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2012年6月

反原発に大きな音で済ます野田

野田首相「大きな音だね」=官邸周辺の反原発デモに
 野田佳彦首相は29日夜、首相官邸を出て徒歩で公邸に移動する途中、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に抗議する官邸周辺のデモ隊の掛け声や鳴り物の音を耳にして「大きな音だね」と傍らの警護官に語った。驚いた様子だったが、そのまま立ち止まらず公邸に入った。
 デモはここ数カ月、金曜日ごとに行われており、この日も官邸周辺は「再稼働反対」と叫ぶ参加者と、警戒に当たる大勢の警察官がひしめき合い、騒然とした雰囲気。首相は25日の国会答弁で「シュプレヒコールの声は官邸にも届いている」と発言していた。(以上(時事ドットコム2012/06/29-21:27)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012062901063

 毎週金曜日の官邸前の反原発のデモが、回を追って参加者数が増えているという。
 アラブの春もそうだが、国民の意志で政権を倒すことができることは世界で証明済みだ。ある報道番組で、このデモのことを話していたが、日本のデモで学生や労組が主導しないデモは、ほとんど初めてのケースらしい。フェイスブックやツイッターによって集まったデモという意味でも、世界の民主化と同じ様相だ。これが、脱原発に留まらずに野田政権打倒に動けば、歴史に残る事項となるだろう。ただ、諸外国と違うのは、政権が民主主義を標榜して、ほとんど独裁政権と変わらない政治をやっている民主党と言うことだ。
 人の言うことに耳を傾けず、不退転だの、政治生命を賭けるなどとほざいている総理には、デモの声が国民の声という認識は欠如しているようだ。(No.3340-3)

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法廷で裁け官邸の責任

介入で混乱、官邸の責任重大…国会事故調報告書
 東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」(黒川清委員長)がまとめた最終報告書の骨格が29日、判明した。
 菅首相ら首相官邸側の過剰な現場介入が事故対応の混乱を生んだと指摘し、官邸の責任を重大視している。報告書は7月5日に衆参両院議長に提出される。報告書は、〈1〉事故原因〈2〉被害状況〈3〉政府(首相官邸)や東電、地元自治体などの事故対応の評価〈4〉原子力政策の検証と提言――で構成され、概要版を含めて約500ページとなる見通しだ。
 事故対応の評価では、菅氏が内閣官房参与に起用した学者を含めた官邸関係者が、第一原発に頻繁に電話で初歩的な問い合わせをしたことで、現場職員が余分な労力を割かれ、事故対応の指揮命令系統を混乱させたと指摘する。東電本店も、官邸との調整や現場支援を怠ったと批判する。(以上(2012年6月30日08時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120629-OYT1T01615.htm

 福島第一原発菅災について、国会の事故調は、当時の官邸の責任を認める結果を報告書にまとめることになったらしい。
 責任責任と言いながら、このような重大事故の結果責任を誰も負わないという、日本の政治の曖昧模糊さを現しているだけだ。単に、事故調は報告書をまとめてお仕舞いと言うのではなく、誰の判断が間違っていてそれによって事故の規模が大きくなったかまで検証し、少なくとも、当時の菅内閣の閣僚全員の責任を法廷で問うべき内容だ。さらに、事故調は、現在までの報告書だけでなく、まだ、全くと言って良いほど明らかになっていない福島第一原発現地の状況をこれからも時々刻々と情報を収集し、本当に、福島第一原発は、震災の揺れには耐えて、津波による全電源喪失だけで菅災が起こったのかまで明らかにするべきだろう。
 これだけの事故に対する報告書がたったの500ページで済む話だろうか。アメリカなら少なくとももう一桁多い報告書になるのではないだろうか。(No.3340-2)

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妙案を探す振りして先送り

事態解決する妙案見つからず…再会談の小沢氏
 離党・新党結成を検討している民主党の小沢一郎元代表は29日夕、輿石幹事長と再会談後、国会内で記者団の取材に応じ、決着を週明けに持ち越した理由について、「今の事態を解決する妙案はお互いに見つからなかった。この週末、何か良い知恵があるかどうか考えてみましょうと別れた」と述べた。
 小沢氏は、会談内容を明らかにしなかったが、「消費増税のみ先行させることは反対」などと語った。そのうえで、「幹事長には我々の主張についてまじめに考え、一生懸命、どうしたらいいか取り組んでもらっている。お互いに解決する良い結果がでればそれでよしということになるが、そうでない場合も含めて、私は同志から任されている」と述べた。
 週明けに輿石氏と再会談するかどうかは、「会おうということであれば、もちろんお会いする」とした。(以上(2012年6月29日18時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120629-OYT1T01017.htm

 小沢民主党元代表殿と輿石幹事長殿との三度目の会談も物別れに終わったようだ。
 輿石幹事長殿としては、どうでも良いから全てを先送りして、物事を曖昧なままで終わらせようという意図は、その性格からもよく分かる。しかし、油と水を混ぜる努力をするよりも、分離して処理した方が早いのは誰もが分かったことだ。造反議員の処分をずっと先送りして、消費税増税法案の参院可決後にして、ほとぼりを冷ましたらと考えているのが、輿石幹事長殿だろう。しかし、物事先送りして何か良くなったかと考えるとそのようなことはまず無いだろう。不退転の野田総理殿と小沢元代表殿との板ばさみにあっているのが輿石幹事長殿だろうが、決められない政治からの脱却というのであれば、そろそろ結着をつけた方が良いのではないだろうか。
 国会を開いていると一日、一日無駄に過ごすだけで億単位の税金を消費する。それを考えるとサッサと決めて欲しいものだと思う。(No.3340)

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四度目の正直は無視をする世論

小沢氏の新党「期待しない」79%…読売調査
 読売新聞社は、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院通過を受けて、27~28日に緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。
 法案の採決で反対票を投じた民主党の小沢一郎元代表が結成を視野に入れている新党に「期待しない」との回答は79%を占め、「期待する」16%を大きく上回った。
 小沢氏ら同党の一部議員が法案採決で反対したことについては「理解できない」48%が「理解できる」43%より多かった。民主党が小沢氏ら造反議員を除名するなど「厳しく処分すべきだ」と思う人は52%だった。
 民主、自民、公明3党によって修正された同法案が衆院で可決されたことについては、「評価する」45%、「評価しない」48%となった。消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」とする人は75%に上った。(以上(2012年6月29日07時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120628-OYT1T01275.htm

 小沢新党に対する世論調査の結果が発表された。
 それによると、小沢新党に期待をしていない割合が8割近くに上っていることが分かった。確かに、小沢一郎の唱える消費税増税反対は正論だと思う。しかし、これまでの小沢の所業を見せつけられている国民としては、それだから小沢支持という気にはならないと言うのが正直な所だろう。また、小沢一派の投票行動も、「理解できない」と「理解できる」とが拮抗しており、これは、民主党という政権与党が、政権与党として期待されていないことを意味していると思う。それは、党内で党内意見の調整能力さえも欠如している民主党に対する批判だと思う。また、小沢一派の除名処分には「厳しく処分すべき」が過半数を占めた。これは、小沢一派を懲らしめろというサインではなく、小沢一派の除名処分によって、民主党が崩壊し解散・総選挙を求めている世論の現出だろう。
 この世論調査の結果を見る限り、消費税増税反対のドタバタ劇に民主党内で勝者はいないというのが現実だろう。(No.3339-3)

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民主党に一兵卒の最後っ屁

小沢氏、参院採決なら離党…輿石氏と再会談へ
 民主党の小沢一郎元代表は28日、国会内で輿石幹事長と2度にわたって会談した。
 輿石氏が政権運営への協力を求めたのに対し、小沢氏は、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案を参院で採決して成立させるなら、離党せざるを得ないとの考えを伝えた。
 小沢、輿石両氏は29日にも再会談するが、小沢氏は離党に先立ち、衆院の民主党会派を離脱して新会派を結成することも検討しており、接点を見いだすのは困難な情勢だ。党内では小沢氏らの処分を求める声が強く、緊迫の度を増している。
 小沢氏が28日夕、記者団に会談内容を明らかにしたところによると、小沢氏は輿石氏に対し、消費増税法案について「衆院で採決を強行したことは到底納得できない」と批判。「増税先行は国民への背信行為であり、撤回してほしい。参院でも強行採決して通すなら、民主党という枠を超えて直接国民に訴えていかなければならない」と述べ、離党や民主党会派からの離脱を検討する考えを伝えた。(以上(2012年6月29日07時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120629-OYT1T00070.htm

 28日に二度にわたる会談を行った守銭奴・小沢と輿石ミイラだが、当然のことながら、落とし所が見つからなかったようだ。
 油と水をいくら混ぜようと思っても、界面活性剤でも入れない限り混ざらない。野田豚としては、輿石ミイラに一任して自分では解決できない問題を丸投げし、輿石ミイラを界面活性剤として使おうとしているのは見え見えだが、果たして答えは出るのだろうか。
 ただ、外部から見ていると腹の据わっているのは守銭奴・小沢の方だろう。果たして落とし所のない話の落とし所をどこにするか、永田町劇場の行方から目が離せない。(No.3339-2)

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谷垣じゃ国政託す気になれず

12時間ネットで生放送=谷垣氏、首相就任に意欲-自民
 自民党は28日、12時間連続のインターネット番組「12時間ぶっ続け、まるナマ自民党」を生放送した。党本部に独自のネットスタジオを設けてから1年を迎えたことを記念したもので、低迷する党の支持率の向上につなげるのが狙いだ。
 番組では谷垣禎一総裁が半袖シャツ姿で、総裁室を訪れた女性タレントらに歴代総裁の写真を紹介。「今までの総裁はみんな首相官邸にいたから、この部屋をあんまり使っていなかった。私が一番使っている。私もいつまでもここでせこせこやっていては駄目だ」と首相就任への意欲をにじませた。(以上(時事ドットコム2012/06/28-19:06)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012062800906

