だったのだ。それを今更、マニフェストを比例区40減で誤魔化して、弱小野党に配慮して訳の分からない連用制などを組み合わせようと目論んでいる。そのようなまやかしの選挙制度改革など民主党政権でやる必要はない。0増5減だけ決めれば、それで民主党の命運も尽きるというものだ。
 言うだけ番長・前原誠司は、責任だとか好き勝手ほざくのもそろそろ止めて、国会議員を売国議員の責任をとって辞任するべきだろう。民主党というがらくた政党は、タイミングという概念が欠如している。(No.3368-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

監督省庁が不快感で済ます

枝野経産相、改めて苦言=高浜原発「最有力」発言で
 枝野幸男経済産業相は27日の閣議後会見で、八木誠関西電力社長が大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に続く再稼働で高浜原発3、4号機(同県高浜町)が「最有力」と発言したことについて「原子力に対する国民の不信を認識して行動することがより重要だ。どう受け取られるのかをもう少し考えてほしい」と改めて苦言を呈した。
 枝野経産相は「安全性の確認が明らかになる前に、次の再稼働を議論できないことは当然」と強調した。同相は25日にも八木社長の発言を「大変不快だ」と批判したが、その後、関電の森詳介会長が「安全が確認されたら高浜を運転したいというのは当たり前」と擁護していた。(以上(時事ドットコム2012/07/27-10:35)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012072700267

 原発菅災時に、大本営のスポークスマンを務めた猪八戒・枝野幸男が、関電社長・会長の原発再稼働発言に、単なる不快感を示した。
 監督省庁ならば、もっと言うことがあるのではないだろうか。というよりも、東電に対する対応も、責任を東電に押しつける形で、原発菅災の被害を拡大した。国の一大事の時には、指導などという甘っちょろいことをほざくのではなく、命令を下すべきではないのだろうか。また、今回の関電の大飯原発は、完全に経産相が騙された形で、原子力村の意向なのか、再稼働を認める結果となった。日本の霞ヶ関は、いい加減な権限で、いい加減な行政をやっているから、日本がどんどん駄目になるのだ。
 と言っても、原発菅災の主犯格の一人の枝野幸男に何を言っても、名誉毀損で告訴されるかも知れないという恐れを抱きながら、ブログにも書かなければならないほどの言論の自由の弾圧をやっているのも、悪徳弁護士・枝野幸男だ。国民としては、このような輩が、そのまま無罪放免で大臣などをやっていること自体、法治国家に反すると思うのだが!(No.3368-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

野田ヨシコ程度のアメリカの認識

野田「ヨシコ」首相? 米、また名前間違える
 【ワシントン共同】ドニロン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)の訪日結果を26日発表したホワイトハウスが、会談相手の野田佳彦首相の名前を「野田ヨシコ首相」と誤って表記した。
 昨年11月にはキャンベル国務次官補(東アジア・太平洋担当)が「野田外相」の訪米を招請すると発言し、野田首相と玄葉光一郎外相の名前を混同したとして謝罪している。
 ホワイトハウスによると、ドニロン氏は26日の首相との会談で、北朝鮮やイランの核問題などで日米両国が協力を続ける必要性や、日米同盟の戦略的重要性を強調した。(以上(2012/07/27 05:51【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072701001129.html

 日米同盟が、日本の安全保障の柱であることは、否定したくてもできない事実だ。
 しかし、アメリカは「野田外相」に続いて「ヨシコ・ノダ」と誤って表記したらしいが、野田豚総理が、日米関係云々とほざいても、アメリカにとって野田豚総理はこの程度の認識しかされていないことを政府は思い知るべきだ。政府も民主党も好き勝手ほざいているだけの今の日本のどこを信じろとアメリカに言うのだろうか。野田豚総理の5月の訪米にしても、これほど軽くあしらわれた日本の総理はいないだろう。
 アメリカにしても、その度毎に発言が変わり、アメリカで言ったことと日本国内向けに言うことの違う野田豚総理には、アメリカもノーを突きつけたいのであろう。野田豚総理の名前の間違い位、単なる嫌がらせに過ぎない話だ。(No.3368-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自衛隊戦略もなく口にする

尖閣付近の中国船侵犯、首相「自衛隊投入も」
 野田首相は26日の衆院本会議で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)付近で中国船舶が領海を侵犯する事例が相次いでいることについて、「尖閣諸島を含め、我が国の領土領海で周辺国による不法行為が発生した場合、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然(きぜん)として対応することになる」と述べた。
 自衛隊投入の可能性に言及することで、中国側をけん制したものとみられる。
 尖閣諸島付近の海域では、今月11~12日、中国の漁業監視船3隻が相次いで日本領海を侵犯したほか、今年3月にも中国巡視船が日本の領海に入る事案が起きている。(以上(2012年7月27日07時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120726-OYT1T01161.htm

あくまで理論的可能性=尖閣への自衛隊出動-藤村官房長官
 藤村修官房長官は27日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)やその周辺の領海への不法侵入行為に対し、自衛隊を出動させる可能性に触れた野田佳彦首相の国会答弁について、「あくまで理論的可能性として言及したとの理解だ。中国へのけん制といった指摘は当たらない」と述べた。
 藤村長官は「(首相は)答弁の中で中国との戦略的互恵関係を深化させる考えをきちんと表明している」とも語り、日中関係を重視する姿勢を強調した。 
 また、森本敏防衛相は27日の会見で「海上保安庁や警察だけで対応できない場合は、自衛隊の活動が法的に確保されている。従来の方針が変わったわけではない」と指摘した。
 首相は26日の衆院本会議で、尖閣諸島などへの不法侵入に関し「必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然(きぜん)として対応する」と表明した。(以上(時事ドットコム2012/07/27-11:17)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012072700339

 野田豚総理が、尖閣諸島に自衛隊投入すると口にした。
 自衛隊を投入したら、その先どうするのかという戦略もなく、いとも簡単に口にする野田豚総理のいい加減な危機意識ほど恐ろしいものはない。日本が、尖閣諸島に自衛隊を配備すれば、中国は当然のことながら海軍を配備してくる口実とするだけだろう。そして、一触即発の事態になりかねないことは火を見るよりも明らかだ。日本は専守防衛なので、領海侵犯をされようとも日本から攻撃はできない。相手に見透かされているのだ。単純思考の野田豚総理に戦略という文字はない。少なくともここまで尖閣問題をこじらせたのは、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件で、売国奴仙石由人が、逮捕した中国人船長を検察に圧力を掛けて釈放したことに起因している。また、くその役にも立たない藤村修が、総理とは違う見解をほざくのも官房長官失格ではないだろうか。
 尖閣問題については、民主党政権がボタンの掛け違えをやった以上、民主党政権が消滅することが、解決の早道だ。まして、民間の時と言うことの違う森本敏などを防衛相としてるのだから、下手に自衛隊を動かすと取り返しのつかないことになるだろう。(No.3368)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

犯人は分からなくても注意する

首相、藤村氏らを厳重注意 人事案事前報道で
 野田佳彦首相は26日、原子力規制委員会の人事案が事前報道されたことに関し、藤村修官房長官と細野豪志環境相を厳重注意した。これを受け、藤村氏は衆院議院運営委員会理事会に出席して自身への厳重注意を含めた経緯を説明し陳謝した。「政府側からの情報漏えいは確認できなかった」とした。
 政府は、事前報道により提示が見送られていた人事案を26日午後に衆参両院に示す。委員長に前原子力委員会委員長代理の田中俊一氏を充てるなどの人事案を固めており、内容は変わらないとみられる。
 小平忠正議運委員長は藤村氏に「今後は情報管理を徹底するよう求める」と要請した。(以上(2012/07/26 13:15【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072601001246.html

 野田豚総理は、原子力規制委員会の人事案が事前に漏れたことについて、無知無能の権化・藤村修と国賊・菅直人を擁護する細野豪志を厳重注意したそうだ。
 しかし、「政府側からの情報漏えいは確認できなかった」とほざくのだから、言動不一致もいいところだ。藤村や細野が情報を漏らしていないのになぜ厳重注意しなければならないのか、全くやることに一貫性がない。情報を漏らしたから厳重注意するというのならば、話の筋が通っている。しかし、漏らした事実の確認ができなかったのに、なぜ、藤村や細野が厳重注意処分を受けるのか、野田豚総理は、はっきり説明をするべきだ。
 一事が万事、何をやっても筋を通す能力の欠如した野田豚総理にこれ以上政権というおもちゃを与えておく訳にはいかない。(No.3367-5)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

一日も長く政府に残りたい

一体改革法案、8月上旬採決困難 政府・民主が認識一致
 野田佳彦首相と民主党の輿石東幹事長らは25日、政府・民主三役会議を官邸で開き、消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案について、自民、公明両党が求める8月上旬の参院採決は難しいとの認識で一致した。自公両党は一体改革法案を早期に成立させた後に速やかに衆院解散・総選挙を実施するよう迫っており、反発は必至だ。
 政府、民主党が8月上旬の成立を拒むのは、成立後に一気に衆院解散・総選挙のムードが高まり、自民党などが内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出するのをかわすのが目的だ。
 政局混乱で公債発行特例法案など他の重要法案の審議に影響が出るのを避ける狙いもある。(以上(2012/07/25 21:32【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072501001948.html

中央公聴会8月6、7日に=民・自が合意
 民主党の池口修次参院国対委員長は26日、自民党の脇雅史参院国対委員長と電話で会談し、参院特別委員会で審議中の消費増税関連法案の採決の前提となる中央公聴会を8月6、7両日に開催する日程案を提示した。脇氏は受け入れる考えを示した。中央公聴会に先立つ同1日には、地方公聴会を実施する。(以上(時事ドットコム2012/07/26-14:00)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012072600496

 野田豚政権は、政権維持のために消費税増税法案の採決を牛歩戦術で伸ばし続けている。
 野党も合意しているのだから、さっさと参院での可決をすればよいのに、消費税増税法案が成立すると、内閣不信任案や問責決議が出されるとして、逃げ回っているだけだ。特例公債法にしても、そのような重要な法案ならば、国会開会時に出せば済んでいたことだし、「一票の格差」についても、民主党内の議論さえまともにまとめ切れずに、ここまでずるずると先送りしてきただけだ。中央公聴会も1週間遅らせたのは、野党ではなく民主党の都合だ。さっさと決められることすら決めずに、決められない政治からの脱却など、野田豚総理は自分の言っていることを理解しているのだろうか。
 ここまで、先送りしたのならば、消費税増税法案を可決成立させて、解散総選挙を行い、次の政権まで先送りをすればよいだけだ。何も、これまで十分な時間がありながら、民主党代表として党をまとめられなかった野田豚総理に、国政をまとめきれるはずがない。時間の無駄だ。(No.3367-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

言論を陰で統制してる野田

日本の大メディアはなぜ反原発デモを報じないのか
<先週も当局の規制に緊迫場面>
 毎週金曜日に首相官邸前で行われる原発再稼働反対デモ。集う人々は膨れ上がる一方で、16回目となった今月20日にも9万人(主催者発表)が集まった。
 もはや、民意のうねりは安保闘争並みだが、これをきちんと報じるメディアはごく一部だ。20日は鳩山元首相がやってきて、拡声器を握った。毎日や読売、日経はそれをキワモノ扱いで小さく報じただけ。NHKは脱原発10万人集会(代々木公園=16日)まで、デモを全然扱わず、ついに仏ルモンド紙にこんなふうに書かれてしまった。
〈日本ではデモの習慣は失われていたが、1カ月前から毎週金曜日の夕方、総理官邸の前で原発反対の抗議デモが行われている。デモの参加者は回を重ねるごとに増えている。しかし、国内の主要新聞の扱いは非常に小さく、NHKはこれを完全に無視している〉
 外国メディアにとっては、これだけのデモを報じない大メディアの姿勢の方がニュースなのだ。
 ルモンドの報道は外務省のホームページも取り上げられ、そうしたらNHKは慌てて「デモの参加者増の背景は?」(20日)なんて、“小特集”を組んでいた。
 こんなメディアばかりだから、もちろん、先週の金曜日にあった“小競り合い”も報じていない。
「デモが終わり、8時過ぎには整然とみんな、帰り始めました。ところが、官邸前の交差点にはバリケードが張られ、目の前にメトロの入り口があるのに何百メートルも迂回させようとするのです。誰かが“なぜだ”“みんな静かにやっているじゃないか”と言い出し、そうしたら、自然発生的に“開けろ”“開けろ”コールになった。警官が本部と連絡し、鉄柵は撤去されたんですが、脚立に飛び乗った男がいて、バシャバシャを撮っていた。あの人、公安ですかね」(参加者のひとり)
 デモ隊=危険分子とでも思っているんじゃないか、この国の当局や大マスコミは。フランス在住のエッセイスト、中島さおり氏はこう言った。
「フランスで、この規模のデモが起これば大ニュースになります。デモは政権に対し、民意を直接示す行動で、民主主義においては極めて重要だからです。メディアはデモで示された民意がどれだけ強いのかを報じる義務がある。人数はもちろん、時には実況中継もやります。日本のメディアがあまりにもデモを報じないことに驚いています」
 メディアが民意ではなく政権の方を向いているのだからどうしようもない。(以上(日刊ゲンダイ2012年7月23日掲載)より引用)
http://www.gendai.net/articles/view/syakai/137721

 日本の毎週金曜日の反原発デモについて、日本の報道機関よりも海外メディアの方が詳細に報道しているらしい。
 これについて、日本のメディアが民意でなく政権の方に向いているという解釈もおかしいように思う。というのは、過去このブログ(http://senryu.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/yahoo-3594.html)に書いたように、日本の報道規制は、野田豚政権になってから酷くなっている。要するに、野田豚政権は、政権の維持のために言論の自由に制限を掛けているとしか思えないのだ。原発再稼働にしても、野田豚総理は何も詳しい説明など行わず、橋下大阪市長に、もし停電になったらどうするのかと恫喝し、橋下市長が譲歩したところで、原発再稼働を認めたとしか私は感じないのだ。野田豚総理は、反原発デモに対して「大きな音」とほざいていながら、問題に取り上げられるとそのようなことは言った覚えがないと認知症を発症しているのだ。
 野田豚政権の悪行は、言動不一致だけではない。着実に言論統制をやりつつあるのだ。このような政権は一日も早く辞めさせるしか、日本の民主主義を守る道はない。例え、野田豚総理がメディアの言論統制を行っても、中東各国で起こったように、ネットによって政権の悪事が暴かれるのは世界的な流れだ。それに逆らっても無駄なことだ。(No.3367-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

関電が嘘で勝ち得た再稼働

次の再稼動は「高浜3、4号機」と関電社長
 関西電力大飯原子力発電所4号機(福井県おおい町、出力118万キロ・ワット)が25日未明にフル稼働状態に達した。直後の同日午前5時半ごろに1次冷却材の温度が想定以上に上昇して中央制御室で警報が作動したが、一時的な温度の変動が原因で、運転に影響はなかった。
 政府による「特別な監視体制」の責任者としてフル稼働に立ち会った牧野聖修・経済産業副大臣と福井県の西川一誠知事は同日、県庁で面談。牧野副大臣は「知事の発案で特別な監視体制を敷き、無事再稼働できた。このノウハウを新しい規制組織でも受け継いでいきたい」と述べた。
 関西電力の八木誠社長は、フル稼働に達した大飯3、4号機に続く原発の再稼働について、「出力規模が大きい高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を優先的に再稼働させていきたい」と述べた。同県おおい町の大飯オフサイトセンターで報道陣の質問に答えた。八木社長は「安全性を確認されたプラントについては動かしたい」とも述べた。
 高浜3、4号機の出力はともに87万キロ・ワット。(以上(2012年7月25日読売新聞)より引用)
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20120725-OYO1T00856.htm

 関西の電力需給が逼迫して、大飯原発を再稼働させない限り、計画停電しかないと脅した関西電力の八木誠は、経済性を考えて高浜原発3、4号機の再稼働をさせたいとほざいた。
 しかし、赤旗によると、実際は大飯原発を再稼働させなくても電力供給は間に合っていた現実が明らかになっている。関西電力は大飯原発の再稼働とともに火力発電の出力を下げているのだ。明確な電力需給の内訳も出さずに、計画停電で死人が出るかもしれないとまで脅した関西電力の犯罪行為は許されるものではない。大飯原発には、まだ、いざという時の司令所になる免震事務棟もないのだ。原発事故となった場合、関西電力はどこを拠点に、事故の収拾に当たるというのだろうか。いくら電源車を並べても、指令する場所がなければ、どう対処するかの方針すら決まらない。その中で、関西電力は、嘘八百で原発再稼働を実現したのだ。それには、これ以上原発菅災に触れたくない民主党政権との利害関係が一致したのだろう。
 火力発電で十分な電力が供給できるのであれば、即時、大飯原発を停止させるべきだ。大飯原発の再稼働は、少なくとも免震事務棟が出来て以降にするべきだ。(No.3367-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

住基ネットを盗み見しても軽く済み

女性に手紙出すため…市職員、住基ネット盗み見
 愛媛県新居浜市は25日、住民基本台帳ネットワークシステムで、業務とは関係のない女性の住所を検索した総務部の男性職員(33)を減給10分の1(1か月)の懲戒処分にしたと発表した。
 男性は女性に手紙を出すため、“盗み見”したという。
 処分は23日付。同市によると、職員は先月22日に女性と初めて出会い、同25日、所属課内の住基ネットの専用端末で女性の住所を検索。その後、女性宛てに手紙を出した。
 女性から「私の住所を知らない男性から手紙が届いた。個人情報が流出しているのでは」と市に指摘があり、発覚。職員は「知り合った際、十分に話ができなかったので、もう少し話したいと思った」と話しているという。(以上(2012年7月26日07時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120725-OYT1T01645.htm

 新居浜市の総務部の職員が、住基ネットで個人情報を盗み見したことが、被害女性からの通報で明らかになった。
 しかし、その処分というのは、たったの減給10分の1(1か月)の懲戒処分で済まされている。このような軽い処分では、今後も公務員による個人情報を盗み見・漏洩は後を絶たないだろう。また、さらに多くの個人情報を集めたマイナンバーを今の公務員制度のままで行えば、どのような個人情報が公務員の手によって漏洩されるかは、この事件一つをとっても明白なことだ。それでも、野田豚総理は、マイナンバー法案の成立を目論んでいるが、公務員の悪行が発覚しても減給10分の1(1か月)の懲戒処分では、痛くもかゆくもないだろう。
 マイナンバー制度と引き替えに、情報漏洩を行った公務員は、もれなく行政処分ではなく死刑にでもしない限り、個人情報を守ることなど無理な話だ。個人情報の漏洩は、過失犯ではなく、確信犯である以上、死刑以外の刑罰は考えられない。やらなければ死刑にはならないのだから、死刑という刑罰は、公務員の個人情報漏洩に対して抑止効果はあると考えられる。(No.3367)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

いじめなら見て見ぬ振りをする教師

奈良いじめ現場、車で通りかかった教諭気づかず
 奈良県桜井市の市立中学校2年の女子生徒(14)がいじめを受けてけがをした問題で、生徒が6月に暴行を受けている現場を同校教諭2人が車で通りかかったのに異常に気づかず、被害を防げなかったことがわかった。
 校長は「教諭は生徒たちから1~2メートル離れており、いじめに気がつかなかった」と釈明。「止める機会を逸して残念だ」と話している。
 同校によると、暴行があった6月19日午後は暴風警報などが発令され、教職員が車で通学路を巡回。このうち、3年担任の教諭2人が、生徒が女子6人に囲まれている現場を通りかかったが、車内から「ゆっくりしていないで、早く帰りや」と声をかけただけで立ち去ったという。生徒は6人から蹴られるなどして泣いており、傘の水をかけられ制服はぬれていたという。生徒の母親は「異常は明らかだった。制止してくれていたら、けがはひどくならなかった」と憤っている。(以上(2012年7月25日14時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120725-OYT1T00774.htm

 今度は奈良県桜井市で、いじめの現場に教師二人が遭遇しながら、気づかなかったという本当なのかと疑いたくなるような事件が発生した。
 雨の中で、6人の生徒に囲まれている状態が、これらの教師には分からなかったというのだから、これらの教師は視覚障害でもあったのだろうか。それならば、車の運転はできないはずだ。考えられることは、これらの教師二人とも3年生の担任で、余計なことは関わりたくなかったという意識が、このような事態を生んだのではないだろうか。
 被害者は、怪我をさせられた以上、これは「いじめ」などという範疇で学校当局に任せるよりも、傷害罪として刑事告訴することが、解決への一番の早道ではないだろうか。学校というムラ意識の所で解決しようとすること自体が、「いじめ」の解決にはならないことは、大津市男子児童自殺事件で明確になったことだ。(No.3366-5)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

前原の口に節操などはない

国土強靱化「絶対認めぬ」=前原氏
 民主党の前原誠司政調会長は25日、都内で講演し、自民党が次期衆院選の看板政策に掲げる200兆円規模の「国土強靱(きょうじん)化」について「昔の政治に逆戻りするのかという感じがする。公共事業をまたばらまく先祖返りだけは、絶対に認めてはいけない」と厳しく批判した。 
 前原氏は「大事なことは安定的な社会保障をしっかり提供できるようにすることだ」と指摘。「経済成長につながる分野に予算を集中投下し、民の力を引き出すことが何より重要だ」と強調した。(以上(時事ドットコム2012/07/25-13:02)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072500459

 日本の恥さらし・前原誠司が、自民党の次期衆院選のマニフェストについて『絶対認めぬ』と私見をほざいた。
 自民党のマニフェストを前原誠司が認めようが認めまいが余計なお世話だと言うことさえ分かっていない松下売国・スパイ養成塾出身者のようだ。民主党のマニフェストなら好きなだけほざけば良い話だが、民主党政調会長の前原誠司の許可を受けないと他党もマニフェストすら出せないとでも言いたいのだろうか。
 他党を非難する時間があるのならば、民主党の嘘八百マニフェストを少しでも改ざんして、現実に合わせる作業をしたらどうだろうか。その際には、気象予報と同じように、成立確率もマニフェストに明記して欲しいものだ。(No.3366-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

不退転増税だけでノーサイド

首相、一体改革関連法案参院採決「先送りない」
 野田首相は25日午前の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、一体改革関連法案の参院採決について「先送りの考えはない」と述べ、一定の審議を経て速やかに採決すべきとの考えを強調した。
 民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長が、特例公債法案を8月2日に衆院本会議で採決するよう提案したことを受け、山谷えり子氏(自民)が「一体改革関連法案の採決を先送りする意図があるのではないか」とただした。首相は「決してそのようなことはない。私と城島氏の認識に齟齬(そご)はない」と述べた。
 首相はまた、国民の所得を正確に把握するための共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)について、「一体改革関連法案と密接に結びついた重要法案だ」とし、今国会での成立が必要との認識を示した。(以上(2012年7月25日13時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120725-OYT1T00728.htm

 野田豚総理が、消費税増税の参院採決は先送りしないと明言したが、他にも色々と欲が出てきたようだ。
 野田豚総理は、消費税増税に政治生命を賭けたのだから、消費税増税法案が可決成立すれば、潔く身を引くべきだ。連合や民主党内では、次の民主党代表にも野田豚を推しているのだから、解散総選挙で民主党政権が崩壊しても、民主党代表として選挙で通れば政治に参加できるのだ。
 民主党内の意見がバラバラなのは、誰の目からも明らかだ。そろそろ嘘八百をリセットするためにも、解散総選挙で民意を問うべきだ。そして、万々が一民主党が国民の支持を受けたならば、続きの法案を処理すればよい話だ。(No.3366-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

言論の自由を謳歌する細野

「菅前首相は日本を救った」と細野環境相
 細野豪志原発事故担当相が、福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)の聴取で、昨年3月15日に菅直人首相(当時)が東京電力本店に出向き「撤退はあり得ない」などと言った問題について、「日本を救ったと思っている」と話していることが24日、分かった。民間事故調が同日夜、聴取内容をホームページ(HP)上で公開した。
 事故当時、首相補佐官だった細野氏に対しては、政府事故調や国会事故調も聴取しているが、すべて非公開で、細野氏への聴取内容が公になるのは初めて。
 細野氏は、菅氏について「国が生き残るために何をしなければいけないかの判断は、すさまじい嗅覚がある人」と評価した。そのうえで「私は(菅氏のように作業員に)『残れ』と言うことには躊躇(ちゅうちょ)した。言えない」と述べている。
 民間事故調は、報告書の中で、菅氏のこの時の行動を評価しているが、細野氏のこうした証言が強く影響しているとみられる。
 一方、政府が作成しながら公表せず、批判された「最悪シナリオ」については、細野氏が作成を指示したと証言。公表しなかった理由については「数カ月かけて深刻な影響を及ぼすもので、その間に対応できると判断した」と説明した。
 民間事故調は細野氏のほか菅氏▽枝野幸男経済産業相▽海江田万里前経産相▽福山哲郎元官房副長官-の4人の聴取内容も同日、公開。内容は民間事故調のHP(http://rebuildjpn.org/)で見られる。(以上(MSN産経ニュース2012.7.24 23:45)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120724/dst12072423480020-n1.htm

 民間事故調が、歩く国賊・菅直人の唯一の成果とした東電の撤退阻止については、売国奴・細野豪志が一人ほざいた私見によって導き出されたことが明らかになった。
 なぜ、4つも原発菅災の事故調査委員会ができたのかも不思議でならないが、日本国としての事故調査結果を野田豚総理はどうする積もりなのだろうか。まさか、このまま4つの事故調査最終報告書を世界に並べるだけの積もりなのだろうか。それにしても、小心者の細野豪志の私見を持って、歩く国賊・菅直人が『日本を救った』などと誰が思うのだろうか。単に、歩く国賊・菅直人がいい気になって、ブログで一方的に私見をほざく材料にしかならない。中国の新幹線事故でも、責任者が処罰されている。原発菅災というチェルノブイリ以来の大事故を起こした以上、最高責任者であった歩く国賊・菅直人の刑事責任は逃れられないのではないだろうか。
 歩く国賊・菅直人の裁判の過程で売国奴・細野豪志を含む菅内閣全閣僚も菅を補佐した人間として刑事責任を問うべきではないだろうか。とにかく今は、これ以上歩く国賊・菅直人に好き勝手ほざかせないで、刑事責任を問うべきだ。そうしないと中国以下のいい加減な国と言われても仕方あるまい。(No.3366-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

デメリットマイナンバーで考えぬ

マイナンバー法案、首相が早期成立を要請
 野田佳彦首相は25日の参院消費増税関連特別委員会で、税と社会保障の個人情報をまとめて管理するための共通番号制度(マイナンバー)法案について「(消費増税関連)法案と密接に結びついた重要法案だ。早期成立に向け、審議促進をお願いしたい」と述べた。
 民自公3党は消費増税に伴う低所得者対策の前提として共通番号制度の早期導入で合意済み。他法案と優先順位を調整中のためまだ審議入りしていないが、民自両党に「審議入りすれば数日間で成立する」との見方がある。弁護士団体の自由法曹団など4団体は、プライバシー侵害の恐れなどから反対を表明している。(以上(朝日新聞2012年7月25日12時37分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0725/TKY201207250158.html

 野田豚総理が、消費税増税と共に共通番号制度法案まで、可決成立させたいとほざいたそうだ。
 マイナンバー制度も必要だと思うが、その前に、マイナンバーの個人情報を公務員並びに日本年金機構の輩が漏らした場合の罰則を決めないと怖ろしくてやってられない。旧社会保険庁で年金記録の個人情報をあれこれ漏らした輩も日本年金機構に移っている。個人情報を漏らす実績のある輩が見るという前提に立たない限り、この法案は通してはならないものだ。マイナンバーを制度化するならば、マイナンバーを見ることのできる全職員に対して、個人情報を漏らした場合には、懲戒免職とかという甘い処分ではなく、漏れなく死刑とするべきだ。守秘義務としての個人情報を漏らさなければ済むことなので、意図的・意図的でないの区別なく、漏らしたら死刑という罰則規定を加えない限りこの法案を通すべきではない。
 また、業務上必要のない個人情報を盗み見した輩は、仮釈放のない無期懲役にするべきだ。何せ、マイナンバーを見る輩に個人情報労演の前科者組織の日本年金機構が含まれているのだから、国民のプライバシーを守るためにも、厳罰と抱き合わせでなければ成立させるべきではない。(No.3366)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

