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余計なことは閣議決定する政府

橋下市長、政治活動職員は「バンバン懲戒免に」
 大阪市が7月議会への提案を目指す、職員の政治活動を禁じる条例案について、橋下徹市長は20日、政治活動を行った職員は原則として懲戒免職とする規定を盛り込むよう関係部局に指示したことを明らかにした。
 重大な処分に直結する規定は、波紋を呼びそうだ。
 市役所で報道陣の取材に答えた。当初は、国家公務員法の規定同様の懲役や罰金といった罰則を検討していたが、政府が19日、「地方公務員法に違反する」との答弁書を閣議決定。答弁書では「(罰則ではなく)地方公務員の地位から排除すれば足りる」との見解が示されていた。
 橋下市長はこの点に触れ、「罰則は設けないが、閣議決定に忠実に従って、バンバン懲戒免職にする」と述べ、政府見解を逆手に取って重い処分が可能な規定をつくる考えを示した。(以上(2012年6月21日09時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120621-OYT1T00214.htm

 野田豚内閣が、地方公務員の政治活動に対する罰則を地方公務員法違反と閣議決定したのは噴飯物だ。
 それに対して、橋下大阪市長は、「バンバン懲戒免職にする」と息を巻いた。と言うよりも、法律違反をしても罰則が無いという地方公務員法の方がおかしいとは、民主主義を標榜する民主党は感じないらしい。大阪市だけでなく、地方公務員が政治活動をやったら即懲戒解雇というのは、全国に徹底させるべき内容だ。特に、北教組、山梨県の日教組など教員としてあるまじき行動をやっている教員労組には、厳密に適用するべきだと私は考える。
 しかし、公務員労組をバックとする民主党としては許されないことだろうが、許されないことをやっているのは民主党だ。総理には、衆院の内閣不信任決議と参院の問責決議があるが、もう一つ、国会の懲戒解雇決議があってもよいと思う。(No.3331-3)

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