 政権交代をさせて以来、鳴かず飛ばずの自民党が、インターネット番組で特番を流したそうだ。
 谷垣お坊ちゃまは、次期総理を夢に見ているようだが、果たして谷垣お坊ちゃまの思ったようになるのだろうか。二大政党制がまともに機能していれば、民主党の凋落した分、自民党の支持が上がるはずだ。しかし、民主党と共に自民党も支持率が低空飛行しているままだ。これもひとえに谷垣お坊ちゃまの存在によるものだと私は思う。要するに、民主党を見放しても、自民党が当てにならないとしか世間は見ていないのだ。
 それも分からずはしゃいでいる谷垣お坊ちゃまの育ちがよいと言うのか、なまくらなのかは分からないが、少なくとも、谷垣お坊ちゃまからは、覇気が感じられない。(No.3339)

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元民主論理矛盾はお手の物

民主離党の平山議員、国民新と統一会派結成
 国民新党の自見代表は27日午後、党本部で記者会見し、無所属の平山泰朗衆院議員(東京13区)と会派を組むと発表した。
 統一会派の所属議員は4人となる。平山氏は消費税率引き上げ関連法案の国会提出に抗議して、5月に民主党を離党していた。(以上(2012年6月27日13時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120627-OYT1T00695.htm

 民主党を消費税増税関連法案提出で、民主党を飛び出した平山泰朗がこともあろうか国民新党と統一会派を作ったというのだから噴飯物だ。
 消費税増税に糞民新党は賛成しているのに、なぜ、消費税反対で国民新党なのか全く理解できない平山泰朗の脳みそだ。どうせ、どう足掻こうとも平山泰朗など次の総選挙となれば、政治屋稼業を卒業することになるのは見えている。
 よりによって、国民新党とはへそが茶を沸かすような茶番劇だ。民主党出身議員の思考回路とはこの程度のものだ。(No.3338-3)

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果てしなく続く民主の心理戦

小沢系43人、会派離脱願提出へ…首相揺さぶり
 民主党の小沢一郎元代表が、衆院の民主党会派を離脱して新会派の結成を検討していることが27日、わかった。
 消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決で反対票を投じた同党議員のうち、小沢氏含め43人が参加する見通しとなっている。小沢氏は29日にも民主党に会派離脱願を提出したい考えだが、党執行部は容認しないとみられる。
 小沢氏は28日に民主党の輿石幹事長と会談し、新会派結成の意向を伝える方針だ。会派離脱が認められない場合でも、新党結成を求める若手議員を納得させ、グループの結束を保つことが可能と判断しているとみられる。新会派が認められれば、民主党に所属しながら「党中党」として野田首相や党執行部を揺さぶり、離党・新党結成の時期を見極める時間を確保できる利点もある。(以上(2012年6月28日03時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120627-OYT1T01560.htm

 守銭奴・小沢一派が、造反議員の処分を一任された野田豚と輿石ミイラとの間にある温度差につけ込んで会派離脱を考えているらしい。
 野田豚は、消費税増税に対して「決められる政治」とほざいたが、こと造反議員の処分については、輿石ミイラが邪魔をして「先送りする政治」に戻ったようだ。それにつけ込んで、守銭奴・小沢が会派離脱をちらつかせて総理に揺さぶりを掛ける戦術に出たようだ。しかし、民主党はいつまで政局ごっこがやりたいのだろうか。野田豚が不退転、政治生命を賭けるとほざくならば、即日処分を発表してもおかしくはない。野田豚には、納期意識が欠如しているから仕方のないことかも知れないが、思考回路が国賊・菅直人と同じように単細胞で、考えを巡らすのに時間がかかるのあろう。
 守銭奴・小沢は、消費税増税反対、原発再開反対を唱えれば、次の総選挙でも勝てると踏んでいるがそれは甘いと私は思う。反対を唱えるのであれば、その対案を出して始めて反対が正当化されるのだ。(No.3338-2)

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冤罪を作り減給で済ませる

虚偽捜査報告書作成の田代検事が辞職 上司らも処分
 陸山会事件の捜査をめぐり元東京地検特捜部の田代政弘検事(45)=現法務総合研究所=が虚偽の捜査報告書を作成した問題で、最高検は27日、虚偽有印公文書作成罪などで告発された田代検事を嫌疑不十分で不起訴処分とした。法務省は同日、田代検事を減給100分の20(6月)の懲戒処分とし、田代検事は同日付で辞職した。
 監督責任を問い、上司だった佐久間達哉元東京地検特捜部長(55)=現法務総合研究所部長=と木村匡良元同特捜部検事(50)=現同公判部副部長=の2人を戒告の懲戒処分としたほか、斎藤隆博同特捜部副部長(49)を訓告、岩村修二元同検事正(62)=現名古屋高検検事長=を厳重注意処分とした。
 最高検は刑事処分と合わせて検証結果も公表。田代氏が行った小沢一郎元民主党代表(70)の元秘書、石川知裕衆院議員(39)に対する取り調べについて、「(小沢元代表の関与を認めた)従前の供述を維持させるために拘泥(こうでい)し、不適切な発言を繰り返した」と指摘。
 だが、報告書の記載内容と石川議員の隠し録音の内容を比較した上で、「全くありもしない内容を記載したとは認められない」とし、刑事責任には問えないと結論づけた。
 一方、再発防止策として検察審査会の起訴相当議決を受けた独自事件の捜査について、(1)取り調べを原則録音・録画する(2)捜査報告書を原則作成しない-ことなどを挙げた。(以上(MSN産経ニュース2012.6.27 17:51)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120627/trl12062716510001-n1.htm

 陸山会事件の捜査で、でっち上げの冤罪を作り上げた元東京地検特捜部の田代政弘検事に対して、同じ穴の狢である最高検は不起訴処分で済ませた。
 さらに、田代某は、たった100分の20(6月)の減給懲戒処分を受けた後、辞職し丸々退職金を手にすると言う濡れ手に粟を最高検は認めたのだ。このような悪行をそのまま許して良いものであろうか。石川知裕衆院議員がこっそり録音していたから、このような検事の悪事が暴かれたのであって、普通ならば、冤罪成立と言うことになっていただろう。とても、人を裁くような人間性があったとは思えない。今の日本の刑法に、冤罪をでっち上げた警察、検察を処罰する明確な法律はない。冤罪をでっち上げた刑として、冤罪が確定した日から時効をカウントし、冤罪で起訴した刑罰と同じ期間、同じ刑罰を担当した警察官、検察官、およびその上司に科せるようにするべきだ。
 東京地検特捜部は、まだ冤罪でっち上げに懲りていないようだ。東京地検特捜部の存続は、これまでにも告訴されている国賊・菅直人の死刑を勝ち取ったならば存続、そうでなければ解散させる最期のチャンスを与えるべきだろう。(No.3338)

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あきらめの悪さの光る造反者

小沢氏会見「消費増税阻止できるよう努力」
 衆院本会議で消費税率引き上げ関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表は26日夕、記者会見し、「一生懸命最後の努力をし、近いうちにどうするかの決断をしなくてはならない」と述べた。
 小沢氏は、「総選挙も、かなり近いということも予想されるので、いたずらに時間を経過するわけにはいかない」と話した。
 消費増税法案に反対した理由について、「消費増税だけを先行するということは、私どもの国民の決して納得しない、許さない行為だ」とした。
 小沢氏は「参議院での審議を通じ、なんとか消費増税を阻止できるような努力をしたい。いずれにしろ近いうちにどうするかの決断をしなければならないと思うが、きょうはみんなから一任を了承してもらった。最後の努力をし、最終の結論を出したい」と述べた。(以上(2012年6月26日17時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20120626-OYT1T01017.htm

 マスコミの想定以上の造反者を出して結束を見せつけた小沢一派だが、消費税増税反対だけで、次の総選挙に勝てるとでも思っているのだろうか。
 というよりも、民主党所属議員の消費税増税案の賛成者も造反者も一番怖いのは総選挙だろう。この状態で総選挙に臨んで生き残るのは、民主党議員でも極少数だろう。それだけ、国民の民意を弄んだのだから仕方あるまい。時間があろうが、カネがあろうが、民主党の所属した議員の命脈はもう切れたと言ってもよかろう。
 どんなにもがこうが、民主沈没も目前だ。しかし、これという政党が無い中で、総選挙後の行方は五里霧中というのが常識的な見方ではないだろうか。これで、自民党が息を吹き返したとは思えない。(No.3337-3)

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党を割っても怖いのは総選挙

小沢元代表「民主党の中で最善の道を探る」
 衆院本会議で消費税率引き上げ関連法案に反対した民主党の小沢一郎元代表は26日午後、自らに近い議員との会合であいさつし、「民主党をつくった自分が第一人者として、民主党の中できちんと最善の道を探る」と述べた。
 出席者が明らかにした。小沢氏は、民主党内で消費増税法案に反対する議員が続出したことについて、「結束した行動を示すことができた。国民の我々に対する支援は必ず増大していくと思う」と話した。(以上(2012年6月26日17時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20100806-849918/news/20120626-OYT1T00911.htm

 消費税増税法案に反対した守銭奴・小沢一郎だが、まだ、民主党に未練があるようだ。
 守銭奴・小沢一郎やルーピー鳩山由紀夫が作った民主党かも知れないが、変なオーナー意識だけは変わらないようだ。造反した以上潔く民主党を割って出て新党でも何でも作れば良いだけだ。守銭奴・小沢一郎がマニフェスト詐欺に荷担したことは、先の総選挙後に、民主党幹事長として君臨したことで明らかなことだ。守銭奴・小沢一郎の言動で、正しかったのは消費税増税反対だけで、これからまだ、政界に残りたいのであれば、まずは国会で陸山会の『政治とカネ』の問題を自ら説明するべきだろう。
 影でこそこそするのが大好きな守銭奴・小沢一郎だが、まずは自分の身の潔白を自己弁護するのが先だ。(No.3337-2)