ふてぶてしさは岡田と変わらないイオン

原価割れ要請してない…ビール不当廉売でイオン
 公正取引委員会が独占禁止法違反(不当廉売)の疑いで、ビールなどの大手卸売3社に警告の事前通知を行ったことを受け、3社と取引する大手スーパー「イオン」(千葉市)の横尾博専務執行役らが23日に東京都内で記者会見し、「3社に原価を下回る価格で納入を要請した事実はなく、原価割れだったかも確認できる立場になかった」と説明した。
 不当廉売の背景にあるとされる販売奨励金(リベート)については「ビールメーカーと卸売業者の取引条件で、弊社は把握できなかった」とし、具体的内容を何度も開示要請したことを明らかにした。また、不当廉売にならないよう公取委が今後、イオンなどに協力要請することに関し、イオンは値上げにつながることから応じない意向を23日に公取委に申し入れたことも明らかにした。(以上(2012年7月24日09時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120724-OYT1T00304.htm

 不当廉売を行ったとして公取委に是正勧告をうけたイオングループだが、ビールメーカーと卸売業者の問題で、ビールの値上げになるからと協力要請を蹴ったそうだ。
 刑事裁判ならば、犯罪行為を認めなければ『反省がない』として、刑罰が重くなる。それと同じで、公取委の勧告を拒否するのであれば、イオングループは反省がないとして、業務停止命令を下すべきだ。
 それにしても、創業者一族の中に岡田克也というふてぶてしい政治屋がいるが、その創業者一族が経営しているとあって、ふてぶてしさだけは岡田家の血筋のようだ。それとも、岡田克也が何事ももみ消してくれるから大丈夫という気なのだろうか?(No.3365-5)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マニュアルは事故が起こって活かされる

大津市、いじめ指導手引を生かせず…運用見直し
 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題で、市教委はいじめ早期発見のための生徒指導マニュアルの運用方法を見直す。
 昨年3月に学校に配り、男子生徒へのいじめが多くのチェック項目に該当しながら、実態把握できなかった。なぜマニュアルを生かせなかったかを検証し、指導方法などを学校現場に徹底させる。
 マニュアルは、市教委が昨年3月、全市立小中学校に配布。〈1〉机、教科書などに落書きをされる〈2〉ノートなどが隠されたり、なくなったりする〈3〉衣服に汚れや破れ、すり傷が見られる〈4〉遊びの中で笑いものにされたり、からかわれたり、命令されたりする――など30のチェック項目があった。(以上(2012年7月24日14時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120724-OYT1T00727.htm

 大津市の男子生徒自殺事件で、市教委が生徒指導マニュアルを昨年3月に学校に丸投げしただけだったことが判明した。
 原発菅災にしても、マニュアルの徹底さえされていなかったが、監督官庁の責任を追及する様子も無い。この事件でも、マニュアル通り調査が行われていれば、自殺までに至らなかった可能性が大きい。学校当局は責任を曖昧にする日教組に牛耳られているから、このようになるのかも知れない。当然、このマニュアルを学校現場に丸投げしただけで、いい気になっている沢村憲次の不作為行為も見逃してはならない。
 大津市の第三者委員会は、この事件の真相として、日教組がどのように関わったのかも含めて、徹底的に実態を明らかにするべきだ。(No.3365-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

献金は嘘がばれたら書き直す

特例公債、今国会成立に決意=収支報告「誤記載」と陳謝-野田首相
 野田佳彦首相は24日午前の参院予算委員会で、赤字国債発行に必要な特例公債法案について「成立しないまま秋を迎えると大変厳しい予算執行の抑制などせざるを得ず、国民生活や経済活動にも影響する。マーケットも見ており、神経を使っていかなくてはいけない」と述べ、今国会での成立に決意を示した。民主党の川上義博氏への答弁。
 川上氏は「特例公債法案が成立しない限り、衆院解散はあり得ない」と指摘したが、首相は「解散うんぬんは軽々に言及しないようにしたい」と述べるにとどめた。
 首相は、自身の資金管理団体が献金を受けた公務員の肩書を「会社役員」と収支報告書に記載していた問題について「事務的なミスだった。ご迷惑をお掛けしたことをおわびする」と陳謝した。自民党の牧野京夫氏の質問に答えた。(以上(時事ドットコム2012/07/24-12:01)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072400231

 野田豚総理が、政治資金収支報告書に嘘の記載をしたことについて、「誤記載」だったと陳謝したらしい。
 野田豚総理は、これに限らず、在日外国人からの違法献金も返金してことを納めた。このように政治資金規正法はザル法なのだ。不退転というならば、一度収支報告書を提出したら記載の変更を一切認めず、違法と断定するとともに、刑事責任は出納責任者ではなく政治屋本人が全ての責任を負うように法改正をしなければ、見つかれば返却で済み、見つからなければ懐に収めるようなザル法を認める訳にはいかないだろう。また、特例公債法案が成立しない限りと歩く国賊・菅直人と同じことをほざいているが、消費税増税法案に政治生命を賭けたのならば、他の法案に恋々することはあるまい。
 今から解散総選挙を行えば、次の政権がこの特例公債法案は処理するはずだ。野田豚総理が気を揉むような話ではない。この国会で特例公債法案まで審議をすれば、谷垣お坊ちゃまの首がないことは、ご本人が一番ご承知のはずだ。(No.3365-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

告訴なら先ずは菅からして欲しい

原発事故の告訴・告発20件、検察当局が受理へ
 東京電力福島第一原発事故を巡り、東電や国側に刑事責任があるとして福島県の住民らが提出した告訴・告発について、検察当局は近く受理する方針を固めた。
 官民による事故調査に影響を与えないよう受理を保留してきたが、23日に政府の事故調査・検証委員会が最終報告を発表し、四つの事故調報告が出そろったため。今後、捜査態勢などの検討に入るが、立件は困難なケースが多いとみられる。
 これまで全国の地検に提出された告訴・告発は計約20件に上る。6月には福島県の住民約1300人が、東電の旧経営陣らについて業務上過失致死傷容疑などでの告訴・告発状を福島地検に提出した。
 検察当局は近く、容疑者や容疑事実が特定されている告訴・告発から順次、受理する方針。東京地検が中心となって福島地検などと連携して捜査する見通しだ。(以上(2012年7月24日14時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120724-OYT1T00728.htm

 四者四様の原発菅災の事故報告書がまとまり、これから検察当局はこれまで提出されていた告訴・告発を受理することを決めた。
 4つの事故報告書で共通なのは、歩く国賊・菅直人の無知無能が原発事故に対する介入が、非常識の極みであったことだ。先進国であろうが、歩く国賊・菅直人の犯罪を見逃すことなどできない。当然、身柄を拘束して取り調べを行い、刑事裁判で歩く国賊・菅直人、大本営・枝野幸男他の罪を実証するのが、これからの司法当局の仕事だ。これら一連の歩く国賊・菅直人の犯罪については、司法当局の凝り固まった非常識で裁くのではなく、原発菅災被災者を裁判員にした裁判員裁判が必要だと私は感じる。それによって、国民の意識がどうかということを死ぬまでに歩く国賊・菅直人に思い知らせる必要があるのだ。総理を辞任してから、被災地を巡る贖罪の旅に出たのなら分かるが、四国八十八か所の霊場巡りを自分の趣味で歩いたというのだから、とんでもない輩を総理大臣に据えたものだ。罪を問うならば、ルーピー鳩山由紀夫が辞任して、歩く国賊・菅直人を民主党代表に選んだ民主党議員全員も、連帯責任として刑事罰の対象にしても良いと私は考える。原発菅災は、民主党政権の起こした要因が大きいことは周知の事実だ。
 歩く国賊・菅直人ならば、民主党の最低顧問だが、政府の要職についてはいないので、国会会期中でも、衆議院の承認があれば、何時でも逮捕することができる。一日も早く、歩く国賊・菅直人の身柄拘束を東京地検はやって欲しいものだ。(No.3365-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

円高でやっと安住に来る出番

財務相、為替介入も示唆 急激な円高「断固として行動」
 安住淳財務相は24日の閣議後の記者会見で、外国為替市場で急激な円高が進んでいることについて、「行き過ぎた動きについては、あらゆる措置を排除せず、必要な時には、断固として行動する」と述べた。改めて、為替市場の動きによっては、為替介入を辞さない考えを示した。
 最近の為替市場については、一方的な円高の動きで「日本経済の実態を反映していない」として「動向を緊張感をもって注視する」と述べた。
 また、これから本格化する来年度予算の編成については、政府と与党幹部との協議が始まったことも明らかにした。8月上旬にも示される概算要求基準については、国会で生活保護費が問題視されている点に触れ、「社会保障の中でもメリハリをどうやってつけるのかが重要」と述べ、生活保護費も聖域化せずに査定に取り組む姿勢を示唆した。(以上(朝日新聞2012年7月24日12時2分)より引用)
http://www.asahi.com./business/update/0724/TKY201207240143.html

 消費税増税の担当大臣は安住淳だが、野田豚総理が表に出ているのでほとんど相手にされず忸怩たる思いでいるのではないだろうか。そうしている内に、どんどん円高になってきた。
 円高対策だけが、安住淳の財務相のお仕事らしい。また、為替介入も辞さないと口先介入を行ったようだが、何度同じ過ちを繰り返したら気が済むのだろうか。『バカに付ける薬はない』とは、安住淳のためにあるようなものだ。また、安住淳は、来年度予算のことをほざいているが、それよりも、本年度予算の赤字分を補てんする公債発行特例法案さえ成立の目処が立っていないのに、どこを向いて安住淳は財政を考えているのだろうか。そして、ほざいたことが「生活保護費も聖域化せず」と弱者いじめなのだ。必要な人に給付することも考えずに、生活保護受給を決める地方公務員がいい加減なことをして生活保護の資格もない輩に支給していることが問題だとすら考えていないらしい。
 一応財務相の安住淳が今考えなければならないことは、公債発行特例法案が成立しなくても国民生活に影響のでないように、国会議員の歳費支払いの先送りや国家公務員の給料の支給の先送りなどができる法整備をするべきだろう。(No.3365)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

官房長官にバカが鎮座する

尖閣上陸容認発言、防衛相個人の思い…藤村長官
 藤村官房長官は23日の記者会見で、森本防衛相が21日、東京都から尖閣諸島(沖縄県石垣市)への上陸許可申請があれば許可すべきだとの考えを示したことについて、「(防衛相の)所管外のこととして、個人の思いを述べたと聞いている」と述べ、政府としての見解ではないことを強調した。
 藤村氏は、都の上陸許可申請をめぐる政府対応について、「(都から)具体的な話があった時点で、上陸の必要性、所有者の意向、政府の(島の)賃借目的などを総合的に勘案して判断する」と改めて説明した。(以上(2012年7月23日17時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120723-OYT1T01012.htm

 内閣の壊れた要のアホ官房長官の藤村修が、民間人防衛相の森本敏が、東京都の尖閣諸島上陸許可申請について、許可すべきだとした考えほざいたことに対して、森本敏の個人的見解だと公式の場でほざいた。
 官房長官とは、内閣の要として閣僚間の意識統一をするのが、一番大きな仕事であって、記者会見で「あれば私見だ」と否定することが仕事ではない。また、そのような発言をすること自体、藤村修は無知無能の権化だと自分で認めたのと同じだとの認識も無いようだ。民主党政権になって以来、大臣であろうが民主党役員であろうが、自分の思いを好き勝手ほざいていることは、鳩山政権以来連綿として続いてきた悪弊だ。それを直す気など根底から無い民主党政権にこれ以上、日本の政治を任せることは、日本の世界の地位を貶めるだけの愚挙だ。
 尖閣諸島の国有化も、野田豚総理が石原都知事の成果を横取りしようと姑息な発表をしただけだ。民主党は、その場で利用できる者は利用して、使い捨てという体質を見抜いた地権者の良識によって尖閣諸島は守られていると言っても良かろう。(No.3364-5)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

最低を民主に譲り成仏す

森元首相、次期衆院選に不出馬の意向
 自民党の森喜朗元首相(75)(衆院石川2区)は23日、次期衆院選への対応について「今期限りだと早くから決めていた」と述べ、立候補しない意向を明らかにした。
 読売新聞の取材に答えた。
 森氏は、22日に地元の石川県能美市で開かれた会合でも「若い人に譲り、次の選挙への出馬を見合わせようと思っている」と述べていた。森氏の後継候補は決まっていないという。
 森氏は同県根上町(現能美市)出身。1969年に衆院初当選し、現在14期目。文相、通産相、自民党幹事長などを歴任し、2000年4月に脳梗塞で倒れた小渕恵三首相の後を受け、第85代首相に就任した。
 在任中は、00年7月の沖縄サミット(主要国首脳会議)の議長を務めたほか、IT(情報技術)基本法の制定などに尽力した。01年2月のハワイ沖の実習船「えひめ丸」沈没事故を巡り、対応の不手際を批判され、与党から退陣要求が噴出。同4月、就任から1年余りで退陣した。
 首相を退いた後も、党内の最大派閥の領袖として自民党政権時代に強い影響力を行使。森氏はロシアのプーチン大統領と親しく、政権交代後も日露外交に関わってきた。最近では、社会保障・税一体改革関連法案について、自民党執行部に賛成するよう働き掛けた。(以上(2012年7月23日11時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120723-OYT1T00299.htm

 民主党政権がいい加減な政治をやる前まで、最低・最悪の総理の称号を持っていた森喜朗だが、鳩山、菅、野田と誰にその称号を贈るかは定かではないが、少なくとも、最低・最悪の総理の称号から逃れられたからか、引退を表明した。
 しかし、地元民が森喜朗の悪行を思い知るのはこれからだろう。北陸新幹線も森喜朗がごねてフル規格になった。その代わり、新幹線と平行する在来線は第三セクターに移管され、運賃の値上げや便数の削減など普段の生活に大きく影響してくることは明白だ。
 それにしても、民主党政権になって以来、まだ、森喜朗がまともに見えるようになったのは私だけだろうか。今期限りの国会議員とは言え、まだまだ、政界には黒幕として君臨したいようなので、これからも、森喜朗の独り相撲で笑えることを期待したい。(No.3364-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

学校の不信感からくるいじめ

学校への不信感からアンケートに回答せず…大津
 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題で、学校側が自殺6日後に全校約860人を対象に行ったアンケートに、学校への不信感から回答しなかった生徒が複数いることがわかった。
 読売新聞の取材に応じた生徒らは理由を「(回答しても)学校にはまともに取り上げてもらえないと思った」と語った。
 現在3年生で、亡くなった男子と同じクラスだった女子は、昨年の夏休み明け以降、加害者とされる同級生らが教室内で、男子生徒に馬乗りになってフェルトペンで顔にひげを描いたり、ペンを折って筆箱内をインクだらけにしたりする様子を目撃。「自分も危害を加えられるのでは」と恐れながらも学校側に伝えたが、対応してもらえなかった。通報する生徒は他にもいたが、友人間で「先生に言っても何もしてくれないから、言わないでおこう」との雰囲気になったという。(以上(2012年7月23日15時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120723-OYT1T00759.htm

 読売新聞だけではないが、大津市の男子児童自殺事件には、中学校当局の不信感が起こした悲しい事件だと報道機関が報じている。
 学校のアンケートに答えても、学校が何も対処しないからとアンケートにさえ中学生が不信感を抱くなど学校崩壊していると言っても過言ではあるまい。この中学校をまともにするには、まず、校長の首をすげ替えると共に、不作為行為による殺人犯として刑事責任を問うべきだと思う。さらに、民主党はこの夏休み期間に解散総選挙を行い、日教組に所属する教員が政治活動をしないか良く選挙管理委員会に監視させて、政治活動を行った教員がいれば地方公務員法違反として懲戒免職処分にすることも不可欠だと思う。
 少なくとも、夏休みの間に、この中学校の大掃除を行って、生徒が安心して勉学に勤しむことのできる環境を作るのが、文科省の仕事だ。(No.3364-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

国民の民意を諮る良いチャンス

「タイミング悪すぎる」オスプレイ到着…首相周辺
 政府は、日本に23日到着した米軍の新型輸送機MV22オスプレイについて、飛行開始前の安全性確認を徹底することで、受け入れ自治体に理解を求める方針だ。
 だが、一時駐機先の山口県、配備先の米軍普天間飛行場を抱える沖縄県では反発が根強く、対応に苦慮している。民主党議員の離党が相次ぐ野田政権にとって、難題が一つ増えた格好だ。
 渡辺周防衛副大臣は23日朝、TBSの番組で「基地の在り方に反対するグループ以外に、保守層も含めてかなり反対があることを重く受け止めている。国民の理解、特に基地が所在する自治体の理解がなければ、日米同盟の根幹に関わる」と懸念を示した。
 山口県では県議会が搬入反対の意見書を全会一致で採択し、沖縄県でも8月5日に配備反対の県民大会が計画されている。米政府は10月に普天間飛行場での本格運用を始める方針で、日本政府もこれを容認する構えだが、野田政権への風当たりが強まるのは必至だ。首相周辺は「消費増税や原子力発電所再稼働をめぐり、政権批判が強まっているというのに、タイミングが悪すぎる」と頭を抱える。(以上(2012年7月23日11時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120723-OYT1T00485.htm

 野田豚総理周辺から、オスプレイの岩国上陸のタイミングが悪すぎるとボヤキが出たそうだ。
 国民を騙し続けて、政権に居座ろうとする野田豚総理からすれば、タイミングが悪いという見解が出るのも仕方あるまい。しかし、これらは全て野田豚総理が仕組んだ芝居であり、その上映時間が野田豚総理の決断力の無さからずれてきているだけだ。しかし、オスプレイに関しては、日米安保の問題であり、日本国政府が何も言えないと野田豚総理はほざいている。
 アメリカに対して言えるか言えないかは、オスプレイの10月の普天間飛行場での本格運用を始める前に、国民の信を問うた政権に委ねることが、国民のことを考えると一番の方策だと私は考える。(No.3364-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

決断は必ずずれている民主

丹羽大使9月交代 尖閣国有化に矛盾と判断
 政府は22日、9月の通常国会閉会後に丹羽宇一郎駐中国大使を交代させる方針を固めた。後任の調整を急いでいる。丹羽氏は6月、英紙のインタビューで東京都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画を批判した。野田佳彦首相は尖閣諸島の国有化に意欲を示しているが、都の購入計画を批判した丹羽氏の続投は政府方針に矛盾すると判断した。
 政府高官は産経新聞の取材に対し、「正式決定は通常国会の会期(9月8日)終了後になる」と述べた。外務省幹部は、「日中国交正常化40周年がいい区切りだ」と述べ、実際の交代は40年前に日中共同声明が署名された9月29日以後になるとの見通しを示した。
 丹羽氏は6月7日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、都の購入計画について「実行された場合、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言した。
 政府は発言について「政府の立場とは異なる」として、丹羽氏に口頭注意したほか、今月15日には玄葉光一郎外相が丹羽氏を一時帰国させ、日本政府の考え方を中国側に正しく伝達するよう指示していた。
 政府はこれまで、丹羽氏の発言について、口頭注意以上の処分は行わない方針を示していた。
 だが、今後尖閣国有化の手続きが進むことに中国の反発が強まると予想される中で、丹羽氏の続投は困難だと判断した。
 ただ、岡田克也副総理が外相当時に「政権交代の象徴」として、丹羽氏起用を主導した経緯があることから、他の外務省幹部人事と同時に交代させることで、“更迭色”を薄める方向で検討している。
 丹羽氏の発言をめぐっては、自民党は「大使の身分がこのままということになれば、日本政府として認めたということになる。口頭注意というレベルではない」(小野寺五典外交部会長)などとして、更迭するよう強く求めていた。
 丹羽氏は伊藤忠商事の社長、会長を歴任した。平成22年6月に菅直人内閣が目玉人事として、民間出身の駐中国大使に起用した。(以上(MSN産経ニュース2012.7.23 06:42)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072306450006-n1.htm

 どうやら、政府は、売国奴・丹羽宇一郎駐中国大使の更迭を通常国会閉会後に行うことを決めたらしい。
 しかし、どうして通常国会後なのか分からない。野田豚総理は、何でも決断が遅くその分無駄な時間を浪費するという性格は直らないようだ。消費税増税法案についても、チンタラして未だに参院の可決時期が決まらない、と言うよりも、野党から可決すると問責決議や不信任案が提出されることを怖れてだらだらと血税を垂れ流しているのだ。羽宇一郎など更迭するのであれば、一時帰国させた時に更迭するのが外交の鉄則というものだ。野田豚総理が怖れているのは、消費税増税法案可決まで羽宇一郎を黙らせておきたいというのが本音だろう。当然、対中外交の弱味を握られているのだから仕方あるまい。
 こうして、決めるタイミングを決められない野田豚総理は、自分のやった矛盾によって自分の首を絞めているだけだ。早く自分から楽になるべきではないだろうか。それとも、これは、世論のいじめとでもほざくのだろうか。(No.3364)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

採決に漏れなく付いた不信任

一体改革「お盆前に採決を」と自民…民主は慎重
 自民党の岸田文雄国会対策委員長は22日のNHK番組で、参院で審議されている社会保障・税一体改革関連法案について、「お盆前に採決するよう努力していくべきだ」と述べた。
 これに対し、民主党の城島光力国会対策委員長は同番組で、「この法案が可決されたら問責だ、不信任だと言われている。このことも頭に入れなければいけない」と慎重な姿勢を示した。
 城島氏は、衆院選の「1票の格差」の是正について、「2倍以内に格差を是正するということは是が非でもやらなければいけない。それ抜きの解散は本来はやるべきではない」と語った。(以上(2012年7月22日12時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120722-OYT1T00388.htm

 民主党は、野田豚総理が不退転、政治生命を賭けると言い切った消費税増税法案の採決を先延ばしして、政権の延命を謀りたいとほざいているらしい。
 民主党としては、ここまで民主党崩壊が進むと参議院の問責決議の可決はもとより、衆議院の内閣不信任案の可決の可能性さえ考えなくてはならないほど事態は深刻なようだ。しかし、不退転、政治生命を賭けた法案が可決された以上、それ以上のことを望むことなく国民に信を問うことは当然のことではないのだろうか。城島は、「1票の格差」を人質にして、姑息な政権延命の言い訳にしようとしているが、「1票の格差」の是正をせずに違法状態にしてもほったらかしにしているのは野田豚総理だ。
 どこまでも欲深い民主党だが、もう民主党に与えるチャンスなど残っていないことを自覚するべきだ。(No.3363-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民主党新組織なら直ぐ作る

文科省内に再発防止の新組織 平野文科相が表明
 平野博文文部科学相は22日午前のNHK番組で、大津市の中2自殺問題を受けて「省内に支援チームをつくる」と述べ、再発防止のための新組織を文科省内に設置する意向を示した。
 平野氏は新組織を「報告を受けるだけで、後は現場でやってくれという受け身ではなく、現場とともに動く実動部隊」と説明。具体的な業務については「何が一番効果的か検証したい」とし、文科省が実施する全国の小中学校を対象にした調査の結果を踏まえて検討する構えを見せた。
 番組終了後、平野氏は「いじめ問題に積極的に対処する正式な組織をつくる。この問題を放置しないという強い意志を示すことが大事だ」と記者団に語った。(以上(MSN産経ニュース2012.7.22 12:26)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120722/plc12072212360003-n1.htm

 官房長官時代に何も仕事をしなかった無知無能の権化平野博文が、いじめ問題に対応すると言う名目で文科省内に支援チームを作るとほざいた。
 平野がほざくように、受身でない実働部隊というのであれば、霞ヶ関を離れて、自殺者の出た学校に駐在して、何が原因かを全て文科省の支援チームでやるようにしなければ意味がない。文科省自体、自分たちの欲しいデータを教育委員会に丸投げし、教育委員会は学校現場に丸投げして、教師が生徒と接する時間を取り上げていた悪癖を持っている。と言っても、平野博文は支援チームの具体的業務はこれから考えるとほざいているのだから、民主党政権の使い物にならない大臣の使い回しが、ここでもネックになっている。
 文科省が邪魔をするぐらいならば、各自治体の首長に教育委員会に対して絶対的な立場を与えて、各自治体の首長に任せた方が良いのではないだろうか。今からお勉強というならば、民主党の大臣交代と同じで時間の無駄だ。(No.3363-3

| | コメント (0) | トラックバック (0)

アメリカの属国にするオスプレイ

オスプレイ「配備」が優先…政府、安全策を強調
 政府は20日、米軍が垂直離着陸機「MV22オスプレイ」を23日に米軍岩国基地(山口県岩国市)に陸揚げする日程について、山口県と岩国市に伝えた。
 政府は配備後の安全確保に関し、日米合同委員会を開いて米側に徹底を求めるなどして、国民の不安の払拭に努める考えだ。
 野田首相は20日、大分県日田市で記者団に対し、陸揚げについて「調査結果や安全性の確認状況をしっかり地元に説明し、理解いただけるよう努力したい」と述べた。
 日米合同委については、政府は近く開催する方向で米政府と調整している。岩国でのオスプレイの運航などについて詳細な情報提供を求める方針だ。
 地元に対しては、今年4月と6月に起きたオスプレイの墜落事故調査結果について、近く米国に派遣する国土交通省の航空機事故専門家らが確認を終えるまでは、飛行を認めない姿勢を強調する考えだ。森本防衛相は8月の訪米時、安全性のPRのため、オスプレイへの試乗も検討している。
 渡辺周防衛副大臣は20日、来日中のカーター米国防副長官との会談で地元の厳しい空気を伝え、「(予定通り)配備すると同盟関係に懸念が生まれる」と述べた。
 だが、二井関成山口県知事と福田良彦岩国市長は20日、搬入日程伝達を受け、記者団に「期待を裏切られた」と口をそろえた。(以上(2012年7月20日22時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120720-OYT1T01260.htm

オスプレイ「安全確認が最優先」と米国防副長官
 カーター米国防副長官は21日、東京都内で読売新聞などの取材に応じ、安全性の懸念が起きている米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄への配備について、「日程が大事なのではない。重要なのは、この航空機が飛行に適し、安全であることを再確認することだ」と述べ、安全性の確認を最優先させる考えを強調した。
 ただ、米政府が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)での本格運用の時期を「今年10月」としていることについては、「それが目標だ。同盟の抑止力を維持するために重要だ」と述べ、現状では時期をずらすことは想定していない、とした。日本での本格運用の時期などについて、米国防総省高官が公の場で具体的に説明したのは初めて。
 渡辺周防衛副大臣が20日の会談で、配備による日米同盟への悪影響の懸念を示したことについては「きちんと安全確認をすれば、悪影響はない。(逆に)同盟に必要な航空機の能力を否定すれば、そのことで悪影響は起きうる」と述べた。
 副長官は「オスプレイの飛行記録や事故に関する情報は日本側にすべて提供する」と述べた。(以上(2012年7月21日14時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120721-OYT1T00405.htm

 森本日本駐在米国防副長官は、オスプレイの配備について、安全性よりは日米安保を優先するとほざいている。
 また、森本は8月に訪米した時に、自分もオスプレイに乗って安全性をアピールする気らしい。しかし、歩く国賊・菅直人が厚生相時代に、食中毒をカイワレ大根だと決めつけて、その後、カイワレ大根の試食をしたのとは訳が違う。そんな政治家でもない輩の政治パフォーマンスなど愚の骨頂だ。
 カーター米国防副長官は来日して、安全性の確認を最優先し、オスプレイに関する情報を全て日本側に提供すると表明した。しかし、民主党政権に全情報を開示したとしても、情報隠蔽を謀ろうとすることは明らかだと私は思う。先の原発菅災時に、アメリカ軍は上空から測定した放射線量のデータを全て日本政府に提供していたが、それを隠蔽したのは民主党政権だ。単に、歩く国賊・菅直人政権から野田豚政権に替わってだけで、情報の隠蔽体質に変化はない。
 国民の安全よりも日米安保を優先する民間人・森本敏に国防を預けた民主党政権自体、政権の体をなしていないし、偏差値50にも満たない拓殖大学の糞教授を防衛相に据えるしか人材がいないのだ。机上の空論で仕事をしている学者に実務ができないことは、竹中平蔵で証明済みのはずだ。(No.3363-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

