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変な所だけこだわるマニフェスト

衆院比例定数40削減、民主単独で法案提出
 民主党は18日夕、衆院選挙制度改革で、同党の輿石幹事長が先に示した提案を踏まえ、比例定数40削減などを盛り込んだ公職選挙法などの改正案を衆院に単独で提出した。
 これに先立ち、衆院選挙制度改革を巡る与野党の幹事長・書記局長会談が18日、国会内で開かれ、輿石氏の案を協議したが、各党の見解が一致しなかったためだ。
 民主党は今後、衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会の審議を通じ、修正協議を行いたい考えだ。
 民主党の法案は、〈1〉「1票の格差」是正のため小選挙区を5県で1減する「0増5減」の実施〈2〉定数を45削減(小選挙区5、比例40)し、435議席に〈3〉比例定数140のうち、35議席で小選挙区比例代表連用制を導入〈4〉比例選の全国11ブロックを廃止して全国比例に――という内容だ。(以上(2012年6月18日22時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120618-OYT1T01039.htm

 ほとんど全部のマニフェストを反古にした民主党だが、選挙制度だけは中途半端にマニフェストにこだわり、輿石ミイラ案を国会に提出して、マニフェスト維持の振りをすることを決めた。
 もう、マニフェストなどにこだわらなくても、十分民主党のとんでもない政治というのは、よく分かったし、また、民主党を選んだ有権者も民主党の裏切りによる負担増で十分な責任は取っていると言っても良いだろう。それなのに、公職選挙法だけは、消費税のように自民公明両党と意見調整もせずに、国会に法案を出したという事実に拘泥っているだけだ。それよりは、野党案の0増5減案に乗って、本国会で衆院の違憲状態を脱することをまずやるべきではないだろうか。輿石ミイラ案は、違憲状態で総選挙をやるのはどうかという解散総選挙の阻止策であって、単なる民主党政権の延命処置に過ぎないのだ。
 民主党は、マニフェストにこだわらずに、消費税増税法案を可決した後には、速やかに国民の信を問うて、自分たちの言い分がどのように国民に理解されているか知るべきだ。(No.3329-2)

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