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造反でねじれ国会解消す

首相が会見、造反議員処分「厳正に対応したい」
 今国会最大の焦点である消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案が衆院通過したことを受け、野田首相は26日午後6時過ぎから、首相官邸で記者会見した。
 冒頭、首相は「ねじれ国会の中で今を生きる国民のために、あるいは将来世代をおもんばかって、大きな改革の第一歩を踏み出せたことは大きな意義がある。何としても今国会中に成立させたい決意だ」と述べた。
 民主党の小沢一郎元代表ら同法案に反対した議員への処分について、首相は「党のルールに従って厳正に対応したい」と述べた。(以上(2012年6月26日18時27分  読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120626-OYT1T01030.htm

 多数の造反者を出した消費税増税法案採決であったが、野田豚の意識に大きな誤りがあることにはまだ気付いていないらしい。
 野田豚は、「ねじれ国会の中で」と記者会見でほざいているが、小沢一派が民主党を去れば、ねじれ国会は解消し、衆参両院共に民主党は単独過半数に届かなくなるのだ。そういう意味で、いつでも野田豚の寝首を掻くことができるようになったのだ。野田豚は総理である前に、民主党代表だ。それが造反議員の処遇に対しては「党のルールに従って厳正に対応したい」と答えをはぐらかしている。党代表ならば、民主党のルールに則って除名処分と言えるはずだ。野田豚を助けているのは、谷垣お坊ちゃまの存在以外には考えられない。財務省に洗脳されたのは、野田豚も谷垣お坊ちゃまも同じことだ。しかし、自民党が総選挙で称えた消費税増税は、総選挙で否定されたのだ。要するに、野田豚も谷垣お坊ちゃまにとっても、消費税増税は国民の民意に反する行為に変わりはない。谷垣お坊ちゃまは、民主党に対して三日以内に造反者の除名処分を行わないと参院での採決には応じられないという態度を取るべきだろう。
 この勝負は、勝者のいない勝負だったことだけは確かなようだ。衆院の内閣不信任案でも、参院の野田豚問責決議でもやってさっさと総選挙で国民の信を問うべきだ。(No.3337)

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身の程をまだ弁えぬ創業者

「白アリ退治できないうちに…」反対票の鳩山氏
 衆院本会議で消費税率引き上げ関連法案のうち、消費税法改正案の記名採決で反対票を投じた民主党の鳩山元首相は26日午後、国会内で記者団に、「私が3年前に総選挙で訴えた真逆のことを賛成はできない。白アリ退治ができていないうちに、このようなことを国民に強いることはできないという思いで反対した」と述べた。
 鳩山氏は、離党や新党について、「自分が党を立ちあげた責任者として、党を改革するために頑張らなければいけない。国民の気持ちが必ずしも通っていない民主党を既得権との戦いで勝利をおさめるように党を変えていく」と述べ、小沢一郎元代表とは一線を画す考えを示した。(以上(2012年6月26日15時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120626-OYT1T00861.htm

 野田豚と守銭奴・小沢一郎の戦いの第一幕は、相撃ちで終わったようだ。
 しかし、自分が総理の時にはいい加減なことをしたという認識が欠如したルーピー鳩山由紀夫も、それだけ聞けばごもっともということをほざいて反対した。これまでも、政権の節目節目には、余計なことをして目立つことだけにご執心だったルーピー鳩山由紀夫だが、今回も、プロレスで言えば、場外で雄叫びを上げたようだ。
 これから、民主党がどれだけ足掻こうとも、もはや国民の視野には入らないだろう。ルーピー鳩山を含む嘘吐きは国政から去るのみだ。(No.3336-3)

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心から三度言っても響かない

「心から」と3度も言ってお願いした野田首相
 25日の民主党臨時代議士会での主な発言は次の通り。
 ◆野田首相
 年金、子ども関連の法案は(民主、自民、公明の3党協議で)修正はあったが、勝ち取ろうとしたことは、しっかり勝ち取った。今日の衆院一体改革特別委員会で、(政権公約で掲げた)最低保障年金も後期高齢者医療制度の廃止も「旗は降ろしていない」と明確に申し上げた。国会答弁で、政府を代表する私が議事録に残る形で話したことを重く受け止めていただきたい。
 社会保障改革を実現するうえで、どうしても安定財源が必要だ。デフレ脱却、経済の活性化に向けた取り組みは政策を総動員してやり遂げないといけない。景気が落ち込んでいる状況で国民に負担をお願いすることは出来ない。そのために景気条項が入っている。国民の理解を得るためには、まず身を切る改革をやり遂げないといけない。行政改革は政府・与党の総力を挙げ頑張ってきた。その結果になぜ卑屈になるのか。
 社会保障が待ったなしの状況の中で、安定財源を確保し、経済の再生もやる。政治改革も行政改革もすべてやり抜いていくという包括的な改革を、みんなで結束して実現していこうじゃありませんか。
 今大事なのは、しっかりと結論を出すことだ。国難から逃げるのではなく、国難に立ち向かう。苦しいことだが国民に説明し、賛同を得るよう努力していく。こういう政治を実現したい。私を、執行部を信頼していただき、一致結束して、みんなで力を合わせて、この法案通過に向けてご支援ご賛同をたまわるよう、心から、心から、心から、お願い申し上げます。
 ◆階猛衆院議員
 いまや野党の同意を得ない限り、マニフェスト(政権公約)の旗を持ち続けることが出来ない。明日採決になれば反対せざるを得ない。
 ◆川内博史衆院議員
 「国民の生活が第一」という民主党の旗が隠れて、消費増税の旗に変わってしまったのではないか。国民との約束と3党協議の合意とどっちが民主党にとって大事な約束なのか。国民生活を考えるなら反対せざるを得ない。
 ◆山田正彦元農相
 両院議員総会を開かないのは党規違反だ。両院議員総会を開いて、法案の是非を採決してほしい。
 ◆長島一由衆院議員
 消費税率の第1弾の引き上げは、半年前に経済状況を見定め、閣議決定しなければならない。次の衆院選の国民の1票で決まる。法案に賛成の立場だが、それを国民に伝えてほしい。
 ◆大畠章宏元国土交通相
 首相、輿石幹事長、小沢一郎元代表の会談で、「党は割らない」「選挙はしない」と約束を交わしたと聞いている。現場の指揮官である幹事長の明確な決意を求めたい。
 ◆輿石幹事長
 党代表である首相を信じていただきたい。「国民の生活が第一」の旗を降ろすわけにはいかない。国民との約束が第一だ。党内一致結束し、どんなことがあっても分裂は避ける。ねじれ国会という現実を踏まえ、政権与党としての覚悟と責任を果たさなければいけない。一致結束し、明日の採決に臨んでほしい。処分がどうだこうだという議論をすべきではない。今後一切、ここに関わる問題について、首相と私を信じて対応を一任していただけますか。(以上(2012年6月25日23時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120625-OYT1T01196.htm

 野田豚が、民主党臨時代議士会というセレモニーを無事終えたらしい。
 野田豚は、9分近く誰が作ったのか分からない原稿を読み上げたらしい。
 野田豚も野田豚だが、守銭奴・小沢一郎も言いたいことがあるのならば、出る所に出て言いたいことを言えば良いのだが、影で所属議員を操っているだけに過ぎない。守銭奴・小沢が出れば、小沢Gの丁稚のような扱いもされないのではないだろうか。「最低保障年金も後期高齢者医療制度の廃止も『旗は降ろしていない』と明確に申し上げた」とほざいたが、現実は、撤回と断定させると民主党内がまとまらないので、自公両党が譲歩して今の段階では「棚上げ」したことにしているだけだ。旗を降ろしていないのならば、衆議院の残りの任期のどこで、「最低保障年金も後期高齢者医療制度」の法案を出すか明確にするべきことだ。消費税増税法案に景気条項を入れたと言うが、それを遵守しなくても良い文言になっているし、見かけ上景気が良くなったように、見せかけるための補正予算を考えているのは民主党だ。また、輿石ミイラが「国民の生活が第一」とほざいているが、それならば、震災復旧復興、原発菅災対応等、目先の国民生活を改善することよりも政局を優先する民主党には、言って欲しくない、言われたくない内容だ。
 突っ込み所満載の野田豚をそのままやりたい放題させている守銭奴・小沢も大したことのない壊し屋に過ぎない。社会保障も自公時代の延長、消費税増税だけならば、民主党に政権交代させても仕方のなかったことだ。既に、民主党は存在意義を失っている。野田豚も輿石ミイラもそれに早く気がつくべきだ。(No.3336-2)

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言う割に腹の括れぬ不退転

首相、採決「党議拘束かかる」…小沢Gけん制
 野田首相は25日午前の衆院社会保障・税一体改革特別委員会の集中審議で、消費税率引き上げ関連法案を柱とする一体改革関連法案の衆院採決について、「党議拘束がかかる」と述べ、反対票を投じる意向を示す民主党の小沢一郎元代表グループ議員らをけん制した。
 「全員一致して対応できるよう、自分の責任を果たしていきたい」として、党内の説得に全力を挙げる考えも示した。首相は同日夕の臨時代議士会に出席し、党所属衆院議員に造反を思いとどまるよう呼び掛ける方針だ。
 集中審議では、民主、自民、公明3党が新規に提出した社会保障制度改革推進法案と認定こども園法改正案のほか、政府提出の消費税率引き上げ関連法案など6法案の修正案について質疑が行われた。(以上(2012年6月25日11時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120625-OYT1T00463.htm

 野田豚と守銭奴・小沢一郎との心理戦が続いている。
 野田豚は、消費税増税法案に対して「党議拘束がかかる」とほざいているが、党議拘束に逆らった者は、除名処分だと言いきれば済むことだ。しかし、野田豚は自分からそれを言わず、輿石ミイラに丸投げしている。野田豚の言う「自分の責任」とは、疑問に思う議員に対して、その議員が納得するまで説明する説明責任だと私は思う。しかし、党内議論の取りまとめを言うだけ番長・前原誠司に丸投げし、後から何かにほざいても空しく聞こえるだけだ。野田豚が、党議拘束というのであれば、民主党幹事長の輿石ミイラに「お前は黙れ」位のことを言わない限り、腹の括れぬ総理としか思われないだろうし、どのような発言をしようとも誰の心にも響かない。
 今日の消費税増税採決が楽しみだが、どのような結果になっても、マニフェスト詐欺の民主党に明日はない。国民に信を問い、華々しく散るだけだ。(No.3336)