やることを欲張りすぎた不退転

「足引っ張る人がいる」首相、軒並み戦線縮小へ
 野田首相が消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に続き意欲を示す政策課題が、軒並み「戦線縮小」に追い込まれそうな雲行きだ。
 環太平洋経済連携協定(TPP)への参加は民主党内の反発が根強く、さらなる党分裂を誘発する恐れがある。持論の国連平和維持活動(PKO)協力法改正と集団的自衛権の見直しは、政府内調整に手間取っており、首相は頭を悩ませているようだ。
 ◆「三正面」苦しい
 「足を引っ張る人がいる」
 めったに愚痴を言わないとされる首相が最近、周囲にこうぼやいた。
 首相が一体改革と並んで重視するTPPについて、政府内には、年内の交渉参加を実現させるため、8月中に首相の正式な参加表明を期待する向きがある。米議会による90日間の承認期間が必要となるためだ。
 だが、民主党内では、新党「国民の生活が第一」の小沢代表に近い「離党予備軍」と目される議員以外にも、「消費増税と原子力発電所再稼働は容認しても、TPPは絶対認めない」(鹿野道彦前農相グループ議員)などの反発が根強い。
 首相周辺には「消費税、原発再稼働を抱えて『三正面作戦』は苦しい」として、結論を先送りせざるを得ないとの空気が広がっている。(以上(2012年7月22日09時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120722-OYT1T00282.htm

 最近、野田豚総理が弱音を吐いたという記事が多いが、欲張りすぎているからそうなるのだ。
 まさか、長期政権を夢見ているのではないだろうか。マニフェストを反古にして消費税増税を遮二無二行おうと欲張っているのだから、消費税増税法案が可決成立した時点で、解散総選挙を行って、民主党の悪行三昧に対する国民の審判を仰ぐべきだ。解散総選挙を避けるために、違憲状態にもかかわらず衆議院の選挙制度改革を進める気さえ見せないのが野田豚総理だ。まあ、次の総選挙後に、最高裁判決で総選挙無効が出ても、選挙制度改革をやらなかった総理の罪を問われることはないのだ。民主党政権の一番悪い所は、党と政府が生体遊離している点だ。一切党内に諮ることもなく政府・大臣が好き勝手なことをやっているから、このような民主党崩壊が起こるのも無理のない話だ。また、民主党の方も、日本の国賊・前原誠司や輿石ミイラが好き勝手やっているだけだ。
 民主党議員全員で政権を謳歌し、一瞬でも国政に携われたことを思い出にして、民主党議員全員連帯責任を取って、さっさと政界から去るべきだ。(No.3363)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自分の悪行は棚に上げ鳩る

「白アリ退治隊が白アリに…」鳩山氏が首相批判
 民主・鳩山元首相「『増税の前にやるべきことがある』『白アリ退治をやろう』と、(2009年の衆院選で)野田首相が一番強く主張した。ミイラ取りがミイラになるように、白アリ退治隊が白アリになったと思える」(北海道浦河町での会合で)(以上(2012年7月21日19時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120721-OYT1T00728.htm

 自分の悪行三昧は棚に上げて、人を責めることだけご執心の民主党の所有者と自認している日本の恥部・鳩山由紀夫が、野田豚総理を批判した。
 その批判も当たっていれば良いのだが、先の総選挙で『増税の前にやるべきことがある』『白アリ退治をやろう』とほざいて国民を騙す先頭に立っていたのは、日本の恥部・鳩山由紀夫本人だ。そして、増税前にやるべきことには全く手を付けず、精々、糞の役にも立たない「事業仕分け」という政治パフォーマンスをしただけだ。また、シロアリ退治については、全く手を付けなかった。自分が総理時代に何をしたか、何をほざいたか記憶力という能力があるのならば、そして、恥という感情があるのならば、このようなことはほざけないのが常識ある地球人だ。
 自分は何一つやらずに政権を放り出した癖に、人のことをとやかく言う権利は日本の恥部・鳩山由紀夫には無い。無責任に好き勝手ほざくのが民主主義というのであれば、それは間違った民主主義だ。(No.3362-5)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

教育長徐々に悪事が暴かれる

大津市教育長、いじめアンケート回収2日後に海外視察
 大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が昨年10月に自殺した問題で、学校側が昨年11月4日に全校生徒対象のアンケートを回収した2日後の同6日、沢村憲次教育長が海外視察に行っていたことが分かった。アンケートには「自殺の練習」「葬式ごっこ」などの回答があった。沢村教育長は「残るべきだった」と話している。
 沢村教育長は昨年11月6日から5日間、大津市の市民友好交流都市である豪州モスマン市を市議会議長らと訪問した。当初訪問団長になる予定だった当時の目片信市長が体調不良のため、代理を務めた。学校側は11月1~4日、2回目のアンケートを実施したが、市教委は11月2日に「いじめと自殺の因果関係は不明」として事実上調査を打ち切っていた。(以上(朝日新聞2012年7月21日20時9分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0721/OSK201207210055.html

 大津市の男子生徒自殺事件で、大津市教育長の沢村憲次は、いじめアンケートそっちのけで海外視察を行っていることが明らかになった。
 友好都市への外遊と学校現場で起こっている事を天秤に掛けて、沢村憲次は海外視察を選んだ。その上、学校側が第2回のアンケートを実施している間に、市教委の見解として「いじめと自殺の因果関係は不明」と結論づけ、それ以上の調査をしないという不作為行為を行ったのだ。沢村憲次自体、二代前の時脱事件の起こった中学校の校長だったというのだから、事実隠蔽工作にも熱が入ったことだろう。それにしても、沢村憲次のような教育長でも、市長の権限においても更迭ができないという教育委員会制度にも大きな問題がある。それよりも、輿石ミイラがほざいたように、「臭いものに蓋をする」という隠蔽体質は、日教組によるものだろう。この事件が大きく報道されることで、各地でのいじめ事件も明らかになっている。「いじめ問題」を解決するためには、少なくとも、教育委員会制度を早急に解体的制度改革を行い、いじめ問題に即応できる体制を作るべきだ。また、学校の教員が、生徒と向き合う時間が無いのは、文科省→教育委員会→学校現場という現制度の下で、文科省が何かを調べようとすれば、上記のルートで丸投げが繰り返されて、現場の教師が、教育委員会様のお仕事のために種々の資料をまとめなければならないとも聞いている。現場の教師が、生徒と向き合うことのできるように、文科省から丸投げされた調査は、教育委員会が全て引き受けるような制度にする必要もあると考えられる。
 沢村憲次の発言も日替わりで変わっている。まず、沢村憲次を任意でも良いから警察で事情聴取を行い、その状況を可視化するとともに、どこまで沢村憲次が知っていて、どのように隠蔽工作を行ったか明確にするべきだ。(No.3362-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

労組から三行半という小沢

小沢新党への選挙協力、一線を画す…連合会長
 連合の古賀伸明会長は19日の記者会見で、元民主党代表の小沢一郎氏が結成した新党「国民の生活が第一」への選挙支援について、「民主党との協力関係と比べ、一線を画さざるを得ない」と述べた。
 そのうえで、特に、民主党の候補者がいる選挙区では生活への支援は行わない方針を示した。(以上(2012年7月21日08時55分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120720-OYT1T00277.htm

 連合が、次の総選挙の選挙支援について、新党「生活」には、民主党の候補者と重複した場合、支援を行わないことを明言した。
 民主党は、勝てる見込みは無いのだが、新党「生活」の候補者には刺客を立てると豪語している。となれば、新党「生活」で出馬する候補者には、漏れなく民主党の刺客が付いてくるので、連合からの支援は全く受けられないことになる。連合としては、労組活動に理解のある民主党を推したいのだろう。そうすれば、なあなあの関係でやっていけると踏んでいるのだろう。しかし、選挙の行方を決めるのは、労組の組織票ではなく、「無党派層」に分類される有権者だと言うことを忘れているようだ。組織票も一票、無党派層も一票だと言うことを政治屋は忘れない方が良いと私は思う。先の総選挙で民主党が大勝したのは、労組の組織票ではなく無党派層の期待の一票だと言うことを忘れてはならない。
 先の総選挙で民主党のマニフェスト詐欺にまんまと引っかかった無党派層の怒りが、どのようなものか、解散総選挙を行えば直ぐに分かることだ。(No.3362-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

イオンには行政処分もしない国

イオンに原価以下でビール納入…公取委警告へ
 ビールなどの販売を巡り、大手スーパー「イオン」(千葉市)に仕入れ値を下回る価格で卸した疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反(不当廉売)で大手卸売3社に警告する方針を固め、20日、事前通知した。
 ビール会社の販売奨励金が2005年に減らされて以降、3社はイオンに赤字で卸していたという。公取委は、ビール大手4社とイオンにも不当廉売の原因があるとして、適正な価格で取引するよう異例の協力要請を行う。
 警告を受けるのは、三菱食品、伊藤忠食品、日本酒類販売(いずれも東京)。独禁法上の警告は、違反と認定するまでの証拠はないものの、違反の疑いが残る行為をやめさせるために行う行政指導。
 関係者によると、遅くとも09年以降、卸売3社は特定のビールや発泡酒などについて、ビール会社からの仕入れ値以下の価格でイオンに納め続けた疑いがある。例えば1ケース(350ミリ・リットル缶24本入り)で生産者価格が約3800円の場合、仕入れ値を100円以上割り込んだ商品もあったという。安売りの影響で、イオン各店舗の周辺で経営が悪化する酒店もあったとみられる。(以上(2012年7月21日05時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120720-OYT1T01686.htm

 自己保身のためなら頑固一徹の副総理こと岡田克也の支持母体であるイオングループが、原価以下でビールを納入させていたとして、公取委が警告だけで済ましたそうだ。
 単に、イオングループのこのようなことを止めさせれば済むことではない。まず、この間にイオングループがビール会社から搾取した分を年五分の利息を付けてビール会社に返還させることだ。そして、これらのビールを販売したイオン各店舗には、半年間休業させるのだ。そうして、経営を悪化させた酒店の経営を立て直すのだ。しかし、独立機関と良いながら公取委もそこまで踏み込んだら、岡田克也の尻尾を踏むことになるのでできないだろう。これこそ、イオングループぐるみで岡田克也を国会に送り込むだけの価値があるのだ。
 公取委は、イオングループに対して、それなりの責任を負わせるためにも、強制休業処置を行うべきだ。例えイオングループが倒産しても、後の引受先は出てくるだろう。そして、岡田克也の支持母体を無くせば、日本の国政も良くなることだろう。(No.3362-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

原発推進は誰がやったのか

鳩山氏、雨がっぱで反原発デモに…拡声機握る
 民主党の鳩山元首相は20日夕、関西電力大飯原子力発電所(福井県)の運転停止を求める市民グループらが首相官邸前で行った抗議活動に加わり、「この時点での再稼働はやめるべきだと私も思っている」と訴えた。
 小雨の中、雨がっぱ姿で表れた鳩山氏は、「再稼働反対」とシュプレヒコールを続ける参加者と握手をして回った。その後、拡声機を握り、「皆さんの新しい民主主義の流れをとても大事にしなければならない。首相を経験した、官邸にいた側として、皆さん方の声を官邸に伝え、政治の流れを変える役割を果たさなければならないと思って来た」と語った。
 鳩山氏はその後、首相官邸を訪れ、藤村官房長官と会談。野田首相が抗議行動の主催者と面会するよう要請した。(以上(2012年7月21日06時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120720-OYT1T01102.htm

 在日宇宙人・鳩山由紀夫が売名行為のために、原発再稼働反対活動でハンドマイクを握ったそうだ。
 しかし、自分が総理の時に何をほざいたか、少しでも覚えていれば、このようなパフォーマンスはできないのが地球人の常識だ。鳩山由紀夫は、総理時代には二酸化炭素削減のために原発を推進していたのだ。それが立場変われば言うこと変わる、これは鳩山由紀夫に限ったことではない。自分の過去の悪行を省みず、その場限りの正論を吐くのは旧現民主党の誰にも当てはまることだ。小沢一郎の「国民の生活が第一」にしても、それならば、自分が民主党幹事長の時に何をしたかを良く考えるべきだ。小沢が幹事長時代には、地方の陳情を全て民主党幹事長が窓口にするとして、予算配分を全て握っていただけだ。国民の生活が第一など聞いて呆れるものだ。鳩山の再稼働反対も、自分が総理時代に何をほざいたか覚えている能力があれば、このようなことは恥ずかしくてできないはずだ。
 このようなその場限りの政治屋は、次の総選挙で国政から退去して貰う必要がある。それには、総選挙では目先の言い分だけでなく、民主党政権になって何をやって来たかを全て加味して考える必要がある。(No.3362)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

学校は自殺の記録残さない

大津・中2自殺 教職員への聴き取り、記録残さず
 大津市立中学2年の男子生徒(当時13)が昨年10月に自殺した問題で、学校側が自殺後、生徒へのいじめを見聞きしたかどうかを教職員約60人に確認した際、聴き取った内容を記録に残していなかったことがわかった。教師らは自殺前、2度にわたっていじめの情報が寄せられながら「けんか」と判断するなど、当時の学校の対応が問題となるなか、検証に必要な記録が残されていなかった。
 文部科学省は昨年6月、有識者会議がまとめた「子どもの自殺が起きたときの調査の指針」で、再発防止に向けた具体策を示した。数日以内に子どもから聴き取りをするとしたほか、「原則3日以内にできるだけすべての教師から聴き取る」「校長や教頭が聴取するのが一般的で、教師の話しやすさを考慮し、必要なら教育委員会など学校外の者が聴取する」とした。
 市教委によると、学校では自殺後間もなく校長ら複数の管理職が教職員1人ずつから聴き取ったが、どの教職員が何を話したか、書面に残していなかったという。指針では、学校とともに教育委員会も調査主体となるが、市教委は当時、学校から「(男子生徒は)仲の良い友人たちと過ごすことが多く、遊んだりふざけあったりする場面があった」「時おりふざけすぎが気になることもあった」と報告を受けただけで、個々の教職員の聴取内容は確認しなかったという。
 市教委と学校の14日の会見によると、いじめに関する情報は自殺前に2度寄せられていた。1度目は昨年9月30日。女子生徒が「あれ、いじめちゃうん」と担任の前でつぶやいた。2度目は自殺6日前の10月5日で、担任が「トイレでいじめられている」と連絡を受け、トイレに駆けつけて生徒に話を聞いた。「大丈夫。これからも友達でいたい」と答えたという。この後、担任や学年主任ら5、6人が15分ほど話し合い、「けんか」として校長や教頭に報告していた。
 市教委学校教育課の川崎文男課長は「調査指針の趣旨を十分に理解し、自殺直後に教職員から聴き取った内容については詳しい記録を残しておくべきだった。市教委として今後、一連の調査の不備を検証したい」と話している。(以上(朝日新聞2012年7月19日11時29分)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/0719/OSK201207190039.html

 大津市の生徒自殺事件の中学校で、学校側が教職員への聞き取りの記録を残していなかったことが発覚した。
 まあ、歩く国賊・菅直人政権が、原発菅災発生時以降の議事録のない会議をやったことを思えば、国がやるのだから一中学校にするなということは無理な話だろう。しかし、どちらも、その組織のトップが余計な証拠になるものを残さないという意味では共通している。さらに、民主党も日教組の支持を受けているし、学校も日教組の占領領域と言っても過言ではない。このように書けば、民主党も当該中学校の対処方法も根っ子は日教組という違法政治活動組織によるものと言っても過言ではない。それにしても、今回の記事では、教育長である沢村憲次ではなく、教育課長が話をしているが、沢村憲次は仮病でも使って現実逃避に走っているのではないかとも考えられる。責任者からして、『臭いものに蓋をする』では、決して学校現場が良くなるとは思えない。
 大阪市で、地方公務員の政治活動は懲戒免職という条例を作ったが、これを民主党は地方公務員法を改正して、条例ではなく元の法律で、地方公務員の政治活動は最低でも懲戒免職にすると法改正をするべきだ。(No.3361-5)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民主党川柳

  民主党政権で行われてきた政治は、後世に残すべき物と考えて、客観的な新聞記事の民主党議員が、どこで、どのようなことを喋ったかを抜き出し、獏眠の今日の時事川柳他の時事川柳によって、小説仕立てで民主党政治史を残せないか、挑戦するものです。
 アクセスは、「獏眠の独り言」URLは↓
http://homepage3.nifty.com/awaji/
の「民主党川柳」をクリックすると、「民主党川柳」のページに歩く国賊・菅直人政権が、どのような政治を行ってきたかを記した「菅直人内閣川柳特集」のボタンをクリックすると読むことができます。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

次の増税まで民主は続かない

財務相、黒字化に再増税は不可避 参院特別委
 安住淳財務相は20日午前の参院社会保障と税の一体改革特別委員会で、2020年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するとの目標達成には、消費税率10%への引き上げ後の再増税が避けられないとの認識を示した。「(目標達成は)なかなか大変だ。足らないところの税負担をお願いしなければいけない時期がくるだろう」と述べた。
 一体改革関連法案による増税分に関しては、全額を社会保障関係費に充てると重ねて説明した上で「大型公共事業のために充てることは全くない」と強調した。
 民主党の西村正美、自民党の礒崎陽輔両氏への答弁。(以上(2012/07/20 11:44【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012072001001085.html

 消費税増税後、民主党は借金の返済に充てるとほざいているが、同床異夢の方々は、大型公共事業のばらまきの財源ができたとほくそ笑んでいる。
 それを消費税増税では担当大臣であるが全く存在感を示していないちびっこギャング・安住淳が、増税額はまだ足らないからさらに増税をする時期が来るとほざいたらしい。しかし、そのような時が来るまで、脳天気な安住淳は自分が財務相であるとでも考えているのだろうか。自民公明両党からすれば、ばらまきの財源ができたとしか考えていないのだ。民主党が何をほざこうが、民主党単体で何も決められない現状では、安住の遠吠えにしか聞こえない。自民公明両党は、消費税増税という国民に嫌われることは民主党に押しつけて、自分たちは旧態依然とした公共投資による甘い汁を吸いたいだけだ。
 マニフェスト詐欺で政権を搾取した民主党・安住淳が何をほざいても、誰も気を引く者はいないだろう。それは、民主党政権が既に死んでいることを認識しているからだ。(No.3361-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

核燃料の処分は決まらない

未使用燃料2体の取り出し終了…福島第一4号機
 東京電力は19日、福島第一原子力発電所4号機の使用済み核燃料プールから、未使用の燃料2体を試験的に取り出す作業を終えたと発表した。
 同日公開した写真では、白い防護服姿の作業員が、最上階の5階に設置したクレーンで、黒く細長い燃料(長さ約4・5メートル、重さ約300キロ・グラム)を慎重につり上げる様子が分かる。外観上、燃料の損傷は見つからなかった。
 1体目は18日、2体目は19日に取り出された。2体とも鉄製の輸送容器で地上に降ろされ、4号機から約50メートル離れた「共用プール」に運び込まれた。核分裂する前の未使用燃料は放射線量が低く、作業員の最大被曝(ひばく)は0・62ミリ・シーベルトだった。
 国と東電はテロ対策上の配慮を理由に、作業終了を待って詳細を公表した。来年12月の着手を目標とする本格的な取り出し作業に向け、取り出した燃料で腐食の有無など基礎的なデータを集める。(以上(2012年7月19日21時08分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120719-OYT1T01169.htm

 野田豚総理は、決められる政治とほざいているが、今政治が決めなければならないことは、福島原発の使用済み核燃料の処理方法ではないだろうか。
 青森県六ヶ所村に中間処理施設はあるが、最終処分場などどこにも存在しない。福島原発から燃料棒を取り出しても、取り敢えず仮設の中間プールに入れておくことしか決まっていない。野田豚総理は、最終処分場を決めることこそが、政治決断であり今決めなければならないことではないだろうか。それには、野田豚総理の選挙区でもある船橋市内が最も適していると私は考える。その理由として、野田豚総理が船橋市内と不退転の決意で最終処分場を作ると決心すれば、野田豚総理の支持者は諸手を挙げて喜び、一も二もなく受け入れを表明することだろう。また、人口密集地であるから、何か事故が起こっては一大事だから、万々が一の可能性まで追求して、最終処分場の設計もなされるはずだ。そして、福島原発の電力の恩恵に与っていた地域なので、最後の始末ぐらい自分たちで負っても罰は当たらないだろう。最終処分場に持ってくるまでに核物質は、放射能漏れを起こさないように厳重に梱包されているので、放射能漏れなど気にすることもないし、万々が一放射能漏れを起こしたとしても、年間1ミリシーベルト以下ならば人体に影響はない、事故の場合、年間50ミリシーベルトまでは容認できると、国が福島県で実際に運用した実績があるから何の心配も要らないのだ。
 これまで、電力という恩恵を受けてきた船橋市は、野田豚総理から言われなくても、最終処分場として自ら誘致するべきだ。(No.3361-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自分の選択を後からぼやく野田

持っていかれちゃいました…首相「生活」に未練?
 「持っていかれちゃいました」。
 野田首相は19日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、小沢一郎氏の新党名に民主党のキャッチフレーズ「国民の生活が第一」が使われたことをぼやいた。
 民主党は2007年参院選から「国民の生活が第一」を掲げてきたが、新党が名称として以降は使用を自粛。18日には、新たなキャッチフレーズを募る文書を党所属議員らに送った。
 首相は特別委で「裁判をやってどうの、というのもおかしな話」と述べた。片山虎之助氏(たちあがれ日本)から「新スローガンは『国家の利益が第一』でどうか」と挑発されても、「みんなが納得できるものを作り出したい」と答えるにとどめた。(以上(2012年7月20日10時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120719-OYT1T01040.htm

 野田豚総理が、民主党のキャッチフレーズの「国民の生活が第一」を小沢一派の政党名に使われたことをぼやいているらしい。
 しかし、「国民の生活が第一」をキャッチフレーズにしていたのは、民主党が先だと言うことは誰もが知っていることだ。小沢一派の宣伝になるとして、「国民の生活が第一」というキャッチフレーズを外した民主党がどのように思われているだろうか。私は、口先だけでボードに載せていた「国民の生活が第一」を止めたことは、民主党が正直になったのだと思っていた。それは、「国民の生活が第一」と考えない政治しかやっていないので、後ろめたくなって自省の念を込めて取り下げたのだと思っていた。
 片山虎之助が『国家の利益が第一』と推薦したらしいが、それは的を外していると私は考える。強いて言うなら、『民主党の思いが第一』と好き放題のことをしている民主党を表す明確なキャッチフレーズだと思うのだが・・・・・・(No.3361-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

料亭の方が仕事という小沢

小沢氏が消費税審議を“観戦” 野田首相とは目も合わせず
 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表が19日、消費税増税法案などを審議する参院の特別委員会を“観戦”、側近議員ら十数人とともに議員傍聴席を占拠した。小沢氏は衆院本会議にも欠席することが多く、委員会傍聴は異例だ。
 同党の中村哲治氏が質疑した約50分間、やじを飛ばさず、目を閉じたまま聞いていた。結局、野田佳彦首相と目を合わせることもないまま退出、首相も答弁では小沢氏を無視するように振る舞っていた。(以上(MSN産経ニュース2012.7.19 18:32)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120719/stt12071918330008-n1.htm

 新党「国民の生活が第一」の小沢一郎が、参院の特別委員会を観戦したことだけでニュース記事となっている。
 国会議員とは、国会期間中は国会で審議をするのが仕事のはずだが、「国民の生活が第一」でも、国会で国民のための議論をすることは、業務外のようだ。それでも、盲信した支援者は、何が何でも小沢というのだから噴飯物だ。小沢の得意技は、夜の料亭を主戦場にした寝技らしいが、それがまかり通ること自体がおかしいのだ。国会審議に参加しない国会議員を当選させることは、有権者として恥だと思うべきだ。このニューるを見る限り、学校でずっとサボっていた奴が、たまに学校に出てきてみんなが驚いたという低レベルな話と変わらない。
 これまでの、小沢一郎の「政治のカネが第一」で突き進んできた所業を眺めてみれば、「国民の生活が第一」が本心かどうかは一目瞭然のはずだ。その場限りの正論だけに振り回されてはならない。(No.3361)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

責任は曖昧にする幹事長

中2自殺問題で輿石氏「誰が責任とかの問題ではない」
 民主党の輿石東幹事長は19日の記者会見で、大津市の男子中学生が飛び降り自殺した問題について、「非常に残念なことだ」と述べた。
 所見については、「だれが責任があるとかないとかの問題ではない。みんなできちんとやっていかなければならない」と答えた。輿石氏は元小学校教師。(以上(MSN産経ニュース)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120719/stt12071918320007-n1.htm

 大津市の男子生徒自殺事件に関して、輿石ミイラが、責任問題をうやむやにして終わらせようという主旨のことをほざいた。
 日教組のガン・輿石ミイラとしては、教育長、中学校長、担任等教育関係者の責任をうやむやにしたいのだろう。そうやって、教師の責任をうやむやにしてきた実績からそのようなことが、輿石ミイラには思い付くのだろう。しかし、これは、自殺事件だけのことではない。輿石ミイラは、先の消費税増税法案の衆議院採決後の処分問題にしても、曖昧に済ませているだけだ。その結果は、誰もが知っている民主党崩壊への道をまっしぐらとなっただけだ。また、地方選挙で民主党が連戦連敗しても、何の反省もしなかった民主党体質自体、責任はうやむやにすることのようだ。また、これだけ、原発菅災時の歩く国賊・菅直人の悪行が明確に成りながら、何の責任問題にも発展させない民主党体質と言えるだろう。
 これ以上、無責任な民主党体質が日本を席巻しては、日本が滅ぶだけだ。信賞必罰が今の政治には必要であり、それができない民主党は国政から手を引くべきだ。しかし、旧社会党のように国政選挙で落選し、前広島市長・秋葉忠利のように、地方首長に流れて地方行政をめちゃくちゃにするのもせずに、禅寺にでも籠もるべきだ。(No.3360-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

状況でころころ変わる不退転

首相の再修正含み、「離党予備軍」への危機感
 野田首相が18日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、一体改革関連法案の再修正の可能性に含みを持たせたのは、鳩山元首相ら民主党内の「離党予備軍」の動きを何とか抑えたいという危機感の表れのようだ。
 ただ、実際に再修正に踏み切れば、早期の法案成立は困難となり、自らの首を絞めかねない事態となる。
 2日続けて離党表明者が出た18日、首相は午後の特別委でこう答弁した。
 「マニフェスト(政権公約)違反と言われることは、やっぱり、せつない」
 鳩山氏が消費増税を「マニフェスト違反だ」と批判していることに対する自民党議員の質問だった。首相はさらに、「『国民の生活が第一』という理念を忘れているという批判があるならつらいことなので、意思疎通、認識を一致させながら行動したい」と述べた。
 首相は6月30日の読売国際経済懇話会(YIES)の講演では、「3党合意を修正するかのような話は全くしていない」と断言していた。18日の発言は、小沢一郎氏が結成した新党「国民の生活が第一」の動きとは別に、民主党からの離党の動きが相次いだことを受け、鳩山氏らをつなぎ留める狙いがあるとみられる。(以上(2012年7月19日10時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120719-OYT1T00285.htm

 消費税増税には不退転とほざいた野田豚総理だが、消費税増税以外のまやかしの一体改革法案については、参議院での修正の可能性を示唆したそうだ。
 野田豚総理は、社会保障の部分はどうでも良くて、消費税増税だけできればそれで後は構わないという姿勢であることがよく分かる。「マニフェスト(政権公約)違反と言われることは、やっぱり、せつない」とほざいたらしいが、消費税増税は、次の政権時に行われることだから、マニフェスト違反ではないとほざいたのは野田豚総理だ。また、小沢新党ができた時に、記者会見では必ずバックに入れていた『国民の生活が第一』というスローガンをおろしたのも民主党政権だ。当然、『国民の生活が第一』と考えていないことを認めたと受け取られても仕方のない話だ。また、「3党合意を修正するかのような話は全くしていない」と断言しながら、それを今回反古にしたのだから、何を持って野田豚総理の発言を信じろと言いたいのだろうか。
 過去に自分が何をほざいたか、よく記録を付けて置いて、矛盾して『ブーメラン』と言われないようにしなければならない野田豚総理だ。そして、自分の自己矛盾に気がつけば言い訳せずに、さっさと総理の座から下りるべきだ。(No.3360-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

前原は講演ならば好き勝手

前原氏、オスプレイ陸揚げ延期求める…政府困惑
 米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイの日本配備について、民主党の前原政調会長は18日の名古屋市での講演で、「決められたプロセス通りでなく、一呼吸置く中で汗をかいてもらいたい」と述べた。
 一時駐機先の山口県や、配備先の米軍普天間飛行場を抱える沖縄県内の反発に配慮し、陸揚げの延期を求めたものだ。
 同機の配備に対し、地元だけでなく、野田政権の中枢から慎重論が出たことに、政府は困惑している。前原氏は特に、安全保障政策に通じ、米国ともパイプが太いため、米政府内からも戸惑いの声があがった。
 藤村官房長官は18日の記者会見で「党と政府で立場がちょっと違う」と語った。玄葉外相は「私も首相も官房長官も、地元の民意を軽く見ているわけではない」と述べた。在日米大使館のカート・トン首席公使も18日、国民新党の下地幹事長との会談で「当惑している」と漏らしたという。森本防衛相は20日、カーター米国防副長官と都内で会談し、対応を協議する予定だ。(以上(2012年7月18日20時08分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120718-OYT1T01076.htm

