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大阪都認め利権を守りたい

「大阪都」特例法案を共同提出…民主と国民新
 民主、国民新両党は12日午後、橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想の実現に向け、「大都市地域における地方公共団体設置に関する特例法案」を衆院に共同提出した。
既に自民・公明両党、みんなの党・新党改革両党がそれぞれ地方自治法改正案を今国会に共同提出しており、これで各党案が正式に出そろった。
 民主党案は、議会の議決や住民投票などを要件に、政令市や周辺市町村を含む総人口200万人以上の区域で、市町村を廃止し「特別区」を設置できるとした。自治体が特別区を設置する際、税源配分など国が法制上の措置を講じる必要がある場合などに総務相と協議し、同意を得る必要があると定めた。
 与野党の3案は自治体の人口要件や、特別区設置計画への国の関与の程度で隔たりがあり、民主党は法案が付託される衆院総務委員会で野党側と修正協議を行いたい考えだ。(以上(2012年6月12日13時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120612-OYT1T00395.htm

 橋下大阪市長の大阪都構想に必要な法案が成立した場合、維新の会の国政進出はないという発言をうけて、姑息な民主党と糞民新党は特例法案を衆院に出したそうだ。
 マニフェスト詐欺で国民を欺いて政権を取った民主党にとっては、総選挙を行えば、国民のマグマが爆発して、惨敗に終わることぐらいは分かっているようだ。如何に、負けを少なくするかは、維新の会の国政進出が鍵となる。もし、維新の会が総選挙に出なければ、民主党か自民党かを選ぶ究極の選択を国民に問う選挙になり、まだ、民主党が少しでも国会に残れる可能性を秘めている。
 マニフェストに無い消費税増税のためなら、マニフェストに掲げた政策は棚上げにすると言う野田豚に選挙の勝ち目はない。それ故に、今国会で消費税増税を成し遂げた『最低の総理』という称号を得たいのだろう。(No.3323)

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