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喚問は忘れた頃に言う民主

「離党すれば…」首相サイドに小沢氏の喚問容認論
 消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案成立を目指す野田佳彦首相サイドが、離党も視野に入れている民主党の小沢一郎元代表への対抗措置として、野党側が求めてきた小沢氏の証人喚問容認を検討していることが24日、分かった。これまで党内融和を念頭に要求を突っぱねてきたが、離党者の拡大を防ぐためなりふりかまっていられなくなったようだ。
 首相サイドが重視しているのは、小沢氏の元秘書でありながらたもとを分かった高橋嘉信元衆院議員が昨年12月につづったとされる2枚のA4ペーパーだ。
 小沢氏の政治資金規正法違反事件に関し「小沢と私のいずれが真実を語っているのかを明らかにするのなら、2人を証人喚問してほしい」と記してあり、首相に近い議員は「小沢氏が離党すれば証人喚問を容認する」と断言した。
 小沢氏は政治資金規正法違反罪で強制起訴され、無罪判決を受けたが、指定弁護士が控訴した。(以上(MSN産経ニュース2012.6.25 07:09)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120625/stt12062507110001-n1.htm

 官邸の野田豚サイドから、小沢一郎の証人喚問という話が飛び出してきた。
 民主党政権になる前から、小沢一郎の国会証言については、民主党が拒否又は本人の意向次第と逃げていた。それをなんで今さらと思いたくなるような所業だ。小沢一郎は、当然、公人として国会証言を行うことにより、『政治とカネ』の問題を自ら明らかにするべき内容だ。では、小沢が党に反旗を翻すまで、小沢を庇い続けて、無為な時間を潰した民主党の責任はどう取るのだろうか。小沢一郎の証人喚問を行うのならば、同じ『政治とカネ』の問題をうやむやにした、歴代総理のルーピー鳩山由紀夫、外国人違法献金を受けて返した国賊・菅直人、野田豚の証人喚問も行って、一気に民主党の『政治とカネ』の問題に決着を着けたらどうだろうか。
 離党すれば証人喚問というような姑息な党議拘束が、民主党ではまかり通るのだろうか。それならば、これまで、小沢一郎の証人喚問を拒否してきた歴代民主党執行部の輩も並べて喚問するべきではないだろうか。(No.3335-2)

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思い付きだけの政治はもう止めろ

採決前に中間派へ配慮?前原氏「補正予算組む」
 民主党の前原政調会長は24日のフジテレビ番組で、「秋に向けて補正(予算)をしっかり組み、来年の10月ぐらいに消費税を上げられるかどうかの判断をする」と述べ、景気対策のための本格的な補正予算を編成する考えを示した。
 26日の社会保障・税一体改革関連法案の採決を前に、デフレ対策を求める「中間派」議員に配慮を示したものとみられる。
 前原氏はこの後、静岡市内で記者団に「デフレ脱却、円高対策をやり、政府の『増税だけではない』という意志を示していくことが大事だ」と強調した。景気対策のための補正予算は、今国会に提出予定の2012年度第1次補正予算案とは別に、秋以降に検討される見通しだ。(以上(2012年6月24日20時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120624-OYT1T00543.htm

 言うだけ番長・前原誠司が、突拍子もなくテレビ番組で景気対策のための補正予算を組むと私見を宣ったらしい。
 どこまで、民主党内で考え抜いた上での補正予算か走らないが、言うだけ番長・前原誠司のこれまでの行動からすると、単に自分が思い付いただけと言うレベルだろう。また、言うだけ番長・前原誠司は、「秋に向けて」とほざいてることからも、デフレ、円高に苦しむ中小企業の今など、眼中にないのだ。要するに、小学生以下の思考能力しか持たない松下売国塾出身者として、その場凌ぎの嘘八百を並べただけだろう。
 少なくとも補正予算を論じるならば、どれだけの予算規模で、その波及効果はどのくらいを想定している位のことが言えないから、「言うだけ番長」という称号が付けられていることを一日も早く、前原誠司は気付いて、政治屋を辞めるべきだ。(No.3335)

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自民より見苦しいのは民主党

岡田氏、谷垣氏らに「足引っ張り合い、悲しい」
 岡田副総理は23日、自民党の谷垣総裁ら同党幹部が、社会保障・税一体改革関連法案への対応を巡って民主党の分裂をあおる発言をしていることについて、「(公明党を含めて)3党合意に至っているので、足の引っ張り合いのようなことはすべきではない。お互い敬意を持って接するべきで、ちょっと悲しい」と反発した。兵庫県伊丹市内で記者団に答えた。
 谷垣氏は23日、京都市内の講演でも「民主党が分裂の瀬戸際にひんしていることは間違いない」などと述べた。(以上(2012年6月24日00時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120623-OYT1T00797.htm

 自己中の頑固者・岡田克也が、民主党内のごたごたは棚に上げて、自民党を批判した。
 谷垣お坊ちゃまは、消費税増税と引き替えに「話し合い解散」を絶えず求めてきた。しかし、現時点で民主党にはそのような振りは見られない。谷垣お坊ちゃまは、三党合意の前に、野田豚と1時間も電話で話したという。そこで、「話し合い解散」も議題に上ったと思う。そして、野田豚が話し合い解散を飲んだから、今の三党合意がなされたと考えるのが一番スマートだ。しかし、ルーピー鳩山が、国賊・菅直人の内閣不信任案採決直前に騙されたように、谷垣お坊ちゃまも騙されたのではないだろうか。しかし、ルーピー鳩山と違い、谷垣お坊ちゃまはそのような下品な真似はできないので、このような発言をしているのではないだろうか。
 見苦しいのは、民主党の中だろう。さっさと決める物は決めて、解散総選挙で壊滅的な打撃を受けることで、自分たちの所業の反省材料にするべきだ。(No.3334-2)

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自治体が今や電力総会屋

橋下氏が関電、猪瀬氏は東電…株主総会大荒れか
 電気料金の値上げや原子力発電所の再稼働への関心が高まる中、東京電力や関西電力など原発を抱える電力9社は27日、一斉に株主総会を開く。
 東電は1兆円の出資受け入れによる実質国有化を提案することもあり、出席者の増加に備えて、1万2000人収容の代々木第1体育館(東京都渋谷区)で開催する。東電の総会に東京都の猪瀬直樹副知事が、関電には大阪市の橋下徹市長が出席する予定で、いずれも筆頭株主の自治体首脳が経営陣を追及する異例の展開となる見通しだ。
 今年3月末時点で、東京都は東電株の2・66%、大阪市は関電株の8・92%をそれぞれ保有している。
 今回の総会では、猪瀬副知事が東電の経営の透明性確保など4議案を会社側に求める。関電の総会でも、橋下市長が「速やかな原発の廃止」などの株主提案を可決するよう求めるほか、関電が提案した取締役の選任議案に反対する姿勢だ。
 東京都、大阪市の提案については、経営陣が反対の立場を表明しているほか、一般株主の賛同も広がっておらず、否決される見通しだが、論客の猪瀬副知事や橋下市長が発言すれば、総会が紛糾するのは必至の情勢だ。(以上(2012年6月23日16時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120623-OYT1T00529.htm

 27日の電力会社の株式総会に東京都や大阪市が株主として、出席することを決めたらしい。
 責任を負わない経営を続けている電力会社に、株主としての権利行使をするのは当然のことだ。逆にこれまで筆頭株主でありながら、何もしなかった株主責任はどう考えるのだろうか。ここまで、大騒ぎになったから出ていくのであって、これまでのいい加減な安全対策についてどう考えているのだろうか。また、東電で言えば、本来ならば破産処理を行って、株主責任も問うた上で、日航のように企業再生させるのが筋だと私は考えるが、その辺り、東電の株主である東京都はどう考えているのだろうか。
 株主総会を取り仕切る昔の総会屋を彷彿させる話だ。株主総会が紛糾し、一般株主にも同調する動きが出れば、経営陣も無視できない話だ。しかし、一般株主は寝た子を起こすなとばかりに東電を擁護する立場を取ることが予想される。(No.3334)

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誠心誠意で沖縄を逆撫でる

一体改革採決で首相「一致結束へ最後まで全力」
 野田首相は23日昼、消費税率引き上げを柱とした社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決に関し、民主党の小沢一郎元代表やグループ議員らが反対票を投じる意向を示していることについて、「民主党内で丁寧に議論をしてきた結果、党の方針をまとめた。すべての皆さんが一致結束して行動してもらえるように最後まで全力を尽くしていきたい」と述べた。
 そのうえで、26日の採決に向け「まだ採決まで(時間が)ある」とし、ギリギリまで反対派議員らの説得に努める考えを強調した。沖縄県糸満市で記者団に語った。
 また、首相は米海兵隊が普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に配備予定の垂直離着陸機「MV22オスプレイ」の同型機が米フロリダ州で墜落した事故に関し、「沖縄県民の間に心配や懸念が広がっているのは事実だ。米軍に調査結果を伝えるように強く求め、沖縄の皆さんにも誠心誠意、丁寧に説明したい」と述べ、沖縄県民に対し、配備に理解を求めた。(以上(2012年6月23日13時42分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120623-OYT1T00473.htm