 日本の国賊・前原誠司は、オスプレイの日本配備について、講演会で一方的にほざくことにはご執心のようだ。
 オスプレイ配備の日程など一年以上前にアメリカから日本政府に伝えられたことだ。それを知らなかったとほざくのならば、民主党政権とは如何に風通しの悪い、情報の遣り取りもできない素人集団かと言いたい。ドラえもん官房長官は、「党と政府で立場がちょっと違う」とほざいたらしいが、それならば、民主党政権は、党と政府とどう違うのか明確にするべきだ。要するに、二元政治というのであれば、これもマニフェストに書かれていないことなので、マニフェスト詐欺の実績として計上できる。前原如きが、アメリカとのパイプが太いと民主党が認めるならば、民主党政権の外交はド素人が好き勝手見様見真似でやっているだけと公認することになる。玄葉がまともに仕事ができるならば、前原如きに、「黙れ」とひと言、言ってやれば済むことだ。好き勝手ほざいてもお咎め無しが、民主党政権の民主主義ならば、一日も早く国民に迷惑を掛けないように野党に成り下がって、好き勝手して欲しいものだ。
 国民の声には耳を塞いだ日本の国賊・前原誠司に、国民の声を代弁する資格などは皆無だ。(No.3360-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

聞く耳は持っていないと売国奴

 言いたい放題をホームページやブログでほざいている、言うだけ番長・前原誠司と歩く国賊・菅直人は、それぞれのHPやブログで意見を受け付けなくしている。
 これが、民主党の民主主義というものだろう。言いたい放題言い放つだけで、国民の意見には聞く耳を持っていない売国奴政治屋だ。自分で炎上するのが分かっているから保身に走っているのだろうか?
 私の探し方が悪いのかも知れないので、下記のHPやブログで意見を書き込むことができることをご存じの方は、ご意見で教えて下さい。

前原誠司のホームページ
http://www.maehara21.com/index.php

菅直人ブログ
http://ameblo.jp/n-kan-blog/

| | コメント (0) | トラックバック (0)

屁理屈で野田が宣う自己弁護

後期高齢者医療の廃止法案、今国会見送り…首相
 野田首相は18日の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、後期高齢者医療制度の廃止法案について、「社会保障・税一体改革関連法案が成立すれば、(廃止法案の今国会提出を定めた)閣議決定の効力が消えるということだ」と述べ、一体改革関連法案が成立した場合は今国会提出を見送る考えを明らかにした。
 民主党は、年齢による区分や「後期高齢者」という名称を批判し、2009年衆院選の政権公約に制度の廃止を明記。政府が2月に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱では、廃止法案を「今国会に提出する」としていた。
 しかし、一体改革関連法案を巡る民主、自民、公明3党の修正協議の結果、今後の年金制度や高齢者医療制度は新設する「社会保障制度改革国民会議」での議論に委ねることになった。(以上(2012年7月18日19時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120718-OYT1T01026.htm

 野田豚総理が、閣議決定した「後期高齢者医療制度の廃止法案」は、一体改革関連法案が成立すれば、反古になるとほざいた。
 それならば、閣議決定という重たいはずの決定事項を簡単に反古できる軽い物と自分で決めつけたのと同じことに気づかない。要するに、閣議決定してもそれが、民主党政権では単なるセレモニーで、何の意味もないことを決定づけることだ。それならば、毎週、閣僚を集めて閣議を開くのは、単なる茶話会に過ぎないということだ。それならば、言った言わないで揉めた北方領土の『再活性化』と説明したとして閣議決定した内容も単なる答弁書に対する方便に過ぎないことになる。
 何が決められる政治なのか?決めても反古にする政治にしか過ぎない政治ごっこは、もうお仕舞いにしましょう。と言われても仕方あるまい。(No.3359-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

自殺事件教育長は他人事

大津の生徒自殺、いじめ以外の要因も…市教育長
 大津市の沢村憲次教育長は17日、市役所で記者会見し、男子生徒が自殺した背景について「個人的、家庭的な要因もあったと、学校から聞いている」と述べ、いじめ以外の要因があったとの見方を示した。
 具体的な内容については「個人情報であり、警察や市の外部委員会で調べていくものだ」と言及を避けた。
 この発言に対し、遺族側は「責任の所在をすり替えようとしている」と憤りをあらわにしている。
 また、沢村教育長は記者会見で、遺族が起こしている損害賠償請求訴訟について、「外部委員会の調査で、いじめと自殺の因果関係が示されるのではないか。それを受け、和解協議をさせてもらいたい」と話し、これまで「裁判を続行したい」としていた態度を修正した。(以上(2012年7月17日20時25分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120717-OYT1T01196.htm

 大津市の生徒自殺事件で、大津市の教育長・沢村憲次は、いじめ以外の要因があったとほざいたそうだ。
 「大」取れた津市では、校長がいじめを苦にしてか自殺したことが明らかになった。沢村憲次のように責任転嫁できる人間しか生き残れないのが、教育界なのだろうか。言い訳し放題、責任転嫁し放題でも教育長のままで居られるのが、今の教育環境の最も大きな問題点ではないだろうか。それと生徒を自殺に追い込むまで、教員の間でも情報を共有しなかった生徒の中学校長にしても、人としての自責の念というのが無いのか不思議な生き物が、教育界を牛耳っているとしか考えられない。
 大津市は、損害賠償請求について和解するのは良いと思う。しかし、和解金は血税だ。このような野放図な教師集団のために血税を使って良いのか良く考えるべきだ。和解金は、沢村憲次、中学校長そして担任教師で分担して支払わせるように、大津市は訴訟準備を始めるべきだ。(No.3359-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

事業者の意のままになる原子力

北陸電の活断層説明に「いいように解釈しすぎ」
 北陸電力志賀原発(石川県志賀町)直下の亀裂が活断層である可能性が高まった問題で、17日に経済産業省原子力安全・保安院が開いた専門家の意見聴取会では、北電の「原発の安全性を脅かすものではない」との説明に対し、専門家から「いいように解釈しすぎ」などと異論が相次いだ。
 北電は、志賀原発の敷地地下に8本の亀裂(シーム)があり、1、2号機建屋の直下に2本の亀裂があるとしている。聴取会では、このうち1号機南西角の亀裂について、地層のずれは「波の浸食作用により形成された」と説明した。ところが、専門家からは異論が噴出。東北大大学院理学研究科の今泉俊文教授は「典型的な活断層だ。よく(建設許可の)審査が通ったと思う。北電の説明は全く理解できない」と憤った。北電の「専門家の判断だ」との説明にも、今泉教授は「そんな判断の仕方は初めて。いろんな人の目を通すべきだ」と一蹴した。
 産業技術総合研究所活断層・地震研究センターの杉山雄一主幹研究員は「個人的には地震を起こすものではないように思える」としつつも、「ずれる可能性があり、それが建屋の下にあるなら、きちんと評価すべき」と現地調査を求めた。
 京都大防災研究所の遠田晋次准教授は「北電は自分にいいように解釈しすぎで、腑(ふ)に落ちない」と切って捨て、亀裂が形成された年代などの再評価を求めた。
 今回は時間切れで2号機下の亀裂の説明ができなかったため、北電は次回に改めて説明する意向を示し、「説得力のある資料などを探し、丁寧な説明をしていきたい」として、現地での説明会も検討するという。(以上(2012年7月18日08時55分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120718-OYT1T00091.htm

 北陸電力滋賀が原発直下にも活断層があるのではないかという可能性が、高くなったという。
 それがそうだとしても、今の原発設置基準自体が間違っているのだ。活断層の評価を事業者と安全不安院にやらせること自体が、性悪説からすれば言語道断だ。福島第一原発菅災に懲りない原子力村が、大飯原発の再稼働により、好き勝手し始めたように、誰も責任を取らされない今の仕組み自体がおかしいのだ。まず、活断層については、評価を事業者と地質学にも原子力工学にもド素人の原子力安全不安院に任せること自体が、フクシマの教訓から何も学習していないと言える。原発近辺の活断層については、原子力村と何の縁もない地質学者によって作った第三者委員会によって、全て評価をやり直した上で、物事を進めるべきだ。当然ながら、活断層を評価する地質学者には、原子力村から一切カネを貰っていない学者を選び、公平な目で現実を評価して貰うと共に、見逃しがあってその活断層が万が一にでも活動して、原発に被害が及んだ場合には責任を負って貰うようにすることだ。
 また、電力会社の電力料金に認められている寄付金については、全寄付金について報告義務をまず課して、匿名による自治体への寄付の源を絶つべきだ。また、寄付金については、電力会社の利益の中からのみ支出できるようにして、電力料金に賦課できないように法改正をするべきだ。(No.3359-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

前原よどこから出した拠出金

日本の前原誠司民主党政調会長が韓国の統一基金を拠出
日本の前原誠司民主党政調会長が16日、統一基金を出した。統一部の柳佑益(リュ・ウイク)長官は同日、李明博(イ・ミョンバク)大統領が出席する中で開かれた統一基金行事で、「前原議員が(統一財源が必要だという)私の説明を聞いてその場で基金を出した」と紹介した。李大統領もこの日1カ月分の給与を基金として出した。前原議員はこの日、「戦略的日韓関係議員連盟」代表団を率いて訪韓した。韓日情報保護協定波紋以後に訪韓した日本の要人としては最高位級だ。(以上(2012年07月17日08時50分[中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/675/155675.html?servcode=A00&sectcode=A10

 国内のメディアでは、公表されていないが、売国奴・前原誠司は、朝鮮半島の統一基金にカネを拠出したそうだ。
 カネを拠出するのはよいが、出所はどこなのか明確にするべきだ。まさか、日本の国税を出しているのではないだろうか。また、売国奴・前原誠司も野田豚総理も外国人違法献金を受けているので、官房機密費からの出費かも知れない。もしかしなくても、民主党政権は、在日外国人の参政権を認めようと謀っている売国政党だ。
 売国奴・前原誠司は、どこのカネを拠出したのか、自ら明らかにするべきだ。焼肉屋のおばさんのカネを預かっていったというのならそれでもよい。それが本当か、国会議員として血税で飯を食っているのならば、明らかにする義務がある。(No.3359)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

前原の嘘は即座にばれる嘘

前原氏、オスプレイ配備で「首相ら見通し甘い」
 民主党の前原政調会長は17日の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸機MV22オスプレイの日本配備に関連し、「野田首相も藤村官房長官も、沖縄、山口の民意を軽く考えすぎている。見通しが甘いと言わざるを得ない」と述べ、首相らが米国の方針を追認していることを批判した。
 同日の政調役員会で、外務、防衛両部門会議に党としての考え方を早急にまとめるよう指示したことを明らかにした。
 前原氏は「今の配備計画をそのまま押しつけて沖縄の理解が得られるとは思わない。本当に日米同盟が大事だと考えれば、米国ともう一度交渉するのが大局的な考え方だ」とも強調した。(以上(2012年7月17日19時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120717-OYT1T01152.htm

前原氏、オスプレイ配備延期「民主党の総意だ」
 【ソウル=向井ゆう子】民主党の前原政調会長は16日、ソウル市内で記者団に対し、米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイの日本配備の延期をルース駐日米大使に申し入れたことについて、「返事はないが、(延期要請は)民主党の総意だということを踏まえて、しっかり米国(の外交、国防当局)と話してもらいたいと願っている」と語った。(以上(2012年7月16日21時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120716-OYT1T00611.htm

 16日に日本の国賊・前原誠司がソウルでオスプレイ配備について「民主党の総意だ」とほざいたが、それが嘘だと、17日の記者会見では自分から明かした。
 オスプレイの配備には反対だが、日本の国賊・前原誠司の言い分には反対だ。日本の国賊・前原誠司は、17日の政調役員会で、外務、防衛両部門会議に党としての考え方を早急にまとめるよう指示したとほざいているのだが、16日にほざいた「民主党の総意だ」という発言と矛盾する発言だ。言うだけ番長の面目躍如という場面だろう。
 前原誠司は余計なことをほざく前に、どこが民主党の総意なのか自ら明らかにするべきだ。松下売国・スパイ養成塾は、松下ブランドに相応しくない、野田豚総理と日本の国賊・前原誠司のリコールを自らすべきだ。(No.3358-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

弁護士が知恵を授けている事件

大津市が和解しても同級生側「主張に変更ない」
 大津市立中学2年の男子生徒がいじめを苦に自殺したとして、両親が市などに損害賠償を求めた訴訟の口頭弁論で、被告である大津市が17日、法廷で和解の意向を表明した。
 加害者とされる同級生側は「いじめではない」と主張が異なっており、今後の行方が注目される。
 訴訟は当面、分離はせずに、原告側と市側との和解に向けた協議と、原告や同級生側の主張についての審理を並行させていく可能性が高い。原告側の弁護士は「市側から具体的な内容が明示されておらず、直ちに和解に応じられない」としており、和解にも相当の時間がかかるとみられる。
 原告と市とが和解に合意し、地裁で正式に成立すると、原告と市との訴訟は終結。一方、同級生側が被告となっている訴訟は残る。同級生側は「市側の姿勢が変わっても、こちらの主張に変更はない」としている。(以上(2012年7月17日16時55分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120717-OYT1T00791.htm

 大津市の男子生徒自殺事件で、大津市は和解の意向を示したが、いじめを行ったとされる同級生側は、仙谷由人のような屁理屈を弁術とする弁護士によって、最後まで争う意向を示したらしい。
 このような事件は、被害者死亡で『死人に口なし』状態で、生き残った加害者側の言い分しか、この世には存在しない。それを弁護士はつけ込んでいるのだ。ネットを見れば、加害者の同級生の名前も、親の職業も明らかになっている。そして、加害者とされる同級生3名は、この事件後、転校しているらしい。本当にいじめを行っておらず、白日の下で無実を叫べるならば、そのような姑息なことをしなくても済むはずだ。転校したこと自体で、罪を認めているようなものだと私は感じる。市側と言うことは、中学校長、教育長に関しては、大津市が罪を認めていることになる。ただ、市民の血税を中学校長、教育長の保身に使って良いのだろうか。当然、中学校長と教育長は、懲戒免職にして退職金分を賠償費用に充てて、納税者の負担を少なくするのが筋ではないだろうか。また、犯行を否認している同級生3名については、刑事訴訟の中で、犯罪を明らかにするべきだろう。
 この事件は、決して死人に口なしで終わってはならない事件だ。幸いなことに、自殺者の通っていた中学校の生徒には、事実を話すという正義感がある。加害者とされる同級生の弁護士が、中学校生徒に変な働きかけをする前に、滋賀県警は事情聴取を終えるべきだ。そして、中学校生徒のからの証言が、弁護士によって改変される前の事情聴取状況を全て可視化しておくべきだ。真実は一つであり、弁護士の屁理屈で真実を見誤ってはならない。(No.3358-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

公職を忘れて私利を訴える

中電課長「個人として」訴え…意見聴取会が紛糾
 中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会が16日、名古屋市で開かれ、2030年の原発依存度として政府が示した「0%」「15%」「20~25%」の3案に対し、それぞれを支持する立場の計9人が意見表明した。
 ただ、発言者の中に中部電力社員らが含まれていたことから、一部の参加者が反発、議事が中断する場面もあった。
 聴取会はさいたま、仙台両市に次ぐ3回目。応募者計352人の中で意見表明を希望した161人から、抽選で120人が選ばれ、このうち86人が実際に参加。意見表明の希望者の内訳は、0%案106人、15%案18人、20~25%案37人。各案の支持者から3人ずつがさらに抽選で選ばれたが、20~25%案の3人のうち、1人は中電原子力部の男性課長(46)、もう1人は日本原子力研究開発機構東濃地科学センターの男性職員だった。
 中電の課長は「中部電力社員です。個人として意見を述べたい」とした上で、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない。5年、10年たっても状況は変わらない」と原発の必要性を訴えた。(以上(2012年7月17日02時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120716-OYT1T00705.htm

電力会社社員の意見表明、官房長官「遺憾だ」
 中長期的なエネルギー政策に関する政府主催の意見聴取会で電力会社社員による意見表明が相次いでいる問題で、17日午前の閣議後記者会見で、関係閣僚から参加者の選考方法の見直しなどに関する発言が相次いだ。
 政府は同日中に改善策を打ち出す考えだ。
 藤村官房長官は「電力会社の人が組織を代表して意見を述べるのは遺憾だ」と述べ、今後の聴取会では、参加者選考のあり方を見直す考えを表明した。
 古川国家戦略相は「個人の資格で考えをという趣旨から大きくそれるもので、極めて遺憾」と述べた。枝野経済産業相も、電力会社が組織的に聴取会への応募を促したり、発言内容を指示したりしていないか、全電力会社を対象に確認する考えを示した。
 政府は意見聴取会の発言者を無作為抽選で毎回9人選んでいるとしている。仙台市で15日に開いた意見聴取会で東北電力の執行役員企画部長が意見を述べたほか、16日の名古屋市の聴取会でも、中部電力原子力部の課長が発言した。(以上(2012年7月17日13時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120717-OYT1T00682.htm

 中長期的なエネルギー政策に関する政府のセレモニーで、電力会社関係者が私見と称してしゃしゃり出たことが問題になっている。
 中部電力原子力部の課長は、「個人として」と前置きして原発推進をほざいた。そいつの言い分は、「福島原発事故では放射能の直接的な影響で死亡した人はいない」とのことだが、福島第一原発の菅災でどれだけの人が避難先で亡くなっているのか、それを原発起因ではないと偏った思考回路自体が信じられない。個人の利益確保のための私憤からの発言だろうが、自分の仕事が無くなることを心配しただけの私見だ。ただ、中部電力には浜岡原発があり、この原発群を廃炉にするだけで、この偏った中電課長が定年になるまで、原子力の仕事は無くなるまい。それよりも、何も反省しない輩が、福島第一原発の菅災を他山の石としてしか見ていないことが問題だ。日本には言論の自由が保証されているが、しかし、その自由には、当然のことながら責任が存在する。言い放しでは困るし、まして、国民から意見を聞く場で、原発従事者の立場で対等に話をすること自体、自分の立場を弁えない無責任な発言だと言える。
 中部電力は、この課長を特定し、浜岡原発のメンテナンス要員として送り込み、何が起こっても原発の異常を防止させる業務に従事させて、原発の仕事からあぶれないように、気を遣ってやるべきだ。(No.3358-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

嘘吐いた言い訳を閣議決定する

北方領土交渉“再活性化”は「事実と異なる説明ではない」 政府が答弁書閣議決定
 政府は17日の閣議で、6月の日露首脳会談後に政府が説明していた北方領土交渉の「再活性化」という言葉が、実際には使用されていなかった問題について、「会談におけるやり取りを踏まえて行われたものであり、政府として当該会談の内容について事実と異なる説明は行っていない」とする答弁書を決定した。
 自民党の佐藤正久参院議員の質問主意書に答えた。
 「再活性化」発言の不使用をめぐっては、今月5日の記者会見で藤村修官房長官が「その言葉を使ったかどうか精査したところ、なかった」と認めている。(以上(MSN産経ニュース2012.7.17 13:52)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120717/plc12071713530016-n1.htm

 消費税増税に関しては、なかなか閣議決定をせずに与野党協議をしたいとわがままを言った政府が、今度は、北方領土で野田豚総理が言っただけだった『再活性化』を閣議決定を行った。
 このような程度のことで、閣議決定などをしなければならないほどのことだろうか。日露首脳会談で、野田豚総理が『再活性化』を匂わせた言葉を吐いて、プーチン大統領に無視されたと言うのが実態だろう。曖昧な言葉を使って、それで理解を求めると言うのは日本人だけの習慣であり、外国人に同じことを求めること自体が、世界も理解をしていないド素人外交と言えるだろう。ドラえもん官房長官が、『再活性化』という言葉を野田豚総理は使っていないと記者会見で明言しているのに、閣議決定で嘘の上塗りをやってどうする気なのだろうか。単なる自己満足の世界を日本の国政を使ってやっているだけだ。
 官邸の何奴が、このような曖昧な表現で野田豚総理を庇う文面を考えたのだろうか?単なる井の中の蛙に過ぎない行為だと気づかないのだろうか?(No.3358)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

前原の好き放題は限りなし

前原氏、韓国に集団的自衛権「理解を」
 【ソウル=向井ゆう子】民主党の前原政調会長は16日、ソウル市内のホテルで韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相と会談した。
 外交通商相が集団的自衛権を巡る日本政府内の論議に懸念を示し、前原氏は米韓との協力のためだとして理解を求めた。
 前原氏によると、外交通商相は「対日感情があまり良くない」と述べ、その理由として「集団的自衛権の問題」などを挙げた。
 また、外交通商相は、北朝鮮・朝鮮人民軍の李英鎬(リヨンホ)総参謀長が全ての党職務を解任されたとの報道を踏まえ、「両国間の連携強化、情報交換が必要だ」と指摘した。(以上(2012年7月17日10時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120717-OYT1T00343.htm

 日本の国賊・前原誠司は、韓国で「オスプレイ」に対する私見をほざいたかと思えば、韓国に「集団的自衛権」の理解を求めたそうだ。
 「集団的自衛権」については、日本でも法整備ができていない内容だ。日本がどの範囲までを集団的自衛権と位置付けるのかで、その判断が変わってくる内容だ。どのような日本の法解釈が変わるのかも示さないで、理解を示せと韓国にほざいても無意味なことだが、日本の国賊・前原誠司には無意味なことすら理解できていないようだ。本当にバカに付ける薬がないとはこのことだ。また、物事の順序も考えずに好き勝手ほざくのが民主党だ。少しは日本の国益を考えて、党所属議員が海外に遊びに行く際には、何を話すか、結論はどうするか位のネゴをした上で、行かせるべきだ。
 前原誠司にかかわらず鳩山由紀夫(現党員資格停止)にしても、バカの放し飼いは、国の根幹に関わることなので、今すぐ政府は禁止処置を取るべきだ。そして、どうするかという結論が出たら、民主党の一政調会長が行くのではなく、正規の外交ルートを使って交渉するべきだ。(No.3357-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

世論受け滋賀県警も拒否できぬ

大津自殺、暴行容疑などで同級生ら告訴へ
 大津市で昨年10月、市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題で、男子生徒の父親が、加害者とされる同級生らを暴行容疑などで18日にも大津署に刑事告訴することがわかった。
 関係者によると、父親は、男子生徒の自殺後の昨年10、11月に計2回行われた全校アンケートに記述された校内での暴力などのうち立件できる容疑全てを捜査するよう求めるという。父親はこれまで計3回、同署に被害届を提出しようとしたが、受理されなかった。
 父親らは同級生3人とその保護者、市を相手取り約7720万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴。その中で同級生側は「いじめでなく遊びだった」などとして請求棄却を求める答弁書を提出している。(以上(2012年7月17日07時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120717-OYT1T00016.htm

 大津市の男子生徒自殺事件で、男子生徒の父親が、加害者とされる同級生を4度目の刑事告訴することが分かった。
 3度被害届の受理を拒んだ滋賀県警も、ここまで話が大きくなれば、受理を拒否することは無理だろう。今回は、滋賀県警の怠慢業務も明るみに出て、中学校、教育委員会への家宅捜索にも入った。十分に立件できるだけの証拠が揃ったと見て良かろう。民事訴訟においても、教育委員会は拒否しているが大津市は和解の方向を出している。しかし、同級生3人とその保護者は、「いじめでなく遊びだった」との答弁書も出して、全く反省の様子も見られない。反省しない生徒どもには、少年院で自分が何をしたかをじっくり反省する機会を作ることこそ、社会への順応性を与える術ではないだろうか。
 自殺と言うだけでも、家族にとっては忘れられないことだ。刑事裁判を通して、どうして自殺に至ったかを知る権利があると考える。それにしても、家族には、ここまで来るまでに、余分な大きな代償を背負わせた教育長・校長にも責任を負わせる必要があると考える。(No.3357-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

前原の天下が続く民主党

前原氏、オスプレイ配備延期「民主党の総意だ」
 【ソウル=向井ゆう子】民主党の前原政調会長は16日、ソウル市内で記者団に対し、米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイの日本配備の延期をルース駐日米大使に申し入れたことについて、「返事はないが、(延期要請は)民主党の総意だということを踏まえて、しっかり米国(の外交、国防当局)と話してもらいたいと願っている」と語った。(以上(2012年7月16日21時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120716-OYT1T00611.htm

首相「日本からどうこう言う話でない」 オスプレイ配備
 野田佳彦首相は16日、米軍が沖縄に配備予定の新型輸送機オスプレイについて「配備は米政府の方針であり、同盟関係にあるとはいえ(日本から)どうしろこうしろと言う話では基本的にはない」と述べ、日本側から見直しや延期は要請できないとの認識を示した。フジテレビのニュース番組に出演して語った。
 首相は「わが国も例えば国土交通省や第三者の知見で安全性を再確認する。そのプロセスを飛ばして飛行運用することはない」と、政府として独自に安全性を検証する考えも示した。
 また、九州地方を襲った豪雨の激甚災害指定について「そういう方向で迅速に対応したい」と語るとともに、自ら被災地を視察する可能性も示した。消費増税法案の成立後に検討している補正予算については「8月(13日)にGDP(国内総生産)4~6月期の速報値が出るので、経済の動向も踏まえて対応したい」と説明。「つくる場合には主要政党に協力をいただく努力は当然すべきだ」として、自民、公明両党に協力を求める考えを示した。(以上(朝日新聞2012年7月16日20時29分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0716/TKY201207160273.html

 言うだけ番長・前原誠司と言うよりも、日本の国賊・前原誠司が、わざわざ韓国まで行って、オスプレイについて私論を展開した。
 前原誠司という存在が、どれだけ日本の国益を損ねているか、誰か経済学者は計算して欲しいものだ。誰もが疑念を持っているオスプレイだが、この話は、外交ルートでやっていることであって、民主党の一政調会長がしゃしゃり出て、「民主党の総意」だなどとほざく権利がどこにあるというのだろうか。野田豚総理も、まだ、前原誠司よりマシで、ちゃんと外交という常識があるようだ。前原誠司は、自分=民主党と思っているのだろう。オスプレイ問題に関して、民主党議員が集まって前原に一任したという情報もない。要するに個人的な私見をほざいたに過ぎないのだ。日本の国益のためには、政府と政権与党が一体となって物事の収集に当たらなければならない。しかし、民主党政権になって以来、議員があちこちで好き放題放言を並べているだけで、日本の国益など考えず、自分が目立てばそれだけで自己満足するというものだ。
 私はオスプレイを容認しようという気はない、反対だ。しかし、外交ルートも無視して前原誠司が好き勝手をほざくことを容認する民主党政権は、政権としての体をなしていないのだ。(No.3357-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

天災を政局にする浅はかさ

自民・谷垣氏「激甚災害指定を」 熊本の被害現場を視察
 自民党の谷垣禎一総裁は16日、九州北部豪雨の被害状況を調べるため、土砂崩れで死者が出た熊本県南阿蘇村や阿蘇市の現場を視察した。その後、阿蘇市役所で地元関係者らと意見交換し「激甚災害に指定しなければいけない」と述べ、政府に早期の指定を働き掛ける考えを示した。
 自民党は既に「九州地方豪雨対策本部」を設置。谷垣氏は野田佳彦首相に先んじて被災地入りし、「責任ある野党」として危機管理の対処能力をアピールする狙いだ。
 この後、同様に豪雨被害を受けた大分県竹田市に移動し、市の担当者から被災状況を聴取する。(以上(MSN産経ニュース2012.7.16 12:42)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120716/plc12071612460008-n1.htm

