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法廷で裁け官邸の責任

介入で混乱、官邸の責任重大…国会事故調報告書
 東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」(黒川清委員長)がまとめた最終報告書の骨格が29日、判明した。
 菅首相ら首相官邸側の過剰な現場介入が事故対応の混乱を生んだと指摘し、官邸の責任を重大視している。報告書は7月5日に衆参両院議長に提出される。報告書は、〈1〉事故原因〈2〉被害状況〈3〉政府(首相官邸)や東電、地元自治体などの事故対応の評価〈4〉原子力政策の検証と提言――で構成され、概要版を含めて約500ページとなる見通しだ。
 事故対応の評価では、菅氏が内閣官房参与に起用した学者を含めた官邸関係者が、第一原発に頻繁に電話で初歩的な問い合わせをしたことで、現場職員が余分な労力を割かれ、事故対応の指揮命令系統を混乱させたと指摘する。東電本店も、官邸との調整や現場支援を怠ったと批判する。(以上(2012年6月30日08時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120629-OYT1T01615.htm

 福島第一原発菅災について、国会の事故調は、当時の官邸の責任を認める結果を報告書にまとめることになったらしい。
 責任責任と言いながら、このような重大事故の結果責任を誰も負わないという、日本の政治の曖昧模糊さを現しているだけだ。単に、事故調は報告書をまとめてお仕舞いと言うのではなく、誰の判断が間違っていてそれによって事故の規模が大きくなったかまで検証し、少なくとも、当時の菅内閣の閣僚全員の責任を法廷で問うべき内容だ。さらに、事故調は、現在までの報告書だけでなく、まだ、全くと言って良いほど明らかになっていない福島第一原発現地の状況をこれからも時々刻々と情報を収集し、本当に、福島第一原発は、震災の揺れには耐えて、津波による全電源喪失だけで菅災が起こったのかまで明らかにするべきだろう。
 これだけの事故に対する報告書がたったの500ページで済む話だろうか。アメリカなら少なくとももう一桁多い報告書になるのではないだろうか。(No.3340-2)

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