 野田豚は、慰霊の日で沖縄を訪問しているが、口先だけのパフォーマンスを繰り広げている。
 まず、消費税増税法案の取りまとめだが、「丁寧に議論をしてきた結果、党の方針をまとめた」とほざいた。民主主義の大原則である多数決も取らずに、言うだけ番長・前原誠司に丸投げし、反対意見があるのに執行部一任とほざいて裏口から逃げたことで、丁寧な議論とほざくのだから、野田豚の知能指数は小学生以下、こども園園児並みの低脳さだ。
 さらに、「沖縄の皆さんにも誠心誠意、丁寧に説明したい」ともほざいているが、米軍からオスプレイ事故調査の中間報告を受けていながら、沖縄を訪問しても仲井間県知事とは会談しないというのだから、野田豚の言動のどこが「誠心誠意」なのか全く理解不能だ。野田豚語の何もしないことを「丁寧に説明」と解釈するのならば、分からなくもないが、これでは、在日宇宙人・鳩山由紀夫語と同じだ。
 野田豚は、自分の言葉に自分で酔っているだけだ。21日に消費税増税を衆議院で採決しなかっただけで、野田豚の言動不一致は明確だ。その責任を取って余計な法案を通す前に野田豚は辞任すべきだ。(No.3333-4)

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妻の乱ようやく載せた全国紙

小沢氏資質、妻が告発…「放射能怖くて逃げた」
 昨年3月11日の東日本大震災後に、小沢一郎元民主党代表(70)の妻(67)が支援者に宛てた手紙の中で、小沢氏が「放射能が怖くて秘書と一緒に逃げ出しました」と指摘し、小沢氏に対する不満を吐露していたことが22日、分かった。
 「一番苦しい時に見捨てて逃げ出した小沢を見て、岩手や日本の為(ため)になる人間ではないとわかり離婚いたしました」として、小沢氏の政治家としての資質を疑問視している。
 手紙は今月中旬に週刊誌が報じ、民主党所属議員などの間にも出回っている。小沢氏の言動に不信感を抱く議員も出ており、小沢氏が目指す新党結成の動きにも影響を与えそうだ。
 読売新聞が入手したのは手書きで記された11枚の便箋の写し。被災地の衆院岩手4区を基盤とする小沢氏の地元支援者に宛てた文面で、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、昨年3月16日の朝、東京都世田谷区の自宅を小沢氏の秘書が訪れ、「内々の放射能の情報を得たので、(小沢)先生の命令で秘書達(たち)を逃がしました。先生も逃げますので、奥さんも息子さん達もどこか逃げる所を考えて下さい」と言ってきたと明かしている。
 同21日には書生が「東京の水道は汚染されているので料理は買った水でやって下さい」と伝えてきたと指摘し、小沢氏側が、行政当局から独自に未公表段階の情報を集め、行動していたのではないかと推察している。小沢氏が同25日に自宅のある東京から「旅行カバンを持ってどこかに逃げ出しました」とも記している。
 小沢氏が初めて地元入りし、盛岡市の岩手県庁で達増拓也知事と会談したのは同28日だった。妻は、それまで小沢氏が地元入りを避けていた理由について「放射能がこわくて行かなかった」と断じている。
 妻の関係者は、筆跡が真正のものと証言している。
 ◆「逃げていない」、小沢事務所反論
  これに対し、小沢事務所は「手紙は本人の字ではない。放射能を恐れて逃げたという事実はない。どこにどう逃げたのか、こちらが聞きたい。どこにも逃げていないことは証明できる」と反論している。(以上(2012年6月23日09時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120623-OYT1T00211.htm

 週間文春が小沢一郎の妻の手紙をすっぱ抜いてから、かなりの時間が経っているが、今になって全国紙が一斉に取り上げた。
 これは、何を意味するのだろうか。週間文春という週刊誌にすっぱ抜かれたことに対する反発行為なのだろうか。それよりは、全国紙の判断で、小沢不利と明確に出たのかも知れない。当然のことながら、週刊誌よりも全国紙の方が、世論に与える影響は大きい。そういう意味で、小沢一派を分断、縮小させて消費税増税を成し遂げやすくなったとも思える。何しろ妻の曝露は、小沢の選挙区の有力者に宛てた手紙の内容であり、小沢の選挙の時には、小沢に代わって選挙区を取り仕切っていた人の話なのだ。陸山会事件の刑事被告の立場はそれほど大きな問題ではないが、身内からミサイルを撃ち込まれた小沢一郎がどのような行動を取るかが見物だ。
 マスコミの次のターゲットは、小沢夫人の言質を取ることだろう。果たして小沢が『窮鼠猫を噛む』という行動を起こすのだろうか。この週明けは、政局ごっこから目が離せなくなった。(No.3333-3)

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民主党五十歩百歩さえ知らぬ

マニフェスト違反は小沢氏が先…岡田氏が皮肉
 「ガソリン税の減税はマニフェストで金額の大きいタマ(施策)だったが、これを『国民の声』と言ってやめたのは当時の小沢幹事長だ」
 岡田副総理は22日の記者会見で、政権公約(マニフェスト)順守を訴え、社会保障・税一体改革関連法案への反対を明言する民主党の小沢一郎元代表を、名指しで皮肉った。
 小沢氏は2009年12月16日、首相官邸に当時の鳩山首相を訪ね、ガソリン税の暫定税率廃止を事実上撤回させた経緯がある。岡田氏としては、最初にマニフェストを軌道修正したのは小沢氏ではないか、と指摘したかったようだ。(以上(2012年6月23日07時35分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120623-OYT1T00039.htm

 頑固のようで優柔不断なイオングループの代弁者の岡田克也が、マニフェスト詐欺を行ったのは、小沢一郎の方が先だとほざいたそうだ。
 国民が見ているのは、民主党内の個人がどうしたこうしたというマニフェスト詐欺ではなく、民主党という組織ぐるみのマニフェスト詐欺に対して、NOと言っていることすら理解できていないようだ。ガソリン税の暫定税率を皮切りに、マニフェスト詐欺をやって来たのは、民主党の誰彼ではない。民主党がやったことを自覚するべきだ。
 岡田克也は副総理という地位にありながらも、「五十歩百歩」という諺すら知らないらしい。誰が彼がと責任を転嫁しようとしても、どれだけ無意味か位は理解する能力を鍛えるべきだろう。(No.3333-2)

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政局は土日で変わる永田町

小沢氏「我々の正しい主張貫く」 首相、輿石氏と会談
 消費増税関連法案への反対を表明した民主党の小沢一郎元代表は22日、都内のホテルでグループ所属議員約30人と会食し、「我々の主張は正しいから貫いていこう」と結束を呼びかけた。グループ顧問の山岡賢次副代表は同日のテレビ朝日の番組で、造反の見通しについて「第1弾は50人前後だが、潜在的にはまだたくさんいる」と語った。
 党を分裂する動きに政権幹部も対応に追われている。野田佳彦首相はこの日、首相官邸で輿石東幹事長と約40分間会談。輿石氏の周辺によると、輿石氏は首相に「官邸も緊張感をもってやってほしい」と要請したという。
 閣僚からは不安の声も出る。細野豪志環境相は22日の会見で「(小沢氏らの)マニフェストを実現すべきだという気持ちはよくわかるが、首相は腹を決めておられる。気をもんでいる」。郡司彰農林水産相は「固い結束力があるんだと思う。(法案の)採決は来週で、土日に(議員が)地元に帰ってどういう判断をするのか」と語った。(以上(朝日新聞2012年6月22日13時47分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0622/TKY201206220269.html

 国会の会期延長を認めた小沢Gの動きがいよいよ佳境に入ってきた。
 永田町の動静は土日でひっくり返ることがあるので、小沢の最後の悪あがきがどう出るか楽しみだ。要するに小沢が動けないのは、54人の離党者の目処が立たないからと推測できるので、この週末は、野田豚、守銭奴小沢の水面下の一騎打ちとなることだろう。間に立った輿石ミイラが過労でミイラになってくれれば、民主党としても立つ瀬があるのではないだろうか。
 どうなろうとも、民主党が丸く収まっては、民主党に一票を投じた責任者の一人として許し難い行為だ。とにかく、週明けには結着をつけて欲しい。野田豚の残された時間は、既にロスタイムを過ぎているのだ。(No.3333)

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このままじゃ小沢の負けは見えている

小沢新党視野に49人会合、総選挙「9月にも」
 民主党の小沢一郎元代表は21日夕、東京都内のホテルで小沢グループの衆院議員と会合を開き、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革関連法案への反対を明言し、新党結成を検討する考えを表明した。
 会合には、小沢氏を含む49人が出席した(読売新聞社調べ)。民主党は分裂の公算が大きくなった。衆院で小沢氏を含む離党者が54人以上に上れば、国民新党を合わせても与党は半数に届かない少数与党となり、野田首相は厳しい政権運営を迫られる。26日の法案採決で小沢氏に同調する議員の規模を焦点に、政局は緊迫の度合いを増している。
 21日夕の会合に集まった計49人について、小沢グループ幹部は、共に行動する意思のある集団だとしている。
 出席者によると、小沢氏は会合で、「首相は会期を延長し、衆院解散を考えていると思う。9月か11月、遅くとも来年2月には総選挙だ」と語った。「野田政権の考え方を変えられるように頑張るが、果たせなかった場合、次善の策を考えなくてはいけない」とも述べた。小沢氏周辺は「次善の策」について、新党結成が念頭にあると説明した。
 小沢グループは、新党結成をにらみ、離党届の署名集めを始めた。小沢氏自身も会合後、個別に衆院議員と会って自らに同調するよう求めた。離党届にその場で署名した議員もおり、関係者によると、「すでに45人程度集まった」という。(以上(2012年6月22日08時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120621-OYT1T01629.htm

 小沢一派が、あちこちで集まって善後策を話し合っているようだ。
 消費税増税に関しては、小沢の言っていることが正論だと思う。しかし、これまでの小沢の政治屋人生を振り返って見ると、「あんたにだけは言われたくない」という気にしかならない。一生懸命小沢としては、踏み絵で同調議員を探っているのだろうが、本気で、消費税増税反対、同調議員54人以上というのならば、消費税増税案が可決される可能性の高い衆議院会期延長法案に反対して、会期を延長しなければ消費税増税法案は、継続審議か廃案になったはずだ。しかし、小沢一派は会期延長には賛成した。これで、消費税増税反対の小沢の命脈も切れたように感じる。
 輿石ミイラとの会談で事態を解消しようとしているのかも知れないが、本気で消費税増税反対なのかも見えて来ないように感じる。(No.3332-3)