 自民党の谷垣お坊ちゃまが、多くの取り巻きを引き連れて、熊本の被災現場に乗り込んで、政治パフォーマンスを繰り広げた。
 谷垣お坊ちゃまとしては、野田豚総理よりも先に被災地に入り、危機管理の対応能力をアピールしたというのだから、被災者の気持ちも考えないアホ以外の何物でもない。現地で「激甚災害に指定しなければいけない」とほざいたそうだが、そのようなこと被害報道で十分認識できる内容だ。まあ、それより反応が鈍いのが野田豚総理だが・・・・・・
 危機管理能力と言っても、政府に早期の激甚災害の指定を働きかけるだけだ。国賊・菅直人の原発菅災直後に福島第一原発に乱入して、現地の作業者の顔と名前を一致させた悪行と大差のない行為だ。
 これでは、いくら民主党が駄目だと言っても、野党第一党の総裁がこの程度では、対抗馬にもならない。愚策に知恵を回すよりも、早く野田豚総理を解散総選挙に追い込んだ方が良いだろう。(No.3357)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民主には出さぬ政党不支持率

小沢新党に「期待しない」82%…読売世論調査
 読売新聞社が13~15日に実施した全国世論調査(電話方式)で、民主、自民、公明の3党が、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案以外の政策についても、できるだけ協力していくべきだと思う人は61%に上り、「そうは思わない」29%を大きく上回った。
 「決められない政治」からの脱却への期待が表れたとみられる。
 民主党を除籍(除名)された小沢一郎元代表らが結成した新党「国民の生活が第一」には「期待しない」が82%を占め、「期待する」は12%に過ぎなかった。野田内閣の支持率は31%(前回6月27~28日は31%)、不支持率は59%(前回59%)で横ばいだった。
 政党支持率は民主は15%(同18%)に下がり、2009年9月の政権交代後では今年4月に並ぶ最低となった。自民も14%(同17%)で、10年5、6月と並んで過去最低だった。「国民の生活が第一」は1%にとどまった。無党派層は57%(同52%)に上昇し、政権交代後で最高を記録した。
 次期衆院比例選の投票先は、自民18%(同20%)、民主14%(同13%)で、「国民の生活が第一」は2%だった。(以上(2012年7月15日22時45分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120715-OYT1T00754.htm

 小沢新党「国民の生活が第一」の立ち上げ以来、報道機関の世論調査の結果が発表されているが、なぜか、小沢新党だけ不支持率も掲載されている。
 公平な世論調査であるならば、小沢新党だけでなく既存政党の不支持率も調査・公表するべきだと私は考える。あたかも、権力者の恣意的な圧力が報道各社にあるような感じさえも受ける。政党支持率も、積極的に政党を支持する人の割合だけであり、例えば、「アンチ民主」「アンチ自民」という人たちは、「無党派層」と十把一絡げにされて、政治に興味の無い国民として扱われる。それならば、政党支持率が高い時には無党派層の割合が減り、政党支持率が低い時には無党派層の割合が増えるというのをどう解釈するのだろうか。単に政治に興味の無い人という括りはおかしいと思う。逆に、政治に対して興味を持っている人たちの方が多いのではないだろうか。それを明らかにするには、「アンチ政党」という選択肢も設けるべきだと私は考える。
 しかし、報道機関は、既存政党からトクダネをリークして貰うという共生関係が成り立っているから、既存政党の不支持率は出さないという不問律ができていると穿つのは私だけだろうか。(No.3356-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

復旧を増税後まで引き伸ばす

首相、被災者へ住宅支援強化 復興対策を強調 
 野田佳彦首相は14日、東日本大震災の被災者が住宅再建する際、消費税増税が妨げとならないよう負担軽減措置を検討すると表明した。被災地の中小事業者が抱える二重ローン問題の対応強化策として「東日本大震災事業者再生支援機構」による支援手続き期間を現在の半年から半減するよう関係省庁に指示したことも明らかにした。訪問先の岩手県大槌町で記者団の質問に答えた。
 13年度予算の概算要求策定作業が来月本格化するのに合わせ、政権の最重要課題の一つである震災復興への取り組みをアピールする狙い。
 首相は住宅購入負担の軽減は自民、公明両党議員も要望しており「各党とも了解していると思う」とも強調。(以上(2012/07/14 20:06【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012071401001533.html

 野田豚総理が、岩手県で震災被災者の住宅再建に消費税増税の負担軽減処理を検討するとほざいたらしい。
 このまま消費税増税法案が通れば、二年後の2014年4月から消費税率が8%に引き上げられるのだが、野田豚総理は、震災被災者に対して、消費税増税以降も仮設住宅・復興住宅に住んでいろと言うことを明言したのだ。要するに、政権維持のための枕詞としていつまでも被災地が存在しないと野田豚総理は困るから、ゆっくり復旧・復興を行って、震災を政治利用しようという魂胆だ。全被災者が復興住宅から自宅に戻って始めて、復旧完了と言えるのではないだろうか。被災地復興は、それから先のことだと私は考える。
 震災被害者の住宅再建は、消費税増税前までに完了するというのなら分かるが、野田豚緒総理は、震災被災者のことなど眼中に無く、東北の人たちの辛抱強さを利用しようとしているだけだ。(No.3356-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

前原の今の気分は野田の支持

前原氏「野田首相の再選望ましい」 9月の民主代表選
 民主党の前原誠司政調会長は15日のテレビ朝日番組で、9月の党代表選に関し「野田佳彦首相はしっかり仕事をしている。首相が、ころころ代わるべきではない」と述べ、野田氏の再選が望ましいとの考えを示した。
 同時に「どんな立場でも野田さんをしっかり支えていきたい」と強調した。
 また、前原氏は丹羽宇一郎駐中国大使の一時帰国について「私も外相時代、駐ロシア大使を一度戻して、事情を聴いたことがあった。そういった一環ではないか」と指摘した。前原氏は、ロシアのメドベージェフ大統領(当時)の北方領土訪問を受け、駐ロシア大使を一時帰国させたことがある。(以上(MSN産経ニュース2012.7.15 12:31)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120715/stt12071512340001-n1.htm

 言うだけ番長・前原誠司が、松下売国・スパイ養成塾の先輩の野田豚総理を次の党代表選でも推すことを今は考えているとほざいたそうだ。言うだけ番長・前原誠司の思考回路は刹那的だから、実際の党代表選に誰を推すかなど本人にも分からないことだ。
 前原誠司は権力者の後ろで、スピッツの如くキャンキャン吠えているのが一番お似合いだ。本人もその自覚があるようで、自分が前に出るよりも、野田豚総理の後ろで『言うだけ番長・前原誠司』を演じている方が良いと踏んだようだ。
 また、言うだけ番長・前原誠司は、自分の外相時代のことを自慢げに話しているが、駐ロシア大使は事情を聴くために呼び戻しただけで、メドベージェフ大統領の北方領土訪問に抗議して、駐ロシア大使を召還という強い抗議を行った訳ではない。事情を聞くためと大ぴらに公表したのは言うだけ番長・前原誠司だ。
 どこでもひと言言って自分の存在を誇示しようとする言うだけ番長・前原誠司の政治生命も次期総選挙で終わりにして欲しいものだ。(No.3356)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

民の声なら右から左野田の耳

首相「多くの声を受け止めたい」 再稼働抗議行動に
 野田佳彦首相は13日夜、首相官邸前で行われている原発再稼働への大規模な抗議行動について「多くの声をしっかり受け止めたいと思う」と述べた。首相官邸で記者団から今回の抗議行動に関して「首相から何か行動を起こす考えはあるか」と問われたことに答えた。(以上(朝日新聞2012年7月14日0時47分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0714/TKY201207130699.html

 6月29日の反原発デモに対して「大きな音だね」とほざいたことも忘れた若年性認知症の野田豚総理が、「多くの声をしっかり受け止めたいと思う」とほざいたそうだ。
 しかし、言動不一致しかしない野田豚総理は、警察権力を使って、安全のためと称してデモを官邸から離れた場所に強制移動させた上に、道路には警察車両を並べて、デモの人たちを歩道に押し込めた。このデモが、民主党の集票マシーンの連合の労組によるデモなら車道も使わせるのが常だ。安全というのならば、官邸の中庭に誘導すれば良いはずだ。不都合には耳を塞ぐ野田豚総理の行為は、言論・集会の自由を抑圧するものだ。やっていることは、アラブの春の時と同じように、独裁政権末期と変わらないのだ。
 日本も、やっと世界の民主化と同じ道を歩むようになったと感じる。豚に真珠、馬の耳に念仏、野田豚に民意では済まされる話ではなく、民意で動かない独裁政権ならば、打倒して、「日本の春」を迎えるべきだろう。(No.3355-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

前原の一言居士は直らない

オスプレイ配備「党として反対」 前原政調会長
 民主党の前原誠司政調会長は13日夜、米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備について「万が一のことがあったら、日米安保の土台が大きく揺らぐ」と述べ、安全性が確認されるまで延期すべきだとの考えを示した。都内で記者団に語った。
 前原氏は11日にルース駐日米大使と会談し、こうした考えを伝達した。ルース氏は「日米同盟が大事だという観点からの提言は理解できる。本国に伝える」と応じたという。
 前原氏は13日夜のBS朝日の番組収録で、米軍の現行計画について「一呼吸置くことが大事だ。はいそうですかと引き下がってはいけない問題だ」と述べた。そのうえで、このまま計画を進めることには「党として反対だ」と明言した。
 森本敏防衛相も同日のBS日テレの番組収録で、オスプレイが普天間配備後に事故を起こした場合は「日米同盟に今まで想像できなかったような大きな亀裂が入る」との認識を示した。
 自民党からも延期論が出ているが、オスプレイ配備は日米安全保障条約の事前協議の対象ではないため、日本側が拒否する権限はない。
 米軍はオスプレイを7月下旬に岩国基地(山口県岩国市)に一時搬入し、10月から普天間飛行場で本格運用する方針だ。(以上(MSN産経ニュース2012.7.14 00:56)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120714/plc12071400570000-n1.htm

 言うだけ番長の前原誠司が、今度はオスプレイの配備について、誰からも一任をされていないが民主党を代表する立場で、ルース駐日米大使に言うだけ言ったらしい。
 そもそも、外交にたかが政党の分際で口を挟むことが自由主義世界では許されるのだろうか。政党が外交に口を出すのは北朝鮮と変わらないことを意味している。それを前原誠司は分かっているのだろうか。オスプレイの配備に対する日本の窓口は、外務省と防衛省ではないだろうか。それを無視して、目立ちたいがためだけにしゃしゃり出てくる前原誠司には脳みそがあるのだろうか。単に物事を複雑にするだけではないだろうか。また、言った相手が駐日米大使と自分では「オスプレイ」について何も判断できる権限のない人というのだから、単なるパフォーマンスに過ぎない。正式ルートで交渉するべきであり、前原誠司如きが出てくる幕ではない。
 身の程を知らない前原誠司でさえも、国会議員と言うことで過剰に身分が保証されている。国会議員にもリコール制度を設けて、いくら、議員が地元有権者を騙せても、他の国民が駄目と判断すれば、国会議員を辞めさせる制度が必要だ。(No.3355)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

報告書証拠になるとまだ出さぬ

訴訟あるから…大津市教委、いじめ報告書未提出
 大津市教委が、自殺の原因とされるいじめについての正式な報告書を、遺族から損害賠償請求訴訟を起こされていることなどを理由に、現在も県教委や文部科学省に出していないことがわかった。
 これを受け、平野文部科学相は13日夜、深刻ないじめを把握した際は「すみやかに文部科学省へ状況を報告してください」とする談話を全国の学校、教育委員会向けに出した。
 県教委によると、市教委は、口頭やメモでの簡単な報告をしただけで、県教委から文科省には口頭で伝えられるだけにとどまっていた。県教委は「重大事案とわかれば、学校などにスクールカウンセラーや職員を派遣し、専門家らから助言をすることもできたはずだ」と指摘、文科省も、「市教委から報告があれば、国として助言や指導はできたはず」としている。
 これに対し、市教委は「必要があれば県教委に口頭などで伝えてきた。男子生徒の遺族から損害賠償請求訴訟を起こされており、まだ報告書をまとめる段階ではないと考えている」としている。(以上(2012年7月14日10時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120713-OYT1T01657.htm

 沢村憲次が教育長を務める大津市教委は、大津市男子生徒自殺事件の報告書を遺族からの訴訟を理由に意図的に作成していなかったことが明らかになった。
 この事件は、学校・教育委員会ぐるみで『いじめ』という事実を隠蔽し、自殺にまで追いやった組織的犯罪と位置付けるべきだろう。アンケート調査等による事実を報告書に記載すれば、当然、いじめの事実が明確になり、訴訟に負けることが見えているから、沢村憲次が意図的に作成をしていなかったと推察される。これは、滋賀県警がメンツに賭けて捜査している事件なので、教育長の沢村憲次、中学校の校長・担任等の身柄を拘束して、取り調べを行い事実関係を明らかにするべき内容だ。また、このような多くの自殺前の兆候がありながら、それを見過ごした罪は、刑事罰として当該者は受けるべきだ。さらに、学校当局を管理する立場でありながら、見過ごしてきた大津市教委は解体的な人事改革を断行し、使えない地方公務員は、懲戒解雇か解雇できないのであれば、学校の清掃員等、生徒に悪影響を与えない部署に配置転換するべきだ。
 ここまで、自分の保身に走り、遺族に対して過剰な負担をかけ続けてきた沢村憲次には、これまでの悪行の罪を償って貰う以外方法はないし、調査の邪魔にしかならない沢村憲次は、取り敢えず窓際にでも移して、これ以上邪魔をさせないように大津市は即時行動に移すべきだ。(No.3355-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

奇跡を信じてほったらかしにする

野田首相、岩手・釜石を視察「復興でも奇跡を」
 野田首相は14日、東日本大震災による津波で被害を受けた岩手県釜石市を視察した。
 首相は釜石漁港で水揚げされたホタテを試食した後、釜石市役所で野田武則市長から復旧状況の説明を受け、「復興でも、『釜石の奇跡』を起こしてほしい」と語った。同市内の小中学校は津波の直撃を受けたが、児童・生徒は高台に避難し、ほとんど被害がなかったことから、「奇跡」と言われている。
 岩手県は、新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表の地元で、首相の訪問は1月以来。首相は今月に入り、被災地への訪問を再開し、3日に宮城県、7日に福島県をそれぞれ視察した。(以上(2012年7月14日13時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120714-OYT1T00483.htm

 野田豚総理は、小沢新党の地元視察を兼ねて岩手県を訪問したらしい。
 そこで、政府が何かも後手後手にしか復興策を出せないことはお得意技の棚に上げて、地元の奇跡に頼っているとほざいたそうだ。何かあれば、被災地復旧・復興と念仏のように野田豚総理は唱えるのだが、実際の行動は、半年以上被災地の復旧・復興そっちのけで政局に熱を上げているだけだ。復旧予算についても、消化が進んでいない。それは、政府が被災地に対して通常時の事務手続きを求めているからだ。無知無能民主党政権は、何が復興のネックになっているかも分かっていない。野田豚総理が、半年も被災地をほったらかしにして、しゃあしゃあと訪問するという神経自体、総理としての資質が欠如している。
 政局の合間に、被災地復旧・復興を片手間に考えているような野田豚総理など日本国にとって、不要というよりは、存在悪だ。さっさと解散総選挙を行って、民主党政権の悪行三昧に対する国民の審判を仰ぐべきだ。(No.3355)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

国有化しても東電意に沿わぬ

「東電、人件費減らす必要」経産相と消費者相が一致
 枝野幸男経済産業相は13日の閣議後会見で、東京電力が申請している家庭向け電気料金の平均10.28%値上げについて松原仁消費者相と12日に会談し、「ほかの公的資金を受けた企業の例を踏まえ、徹底的な合理化を図る」ことで一致したと明らかにした。
 東電は事故前の年収を20%強減らしており、経産省の電気料金審査専門委員会はこの水準を認めた。一方、消費者庁や内閣府の消費者委員会は、過去に公的資金を受けた企業は約30%減らしたとしてさらなる削減を求め、対応が焦点になっていた。枝野経産相と松原消費者相の見解が一致したことで、両者は今後、東電に人件費をさらに下げるよう求めるものとみられる。
 松原消費者相は13日の会見で、「東電の値上げでは、消費者目線が必要。来週に(消費者庁の)検討チームを開いて調整していきたい」と述べた。(以上(朝日新聞2012年7月13日13時36分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0713/TKY201207130207.html

 1兆円もの血税を投入して東京電力を実質国有化した民主党政権だが、人件費さえも東電の言いなりで経産省の専門委員会が承認した。
 国有化した以上、国の指示に対して異を唱えさせること自体おかしいことだが、民主党政権にそのような違和感はないようだ。血税を投入した国有化である以上、実質などと言わずに完全国有化とするべきだったのだ。民主党政権は、単に東電の人件費だけに着目しているが、東京大学を頂点とする原子力村への寄付金も、東電の利益とは別に電力料金に上乗せできるようになっているシステム自体に問題があることにも気づいていない。東電が寄付をしたければ、東電の利益から寄付をするべきであって、電力料金から漏れなく徴収できる今の電力政策自体が問題なのだ。
 しかし、東電に限らず電力会社を管轄している経産省の枝野お大臣様が、人件費にしか目が行かないのだから、これ以上、原発菅災の拡大に尽力した枝野幸男に原発行政を所管させることは、泥棒に金庫番をさせるようなものだ。(No.3354-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

根拠無い仕分け押しつけたい岡田

仕分け、一部省庁で判定覆そうとする動き表面化
 岡田副総理は、各省庁の事業を省庁が自ら検証する「省庁版事業仕分け」の判定結果を順守するよう、全閣僚に要請する意向を固めた。
 13日に開かれる政府の行政改革実行本部(本部長・野田首相)で伝える見通し。2013年度予算の概算要求をにらみ、一部省庁で判定を覆そうとする動きが表面化しており、これをけん制する狙いがある。自ら閣僚折衝に乗り出すことも検討している。(以上(2012年7月13日08時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120713-OYT1T00288.htm

 民主党の諸悪の根源の一人・岡田克也が、事業仕分けを遵守するように全官僚に要請するとほざいたそうだ。
 物事の順序を考えない民主党の頑固の権化らしい発言だ。そもそも、民主党がやろうが、省庁がやろうが「事業仕分け」を遵守しなければならない法律自体が存在しないのだ。法に定められていない茶番劇に従えという方が、おかしいことにまだ気づかないのが、民主党のという悪政の権化の所業だ。事業仕分けが覆された案件は数知れない。それがなぜかすら分からない民主党の政治ごっこにこれ以上国民が付き合う法律は無い。
 余計なことをせずに、民主党が自党の言い分が正しいと考えるならば、さっさと国民に信を問えばよい話だ。アホな伝言ゲームで遊んでいる暇はないはずだ。(No.3354-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

裁判で遺族をさらに苦悩さす

大津市・沢村教育長、遺族との訴訟「続けたい」
 大津市の沢村憲次教育長は13日、市役所での記者会見で、自殺した男子生徒の遺族が起こしている損害賠償請求訴訟について、「続けたい」と語った。
 遺族との和解の意向を表明している越直美市長とは見解の違いを示した。
 沢村教育長は記者会見で、男子生徒の通っていた中学校で前夜開かれた保護者会でも同様の発言をしたとし、「不十分とはいえ、学校は一定の調査をしており、(ほかの要因も含めて)全容を明らかにするためにも裁判は続けたい」と理由を述べた。(以上(2012年7月13日13時41分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120713-OYT1T00810.htm

 大津市の男子生徒自殺事件で、遺族が起こしている損害賠償請求訴訟について、教育庁の沢村憲次は、訴訟を続けたいとほざいたそうだ。
 滋賀県警の強制調査が入った以上、これまで、遺族の訴えを3回却下して目の仇になっている滋賀県警は、責任転嫁のためにも誰かを挙げるまで本気で捜査するだろう。そうなれば、教育委員会と中学校が隠していた事実も全て明らかになるだろう。民事訴訟で全容を明らかにしなくても、刑事事件として全容が明らかになることは確かだ。それなのに、沢村憲次は、遺族に塩をなすりつけるような発言を又行ったのだ。市長が和解を表明しているのに、教育長は自分が正しいとでも考えているのだろうか。まあ、日教組出身者ならば分からなくもないが・・・・・・
 滋賀県警は、いじめの加害者を少年院にぶち込むのは当然としても、中学校関係者と教育委員会関係者も、刑事罰の対象として是非とも検挙して欲しいものだ。それしか、滋賀県警のメンツを保つ方法はあるまい。(No.3354-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

郵便は配らなくても分からない

支店長室などに郵便物863通隠した元支店長
 新潟県南魚沼市の郵便事業会社六日町支店の元社員らによる郵便法違反事件で、新潟地検長岡支部は12日、同市美佐島、元六日町支店社員石川勉(34)と新潟市西蒲区、元同支店長樋口謹一(58)の両容疑者を郵便法違反(郵便物の隠匿)で新潟地裁長岡支部に起訴したと発表した。
 長岡市、元郵便課長の男性(49)と長野県須坂市、元郵便課担当課長の男性(51)については郵便法違反ほう助で不起訴(起訴猶予)とした。いずれも11日付。
 起訴状によると、石川容疑者は2009年9月から12月までの間、郵便物70通を南魚沼市内の車庫に隠し、樋口容疑者は11年1月から12年4月までの間、郵便物863通を支店長室などに隠した、としている。
 捜査関係者によると、石川容疑者宅からは他に約1100通の郵便物が見つかっており、県警は9日、298通を隠した疑いで、同法違反容疑で石川容疑者を新潟地検長岡支部に追送検した。郵便事業会社信越支社は「厳粛に受け止めている。(起訴猶予の)職員2人についても厳正に対処していく」としている。(以上(2012年7月13日18時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120712-OYT1T01708.htm

 南鵜沼氏の郵便事業会社の郵便物隠避の事件で、ようやく支店社員と支店長が起訴された。
 先だって、投函から2週間以上経って締切に間に合わなかった郵便物が返送されてきた。その消印によって、投函から2週間以上経過していたことが分かって、広島西郵便局に文句を言った。担当者が調べてみるとほざくので、何を調べるのかと問い質すと、集配の人間に聞いてみるとのことだった。結局、広島西郵便局は、現物を調べることもなく、担当者の上司の課長とやらが電話してきて、分かりませんでした、で済まされた。要するに、今の郵便制度は、郵便事業会社職員の性善説で成り立っているのであって、この事件のように、途中で隠避すればどのような犯罪でも起こりうるし、実際に起こっているのは氷山の一角だろう。信書が郵政事業会社でどこに行ったか分からなくなっても、責任を郵政事業会社は取らないのだから、どちらにしても個人の自己責任で済まされる話ならば、郵政事業会社以外に信書を託しても、自己責任で済ますべきで、法律で郵政事業会社に独占させる必要などないのだ。私の場合には、郵政担当大臣の松下忠洋の鹿児島の選挙事務所に電子メールを入れた上で、選挙事務所に1週間以内に返答を寄越せと電話までしたが、糞民新党の松下忠洋は、未だに返答を寄越さない。糞民新党であるから、郵政を弁護し、郵政票が全てであるから、何もする気はないのだろう。
 郵政事業会社は、『信書』という言い訳で『信書』の集配を独占しているが、どこで紛失したかも分からないシステムで、いい加減なことをしても、分かりませんでしたで済むシステムを既得権益として所有し、それを糞民新党は、票集めのために何もしない松下忠洋が大臣に鎮座しているのだ。しかし、民間のメール便なら、同じ80円でもどこにメール便があるのか、追跡できるシステムになっている。郵政事業会社ではできないサービスがメール便ならできるのだ。
 郵政事業会社の既得権益はどうでも良いから、自己責任で『信書』を出す会社を投函者の自己責任で決められるように、法改正をすべきだ。(No.3354)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

総選挙相手に勝ってこそ刺客

民主、新党29小選挙区に「刺客」…実現不透明
 民主党執行部は、次期衆院選について、現職が新党「国民の生活が第一」結成に加わった29小選挙区すべてで、対立候補の擁立を目指す方針を固めた。
 13日の全国幹事長会議で示す見通しだ。執行部は来週から、各県連との協議を始めることにしている。しかし、対象となる県連の中には、「新党議員と対立候補が競うことになれば、自民党を利するだけだ」などと慎重な意見もあり、執行部の方針通りに進むか不透明だ。(以上(2012年7月13日07時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120713-OYT1T00037.htm

 民主党執行部は、民主党が今どのような立場になっているかも弁えずに、小沢新党の議員に対して、刺客を立てるとほざいている。
 刺客は、敵対する議員を蹴り落として、刺客が議席を確保しなければ、単なる討ち死にに過ぎない。果たして、敵対する議員の地元で刺客が勝てる勝算があるとでも、民主党のアホ執行部は考えているのだろうか。今の状態で総選挙を行って、民主党現職議員でも果たしてどれだけの輩が、当選すると空想しているのだろうか。憲政史上初の民主党政権の三総理そろい踏みで落選する可能性すら、巷ではささやかれている。国賊・菅直人政権以降、相乗り以外で民主党候補が地方選で勝った試しがないほど地方では、民主党崩壊が続いている。民主党執行部は、民主党役員でも寝首を掻かれかねない現状をよく認識した方が良いだろう。
 まあ、幹事長が総選挙に無関係の輿石ミイラなので、どこまで本気で総選挙を考えているのか不明だ。輿石ミイラの頭には、如何に民主党政権の延命を謀るかしか無いように私は感じる。(No.3353-5)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

面の皮菅より厚い野田総理

一体改革反対なら公認せず…野田首相けん制
 野田首相は12日午前の衆院予算委員会で、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革を、次の衆院選の民主党の政権公約(マニフェスト)に盛り込むとした上で、「マニフェストを順守するかが公認の基準になる。賛同できないのであれば、基準から外れると思う」と述べ、一体改革に反対する議員を公認しない考えを示した。
 一体改革関連法案の衆院採決で造反し、民主党にとどまった鳩山元首相らをけん制した発言だ。
 首相はまた、衆院解散・総選挙までに解決すべき課題を問われ、赤字国債を発行する特例公債法案に加え、共通番号制度関連法案(マイナンバー法案)、国家公務員制度改革関連法案、衆院の「1票の格差」是正や定数削減を柱とする衆院選挙制度改革の法案を挙げた。
 茂木敏充氏(自民)の質問に答えた。(以上(2012年7月12日13時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120712-OYT1T00735.htm

 野田豚総理が、次期選挙のマニフェストに『社会保障・税一体改革』を掲げ、逆らう輩は民主党から公認しないとほざいた。さらに、解散総選挙までに解決するとほざいて、沢山の法案の成立を上げた。
 国賊・菅直人ですら、退陣の要件として3つの法案の成立を挙げた。しかし、野田豚総理は、あれもこれも全部自分の思っている法案が成立しないと解散総選挙は行わないと断言したのと同じだ。これまで、憲政史上最低・最悪の総理は、国賊・菅直人と言われてきたが、最悪の総理は国賊・菅直人の不動の地位だが、最低の総理の称号は、野田豚総理に移りそうな気配だ。また、マニフェストについても、国民には嘘八百に替えた野田豚総理だが、党内ではマニフェストに党議拘束を掛けるつもりらしい。次期総選挙で民主党から公認しないと脅迫しているらしいが、果たして、国民がどこまで『民主党及び民主党議員』に投票するか、いつまで先の総選挙の夢を見続けているのかと問うてみたい。地方選挙では、先の参院選以降、「民主党」では戦えないとして、民主党の推薦さえ拒否をするという候補者の行動があった。それが中央に波及すれば、隠れ民主が増えるのではないだろうか。当選したければ、民主党色を消すという候補者が増えれば、野田豚総理の存在自体、無意味なものになるだろう。
 先の総選挙のマニフェストをことごとくなき物にしたのは、野田豚総理だ。マニフェストを出すのならば、気象予報と同じように、マニフェストのそれぞれの項目について、成立確率も明記して欲しいものだ。(No.3353-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

警察の捜査でいじめを認める

「自殺の要因の一つにいじめ」教育長認める
 大津市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題で、市教委の沢村憲次教育長は12日、市役所で記者会見し、「自殺の要因の一つにいじめがあると思う」と述べた。
 市教委側が、いじめと自殺との因果関係を認めたのは初めて。
 市教委側はこれまで「いじめと自殺の因果関係については判断できない」と主張しており、沢村教育長は「(これまでの主張は)自殺にはいろいろな要因があり、いじめだけが原因とは言えないという意味だった」と釈明。そのうえで、「警察の捜査で、(他の要因も含めて)全てが明らかになるだろう」と語った。
 越直美市長は10日夜、「いじめがあったから(男子生徒は)亡くなったと思っている」と述べ、いじめと自殺との因果関係があったとの見方を示していた。(以上(2012年7月12日13時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120712-OYT1T00687.htm

中2自殺、憤りの声相次ぐ…8か月ぶり保護者会
 男子生徒が通っていた中学校は12日夜、緊急保護者会を開き、前夜に滋賀県警の捜索を受けた経緯などについて説明した。
 700人以上が出席し、保護者側からは学校側の対応のまずさや、教育現場への警察の強制捜査で生徒たちに不安や動揺を与えたことに対する憤りの声が相次いだ。
 保護者会の開催は、昨年11月初めに「男子生徒へのいじめがあった」と伝えてから8か月ぶり。会は非公開で、亡くなった男子生徒の父親も出席。市教委の担当者らが全校生徒アンケートなどについて報告。保護者からの提案で、全員が亡くなった生徒に黙とうをささげた。
 開会前、保護者らは硬い表情で次々に校内へ。中2女子を通わせる自営業の女性(42)は、「学校や市教委はのんびりし過ぎだ。いじめ以外に自殺の原因はないと思う」と話した。(以上(2012年7月12日20時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120712-OYT1T01235.htm

 大津市の男子生徒のいじめによる自殺事件で、ようやく、教育長の沢村憲次が、自殺にいじめが関与したことを認めた。
 警察の中学校と教育委員会のガサ入れで、いじめが自殺に結びついたという証拠を押収されたのだろう。沢村憲次は、これまでの主張の言い訳を並べ始めた。警察としては、被害者の父親の被害届を3回も拒否したという後ろめたさがあるから、自分たちの組織の防衛のために、最大限の事実のあぶり出しをやることだろう。果たして、どこまで、中学校・教育委員会の杜撰な対応を白日の下にさらすことができるだろうか。
 また、中学校の校長と沢村憲次は、緊急保護者会で自分たちの言い訳ばかりを並べ立てて、保護者から、「黙祷が先だろう」と言われてようやく黙祷をしたというのだから、辻褄の合わない自己保身の論理を一生懸命考えているだけなのだろう。
 この事件は、このブログにも書き込みがあったが、単なるいじめでケリをつける問題では無さそうだと感じる。しかし、本当の真実は明かされることもなく、やはりいじめが原因だったで済まされそうに思う。(No.3353-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

権力維持にアラブと変わらない日本

官邸前の原発抗議行動、地下鉄出入り口制限 警視庁方針
 13日夜に予定されている関西電力大飯原発(福井県)の再稼働に対する抗議行動について警視庁は12日、首相官邸周辺の歩道を抗議行動エリアに指定し、地下鉄駅の出入り口の利用を制限する警備方針を発表した。抗議行動が大規模化していることから、混乱を防ぎ、参加者の安全を確保するため異例の措置を取る。
 抗議行動は市民団体有志がツイッターなどで呼びかけており、13日は午後6~8時に予定されている。
 警視庁は当日、官邸に最も近い国会議事堂前駅で午後3時以降、四つある出入り口のうち、「4番」以外からは地上に出られないようにする。周辺の永田町や霞が関などの地下鉄駅の周辺にも警察官を配置し、指定エリアに参加者を誘導する。(以上(朝日新聞2012年7月13日5時43分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0713/TKY201207120677.html

 警視庁は、原発再稼働に反対するデモに対して、規制を引くことを決めた。
 それによると、官邸の近くの道路を抗議エリアから外し、野田総理殿に抗議の音が聞こえなくし、地下鉄の駅の出口も制限するというものだ。これでは、「アラブの春」の波に立ち向かった独裁政権のデモ抑止政策の第一歩と何の変わりもない。言論・集会の自由を保証された民主主義国家でやることではないのだ。抗議行動は、野田豚の原発再稼働に対しての反対デモだ。それなのに、官邸周辺の道路を使わせないこと自体、憲法違反ではないのだろうか。
 「安全確保」という美辞麗句で、国民の自由な行動を制限しようとする野田豚政権は、原発再稼働反対から、野田豚政権打倒に世論が変わっていくことを怖れているのだろうが、実際にやっていることは、自分から政権打倒に世論誘導していることも分かっていないらしい。(No.3353-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

原発にいつも枝野は他人事

枝野経産相「原発は全く割に合わない」…講演で
 枝野経済産業相は11日、都内で講演し、原子力発電所について、「東京電力福島第一原発事故でもみられるような(廃炉や賠償費用など)経済的なコスト以外の側面も考えると原発は全く割に合わない」との見方を示した。
 福島第一原発の廃炉や事故の賠償費用については、枝野氏は「原発を保有していない沖縄電力以外の電力会社が、国が関与する形で原発比率に応じて保険料相当分のコストを負担すべきだ」と述べた。
 一方で、再生可能エネルギーと省エネの普及拡大には「時間もコストもかかる」として、「原発を使うことで時間をつなぎ、省エネや再生エネ(の拡大にかかる)負担を補うのが現実的な手法だ」と述べ、当面は原発が必要だとした。(以上(2012年7月12日09時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120712-OYT1T00373.htm

 経済コストという観点から大飯原発再稼働の決定に大きく関わった枝野幸男が、この期に至って、原発はコストが合わないと堂々と講演したそうだ。
 身勝手もいい加減にして欲しいものだが、枝野弁護士を非難したブログを書くと中傷誹謗したとして名誉毀損で訴えられかねないから、遠慮しながら書きたいと思う。そもそも、原発の発電コストが安いのは、廃炉のコストを見合うだけ計算していないからだ。もし、廃炉のコストを弾こうとすれば、今の日本に、核廃棄物の最終処分場が無いのだから、正確な所計算できない。と言うよりも、最終処分場自体何も具体的なことは決まっていないのだ。原子力行政のカラクリをそのまま、原発の発電コストに反映しているから安く見えているだけではないだろうか。電力会社を所管する経産省の大臣が、講演で他人事のように話をするというのだから、呆れてものも言えない。
 それ以上に、原発菅災時に、大本営官房長官発表によって被災者に無用の被爆をさせた罪を枝野はまず受けるべきだ。(No.3353)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

教育長死刑にしても物足らぬ

追加アンケ公表、大津市長が教育長を3時間説得
 大津市立中学2年の男子生徒の自殺後、市教委が全校生徒を対象に実施した2回のアンケートのうち2回目の追加実施分を公表しなかった問題で、生徒の父親(47)がこのアンケートを公表するよう市教委に求めたにもかかわらず、市教委側が「現時点では公表するかどうか、答えられない」と断っていたことがわかった。
 市教委が追加アンケートを初めて明らかにした10日の記者会見も、父親には事前に知らせていなかった。父親は11日に市教委から連絡を受けたが、「本来は遺族への報告が先で、物事には順序があるはずだ」と話している。
 父親によると、昨年11月の追加アンケートについては市教委から実施約1週間後に「新しい事実はなかった」と報告を受けただけで、1回目のアンケートの際に受け取ったような報告書は渡されなかったという。
 追加アンケートの公表は、越直美市長が9日に「葬式ごっこをした」「『自殺の練習』と言って首を絞めた」などの内容が含まれていたことを知ったのがきっかけ。10日には沢村憲次教育長に対し、公表するよう約3時間にわたって説得。市教委側は同日夜にようやく記者会見を開いたが、父親には連絡しなかった。(以上(2012年7月11日15時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120711-OYT1T00824.htm

 大津市の男性生徒の自殺問題で、教育委員会が2回目の追加アンケートの公表をしなかった問題を公表した件で、実は、大津市長が教育長の沢村憲次を3時間説得したことが明らかになった。
 教育長とは、教育公務員から選ばれる、要するに教員のお頭なのだ。教育長である以前に地方公務員である沢村憲次にここまで事実を隠蔽する権限がどこにあるのかと言いたい。当然ながら、沢村憲次に対して、事実を隠蔽したことについて、地方公務員である以上懲戒免職の行政処分と事件性のある案件の真実を隠蔽した刑事責任を問うべきだ。どうせ輿石ミイラの支援組織である日教組が絡んでいるのだろう。この事件の隠蔽工作に加わった沢村憲次はもとより、この中学校の校長、教頭、教務主任、学年主任、担任を全て懲戒免職処分にするべきだろう。そうした上で、事実関係をはっきりさせるために刑事事件として、きっちり事実関係を法曹界によって明らかにするべきだ。
 この事件は、学校、教育委員会ぐるみの組織犯罪によって引き起こされたと言っても過言ではない。適切なる刑事処罰を望む。(No.3352-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

撤回をせぬなら問責を出せば済む

消費増税、参院審議入り 一体改革、首相「撤回せぬ」
 消費増税関連法案の参院での審議が、11日の本会議で始まった。衆院通過時の民自公3党による法案の修正合意をめぐり、民主党の新年金制度や後期高齢者医療制度廃止の方針は撤回されたとする自民党の主張に対し、野田佳彦首相は「同意できない」と強調した。
 自民党の石井準一氏に答弁した。首相は、後期高齢者医療制度廃止の法案を今年、新年金制度の法案を来年提出するとして閣議決定した税と社会保障の一体改革大綱も「撤回、修正はしない」と主張。3党で設置に合意した超党派の国民会議や3党協議で「民主党の考えを説明し理解を得たい。協議の結果をふまえ対応したい」と語った。
 参院での消費増税の審議は18年ぶり。法案は8月中旬にも成立の見通しだが、マニフェストの撤回問題などで民主党と自公両党との間に摩擦が生じている。他党は3党合意を「密室談合」と批判し、徹底審議を求めている。(以上(朝日新聞2012年7月11日13時2分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0711/TKY201207110239.html

 野田豚が、『撤回』しながら、一度は自民公明両党を拝み倒して『棚上げ』扱いにして貰った社会保障制度の改革について、グチャグチャ党内工作でほざくものだから、自民党から突き上げを喰っている。
 要するに、野田豚にとっては言葉尻が大切であり、法案の中味などどうでも良いと言うことだ。自民党は、野田豚を追い詰めているようだが、消費税増税法案を通したいのならばサッサと通して、参院で問責決議を出して可決すればよいのだ。そうすれば、特例公債法案の審議が止まり、野田豚は内閣総辞職か解散総選挙を選択せざるを得なくなる。
 自民党は、次の総選挙で勝つ自信があるのならば、野田豚に消費税増税を果たさせなくても、自分たちが政権を取って、消費税増税という成果を自分の物にすれば良いだけだ。(No.3352-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

新党の構成員は古狸

小沢新党、49人で発足…第3極の結集目指す
 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対し、民主党を除籍(除名)された小沢一郎元代表らは11日、東京・永田町の憲政記念館で新党「国民の生活が第一」の結党大会を開いた。
 民主党に所属していた国会議員49人(衆院37人、参院12人)が新党に参加し、小沢氏が代表に就いた。新党は衆院で公明党を上回る第3党となり、野田首相は厳しい政権運営を迫られる。
 新党は重点政策として、次期衆院選をにらみ「反増税」と「脱原発」を掲げ、「第3極」勢力の結集を目指す方針だ。
 党規約では、党所属議員の国会での法案採決に関し、「『自立と共生』の基本理念にもとづく各自の信義にその判断を委ね、党議拘束はかけない」と明記した。
 小沢氏は結党大会で、一体改革関連法案に関する民主、自民、公明3党の合意を「野合」と批判し、「今の民主党は、もはや政権交代当時の民主党ではない」と強調した。一体改革法案については「消費増税法案を撤回させるべく行動する」と語った。また、「原発に代わる新たなエネルギーの開発に努める『脱原発の方向性』を鮮明にする」と訴えた。(以上(2012年7月12日00時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120711-OYT1T01220.htm

 小沢新党が、「国民の生活が第一」と言う党名で、11日発足した。
 しかし、新党を構成する国会議員は、元民主党構成員であり、看板を掛け替えただけとしか感じられない。新党という看板を掛け替えただけで、それまでの悪行三昧の全ての禊ぎが済んだと感じているのは、新党の構成員だけだろう。党名に民主党のスローガンを分捕ったと言うのも噴飯物だが、これまで、国民を第一に考えて政治をやって来た輩だろうか。新党の大半が、民主党バブルで政治能力も無い輩で占められて、小沢が右向けと言えば右を向いていただけの政治屋擬きに過ぎない。かつて、国賊・菅直人が『脱原発』だけを争点にして総選挙に打って出ようとしたことがある。しかし、脱原発には賛成でも、国賊・菅直人には反対ということで、国賊・菅直人は諦めた節がある。いくら正論で国民に信を問おうとしても、国民は、選挙スローガンだけで選んではだめだということを民主党のマニフェスト詐欺で、嫌と言うほど勉強している。野党となった小沢新党は、民主党と反対のことを唱えていれば済むかも知れないが、これまでの小沢の政治屋人生で何をやって来たかで有権者は判断するべきだ。
 小沢一郎が、国民第一とほざくならば、先ず、自ら進んで『政治とカネ』の問題にケリを付けるために、証人喚問でも何でも受けて立つべきだ。それが、小沢の最低限の禊ぎになるはずだ。(No.3352-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

大切な時に玄葉が出てこない

中国船の尖閣沖侵入、政府抗議「容認できない」
 11日午前4時30分から同7時30分にかけて、尖閣諸島・久場(くば)島(沖縄県石垣市)の西北西約22キロなどの領海内に、中国の漁業監視船3隻が相次いで侵入したのを海上保安庁の巡視船が確認した。
 同8時5分までに3隻とも領海を出た。同11時40分現在、うち1隻は接続水域(領海の外側22キロ)内を航行しており、残り2隻は同水域外に出た。佐々江賢一郎外務次官は11日午前、中国の程永華(チョンヨンフア)駐日大使を外務省に呼んで抗議した。
 尖閣諸島周辺の領海への中国公船の侵入は今年3月16日以来で、政府が今月、同諸島を国有化する方針を打ち出してからは初めて。今回の領海侵入は、中国が日本の動きをけん制したものとみられる。
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、3隻は「漁政35001」「漁政204」「漁政202」。巡視船が無線で警告したところ、「正当な業務を行っている。妨害するな。直ちに中国領海から離れなさい」という趣旨の回答があったという。
 佐々江次官は程大使との会談で、中国の漁業監視船の領海侵入について、「国際法上認められた無害通航とはみなしえず、我が国として容認できない。強く抗議するとともに再発防止を強く求める」と申し入れた。(以上(2012年7月11日13時56分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120711-OYT1T00524.htm

 中国の漁業監視船が領海侵犯した事件で、外務省は駐日大使を呼んで佐々江賢一郎外務次官が、「容認できない」とささやいたそうだ。
 ここまで問題がこじれながら、外務大臣の玄葉光一郎は何をしているのだろうか。日本政府がはっきり抗議の意志を示すのであれば、外務大臣がしゃしゃり出てもおかしくない話だ。外務次官程度の輩が「容認できない」とほざいた所で、バカにされただけだろう。民主党の外交戦略と外交感覚が、欠如しているからこのようなことが起こるのだ。民主党政権が本気で尖閣諸島を自国の領土として守る気があるのならば、野田豚が国が買い取るとかほざく前に、当該水域に自衛隊を派遣するぐらいのことをして、日本の本気を示すべきだ。しかし、民主党にそのような知恵の回る奴がいないのだ。今回の北方領土へのロシア首相の訪問にしても、野田豚政権は何もしなかった。国賊・菅直人政権ですら、ロシア大使召還ごっこというパフォーマンスを行った。
 日本の国益全体に知恵の回らない唐変木の野田豚は、一日も早く自分の無能に気がついて、悪行を悔いて解散総選挙により、国民のウサを晴らさせるべきだ。(No.3352)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

泥棒にやったかと聞く教育委

自殺の因果関係、小声で相談「わからぬ」市教委
 大津市立中学2年の男子生徒(当時13歳)がいじめを苦に自殺したとされる問題で、市教委が10日の記者会見で明らかにした追加アンケートには、いじめのより詳細な内容が記されていた。
 「自殺の練習と言って首を絞めた」「葬式ごっこをしていた」。生徒たちの〈告白〉を学校も市教委もいかそうとしていなかった。
 「アンケートの重要性についての認識が甘いと言われても仕方がない。深くおわびします」。この日午後8時半から、大津市役所で1時間余り続いた記者会見。沢村憲次教育長らは表情をこわばらせながら追加アンケートについて説明した。
 いじめの具体的な内容を示す回答について、約30人の報道陣からは「重要とは思わなかったのか」「市教委が(葬式ごっこなどを)知ったのはいつか」などと矢継ぎ早に質問が出た。市教委側は「学校が(回答を)見落としていた」「市教委が気付いたのは今月6日」などと答えて、学校、市教委の不手際を認めた。
 ただ、「葬式ごっこ」があったとの回答について沢村教育長は「(生徒たちが)『自殺の練習』という言葉を伝言する中で出てきたのでは」とし、生徒への聞き取りをもとに、事実ではないとの見方を示した。
 自殺といじめとの因果関係を問われると、市教委側は小声で相談。「わからない」「因果関係がないのではなく、わからない」などと繰り返し、「関係がないと言ってるわけじゃない」と語気を強める場面もあった。(以上(2012年7月11日09時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120711-OYT1T00255.htm

 大津市での男子生徒の自殺について、事実を隠蔽し隠し通せなくなった大津市教育委員会が、言い訳の会見を開いた。
 その中味は、加害生徒にやったかと聞いて「やっていない」と言うので事実関係が明らかにならなかった、すなわち、大津市教育委員会の沢村憲次教育長は、『死人に口なし』と明言したのと同じことだ。本人の遺書にいじめが書かれていなかったから因果関係はないというとんでもない発想をする沢村憲次教育長を教育長に据えたままで、大津市の教育はまともな方向に進むのだろうか。今となっては、他の生徒のアンケート調査しか事件を紐解くヒントはない。それを無視する沢村憲次教育長の責任は当然問われるべきだろう。また、自殺した生徒の教師が、注意して笑っていたとか報道がなされている。滋賀県警としては、単に自殺でケリを付けるのではなく、事実関係を明らかにするのが仕事ではないのだろうか。自殺でケリを付けて、自分たちの仕事を少なくすれば良いだけなのだろうか。生徒であろうとも、関係者は少年院に入れて更生させるのが社会というものではないだろうか。
 この事件の裏には、地域の有力者の影と公務員という責任をうやむやにすることに長けた輩が見え隠れする。「わからない」のであれば徹底的に調査するのが教育委員会の仕事ではないだろうか。教育委員会にやる気がないのならば、大津市は第三者委員会を作って真実の解明をするべきだ。(No.3351-4)

| | コメント (2) | トラックバック (0)

菅の命脈ももうこれでお仕舞い

「菅氏の東電幹部らしっ責映像」月内にも公開を判断
 東京電力は10日、福島第1原発事故当時、本店に菅直人前首相らが乗り込み、同社幹部らをしっ責した場面を記録した社内映像を公開するかどうかについて、今月中にも判断するとの考えを示した。
 映像は本店と第1原発を結ぶテレビ会議システムで録画。公開を求める声が強いが、東電は社内資料で、作業員らのプライバシーの問題があるなどとして公開していない。
 10日の会見で松本純一原子力・立地本部長代理は公開するかの判断について「何カ月もかかるという事態ではない」と述べた上で、プライバシーについては作業員の顔にぼかしを入れるなどの対応を検討するとした。(以上(MSN産経ニュース2012.7.10 22:20)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120710/dst12071022210017-n1.htm

 東電がようやく国賊・菅直人が東電本社に乱入した時の実写映像を公開する気になったようだ。
 東電作業員のプライバシーなら、モザイクと音声の加工をすれば済む話だ。それよりも、国賊・菅直人がどのようなことを叫んだのか、国民は知る権利がある。何しろ、国賊・菅直人が、原発から撤退と自分で勘違いしていながら東電本社に乗り込んで撤退を止めさせたと言うのが、原発菅災で唯一、国賊・菅直人の成果と一部で評価されている内容だ。もし、この映像で国賊・菅直人の悪行が明らかになれば、全てに関して国賊・菅直人は、原発菅災の被害を広めた張本人と認定できるだろう。これだけの原発菅災を起こしながら誰も刑事責任すら問われず、そのままの地位に留まっているなど世界のどの先進国でもあり得ないことではないだろうか。
 映像が公開されれば、国賊・菅直人の刑事責任を明確に問えるのではないだろうか?刑事裁判となった場合、弁護士は、その時の国賊・菅直人は激務で心神喪失もしくは心神耗弱とでも弁護するのだろうか。(No.3351-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

正論と棚上げ好きなのが民主

鳩山氏「党を統治できないのに国を統治できるのか」
 「党を統治できないような状況で、国を統治できるのか」。消費増税法案に反対し、民主党の党員資格停止3カ月の処分を受けた鳩山由紀夫元首相は10日、自身のグループ会合でこう述べ、野田佳彦首相(代表)を強く批判した。
 鳩山氏はこの会合で「多くの離党者が出たというのに、『これで、せいせいした』などという信じられない発言もある。もし私が代表で、離党者を1人でも出したなら、その責任を強く感じる。それが一切ない。この党は党としての体をなしているのか」と執行部批判を展開。そのうえで「党の体質を根本的に変えることに挑戦したい。その挑戦の是非しだいでは、次のステップが求められることになる」と述べた。(以上(朝日新聞2012年7月10日21時27分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0710/TKY201207100630.html

 ルーピー鳩山由紀夫が、「党を統治できないような状況で、国を統治できるのか」と正論をほざいた。
 しかし、このような状況を作り出したのは、ひとえに自分の思い通りに政治を動かすことができなくなって政権を放り出した鳩山由紀夫の責任だ。選挙で国民の信を受けたのは鳩山由紀夫であり、野田佳彦は、単に民主党内の談合で総理になった奴以外の何物でも無い。また、鳩山由紀夫は「党の体質を根本的に変えることに挑戦したい」ともほざいているが、今のような民主党の体質にした張本人は鳩山由紀夫だ。自分の過去の発言は棚に上げて、あたかも正義の味方気分で過去の発言と整合性の取れないその場限りの正論を吐くのが民主党の体質そのものだ。鳩山由紀夫は「党の体質を変える」とほざいているが、自分自身が「党の体質」そのものだということは棚に上げた発言だ。別に、国民は民主党が反省して、やり直すだけの機会を与える必要はないのだ。裏切り者は永田町から去るのみだ。次期総選挙となれば、民主党三代の総理が揃って落選と言うことも夢ではない。
 国民は、あと一年民主党の好き勝手な政治が続くことを望んではいない。一日も早く好き勝手正論をほざいているだけの民主党政治屋を永田町から追放することが、日本を立て直す最短の道筋だ。(No.3351-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

反省は滋賀県警に縁は無し

男子自殺の中学校に爆破予告 10日は臨時休校
  滋賀県大津市立中学2年の男子生徒(当時13)がいじめを受けて自殺したとされる問題で、2012年7月9日、生徒が通っていた中学校に「爆破する」などと書かれた脅迫状が送り付けられた。中学校はこれを受けて7月10日を臨時休校とした。
   また、滋賀県庁にも「大津市役所と、件の中学校に、ガス装置と発火装置を仕掛けた。終業式に作動させる」と書かれた知事あてのはがきが届いた。(以上(J-CASTニュース2012/7/10 12:00)より引用)
http://www.j-cast.com/2012/07/10138776.html

 自殺した生徒の親が、訴状を出したが「死人に口なし」と門前払いを喰らわせた滋賀県警だが、今度は、生徒が通っていた中学校に「爆破する」という脅迫文に対して、のんびりした対応をした。
 ネットのニュースでは、そこまで載せられていないが、テレビニュースによると脅迫文は7月9日午後10時頃学校側が気付いて警察に連絡を入れている。しかし、滋賀県警は、脅迫文をガセネタとして扱ったようで、実際に、中学校の爆破装置の捜索を始めたのは翌日の午前9時半というのだから、もし万が一本当に爆破装置が仕掛けられていたならば、中学校で爆発していたかも知れない。学校側は10日を臨時休校にしたが、滋賀県警が、まともに仕事をしていたならば、臨時休校などせずに済んだはずだ。
 怠慢滋賀県警には、警察庁から本部長の福本茂伸更迭人事が不可欠だろう。どうせ本庁キャリアだろうから、この中学校近辺の交番勤務に替えるのが良かろう。(No.3351)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

官邸は波及効果を考えぬ

尖閣国有化、説明求める=日中関係悪化を懸念-米
 【ワシントン時事】米国務省高官は9日、クリントン国務長官が先に訪日した際の日本側との会談で、沖縄県石垣市の尖閣諸島を国有化する野田政権の方針について説明を求め、購入の方針を伝えられたと述べた。この問題をめぐり日中間でやりとりしているかどうか尋ねたところ、接触があったと日本側が話したことも明らかにした。
 尖閣諸島の国有化に関し、米政府が日中関係の悪化を懸念していることを示したと言える。クリントン長官の次の訪問地であるモンゴルに向かう機中で記者団に語った。
 同高官によると、クリントン長官は「(国有化に関して)日本側が実際にどう考えているか明確にしたかった」と指摘。これに対し、日本側は「検討の初期段階にある」と応じるとともに、国有化計画の進展に合わせ米側に状況を伝えると約束したという。
 同高官は「米政府は今後も検討が続く問題だとみている」と述べた。 
 クリントン長官は8日に野田佳彦首相、玄葉光一郎外相と相次いで会談したが、尖閣諸島国有化がどちらの会談で話題に上ったかは不明。日本側の説明では、いずれの会談でもこの問題が取り上げられたことは明らかにされなかった。
 一方、国務省のベントレル報道部長は9日の記者会見で、日本の尖閣諸島国有化方針に関連して「尖閣諸島の領有権問題では特定の立場を取らない」と述べ、日中両国に平和的な解決を求める従来の姿勢を強調した。(以上(時事ドットコム2012/07/10-09:06)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012071000134&j4

 アメリカのクリントン国務長官が来日の際、尖閣諸島の国有化について野田政権の方針について説明を求めたそうだ。
 微妙な外交案件である認識がアメリカにはあるようだが、野田政権には、尖閣諸島には領土問題は存在しないというこれまでの認識以上の認識は欠如しているらしい。アメリカとしては、大統領選挙もあるのでこれ以上のごたごたに巻き込まれたくないという意向だろう。尖閣諸島の買い取りについては、長い期間を掛けて石原都知事が、所有者との信頼関係を構築しながら取り組んできた案件だ。野田総理殿のように、思い付き、人気取りで尖閣諸島を買い取ると唐突に発言しても、誰からも相手にされないだけでなく余計な問題が吹き出すことすら分かっていないのだ。
 要するに、これ以上バカという自覚の無いバカに国政を託す訳にはいかない。野田総理殿も波及効果がどこまであるかも考える能力が欠如していることを自覚し、サッサと解散総選挙をやるべきだ。そして、総選挙で問われる焦点は、千葉県第4区の有権者の良識だ。現役総理の落選こそが、道を正す唯一の方法だ。(No.3350-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

談合をどう言い換える野田総理

首相、「密室談合」を否定 3党合意めぐり衆院予算委で
 野田首相は9日午後の衆院予算委員会で、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明3党の修正合意に関し「衆院での熱心な議論で煮詰まった論点を踏まえ協議した。密室で決めたのではない」と述べ、3党以外の野党からの「密室談合」との批判に反論した。
 岡田副総理は「3党合意は日本戦後史で特筆すべき出来事だ。国の財政、社会保障の現状を見て、違いを乗り越えて政治家の責任として合意できた」と評価した。
 安住務相は、増税時に大震災被災者の住宅再建への負担軽減措置を導入することについて「被災者の住宅再建に特段の配慮をしないとならない」とあらためて強調した。(以上(2012/07/09 16:44【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070901001654.html

 社会保障分野で、マニフェストを「反古」にした野田総理殿だが、野党に「反古」ではなく「先送り」にして欲しいと泣きついて、取り敢えず「先送り」にしただけだ。
 曖昧な日本語を縦横無尽に駆使して、民主党の自己弁護に走る野田総理殿だが、3党合意を他の野党から「密室談合」と言われたことに対して、そうではないと理由にもならない理由を付けて反論した。国会でどれだけ議論しようが、3党の党役員だけが集まって、密室で談合したことには変わりがない。国会の議論の中で、3党が合意したのならば、野田総理殿の言う通り「密室談合」とは言えないが、他の野党と民主党内の反消費税増税派をのけ者にして、談合したのだからこの事実は消し去ることのできない事実だ。
 自分の保身については頑固一徹を押し通す、イオングループ利権代表・岡田克也もこの密室談合を自画自賛している。民主党のマニフェスト詐欺に自民公明両党を巻き込んで、衆院可決を行ったことは、日本戦後史で特筆するべき内容だろう。また、ガキの知能しか持っていないちびっこギャング・安住淳に至っては、震災被害者を盾にとって、被災者の負担軽減処置をアピールしているが、それならば、震災被害者に対する住宅エコ減税をなぜ10月で打ち切るのか、安住の発言の矛盾点しか見えて来ない。被災者の住宅再建に特段の配慮というのならば、全ての被災者の住宅再建が終わるまで、一貫した政策が必要なはずだ。
 猿でも出来る反省をしないという民主党政権は、言葉遊びの知能は優れているが、物事の筋を通すという知能は猿以下らしい。(No.3350-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