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民主党時期は未定の棚卸し

民主、自民に抗議 修正合意の「マニフェスト撤回」発言を問題視
 民主党の前原誠司政調会長は21日昼、自民党の茂木敏充政調会長に対し、同党幹部が消費税増税を柱とした社会保障・税一体改革関連法案の修正で合意した内容について「民主党がマニフェスト(政権公約)を撤回した」との趣旨の発言をしていることに抗議する申し入れを行った。
 申し入れは輿石東幹事長と前原氏の連名で石原伸晃幹事長と茂木氏あてに行われ、前原氏が茂木氏に文書を手渡した。
 それによると、民主、自民、公明3党の修正合意について、石原氏が記者会見で「最低保障年金はなくなった」「閣議決定の効力はなくなった」などと発言していることを「事実に反する」と問題視。「公党間の信頼に反する」として撤回と訂正を求めている。
 また茂木氏が「サッカーで例えれば6対1でわれわれの勝利」などと発言した事に対しても「いかに政党の広報宣伝のためとはいえ、信頼関係を傷つける発言だ」と批判している。
 修正協議では、最低保障年金創設などの議論を「棚上げ」することで合意した。これに対し民主党内では執行部に対し「マニフェストを撤回したのか」との批判が上がっていた。(以上(MSN産経ニュース2012.6.21 14:34)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120621/stt12062114360012-n1.htm

 民主党の言うだけ番長兼スパイ養成塾出身の前原誠司が、自民党に対して、社会保障の棚上げを撤回と吹聴しているとして、抗議文書を手渡したという。
 任期満了まで残り1年半にして、「棚上げ」するというのは方便で、正確を期せば「撤回」と言われても仕方のないことだ。もし、民主党政権が任期満了まで続くと仮定して、撤回でないというのであれば、いつ棚から下ろすか明確にするべき内容だ。民主党内の中間派を納得と言うより騙すための棚上げでないならば、言うだけ番長・前原誠司は、棚から下ろす期日を明らかにするべきだ。それを明らかにすると撤回と言わない言葉の文だと考えている自公両党との信頼関係が崩れるだけの話だ。
 要するに日本語という世界希なるファジーな言葉を駆使して、誰かを騙し続けている民主党政権に明日はないと言うことだ。また、民主党内の意思統一ができないのも、言うだけ番長・前原誠司が多数決も取らずに自分勝手に「一任」を取り付けた気でいるためだ。(No.3332-2)

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遺憾では済まぬ原発の危機管理

大飯原発トラブル公表遅れ、官房長官「遺憾」
 藤村修官房長官は21日の記者会見で、関西電力が再稼働の作業を進める大飯原発3号機(福井県おおい町)で警報が鳴るトラブルの公表が13時間も遅れたことについて「安全性に問題はないが、情報が迅速に公表できなかったことは遺憾だ」と述べた。
 19日夜、タービン建屋内の冷却水タンクで水位低下を示す警報が鳴ったが、公表は20日午前になってからだった。公表の遅れを受け、現地で作業を監視する「特別な監視体制」トップの牧野聖修経済産業副大臣が関電や経済産業省原子力安全・保安院などに対し、情報共有の徹底や十分な報道対応を指示したという。(以上(朝日新聞2012年6月21日15時5分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0621/TKY201206210264.html

 大飯原発でトラブルが発生したにもかかわらず、安全を徹底させるために常駐している牧野聖修、関電、不安院という監視体制が役に立たず、発表が遅れた。それを受けて糞の役にも立たない官房長官の藤村修が、遺憾だとほざいた。
 遺憾の意で済めば、どんなトラブルも怖くないはずだ。結局、民主党は、福島第一原発菅災も遺憾の意で済まそうとしているだけだ。そもそも、「遺憾」とは大辞林第三版によると『思っているようにならなくて心残りであること。残念な,そのさま。』程度の言葉だ。それならば、ドラえもんは遺憾などとほざかずに「残念だ」とほざけばよいのだ。
 牧野聖修は監視体制のトップとして常駐しているのだから、なぜ、公表が13時間も遅れたのか調査をし、今後このようなことが再発しないようにどうするか対応策を含めて、国民に報告するべき内容だ。このような危機管理意識の欠如に「遺憾」で済まされては、とても安全など守れるとは思えない。
 「三人寄れば文殊の知恵」という諺があるが、牧野聖修、関電、不安院とバカを三人集めても、文殊の知恵とはならず、バカの三乗にしかならない。(No.3332)

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何時までも納期意識のない民主

民自公、一体改革を「速やかに採決」…26日か
 民主、自民、公明3党の幹事長は21日午前、国会内で会談し、消費税率引き上げを柱とした社会保障・税一体改革関連法案について、「速やかに衆院で採決する」とした「確認書」に署名した。
 審議時間確保を求める他の野党に配慮し、26日の衆院本会議で採決する可能性が高い。
 会談には、3党の政調会長、国会対策委員長が同席した。確認書では、20日に3党で衆院に共同提出した社会保障制度改革推進法案と認定こども園法改正案の2法案と、修正合意した消費税率引き上げ関連法案など6法案について、「速やかに衆院で採決し、今国会で成立を図る」とした。
 会談では、野田首相が会期末の21日までに衆院で採決する考えを示していたことを踏まえ、自民党の石原幹事長が「まず『申し訳ない』という言葉があり、そのうえで、いつ採決するか言及がなければ会期延長への判断すら出来ない」と述べ、採決日程を明確にするよう求めた。これを受け、民主党の輿石幹事長が「22日にできれば採決する」と述べた。輿石氏は「他党の話もしっかり聞く」とも述べ、修正協議に加わらなかった他の野党に配慮する意向を示した。(以上(2012年6月21日12時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120621-OYT1T00593.htm

 一国の総理大臣が不退転の決意で、消費税増税を21日の衆院で可決するとほざきながら、延び延びにして26日に採決すると言う輿石ミイラの意向で不退転が何処かに行ってしまった。
 他の与党との審議時間が必要なことすら考えていない野田豚の不退転だ。なぜ、党内調整に時間を取ったか、それは、無能で民主主義教育をまともに受けていない言うだけ番長・前原誠司に取りまとめを頼んだからだ。全て野田豚の日程の読みが甘いからだ。
 一国の総理が21日採決に拘泥った以上、21に採決できなければ、責任を取って総辞職なり、解散総選挙をするのが筋ではないだろうか。このように、ずるずると決められない政治に、一日二日ぐらいという甘えは不要だ。即刻責任を取るべきだ。(No.3331-4)

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余計なことは閣議決定する政府

橋下市長、政治活動職員は「バンバン懲戒免に」
 大阪市が7月議会への提案を目指す、職員の政治活動を禁じる条例案について、橋下徹市長は20日、政治活動を行った職員は原則として懲戒免職とする規定を盛り込むよう関係部局に指示したことを明らかにした。
 重大な処分に直結する規定は、波紋を呼びそうだ。
 市役所で報道陣の取材に答えた。当初は、国家公務員法の規定同様の懲役や罰金といった罰則を検討していたが、政府が19日、「地方公務員法に違反する」との答弁書を閣議決定。答弁書では「(罰則ではなく)地方公務員の地位から排除すれば足りる」との見解が示されていた。
 橋下市長はこの点に触れ、「罰則は設けないが、閣議決定に忠実に従って、バンバン懲戒免職にする」と述べ、政府見解を逆手に取って重い処分が可能な規定をつくる考えを示した。(以上(2012年6月21日09時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120621-OYT1T00214.htm

 野田豚内閣が、地方公務員の政治活動に対する罰則を地方公務員法違反と閣議決定したのは噴飯物だ。
 それに対して、橋下大阪市長は、「バンバン懲戒免職にする」と息を巻いた。と言うよりも、法律違反をしても罰則が無いという地方公務員法の方がおかしいとは、民主主義を標榜する民主党は感じないらしい。大阪市だけでなく、地方公務員が政治活動をやったら即懲戒解雇というのは、全国に徹底させるべき内容だ。特に、北教組、山梨県の日教組など教員としてあるまじき行動をやっている教員労組には、厳密に適用するべきだと私は考える。
 しかし、公務員労組をバックとする民主党としては許されないことだろうが、許されないことをやっているのは民主党だ。総理には、衆院の内閣不信任決議と参院の問責決議があるが、もう一つ、国会の懲戒解雇決議があってもよいと思う。(No.3331-3)

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多数決取るのが怖い民主党

小沢系「みんな除名覚悟」…首相「一枚岩で」
 野田首相は20日の民主党両院議員懇談会で、社会保障・税一体改革関連法案の衆院採決に向け、自ら党内の説得にあたった。
 反対を貫く姿勢の小沢一郎元代表グループの議員らとの亀裂は深く、党内の緊迫感は高まっている。
 懇談会の冒頭、首相は「昨年の党代表選後に『ノーサイドにしましょう』と言った思いは変わらない。みんなで心を合わせて、力を合わせて、様々な困難に立ち向かう政党でありたい」と述べ、一体改革関連法案の修正合意を了承した判断を受け入れるよう求めた。
 しかし、質疑に移ると、首相らに反対意見をぶつける議員が相次いだ。
 福島伸享衆院議員は「社会保障改革の姿が固まってから消費税を上げるようにすべきだ」と消費税率引き上げを棚上げするよう主張。「21日までになぜやらなければいけないのか。成長戦略が大事だ」「このままなら解党の危機だ」などの意見も相次いだ。
 約3時間にわたった懇談会で首相は積極的に説明に立ち、「財政再建に加え、成長戦略が大事なのは分かっている。G20(主要20か国・地域首脳会議)でも訴えてきた」「党を割るなんて毛頭考えていない。一枚岩になるよう責任を持ってやりたい」などと強調した。
 首相の懸命な説得は、中間派議員が法案賛成に回る条件として、党分裂回避への努力を求めてきたことを踏まえたものだ。実際、田中慶秋副代表や鹿野道彦前農相ら中間派のベテラン議員は、懇談会で「党を割るべきではない」と結束を呼び掛けた。最後は進行役の直嶋正行副代表が「代表と幹事長に判断していただきたい」と打ち切りを宣言したが、ヤジは少なく、19日の政策調査会の合同会議のような混乱はなかった。
 しかし、反対派は首相への対決姿勢を強めている。小沢グループは、衆院での採決で54人以上の造反をまとめようとしている。仮に造反した議員全員を除名すれば、与党が過半数割れに追い込まれ、少数与党に転落する。党執行部は、採決直前まで反対する議員の翻意を求める構えだ。
 小沢グループの議員らは懇談会に先立ち、20日午前から都内のホテルに集まり、対応を協議した。参加者の一人は「みんな除名覚悟だ」と記者団に語った。(以上(2012年6月21日07時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120621-OYT1T00199.htm