不信任出すまで欲が続く野田

鳩山元首相らは「首相の後ろから発砲」…谷垣氏
 野田首相は9日午前の衆院予算委員会で、衆院解散・総選挙の時期について、「やるべき事をやり抜いた暁に信を問う」と述べ、社会保障・税一体改革関連法案成立後の早期実施に否定的な考えを示した。
 首相は「一つのテーマだけを申し上げているのではない」とも指摘し、関連法案のほか、赤字国債の発行を認める特例公債法案などの成立にも意欲を示した。自民党の谷垣総裁が質問で、関連法案成立後の解散を求めたのに対し、答えた。
 谷垣氏は民主、自民、公明3党が合意した関連法案をめぐる民主党内の混乱を批判。民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表らが新会派を結成し、党内でも鳩山元首相らが関連法案の成立を阻む動きを続けていることについて、「首相の後ろから鉄砲を撃つようなもので、3党の信頼関係もないがしろにする」と訴えた。
 これに対し、首相は「(衆院採決で)反対や棄権・欠席者が多く出たことについて、民主党代表として深くおわび申し上げる」と陳謝した上で、「一日も早く党の規律を回復し、3党合意を踏まえて法案を成立させる」と改めて決意を示した。(以上(2012年7月9日13時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120709-OYT1T00305.htm

 消費税増税だけかと思えば、野田総理殿は、民主党のばらまき政策のための特例公債法案まで成立させないと解散総選挙はしないと息を巻いたらしい。
 昨年、国賊・菅直人が特例公債法案が通らなければ辞任しないとほざいたのと全く同じことを野田総理殿はやっているのだ。それに呼応するかのようにちびっこギャング・安住淳が、特例公債法案が可決しなければ国民生活に影響を与えるともほざいた。自分たちのいい加減な政治ごっこは棚に上げてよくもこのような好き勝手なことがほざけるのか、人間性の欠如を感じる。消費税増税だけサッサと決めて、解散総選挙を行えば、特例公債法案が可決しなくても、次の政権がどうするのか決めることができる。
 国民が野田総理殿に望む「決められる政治」とは、解散総選挙を決断する政治だけだ。そして、消費税増税と同じく次の政権に任せられることは任せて、政権欲に囚われず、国民第一に考えれば、すぐに答えは出るはずだ。(No.3350)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

一声で半分にする民主党

鳩山元首相の党員資格停止、3か月に短縮
 民主党は9日、臨時常任幹事会を開き、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決に造反した鳩山元首相の党員資格停止期間を6か月から3か月に短縮することを決めた。
 党倫理委員会は、鳩山氏の処分について「バランスを欠く」として再考するよう答申していた。(以上(2012年7月9日17時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120709-OYT1T00777.htm

 民主党は、裏切り者の売国奴・鳩山由紀夫の処分が重いとして、一声で党員資格停止を半分3か月に短縮した。
 要するに、民主党は身内には甘く、国民には厳しい政権だと言える。民主党は、鳩山由紀夫が親族から贈与されたカネ目当てと言われても致し方ないだろう。どうせ、輿石ミイラの差し金だろう。
 『赤信号みんなで渡れば怖くない』方式の民主党に鉄槌を喰らわすには、解散総選挙しかあるまい。まあ、恥ずかし気もなく茶番劇を繰り返すものだ。(No.3349-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

土用には世界のウナギ集う国

ウナギ高騰、アフリカ産が救う…初の本格輸入
 浜松市の商社がアフリカ産ウナギを輸入する。
 養殖用の稚魚の不漁が続き、ウナギの価格が高騰しているためだ。日本鰻輸入組合(東京都)によると、食用として本格的に輸入されるのは初めて。味は日本のウナギと似ているという。
 輸入元は、バイクや楽器の部品などを扱う「昭栄商会」。水産庁によると、日本国内で取れる稚魚のシラスウナギは、2009年には推定で24・7トンだったが、10年は9・2トンに急減。その後も不漁続きで価格が高騰し、加工業者からは「中国、台湾産もどんどん上がり、とても商売にならない」との悲鳴も上がっていた。
 相談を受け、仕入れ先を探していた同社は、欧州向けに「アンギラ・モザンビカ」を養殖しているアフリカ・マダガスカルに注目。日本で一般的に消費されている「アンギラ・ジャポニカ」と種類は異なるが、フランス料理でよく使われ、味も似ているという。(以上(2012年7月8日11時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120707-OYT1T00507.htm

 日本産ウナギの不漁と中国・台湾産ウナギの値段高騰により、とうとう、アフリカ産ウナギを輸入して、土用の丑の日に火あぶりにするらしい。
 平賀源内のキャッチコピーにあやかって、土用の丑の日にウナギを食べなくても良いのではないかと私は思う。元々、夏場の売り上げ不振に悩んだ鰻屋に頼まれて作ったのが、平賀源内のキャッチコピーに過ぎないのだ。それよりも、国産のシラスウナギの減少を考える必要があるのではないだろうか。シラスウナギの状態で取って養殖すれば、天然ウナギが減るのは当然のことだ。天然ウナギが減れば、グアム島やマリアナ諸島沖で産卵する親ウナギの数が減る。親ウナギの数が減れば、シラスウナギの数も減る。という簡単な連鎖で証明できるのではないだろうか。シラスウナギの漁獲量を制限しない限り、日本ウナギの数は増えないのではないだろうか。
 世界のウナギを掻き集めてまで、やらなければならない行事だろうか。源内のキャッチコピーの成り立ちを知れば、それほど固執することも無いように思うのだが・・・・・・(No.3349-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

前原の意向で法は決まらない

前原氏、無免許厳罰化に前向き 亀岡暴走事故遺族と面会
 京都府亀岡市で集団登校中の小学生ら10人が無免許の少年(18)の車にはねられ死傷した事故で、遺族らは7日、民主党の前原誠司政調会長と京都市内で面会し、無免許運転の厳罰化に向けた立法措置を求めた。前原氏は早急に対応する考えを示し、遺族が法務大臣らと面談する機会を設けることも約束したという。
 遺族らは危険運転致死傷罪での起訴を求めて20万人以上の賛同署名を集めたが、検察は少年が「未熟運転」ではなかったなどとして適用を見送った。前原氏との面会後、犠牲になった保護者の松村幸姫(ゆきひ)さんの父、中江美則(よしのり)さん(48)は「法改正へ手応えを感じた。すべての交通事故遺族のつらい思いを国に訴えていきたい」と話した。(以上(朝日新聞2012年7月8日8時15分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0708/OSK201207070219.html

 地元以外では全く人気のない言うだけ番長の前原誠司が、どの面を下げてかは知らないが、無免許運転の厳罰化に対応すると約束したそうだ。
 これも、言うだけ番長・前原誠司の次期総選挙のための票集めの一環だろう。もし、厳罰化ができたなら、賛同署名の20万票が自分の元に転がり込むとすれば、これほど美味しいことはあるまい。しかし、前原誠司が、何をやったか京都府第2区の有権者は良く考えるべきだと私は思う。『言うだけ番長』の肩書き通り、威勢の良い放言はすぐするが、何も実現してことはない。前原誠司が民主党の成果をまとめたらしいが、どれ一つとして客観的な評価などされていない。客観的に物事を考えると言う能力が、前原誠司には欠如しているのだ。
 無免許運転の厳罰化には反対だ。しかし、その民意を選挙に利用しようとする態度は頂けない。(No.3349-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

鳩山は北京でほざく売国奴

不信任案で鳩山氏「同調したいが結論出せない」
 【中国総局】民主党の鳩山元首相は7日、北京で講演し、野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応について「政策的な立場から言うと同調したい部分もあるが、簡単に結論を出せる状況でもない」と述べ、明言を避けた。
 「党本来の政策とかけ離れているので、同意できないことはたくさんある。しかし、不信任案は野田首相のみならず党のこれまでの歩みに対して全て不信任となるので慎重な判断も求められる」とも語った。(以上(2012年7月7日21時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120707-OYT1T00780.htm

 売国奴・鳩山由紀夫は、日本では何を言っても相手にされなくなったことからか、北京で日本の国政を嘆いたらしい。
 本当に『バカに付ける薬がない』とはこのことだ。民主党が中途半端な処分をするからこのようなことになるのだ。党員資格停止で民主党最高顧問を辞めた分際で、どのような立場で鳩山由紀夫はこのようなことをほざいているのだろうか。鳩山由紀夫を永田町に出している北海道第9区の大バカたれ共は、次期総選挙で鳩山由紀夫を民主党が公認するか否かで気を揉んでいるらしいが、このような国益を損ねる奴をまた、永田町に押しつけようと考えているのだろうか。また、民主党の推薦がないと地方公務員法で罰則規定のない政治活動をやっている北教組の組織票が取れないとでも言うのだろうか。
 鳩山由紀夫がバカなのは公知の事実だ。しかし、この期に及んでまだ、鳩山由紀夫を国会議員にしようとしている北海道第9選挙区の支持者は国賊だ。(No.3349)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

オスプレイ押しつけに来たクリントン

首相と米国務長官、同盟強化の包括的協力で一致
 野田首相は8日午前、クリントン米国務長官と東京・芝公園のホテルで会談した。
 首相とクリントン長官は、日米同盟の強化を打ち出した今年4月の日米共同声明に基づき、安全保障、経済、エネルギーなどの分野での包括的な協力を進めることで一致した。
 北朝鮮情勢についても意見交換したほか、アフガニスタンの経済発展と治安維持を支援する方針も確認した。クリントン長官は、8日午前に東京で開幕したアフガン支援国会議に出席するため、来日した。(以上(2012年7月8日12時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120708-OYT1T00370.htm

 5月の訪米時は適当にあしらわれた野田総理殿に、クリントン国務長官が会いにきたらしい。
 外交に弱い民主党政権は、会談で言っただけで合意したと大本営発表を行う輩だ。今回のクリントン国務長官との会談は、『包括的な協力』の一致という結論だが、この包括的の言葉の中に『オスプレイ日本配備の確約』が含まれるのではないかと、私は穿った見方をしている。
 まあ、極秘事項もすぐ漏れる民主党政権だ。私の見方が正しければ、直に情報が漏れるだろう。(No.3348-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

『野田豚』と書くとYahooが逃げていく

 国賊・菅直人政権までは、ブログに何を書いてもYahooのブログ検索にすぐに反映されていた。
 しかし、野田政権になって以来、野田の悪口を書くとYahooのブログ検索に反映されるのは2日後位になって、Yahooの検索からのアクセスが極端に減ることが2度有った。野田佳彦は、自分の不都合なブログにアクセスさせないための言論統制をしているのではないかと私は考える。善政を行えば、ブログでも悪政の非難は無くなるだろう。私は、野田佳彦のような小心者に総理など務まる訳がないと考えている。一日も早く、野田政権がこの世から無くなることを祈っている。
 さらに言えば、言論の自由を奪うような政権に今の日本国憲法を改憲させてはならないと言うことだ。民主党は憲法9条を云々言っているが、民主党に改憲させると言論の自由も奪われるかも知れない。それは、マニフェスト詐欺で国民が学習した結果だ。(No.3348-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

昨日の看板を今日は腐してる

「国民生活第一」では解決しない=小沢氏を批判-仙谷氏
 「きょうの国民の生活を守った瞬間にあすの国民の生活が倒れかねない状況で、『国民の生活が第一』と100回唱えようと、何の政治的解決にもならない」。民主党の仙谷由人政調会長代行は6日、都内で講演し、消費増税関連法案に反対し新党結成を目指す小沢一郎氏を強く批判した。
 仙谷氏は「今の単年度税収より借金が多く、累積債務額が1000兆円を超える財政の中で、国民の生活がどこまで続けられるのか」と指摘。「増税反対、原発再稼働反対を旗印に訴え掛けるやり方とは何なのか。それがある程度通用するのが、日本の政治の危機だ」と語った。(以上(時事ドットコム2012/07/06-20:17)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012070600915

 民主党売国奴の一人・仙谷由人が、小沢新党の『国民の生活が第一』のスローガンを腐したらしい。
 しかし、『国民の生活が第一』のスローガンは、小沢一派が民主党を離脱する前までは民主党が使っていたスローガンだ。仙谷の言い分では、小沢新党ではなく民主党の政権自体が国民を騙していたことになる。何しろ、民主党議員という輩は、自分の言動を忘れて、好き勝手をほざき、自分に全部返ってくると言う、いわゆるブーメランがとても得意な集団だ。また、仙谷由人は、「増税反対、原発再稼働反対の旗印がある程度通用するのが、日本の政治の危機」ともほざいているが、民主党が嘘八百を並べて、マニフェストに掲げたことは棚上げ・先送りにして、マニフェストに無い消費税増税を行うという、何のためのマニフェストか分からない状態にしたことこそ『日本の政治の危機』ではないだろうか。国民は、マニフェストを見比べて選挙で投票する。そのマニフェストで謳ったことの逆をやるという民主党の存在により、国民は何を信じて投票すればよいのか分からなくなっている。
 尖閣諸島の東京都買い取りに、野田総理殿が横から掻っさらおうとしているが、尖閣諸島沖中国漁船衝突事件で、真実を隠し、検察に責任を転嫁したのは、仙谷由人だ。民主党の民主主義は、自分の言動は棚に上げて、好き勝手ほざくことを意味するらしい。(No.3348-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

視察して総理目当てはフラガール

野田首相「声を復興の参考に」 福島の漁港視察
 野田佳彦首相は7日、福島県を訪れ、東日本大震災で津波被害に見舞われたいわき市の小名浜港や魚市場を視察した。復興状況を見極め、東京電力福島第1原発事故による風評被害解消を目指す姿勢をアピールする狙いだ。
 首相は視察後「被災地の生の声を存分に吸収して復興、復旧の参考にしたい」と強調。風評被害に関しては「的確に放射線量を測り、内外に公表することが大事だ。政府として後押しする」と述べた。港近くの観光物産センターで記者団の質問に答えた。首相の福島入りは1月以来。就任から4回目。
 観光物産センターでは映画で知られる温泉施設のダンスチーム「フラガール」の踊りを観賞。(以上(2012/07/07 12:51【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070701001486.html

 納期意識の欠如した野田総理殿が、福島県を視察したそうだ。
 目的は、風評被害解消を目指すセレモニーらしいが、言動不一致の野田総理殿にはその場限りのパフォーマンスとしか言いようがない。福島視察は、半年ぶりというのだから、総理が出向けば風評被害が解消するならば、毎週でも視察するべきだろう。それよりも、なぜ、復興予算の消化がされないのか、予算案だけ通して積み上げたままの民主党政権のいい加減さをどうするべきか考えるのが先だろう。そもそも、国賊・菅直人政権もそうであったが、野田政権も負けず劣らず、被災地のことよりも自分の保身しか眼中にない。
 更に言えば、野田総理殿が「フラガール」の踊りを見れば被災地復旧・復興を成し遂げられるとでも言うのだろうか。全く本末転倒しかしない野田総理殿だ。(No.3348)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

EVも自治体頼るのがマツダ

マツダ、「デミオEV」のリース販売を10月開始
 マツダは6日、小型車「デミオ」をベースに開発した電気自動車(EV)「デミオEV」を10月からリース販売すると発表した。中国地方の地方自治体や法人顧客に合計100台の販売を予定している。車両価格は357万7000円。
 モーターは安川電機と共同開発した「巻き線切り替え式モーター」を採用。低速域に強みを発揮するモーターと、高速域で伸びやかな加速感を出せるモーターの2種類の特性を、1つのモーターで両立させ、全体での走行性能を引き上げた。
 さらに、軽量なデミオの特性を生かすことで、フル充電時に200キロを走行できるほか、最高速度も時速130キロまで出せる。200ボルトの通常充電で8時間、急速では40分で80%充電できる。(以上(MSN産経ニュース2012.7.6 13:28)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120706/biz12070613330006-n1.htm

 マツダがEVを発表して、それを中国地方の地方自治体や法人顧客にリースで押しつけることを発表した。
 マツダは、今年2000億円もの増資を発表したが、国内工場への投資は全く行わず、メキシコなどの海外工場にその金を投資している。要するに、国内には何のメリットもない会社がマツダなのだ。それなのに、何一つ特長もないマツダ製のEVを外部の技術を寄せ集めて作って、地方自治体、地方銀行、マツダから押しつけられたら嫌と言えない会社に押しつけようとしている。マツダからの税金はウエルカムで、マツダがどのようになろうとも知らぬ顔をしている地元安芸郡府中町に全部借りて貰ったらどうだろうか。これから、マツダの日本工場は寂れるばかりで、地方自治体としてもマツダの支援をしても、何の見返りもない。その内、マツダの宇品工場の埠頭は、海外製のマツダ車の荷下ろしの場になるのも見えている。
 広島市は、マツダがいたから色々と不幸なことを背負わされてきている。もう、これ以上血税でマツダを助ける必要などはない。EVをリースするとしても、マツダ一社特命ではなく、公開入札によってメーカーを決めるべきだ。(No.3347-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

放射能怖くて逃げた人が言う

脱原発「意識一番遅れている」との小沢氏の矛先
 民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表は5日、「小沢新党」に参加予定の参院議員の会合であいさつし、関西電力大飯原子力発電所(福井県)の再稼働への抗議活動に触れ、「『政治が行動しなければ、自分たちが行動する』という意識変化が大きく出てきたのではないか」と述べた。
 さらに、「この意識が一番遅れているのが、永田町と霞が関だ」と指摘し、原発再稼働を決めた野田政権を批判した。小沢氏は新党で「脱原発」を訴える姿勢を示している。(以上(2012年7月6日11時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120705-OYT1T01224.htm

 脱原発についても、消費税増税と同じく今の話だけを聞けば、守銭奴・小沢一郎の言い分は正論だ。
 しかし、小沢が幹事長の時に、二酸化炭素削減のために原発依存を強める政策を取ったこととどう整合性を取る気なのだろうか。一般市民が、毎週金曜日に官邸前で抗議のデモを行っているが、それと小沢とは別物であり、市民運動に小沢の政策が乗っかかること自体、ナンセンスだ。そう言えば、国賊・菅直人も一時期、「脱原発」だけを掲げて解散総選挙を打つという話があったが、それと同じで、「脱原発」は支持をするが、国賊・菅直人や守銭奴・小沢を支持するのとは別だ。
 もう既に、守銭奴・小沢は、政権交代後の幹事長として、国民を裏切っている。今だけ正論を展開しても、はいそうですかなどと言える国民は少ないのではないだろうか。新酒当然議員に言えることだが、これまで、その場その場で何を言ってきたのか、良く考えて物を言った方が身のためだろう。(No.3347-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

国民を人質にして脅す無知

国の財源、10月末で枯渇 赤字国債法案の成立遅れ
 安住財務相は6日の閣議後の記者会見で、赤字国債の発行に必要な公債発行特例法案がこのまま成立しない状態が続いた場合、「10月末には(国の)財源がほぼ枯渇する見通し」と述べ、国民生活に大きな影響が出る恐れがあることを明らかにした。
 安住氏は「8月中に(公債法案を)成立させないと予算執行はかなり厳しい抑制をせざるを得ない。地方交付税や生活保護費などを思い切って削減せざるを得ず、国民生活に重大な支障が出る」と強調。与野党に対して今国会中の法案成立を強く求めた。
 9月8日の国会会期末までに法案が成立しなければ、各省庁は国民生活への影響を最小限に抑える方針。(以上(2012/07/06 12:29【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070601001355.html

 子供の思考回路以下のちびっこギャング・安住淳が、公債発行特例法案が成立しないと国民生活に大きな影響があると脅しを掛けた。
 しかし、政治屋の安住淳は、国民の生活よりも政治屋の利権を守るという輩だと言うことがよく分かる。国民生活に影響の無いように、頭を使うのが政治家であって、国民に負担を掛ける政治屋などは不要なのだ。10月末に国の財源が枯渇するのであれば、今すぐ、国会議員歳費、大臣手当、国家公務員の給与の支払いを特例法が可決するまで先送りすることだ。そして、特例法が可決されてから遡って支給すればよいのだ。
 ようするに、安住淳の頭は、野党が民主党の作ったいい加減な公債発行特例法案に反対するから、国民生活に影響を与えると責任転嫁しているだけだ。それよりも、赤字国債の発行ができないことは、会社で言えば銀行からの借り入れができない状態だ。そのような場合、会社ならば、役員報酬全額カットは当たり前、従業員の給与の支払いの繰り延べと言うことを行うだろう。国としても、政権与党である民主党の責任を国民に押しつけるのではなく、まず、国が痛みを受けるのが当然の話だ。
 このような脅しをしゃあしゃあとほざく安住淳などが、身の丈にも合わない財務大臣などをやっているから、このようなことになるのだ。また、公債発行特例法案を成立のために、民主党がどのような努力をしているのかも、全く見えない。(No.3347-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

身の程を知らぬ前原まだ懲りぬ

前原氏「解散は秋以降」 自民けん制、反発必至
 民主党の前原誠司政調会長は5日の記者会見で、衆院解散・総選挙を秋の臨時国会以降にすべきだとの考えを表明した。「秋に臨時国会を開き、景気対策や議員定数削減などを実現する中で、国民に信を問う環境をつくっていくべきだ」と指摘した。自民党は消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案の成立後、今国会中に解散するよう求めており、反発は必至だ。
 今後、自民党が態度を硬化させて一体改革法案の参院審議が難航する可能性もある。
 会見で前原氏は「今国会で一体改革法案を成立させた後には、デフレ脱却や円高対策などに取り組まねばならない」と指摘した。(以上(2012/07/05 21:16【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070501001715.html

 言うだけ番長と称されたことに単純な頭が沸騰して産経新聞の取材を拒否した実績のある前原誠司が、総理の専権事項である「解散」について私見をほざいたらしい。
 言うだけ番長・前原誠司の頭の中は、今国会中に衆議院の選挙制度の改革をやらずに違憲状態を続けることで政権を維持し、秋の臨時国会も民主党政権で牛耳ろうと考えているらしい。景気対策にしても、消費税増税の目安とした景気指数を血税のばらまきで見かけ上良くしようとしか考えられない姑息なやり方だ。
 それ以上に、民主党の政調会長とやらは、総理大臣より偉いのかと言うだけ番長・前原誠司に聞いてみたいものだ。身の程を知らない輩は、解散総選挙で永田町から追い出すしか手立てはない。(No.3347)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

菅の理解は世の中で通じない

菅氏「私の理解と異なる」…国会事故調報告書
 菅前首相は5日、東京電力福島第一原子力発電所事故を検証する国会の事故調査委員会の最終報告書について、「現時点で詳しいコメントは差し控える」とした上で、「首相官邸の事故対応に対する評価や東電の撤退をめぐる問題など、いくつかの点について私の理解と異なるところがある」とする文書を発表した。報告書が官邸の過剰介入などを批判したことに対し、異論を唱えた形だ。
 菅氏は「事実関係をより一層明らかにするためには、東電のテレビ会議録など客観的な記録の全面公開が不可欠だ」とも指摘した。
 事故当時、官房長官だった枝野経済産業相は5日、記者団に対し、「報告書をしっかりと読ませていただきたい」と述べるにとどめた。(以上(2012年7月5日20時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120705-OYT1T01145.htm

 国会事故調により、原発菅災であることを認定された国賊・菅直人が、調査報告書対して「私の理解と異なる」とほざいたらしい。
 反省のはの字もなく矛盾した自己弁護しかしていない国賊・菅直人が、何をほざこうとも、原発事故を大きくした張本人であることには変わりない。例えば、国賊・菅直人が東電本社に乱入した時のことについても、東電側がびびるだけの叫声を上げながら、本人は菅家の夫婦喧嘩よりも大人しくしたつもりだなどと参考人聴取でほざく位だから、国賊・菅直人に何を言っても無駄だ。
 国賊・菅直人には、刑事被告として裁判所で、菅の言い分が正しいか否か分からせる必要がある。取り調べには、当然ながら完全可視化を行い、本人に反省の色があるか無いかを明らかにして、犯行に対して反省がなければ、反省がないことを理由に最高刑を科せればよいのだ。(No.3346-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

嘘も方便と官邸の使う嘘

北方領土交渉「再活性化」はなかった…官房長官
 藤村官房長官は5日午前の記者会見で、北方領土交渉の「再活性化」で一致した6月の日露首脳会談に関し、「再活性化という言葉自体は使われていなかった」と明らかにした。
 一方で、「実質的な交渉を新たに進めていく合意が確認されている。再活性化という言葉が実態と食い違っていることは全くない」と述べ、問題はないとの認識を示した。
 会談は野田首相とプーチン大統領が6月18日にメキシコで行った。終了後、長浜博行官房副長官が記者団に「領土問題は野田首相から申し上げて『再活性化を図る』と、日本側からの発言であった」と説明した。(以上(2012年7月5日14時55分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120705-OYT1T00689.htm

 無能の長物であるどらえもん官房長官が、G20で野田総理殿がプーチン大統領殿と『再活性化を図る』と合意したのは嘘だったとゲロした。
 野田総理殿が、一方的に話しただけのことまで合意事項にでっち上げたのだから、単に、記者会見で弁明する程度の話ではない。日本の国益を損ねた野田総理殿以下野田政権の閣僚の資質の問題だ。民主党は、かねてからマニフェスト詐欺を如何に偽装するか言うだけ番長・前原誠司を筆頭に頭を巡らせていたようだが、嘘八百を並べても平気な政治屋が日本にいること自体、日本の国益を損ねたことと同義だ。
 国民が民主党の嘘を容認するか否か、野田総理殿は余計なことを決める前に、国民に信を問うて『国民の音』ではなく『国民の声』を聴くべきだ。(No.3346-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

フクシマが人災ならば罪を問え

「原発事故は人災」国会事故調が最終報告書
 東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」(黒川清委員長)は5日午前、国会内で会合を開き、最終報告書を決定した。
 今回の事故について、首相官邸の対応などを問題視し、「自然災害ではなくあきらかに『人災』」と位置付けた。また、事故の直接的原因について、「地震による損傷はないと確定的には言えない」と明記し、地震も事故原因の一つである可能性を示唆した。
 報告書は同日午後、衆参両院議長に提出された。黒川氏が記者会見して内容などを説明する予定だ。
 報告書は、計641ページに及んだ。事故原因の分析のほか、「政府の危機管理体制の見直し」など七つの提言から構成されている。
 事故の根源的な原因として、規制当局と東電との関係の「逆転関係」があり、「監視・監督機能の崩壊が起きた」とも指摘した。この結果、事前に災害への対策を行うチャンスを生かすことができなかったとした。
 官邸や規制当局が機能しなかったことで、被害の拡大を招いたとし、首相官邸の対応の問題点に言及。東電本店も現場への支援で不十分な点があったなどと指摘している。黒川氏は会合で、「(報告書の)提言を実行し、改革の努力を尽くすことが国会などの使命だ。報告書が被災者に役立つことを祈念する」と述べた。(以上(2012年7月5日13時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120705-OYT1T00537.htm

 国会の事故調が、福島第一原発事故は『人災』であるとの結論を出した。
 人災と認定された以上、この事故を大きくさせた責任は、口先だけの責任論ではなく刑事責任を問うべきだ。当然のことながら、最悪の犯罪者である国賊・菅直人と菅内閣全閣僚には、懲役刑を放射性物質の除染作業として、全汚染地域の除染が終わるまでの有期刑に処すのが妥当だろう。また、当時の東京電力の全役員、原子力安全保安院の全職員も同じ刑に処する必要がある。さらに、東京で除染をしているという西山英彦も、現地で実際の除染活動に従事させるのだ。
 このまま、犯罪に手を染めた輩を社会に放置することはできない。まずは、国賊・菅直人から、東京地検特捜部の事情聴取のための身柄拘束を国会は承認するべきだ。(No.3346)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