 G20を早退した野田豚も参加して、20日に民主党の両院議員懇談会が開かれ、結局の所、野田豚と輿石ミイラに一任と言うことになったらしい。
 売国奴・スパイ養成塾出身の前原誠司にしてもそうだが、民主主義の大原則は「少数意見の尊重と多数決」だ。それを反対意見もあるのに、一方的に「一任」と取り付けた形にするのだから、小学校の学級会以下の運営しかできない超低レベルなのだ。話し合って意見の合意に至らなければ、多数決を取るのが民主主義だ。その上で多数決に従うのも民主主義だ。しかし、多数決を取らずに、なあなあでなんとかしようとしているからいつまで経っても同じことの蒸し返ししかできない。多数決で決まったことを受け入れられない者は、出ていけばよいだけだ。野田豚の『ノーサイドにしましょう』にしても、小沢の順序が違うと言うのもそれだけ聞けば正論だが、その政治屋のこれまでやって来たことをトータルで考えれば、民主党のどいつもこいつも、その場凌ぎで好き勝手ほざいているだけに過ぎない。
 よく評論家が、「民主党を選んだのは国民だから(民主党が何をやっても仕方がない)」とほざく奴がいる。しかし、政治ごっこのとばっちりを一番受けているのは国民だ。そして、国民が選んだのは鳩山由紀夫であって、国賊・菅直人も野田豚も国民が支持した総理ではない。民主党内で勝手に決めた輩で、国民の信託を受けた輩ではない。そして、国民は、十二分に民主党を選んだという過失に対しては、罰を受けていると私は思う。野田豚は、消費税増税だけ決めたら、さっさと解散総選挙を行って国民に信を問うべきだと思う。そして、もし万が一、国民が野田豚の続投を認める結果となれば、国民はそれに従うしか道はない。
 野田豚は、国民に対して恥ずかしくないことをやっている自信があるのならば、自分の信を問い、その判断に従うべきだ。(No.3331-2)

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指揮権の行使をすれば済んだこと

前法相、元部下への意趣返し不発…虚偽報告問題
 19日の参院法務委員会で、法相を退任したばかりの小川敏夫参院議員が、陸山会事件の捜査報告書に検事が虚偽の記載をした問題を巡り、かつての部下である法務省の事務方を質問攻めにした。
 小川氏は55分の質問時間中、ほぼ全ての質問で稲田伸夫刑事局長を指名。捜査報告書と検事による聴取内容を記した文書を示し、「事実に反する記載があったことを認めるよう」迫った。小川氏は退任の記者会見で、検事らに対する捜査が不十分として指揮権発動を決意したものの、首相の了承を得られなかったことを明らかにしている。稲田氏は「逐語的に見れば、食い違いがある」とかわし、「意趣返し」は不発に終わった。(以上(2012年6月20日15時50分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120620-OYT1T00232.htm

 バカは死ななきゃ直らないの典型・小川敏夫前法相が、55分間も自己満足のための質問を法務委員会で費やし、事務方に返り討ちにあったそうだ。
 小川がそんなに自信を持っていたのならば、野田豚がなんと言おうとも指揮権は法相の権限なので使えば良かっただけだ。それを今さら、頓珍漢なことをぐずぐず人間の腐ったことを抜かす小川も不適材不適所の典型だろう。このような輩を法相に据えた野田豚の任命責任を問うべきだ。
 このように指揮権に対するまともな見識もない小川敏夫が、検察官・裁判官をやっていたというのだから、小川敏夫が関わった裁判について冤罪がないか法務省は再点検するべき事態ではないだろうか。(No.3331)

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手土産が無くてオバマと立ち話

首相、オバマ氏と立ち話…TPP協議前進を確認
 野田首相は18日午後(日本時間19日未明)、ロスカボスの首脳会議の会場で、オバマ米大統領と短時間、立ち話で会談した。
 両首脳は、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉にメキシコが参加を表明したことを踏まえ、日本の交渉参加に向けた日米間の協議を前進させることを確認した。(以上(2012年6月19日12時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120619-OYT1T00622.htm

 G20に遊びに行った野田豚は、TPP参加という手土産がないので、オバマ大統領と公式会談もできなかったようだ。
 何のためにG20に行ったのかも分からないが、総理としての卒業旅行と考えているのかも知れない。そう受け取れば、オバマ大統領と余計な約束をしなかっただけ賢いと言えるかも知れない。しかし、事故原因も分からないオスプレイの沖縄配備が着々と進む中、独立国の総理として、日本の国益を守るという発想がなかったこと自体、野田豚の存在意義さえ皆無だ。メキシコがTPP参加を表明する中、日本だけが自分では玉虫色の気でいても、世界では通用する訳がない。イエスかノーの世界に玉虫色など存在しないのだ。
 それも分からず、血税を使って政府専用機を使う野田豚の自己満足も、国民から見れば茶番劇だ。アメリカにも相手にされなくなった日本はどこに進むのだろうか。自己中の船頭しかいない民主党が舵を離さない限り、日本で未来は描けない。(No.3330-3)

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藤村はマヌケの上にくそが付く

「答えが全然違いました」=別のペーパー棒読み-藤村官房長官
 「答えが全然違いました。答え直します」。藤村修官房長官が19日午前の記者会見で、質問とは別の想定問答用のペーパーを読み終わった後、答え直す場面があった。質問に対し、自分の言葉で答えるのではなく、事務方の用意したペーパーに頼っている姿を露呈した。
 会見で藤村長官は、東京電力福島第1原発事故直後に米国が実施した放射線測定結果を日本政府が公表していなかった問題をただされると、ペーパーを手に取り「検証チームがヒアリングしている。事実関係が確定することを待ちたい」と答えた。これは、核燃料サイクルの在り方を検討してきた内閣府原子力委員会の小委員会が原発推進側と「勉強会」を開いていた問題を聞かれた場合に備え、事務方が用意していた想定問答。秘書官から誤りを指摘された藤村長官は、別のペーパーを手に「政府の事故調査委員会で検証が行われている」と平然と再答弁した。(以上(時事ドットコム2012/06/19-12:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012061900421

 糞の役にも立たないドラえもん官房長官が、カンニングペーパーを間違えて朗読したと言うのだから、質問さえ聞く気のない輩だと言うことを自ら曝露した。
 まあ、政治主導とほざきながら、官僚の作った回答集が無ければ、答弁もできないのは民主党の伝統だろう。唯一、他人を責める時だけは自分の言葉を使うというのもそれだろう。民主党政権ナンバー2の官房長官ともあろう者が、このような失態をしてもよいのだろうか。というより、このような藤村修を官房長官として崇めていることが、日本のためになるのだろうか。これだから、鳩山由紀夫が、記者のぶら下がりを避けるようになって以来、国賊・菅直人、野田豚と民主党歴代の総理が、アドリブで答えるぶら下がりを避けるのだろう。何せ自分の頭で考えて答えるという訓練を受けていないからだ。野田豚が、いくら駅前演説を続けたからと言って、誰も通して聞いていないので矛盾が分からなかっただけだろう。まして、格下の大本営・官房長官だから仕方ないと言い訳されれば、民主党なら仕方ないと思うしかないのだが、藤村修には、「マヌケ」の前に「くそ」の付いた称号を与えたい。
 それよりも、今回のアメリカ軍の放射線測定結果の国賊・菅直人政権の非公表も問題だが、大飯原発が万が一事故を起こした場合のSPEEDIの計算結果も非公表にしていることを国会でもっと追及して欲しいものだ。(No.3330-2)

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嫌なこと野田は見送り先送り

首相、沖縄知事と会談見送りへ オスプレイ説明せず
 藤村修官房長官は19日午前の記者会見で、野田佳彦首相が沖縄全戦没者追悼式出席のため23日に沖縄県入りする際、仲井真弘多知事との会談を見送ると明らかにした。同時に、仲井真氏らが反対する米軍の普天間飛行場(宜野湾市)への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ配備について「追悼の日なので(地元への)説明は想定していない」と述べた。
 政府内では当初、23日に首相自身がオスプレイ配備計画について仲井真氏に理解を求める案が有力視されていた。だが、米フロリダ州で起きた新たなオスプレイ墜落事故を受けて地元の反発が高まっているため、会談自体の見送りを決めたとみられる。(2012/06/19 11:04【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012061901001345.html

首相、沖縄の戦没者追悼式に出席へ
 藤村官房長官は19日の記者会見で、野田首相が23日の「沖縄慰霊の日」に、沖縄県糸満市の平和祈念公園で開かれる「沖縄全戦没者追悼式」に出席すると発表した。
 首相は追悼式出席後、第11管区海上保安本部(那覇市)を激励のため視察する。(以上(2012年6月19日18時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120619-OYT1T00932.htm