性格の悪い年寄り疾駆する

スーパーに軽乗用車突っ込む…60代女性が重体
 5日午前11時20分頃、静岡県磐田市見付、スーパー「遠鉄ストア磐田店」の店内に軽乗用車が突っ込んだ。
 県警によると、買い物客らが巻き込まれ、このうち60代の女性が意識不明の重体となっているほか、2人が重傷、4人が軽傷を負った。
 磐田署は、運転していた磐田市豊浜中野、浜口修容疑者(84)を自動車運転過失傷害の疑いで現行犯逮捕した。浜口容疑者は「気分が悪くなった。目の前が真っ白になり、意識がなくなった」と供述しているといい、同署で詳しい状況と原因を調べている。
 発表によると、浜口容疑者は、店の入り口付近にある障害者用の駐車スペースに駐車しようとしたところ、車が加速し、ガラスを突き破って店内に突っ込んだという。現場は、近くに市役所や商工会議所などがある市の中心部。
 65歳以上の高齢者ドライバーが絡む事故が相次いでいる。6月29日には、千葉県君津市のショッピングセンター敷地内の現金自動預け払い機(ATM)に、79歳の男性が運転する乗用車が突っ込み、並んでいた女性ら6人が重軽傷を負った。(以上(2012年7月5日13時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120705-OYT1T00665.htm

 また、高齢者運転手による暴走事故が発生した。
 浜口修容疑者は、自分が自動車の運転が出来るにもかかわらず、障害者用駐車スペースに止めようとしてスーパーに突っ込んだらしい。自動車の運転が出来るのに障害者用駐車スペースに止めようとするから罰が当たったのだ。このように、自分の事しか考えない老人が、免許を返上せずに他人に迷惑を掛ける事故が絶えない。また、このような事故を起こさない限り、高齢者の免許を剥奪することも出来ない。車は凶器という法認識が法務省にあれば、このような事故は未然に防げるのだ。
 このようなことを書くと、それは、免許がないと生活できない社会が悪いとか責任転嫁した書き込みを受けるが、「人間、人に迷惑を掛けないようにする」と言う人としての根本的な考え方はどこに行ったのだろうか?(No.3345-4)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

政策は見切り発車の後で決め

原子力政策「相当大きく変えないと」…仙谷氏
 民主党の「東電・電力改革プロジェクトチーム(PT)」の座長で、政府のエネルギー政策に大きな影響力を持つ仙谷由人政調会長代行は読売新聞の単独インタビューに応じ、原子力発電所の廃炉について「(廃炉)費用は民間(電力会社)が負い切れるのかどうか。資金面も含めて国が責任をもって取り組むことを考えるべきだ」と述べ、国の関与の明確化が必要との考えを示した。
 政府の原子力政策に対しては、「使用済み核燃料の中間処理も含めて、原子力政策大綱の見直しなど法律体系を相当大きく変えないといけない」と、抜本的な見直しの必要性を強調した。
 今秋以降の原子力損害賠償法の見直しは「(事故が起きたら)責任を取れるのは国家だけだ」と述べたうえで、「原発の保有形態や営業主体をどうするのかという(議論に)当然結びつく」と、原発の民間保有のあり方にまで議論が発展するとの見方を示した。(以上(2012年7月5日08時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120704-OYT1T01629.htm

 民主党が、これから原子力政策をどうするか、社会党崩れの仙谷由人を中心にまとめることにしたらしい。
 大飯原発再稼働を政治決断と言う何も責任を取ることなど想定していない方法で決めた民主党だが、原子力政策をどうするかをこれから決めるというのだから、へそが茶を沸かすというものだ。本来ならば、日本の原子力政策をどうするかを決めた上で、原発再稼働を決めるのが、通常の思考回路のする仕事だろう。しかし、物事の筋を通すことを極端に嫌う民主党としては、常道手段は取りたくなかったに違いない。また、原子力政策を決める座長に、原発反対の社会党崩れの仙谷由人を据えていると言うのだから噴飯物だ。消費税増税の離反者の処分を輿石東に任せて失敗したように、民主党という組織は、人選からまず間違っているとも言えるが、脱原発を掲げるのならば最適な人材とも言える。
 失敗を糧としない民主党にこれ以上政権を任せることは、日本を破滅に追い込むだけだ。筋論で政治のできる日本を作らない限り、いつまでも国民を裏切る政治に変化はないだろう。(No.3345-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

国民が成果は決めるマニフェスト

棚上げ政策「取り組み中」 民主資料に自公の反発必至
 民主党マニフェストの成果をアピールするため、前原誠司政調会長がまとめた資料が明らかになった。消費増税関連法案をめぐる民主、自民、公明党の3党合意で棚上げした最低保障年金などの看板政策については「取り組み中」と記載した。党側は「有権者への説明資料」としており、自公両党の反発は必至だ。
 配布されたのは「政権交代の成果と課題」と題するA4判で32ページ分の資料。党所属国会議員あてのメールに添付されて先週末から送られ、「地元や友好団体への説明に活用を」と呼びかけている。
 社会保障の目玉政策では、後期高齢者医療制度の廃止は「政府・与党一体で制度設計の検討及び関係者との調整を推進」。最低保障年金制度の創設は「党内で新制度について議論中」とし、「来年度の国会に年金抜本改革法案を提出」と明記した。いずれも民自公3党の修正合意で国民会議への議論に棚上げすることが決まったのに、民主党の従来方針を進めているような書きぶりになっている。(以上(朝日新聞2012年7月5日10時6分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0705/TKY201207040888.html

 言うだけ番長・前原誠司殿が、本領を発揮して民主党のマニフェストの成果をまとめた資料を作ったらしい。
 それによると、3党合意で棚上げした看板政策も「取り組み中」というのが民主党の見解らしい。中味はどうでも良いことだが、これを使って民主党議員に地元で説明せよと言うのだから噴飯物だ。言うだけ番長・前原誠司殿は、余程か国民はバカで政治に疎いから、説明を聞けば騙されるとでも思っているのだろうか。民主党がどのような資料を作ろうともマニフェストが完全に破綻していることは、誰もが承知していることだ。この資料を持って小学校に行って、高学年の児童に話してみれば分かるレベルのまやかしにしか過ぎない。国賊・菅直人も総理を辞める前に、血税を使った官邸ブログで自分の成果を羅列したが、誰も信じて「菅さんは凄かった」などと思った者はいない。民主党も余り国民をバカにしない方が身のためだと私は思う。
 民主党は、マニフェストを見直して改訂版を出すという話があったが、いつの間にか消えてしまった。マニフェスト詐欺を推し進めた結果を嘘で塗り固めた説明資料で隠し通せるはずがない。それさえ分からない民主党が哀れだ。(No.3345-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

解散の言質も取ってない自民

一体改革法案成立後、解散含み…自公が攻勢へ
 民主党が3日、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で造反した議員の処分方針を決め、国会は正常化に向け動きだした。
 ただ、処分問題の影響で法案成立は大幅にずれ込む見通しだ。自民、公明両党は成立後、政権と対決姿勢に転じる方針で、衆院解散含みの展開になりそうだ。
 民主、自民両党の参院国会対策委員長は3日に会談し、一体改革法案を審議する特別委員会の6日の設置で合意した。自民党は、法案の衆院採決で造反した民主党の常任委員長らが交代しないことを理由に審議日程の協議を拒んできたが、態度を軟化させた。民主党は特別委の委員長に高橋千秋広報委員長を内定した。
 民主党は衆院の委員長などの交代人事を、4日にも示す予定。衆院本会議で委員長人事などを決めた後、自公両党が求める衆参の予算委員会が予定されており、一体改革法案の参院本会議での審議入りは、来週後半以降となる。順調に審議が進めば、8月中旬には採決の環境が整う。(以上(2012年7月4日10時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120704-OYT1T00302.htm

 民主党の小沢一派他ルーピーの造反で、毎日、国会で無駄な血税が浪費されている。
 しかし、国会議員とは暢気なものだ。自民公明両党は、消費税増税が決まれば、野田政権と対決姿勢に転じると言うのだから噴飯物だ。谷垣お坊ちゃまにすれば、自民党のマニフェストの消費税増税が決まり、社会保障でも自民党の要求を民主党に丸のみさせたとご機嫌らしいが、野田総理殿と消費税増税を巡って会談をしながら、消費税増税法案が可決した暁には、解散総選挙をやるとの言質を取っていないのだから、これを称して紳士的と言うのだろうか。どろどろした永田町の中で、よく生き抜いてきたお間抜けとしか思えない。まあ、ここで解散総選挙となっても、政権から転げ落ちた自民党に何も反省している様子も無いし、自民党が単独過半数に達するなど夢にも思わない方が良いだろう。それよりは、政党政治自体にNOが突き付けられるかも知れない。
 この事態をなんとかしようと努力する政治家も全く見えて来ない。はて、解散総選挙になった場合、国民は究極の選択を求められるのだろうか?(No.3345)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

鳩山出て行け日本から地球から

「出て行けと言わんばかりの処分」鳩山氏の地元
 民主党が3日、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じた鳩山元首相を党員資格停止6か月とする方針を決めたことで、関係者に衝撃が走った。
 「処分は覚悟の上だが、50名の離党者を出した(執行部の)責任こそが問題の本質だ。私たちは特に国民との『契約』に基づいて行動したグループであり、党執行部が自分たちをどう処するかが次の問題だ」。3日夕、鳩山元首相は国会内で執行部を痛烈に批判した。
 一方、民主党北海道からは、処分の軽重に疑問の声が上がった。岡田篤幹事長は党員停止2か月の処分となった議員がいることを踏まえて「処分は個人で差をつけるべきではない。同一の行動を罰するなら党組織としては同じ対応にすべきだ」と語った。
 鳩山氏の地元・室蘭市では選挙戦への懸念が広がった。今年6月に総連合後援会長を引き受けた新宮正志・前室蘭市長は「さらに厳しい戦いになる。これまでの支援団体がどうなるか」と表情をこわばらせた。解散・総選挙が処分期間中になれば、民主党の看板を外しての戦いになる。労働組合など支援組織の協力が得られるかどうかの不安もあり、「それにしても(6か月の処分は)重い」と漏らした。
 室蘭市のある支援者幹部は「『出て行け』と言わんばかりの処分。われわれは鳩山党的な結束で集まっている」と、憤っていた。(以上(2012年7月4日08時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120704-OYT1T00044.htm

 室蘭市にあるルーピー鳩山由紀夫の支援者患部が、民主党の処分に対して出て行けと言わんばかりの処分とほざいたらしい。
 正直言って、このような支援者患部がいるから、鳩山が次の総選挙に出るなどとほざくのだ。鳩山も鳩山だが、まだ鳩山を国会議員にさせようなどと言う支援者も国賊と言えるだろう。国民は、鳩山由紀夫に民主党から出て行くだけでなく、この地球から出ていって欲しいと考えている。例え政治屋を辞めても余計なことを口走ることは、これまでの鳩山の所業からすれば、容易に分かることだ。幸いなことに、鳩山家には、H2ロケットを買うぐらいのカネはあるらしい。鳩山由紀夫をH2ロケットに積んで、地球外に放出して欲しいものだ。もちろん、H2ロケットは、今のH2Aロケットの前のバージョンで使い道もなく野ざらしにされているものだ。例えH2ロケットが爆発しても、それは、鳩山が宇宙からもいなくなることで、これほど好都合なことはない。
 ついでに、現代の守護・鳩山の荘園の室蘭市の支援者患部も日本のために、鳩山と一緒にロケットに乗って貰いたい。(No.3344-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

名前より実を取れよと大阪府

橋下市長の訴え通らず…5党「大阪府」変更ダメ
 橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想の実現に向けた新法案を巡り、民主、自民、公明、みんな、国民新の5党は3日、国会内で実務者協議を開き、特別区を設置する道府県の名称変更規定を設けない方針を確認した。
 このため新法に基づいて「大阪都」構想が実現しても、「大阪府」の名称は変更されないことになる。
 名称を巡っては、橋下氏が6月29日、大阪市役所で記者団に「名前がすべて。ものすごい重要だ。都がダメなら、州ぐらいでもいい」として、大阪府の名称を変更できないことに不満を示していた。この日の実務者協議後、民主党の逢坂誠二衆院議員は「これまで名称は議論してきておらず、既定路線の中で淡々と法案化をしたい」と述べた。(以上(2012年7月3日15時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120703-OYT1T00612.htm

 国会の5党が、橋下大阪市長が標榜する大阪都構想を認める法案を巡って、大阪都構想は認めても、大阪府の名前は変更できないようにする法案を確認した。
 国会でのほほんとしている政党にとって、大阪維新の会が次期総選挙に乱入すれば、自分たちがどうなるか分からないとして、橋下大阪市長の大阪都構想は認めて、大阪で大人しくして欲しいと言うことらしい。しかし、行政の体制は変えても「大阪都」だけは認めたくないらしい。既成政党の最後っ屁とも思える内容だ。
 民主党からすれば、「総合こども園」を「認定こども園」と名前を譲ったというのが、頭にあるのだろう。小もない所に拘泥るのは、国会議員の特権らしい。(No.3344-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

マニフェスト詐欺の表紙は私です

鳩山氏「マニフェストの表紙飾ったのは私だ」 消費税増税進める野田首相を批判
 民主党の鳩山由紀夫元首相は3日午前、消費税増税をめぐり民主党が分裂したことについて「平成21年の衆院選マニフェストの表紙を飾ったのは(代表だった)私だ。その私が『消費税増税はやらない』と宣言し、政権交代が実現できたのはまぎれもない歴史的事実だ。その政策は今でも間違っていない」と述べ、消費税増税を進める野田佳彦首相を批判した。国会内で開いた自らが主宰する議員グループの会合で述べた。(以上(MSN産経ニュース2012.7.3 12:15)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120703/stt12070312160012-n1.htm

 民主党の創業者を自負する鳩山元総理殿が、マニフェスト詐欺の表紙は私が飾ったと訳の分からないことをほざき始めた。
 最低顧問を辞任し、党員資格停止6か月の刑に処せられた鳩山元総理殿だが、自分がどのような悪行三昧をやったのか、全く自覚がないらしい。鳩山元総理殿の時には、衆参両院のねじれもなく、選挙制度改革で80人比例区削減法案も出せば可決していたし、公務員改革・行財政改革もきっちりした法案の骨格を持っていれば、可決していた話だ。夢物語をマニフェストに書き連ねたから、普天間問題で暴走した以外に、何もしなかった張本人は、鳩山元総理だ。それを棚に上げて、消費税増税反対という正論を吐いても、北海道第9選挙区の血迷った鳩山支持者以外は誰も相手にしてはいないだろう。鳩山元総理は、人のことを批判することよりも、自分が解散総選挙に持ち込まずに、総理の座を禅譲したことが、消費税増税のそもそもの発端だ。そして、国賊・菅直人が消費税増税を唱えて、参議院選挙で民主党が惨敗して、ねじれ国会になったのだ。
 先の参議院選挙で既に、消費税増税にはNOが突き付けられている。それさえ分析・反省をしていないから、同じ愚を野田総理殿が繰り返すのだ。(No.3344)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

棚上げの意味さえ知らぬ野田総理

決して消費増税先行ではない…野田首相
 野田首相が記者団に語った発言の要旨は次の通り。
 【民主党分裂への責任】
 多くの(民主党)議員が離党の意思を固め、多くの国民、党員・サポーターに心配をいただいていることについて、深くおわびする。
 今回の(社会保障・税)一体改革は、社会保障改革を棚上げしたわけではない。決して(消費)増税先行ではない。今を生きる国民の生活を守るため、将来世代の生活を守るための改革だ。
 これから参院で審議してもらうが、(一体改革関連法案を)必ず成立させなければならない。成立させるために責任を果たしていく。
 【小沢氏らの処分時期】
 包括的な方針を打ち出さなければいけない。中身は党に提案する前に話すべきではないと思う。そんなに遠くない将来、なるべく早い時期に提案をしたい。
 【輿石幹事長の責任】
 法案を通すことが、私と幹事長の責任だ。
(以上(2012年7月2日21時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120702-OYT1T01044.htm

 野田総理殿が、記者団に自己弁護を長々と宣ったらしい。
 まず、おかしいのが、「民主党分裂への責任」だが、野田総理殿は謝り方も知らないお方らしい。「心配を掛けて」ではなく、国会を空転させて無駄な血税を垂れ流したことをお詫びするべきことで、自分が何をして結果どうなったかも理解できていないのか、官僚の作文に書かれていなかったのかは知らないが、全く持って総理としての器ではないことを自分で明確に宣っておられる。また、社会保障改革を棚上げしていないとの御認識らしいが、消費税増税が歳入面であるならば、社会保障改革は歳出面だ。支出が決まらないのに搾取だけ決めても、どこが一体改革なのか全く分からない。取り敢えず搾取することだけ先行して決めようとしている行為を「棚上げ」と言わずに何と表現すればよいのだろうか。増税実施までに、国民会議で社会保障改革を決めるから棚上げではないと言う論理は、マニフェストに消費税増税を謳っていないが、消費税増税をやる時期は、次の総選挙後なので、マニフェスト詐欺には当たらないという論理と同じだ。このようなまやかしが国民に通用するとお考えならば、それが間違っていることは国民に信を問えば直ぐに分かることだ。
 民主党がマニフェスト詐欺をやったか否かを決めるのは国民だ。民主党内では個人名で誰が悪い彼が悪いと副総理までがほざいているが、国民から見れば、誰も彼もが民主党議員以外の何物でも無いだけだ。(No.3343-3)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

アドバルーンいくら上げても信じれぬ

次期衆院選は「反増税、反原発」で…小沢氏
 民主党の小沢一郎元代表は2日夕、国会内で記者団に対し、「今後、新党の立ち上げも視野に入れながら、政権交代の原点に立ち返り、国民が選択できる政治を構築するために、本日、民主党を離党した」と述べた。
 次期衆院選で掲げる政策の柱については、「消費増税の先行反対ということは大きなテーマだと思う。もう一つ、原発の問題も大きな国民の関心事であろうと思う」として、反増税・反原発を訴えていく意向を示した。
 また、「もはや野田首相のもとでの民主党は、政権交代を成し遂げた民主党ではない」と述べ、社会保障・税一体改革を推進する野田首相を批判した。(以上(2012年7月3日00時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120702-OYT1T01198.htm

 小沢一派が民主党に離党届を出して、新党立ち上げを示唆する発言を行った。
 次期総選挙では「反増税、反原発」をスローガンに打ち出して戦う意向を示したらしいが、その実行性には甚だ疑問が残るものだ。「反増税」というのであれば、増税をせずにどのようにして財政再建を行うのか論理的なプロセスまで示さなければ誰も信じないだろう。「反原発」は小沢夫人の手紙の曝露の通り、小沢一郎は放射能が怖くて自分の選挙区にも戻らず逃げていたというのだから、分からなくもない。しかし、「反原発」を掲げるならば、どのような道筋で、日本のエネルギー政策を転換していくかという大きな視点に立たない限り、選挙受けの良い「反原発」を掲げても誰も見向きもするまい。
 今回の消費税増税反対については正論だと思う。しかし、小沢一郎が政権の中心にいた時に何をしたか、それは、全国の陳情を民主党幹事長室だけに限定して、権力を謳歌したに過ぎないのだ。(No.3343-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

野田総理決して期限示さない

野田首相「今日の事態を受け包括的な方針出す」
 野田首相は2日夕、首相官邸で記者団の取材に応じ、6月26日の一体改革関連法案の衆院採決に造反した議員の処分について「(離党届提出という)今日の事態を受けての包括的な方針を打ち出さなければならない」と述べた。
 処分の時期については「そんなに遠くない将来に、なるべく早く提案したい」と語った。(以上(2012年7月2日18時56分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120702-OYT1T00939.htm

 小沢一派の離党届を受けて、野田総理殿は「包括的な方針を打ち出さなければならない」とほざいたそうだ。
 頭を張る者ならば、必ず次の一手を考えているのが常道だろう。しかし、納期意識の欠如した野田総理殿にそれを求めるのは、能力から言って無理だ。何しろ、官僚の作った作文が、出来ない限り動けないのが野田総理殿だ。官僚も数手先を読むことなどできない輩しか生き残れないのが霞ヶ関のピラミッドだ。処分の時期は、なるべき早くと野田総理殿はほざいているが、相手の動きを読んで次の動きを考えているのが、一国の総理たるゆえんであって、相手の動きが分かってから、考えるなどと言う体たらくは、総理としての資格が無いことを自分で言っているようなものだ。小沢一派が離党届を出して時点で、どうするか直ぐに答えを出してこそ、総理としての価値がある。
 総理としての存在意義さえ薄れた野田総理殿には、最期に解散総選挙という大決断を下して貰わなければならない。もうこれ以上、なあなあで時間を無為に過ごす政治屋ごっこは止めにして欲しいものだ。(No.3343)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

責任の所在不明のオスプレイ

沖縄知事「配備後に事故なら全基地即時閉鎖も」
 森本防衛相は1日、米海兵隊の垂直離着陸機「MV22オスプレイ」の日本配備について、仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事、福田良彦山口県岩国市長らと会談し、理解を求めた。仲井真、福田両氏は安全性が疑問だとし、反対姿勢を崩さなかった。
 米政府は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)への配備に先立ち、7月下旬に米軍岩国基地(山口県岩国市)に一時駐機させる。ただ、6月の米空軍同型機の事故を巡り、原因の詳細が判明するまで訓練飛行を自粛する方針だ。森本氏はこうした対応を沖縄、山口両県に出向いて説明した。
 仲井真氏は会談で「専門家の軍人が操作しても事故を起こすのは問題だ」と指摘。福田氏も「安全性確認まで飛行しないのであれば(岩国基地への)陸揚げを行うべきでない」と強調した。森本氏は「首相に報告する」と述べるにとどめた。
 仲井真氏は会談後、記者団に「(配備後に事故が起きたら)全基地即時閉鎖という動きに行かざるを得なくなる」と述べ、日米両政府をけん制した。(以上(2012年7月1日19時08分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120701-OYT1T00512.htm

 米軍のオスプレイの日本配備が、原発再稼働と同じくなし崩し的に既成事実化されようとしている。
 政府は、アメリカに対してオスプレイ墜落の情報をアメリカに要求しているが、福島第一原発事故と同じく、結論が出る前に配備を容認して、配備される岩国、沖縄に押しつけるためのセレモニーを行っている。沖縄県知事が言うように、事故が起きたら全基地即時閉鎖ができれば良いだろうが、そのようなアメリカと対等なことを言えるような民主党政権ではない。もし万が一、事故が起こった場合、原発事故と同じように曖昧な態度を政府が取るのは、火を見るよりも明らかだ。
 政府は、オスプレイを配備するのであれば、誰がどのような責任を取るのか、配備前に明確にするべきだ。その責任とは、もし死者が出れば、その死者を蘇らせることだ。それができなければ、事故原因究明が完全に終わり、その対策が行われてから、配備を認めるべきだ。それが、独立国としての日本の取るべき態度だ。(No.3342-2)

| | コメント (0) | トラックバック (1)

社会保障の日本化は黙認す

難問先送りは「日本化」…やゆされ野田首相決意
 野田首相は30日の読売国際経済懇話会(YIES)の講演で、英誌エコノミストが財政赤字削減などの難問を先送りする欧米諸国の政治状況を「日本化」とやゆする記事を掲載したことが、社会保障・税一体改革に取り組む決意を新たにした契機となったことを明らかにした。
 記事は昨年7月に掲載された。富士山を背景に、着物を着たオバマ米大統領とかんざしを挿したメルケル独首相を描いた風刺画も掲載され、決断できない欧米の政治を「日本化」と形容した。
 首相は講演で、イラストの様子を説明しながら「この記事を見て(一体改革を)やり抜かなければいけないと改めて思った」と強調した。その上で、「『日本化する』などという言葉が世界から消えるような政治を作らなければ、この国は滅んでいく」と強い危機感を示した。(以上(2012年7月1日08時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120630-OYT1T00895.htm

 野田総理殿は、講演ならばベラベラと色々なことを喋る人種らしい。
 野田総理殿は、海外で決められない政治を「日本化」と揶揄されたから、消費税増税を決めたとほざいた。社会保障・税一体改革と言うのであれば、両方の法案を一緒に提出して始めて「一体改革」と言えるのであって、これから「国民会議」で社会保障は検討するからなどと言う言い訳こそが「日本化」だ。国民世論は、消費税増税に反対してる訳ではない。消費税増税と社会保障改革・行政改革との順序が違う野田増税に反対しているだけだ。何を先に決めなければならないか分からない民主党政治こそが、「日本化」の典型ではないだろうか。と言うよりも、自民党政治もなかった、国民をマニフェストで騙すという民主党ガラパゴス政治と呼ぶのが相応しいのかも知れない。
 それにしても、質問の出ない所では、駅前演説よろしく一方的に矛盾したことを喋るのことは、政治屋の「野田化」とも言えるのではないだろうか。(No.3342)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

野田総理内容の無い自画自賛

増税ありきは「俗論」=社会保障も前進と強調-野田首相
 野田佳彦首相は30日、都内での読売国際経済懇話会の講演で、社会保障と税の一体改革をめぐる首相の姿勢に対し、「消費増税ありき」との批判が出ていることについて、「社会保障が手付かずで、税だけ決めたという俗論に惑わされないでほしい」と反論した。 首相は「社会保障は棚上げ、先送りして、税制だけ決めたという誤解がある。とんでもない」と指摘。一体改革関連法案では、年金、子育て支援分野も「前進させている」と強調した。(以上(時事ドットコム2012/06/30-15:27)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012063000239

 野田総理殿が、講演会で一方的に、社会保障も進んでいるとほざいたそうだ。
 野田総理殿は、一体改革関連法案で、年金、子育て支援分野も前進させているという御認識らしい。進んでいると言えば、自公両党案を丸のみにして法案化は進んでいるのかも知れない。しかし、民主党のマニフェストにある最低保障年金制度、子育て支援では待機児童ゼロの政策はどこに行ったのだろうか。これを称して野田総理殿は俗論と仰るのだろうか。不思議でならない。一国民から見る限り、マニフェストにはない消費税増税をぶち上げて、社会保障の部分は自公両党の言いなりになって、マニフェストの影も形も無くなっているのではないだろうか。それにしても、野田総理殿は、一方的に原稿を読み上げれば済むような場所では雄弁を奮われるが、責任の問われる場所では、言葉を濁すだけの才覚しかないドジョウ以下の政治屋としか思われない。
 それにしても、質問攻撃の心配のない場では、素晴らしい自画自賛のできる政治屋だと言うことには、本当に感心する。(No.3341-2)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

一任をしても口出す野田総理

首相、週明けに造反処分案…分党も「のまない」
 野田首相は30日、都内のホテルで開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、社会保障・税一体改革関連法案の衆院本会議採決で造反した民主党議員の処分について、「党のルールにのっとって厳正に対処することが基本的な方針だ。来週早々にもその役員会を開き、私も出席して方向性を出す」と述べ、7月2日の党役員会に処分案を示す考えを表明した。
 民主、自民、公明3党による関連法案の修正合意を見直す可能性については、「公党間の合意を踏まえて対応したことを変えることができるはずもない。ありえない」と強く否定した。
 また、小沢一郎元代表が自らのグループを率いて会派離脱や集団離党の構えを見せていることに関連し、「分党なんてありえない。同じ党で別の会派もありえない。そういう提案も(小沢氏側から)来ていないし、(提案が来ても)のむはずもない」と断言した。(以上(2012年6月30日14時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120630-OYT1T00590.htm

 野田総理殿が、来週の民主党役員会で、消費税増税法案反対者の処分を決めると外部の講演で不退転の決意を示したらしい。
 しかし、民主党議員の処分については、輿石幹事長殿に一任されたはずであり、一任した野田総理殿は、どのような対応でも最後まで輿石幹事長殿に任せるのが筋ではないだろうか。もし、輿石幹事長殿を飛ばして、トップダウンで野田総理殿が処分を決めるのであれば、当然のことながら、輿石幹事長殿も更迭しないと筋が通らない。野田総理殿の思考回路は、「風が吹けば桶屋が儲かる」という波及効果など考えることのできない単細胞に過ぎない。そのようなお方が、やってみなければ分からない状態で日本の舵取りをしていること自体、日本国の悲劇だ。また、ご自分の意見を表明する場所も良く考えることのできないお方だ。少なくともこのようなことは、記者会見なり、記者のぶら下がり取材なりで話すべき内容であり、講演会で一方的に話す内容ではないと私は考える。
 一日も早く、国民に信を問うことこそ、今の野田総理殿の仕事ではないだろうか。そして、国民の信を受けたらご自分の政治信念に基づいた政治をすれば良いのだ。野田総理殿は、国民から総理としての信を受けた方ではなく、民主党というコップの中で選ばれたに過ぎないのだ。(No.3341)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2012年6月 | トップページ | 2012年8月 »