 野田豚は、本日(20日)の沖縄慰霊の日の沖縄全戦没者追悼式には参加するが、オスプレイ問題で、仲井間沖縄県知事との会談はしないとドラえもんがほざいた。
 わざわざ、政府専用機を使って沖縄訪問するのだろうが、なぜ、これほどの血税を使いながら、沖縄県が危惧しているオスプレイ問題について何も語ろうとしないのだろうか。G20でオバマ大統領と立ち話をしたそうだが、日本の国益を考えるのならば、オスプレイの事故原因究明が済むまでは、オスプレイの沖縄配備はお断りする位のことを言っても罰は当たるまい。それもできぬまま、沖縄県知事と顔を合わすのは、嫌だと言うのが野田豚の心境だろう。
 自分の都合の悪いことは、撤回と言わず棚上げにし、嫌な会談は見送りとどこに胸襟を開いて話をするという気があるのだろうか。政府専用機もB747で整備の問題があるから、B787に換えるという話があるが、どうせなら、政府専用機の乗務員は全て自衛隊員であるから、沖縄近海で、乗務員全てがパラシュートで脱出して、政府専用機と共に野田豚を海に沈めたらどうだろうか。
 自分のエゴで、国会を空転させ、血税を垂れ流しても何とも思わない野田豚こそ国益を損なう諸悪の根源だ。(No.3330)

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菅直人自分のことは棚に上げ

原子力規制委員会の設置法
 今日、原子力規制委員会を設置するための法案が衆院を通過した。「独立性」「専門性」と同時に、シビアアクシデントに対応できる「対応能力」が求められる。今までの原子力安全保安院は、いずれも不十分であった。規制委員会の事務局となる規制庁にどのような人材を確保できるかが重要。
  先日原子力保安院は 、組織の廃止が決まっているにもかかわらず、40年を超える原子炉の運転を認める見解を出した。自民党も「40年廃炉」に反対。保安院も自民党も電力業界を束ねる電事連に押されてのこと。
  自民党は、今回の事故に対し、どのような反省をしているのか。自民党政権に戻れば、反省もないまま、原発推進に舞い戻りそうだ。(以上(菅直人OFFICIAL BLOG2012-06-15)より引用)
http://ameblo.jp/n-kan-blog/

 国賊・菅直人が自分のブログで、自民党の原子力政策を批判した記事を掲載した。
 まあ、国賊・菅直人は、「人に対して厳しく自分には優しい」という一貫したナルシスト振りを発揮していると言って良かろう。それならば、原発菅災発生当時、原発事故発生時に総理が何をしなければも分かっていなかった国賊・菅直人の所業が許されるというのだろうか。国賊・菅直人が、何をするかを分かっていたならば、原子力行政の不備も分かったはずだ。シビアアクシデントに対応できなかったと言う実績のある国賊・菅直人にだけは言われたくないことすら国賊・菅直人は分かっていないのだ。今さら、国賊・菅直人がどんな正論を吐こうとも、総理時代の贖罪にはならないのだ。
 国会事故調は、単に原発菅災の調査に終わらず、誰が悪いのかまで明確にして、特別立法で懲役刑の仕事の中に「除染」を加えて、菅内閣閣僚全員を立件し、その罪として、原発菅災による放射能汚染の全てを除染するまで除染作業をさせるという有期刑に処すべきだ。(No.3329-3)

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変な所だけこだわるマニフェスト

衆院比例定数40削減、民主単独で法案提出
 民主党は18日夕、衆院選挙制度改革で、同党の輿石幹事長が先に示した提案を踏まえ、比例定数40削減などを盛り込んだ公職選挙法などの改正案を衆院に単独で提出した。
 これに先立ち、衆院選挙制度改革を巡る与野党の幹事長・書記局長会談が18日、国会内で開かれ、輿石氏の案を協議したが、各党の見解が一致しなかったためだ。
 民主党は今後、衆院政治倫理確立・公選法改正特別委員会の審議を通じ、修正協議を行いたい考えだ。
 民主党の法案は、〈1〉「1票の格差」是正のため小選挙区を5県で1減する「0増5減」の実施〈2〉定数を45削減(小選挙区5、比例40)し、435議席に〈3〉比例定数140のうち、35議席で小選挙区比例代表連用制を導入〈4〉比例選の全国11ブロックを廃止して全国比例に――という内容だ。(以上(2012年6月18日22時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120618-OYT1T01039.htm

 ほとんど全部のマニフェストを反古にした民主党だが、選挙制度だけは中途半端にマニフェストにこだわり、輿石ミイラ案を国会に提出して、マニフェスト維持の振りをすることを決めた。
 もう、マニフェストなどにこだわらなくても、十分民主党のとんでもない政治というのは、よく分かったし、また、民主党を選んだ有権者も民主党の裏切りによる負担増で十分な責任は取っていると言っても良いだろう。それなのに、公職選挙法だけは、消費税のように自民公明両党と意見調整もせずに、国会に法案を出したという事実に拘泥っているだけだ。それよりは、野党案の0増5減案に乗って、本国会で衆院の違憲状態を脱することをまずやるべきではないだろうか。輿石ミイラ案は、違憲状態で総選挙をやるのはどうかという解散総選挙の阻止策であって、単なる民主党政権の延命処置に過ぎないのだ。
 民主党は、マニフェストにこだわらずに、消費税増税法案を可決した後には、速やかに国民の信を問うて、自分たちの言い分がどのように国民に理解されているか知るべきだ。(No.3329-2)

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安全を口先だけで言う枝野

大飯再稼働で枝野経産相、安全対策徹底を指示
 枝野経済産業相は18日午前、関西電力の八木誠社長と経産省内で会談し、大飯原子力発電所3、4号機の再稼働にあたって安全対策の徹底を指示した。
 枝野氏は「安全にかかわるミスがあった場合は、福井県の皆さんに理解を得られない」と再稼働の作業を慎重に行うように要請。さらに、節電の呼びかけの継続や万一の場合に備えた計画停電の準備も進めるよう求めた。
 八木社長は「(東京電力福島第一原発のような)事故を二度と起こさないという決意のもと、世界最高水準の安全性を目指して先頭に立つ」と応じた。(以上(2012年6月18日17時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120618-OYT1T00846.htm

 大本営・枝野発表!経産省は、大飯原発の安全対策の徹底を関電社長に指示をした。
 だから何だというのか。枝野が言えば、安全が保てるのならどんどん言えばよい。経産副大臣を原発に常駐させれば、事故が起こらないのであれば、原発の数だけ副大臣を任命して常駐させれば済むことだ。そう言えば、福島原発菅災で、福島に詰めていなければならない副大臣が勝手に逃げ帰っていたことがあった。それでもお咎め無しだ。副大臣には在任期間中、一時も大飯原発から離れてはならないと厳命し、もし万が一原発から離れた場合には打ち首にする位の罰を与えるべきだ。事故を起こさないと言っても、福島第一原発菅災は運転上の過失による物ではなく、原子力村の想定しようとしたなかった震災の津波による全電源喪失と、事故直後の国賊・菅直人の原発乱入によって拡大された人災だ。気合いで原発事故を無くせと言うのは、第2次世界大戦末期の竹槍で米軍機を墜とせと同じような考え方だ。文科省も経産省とグルになって、大飯原発からの放射能漏れがあった場合のSPEEDIの計算結果を公表しないとしている。民主党政権は、口先だけで安全とほざくだけで、国民のことなど考えていないとんでもない輩の集まりだ。副大臣が常駐すれば安全というのならば、原発の地下に民主党の副大臣を人柱として埋めてしまえば、末代安全というものだ。一番危ない浜岡原発には、枝野幸男を人柱として埋めれば一番御利益があって、想定されている東海地震も避けて末代起こらないかも知れない。
 基本的な安全対策は三年後にならないと耐震事務棟もベントのフィルタも用意できないのに安全と未だに懲りずに宣言した枝野幸男という売国奴は、末代その名を残すことだろう。枝野幸男には、原子力行政を任せる前に、福島原発菅災時の官房長官としての責任を問うのが先ではないだろうか。(No.3329)

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どぶ板でバカにしている有権者

鳩山元首相に後援会「どぶ板」進言…強い危機感
 鳩山由紀夫元首相(65)(民主党)は17日、北海道苫小牧市で記者会見し、次期衆院選について、道9区から立候補する意向を改めて示した上で「次の選挙は私へのご批判や期待を受け止め、審判をいただく選挙になる」と、厳しい選挙戦になるとの見方を示した。
 後援会幹部も「地域住民としっかり話し合いができる対応が必要」として“どぶ板選挙”を進言した。
 道9区では、スピードスケートのリレハンメル冬季五輪銅メダリストで、自民党の堀井学道議(40)が立候補する意向を固めている。鳩山元首相は、堀井氏について「よく存じ上げないが、立派な方だと思う」とも述べた。
 この日は、鳩山元首相の総連合後援会役員会が苫小牧市で開かれ、昨年2月から空席だった総連合後援会長に前室蘭市長の新宮正志氏(76)が就任した。(以上(2012年6月18日07時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120618-OYT1T00093.htm

 苫小牧で、世界の恥さらしの鳩山由紀夫をまだ信望している後援会患部が、ルーピー鳩山にどぶ板選挙を進言したそうだ。
 苫小牧と言っても、鳩山由紀夫を支持する世間知らずの有権者ばかりではないはずだ。鳩山由紀夫がどぶ板選挙で一人ずつに支援を呼びかければ、有名人と握手できたと感激して鳩山由紀夫に投票することがあるのだろうか。鳩山由紀夫がどれだけ国政を無茶苦茶にしたか冷静に考えれば、鳩山由紀夫を次期総選挙に出すなど恥知らずなことはできないはずだ。
 鳩山由紀夫は平成21年7月26日に新潟県新発田市の講演で「総理大臣を終えた後、政界に残っちゃいけない」と自民党の総理経験者に対して言ったことを自分が実行して、次期総選挙には出馬せず、政界にも一切口を出さないことしか、日本の国益を守る手段は無い。しかし、鳩山由紀夫にはそのような自分がどうかという客観的に自分を見ることなどできない。だから、色々な所に嘴を突っ込んでは、恥を掻くことを何度でもやるのだ。苫小牧の鳩山由紀夫後援会も、これ以上鳩山由紀夫が世間に迷惑を掛けないように、引退という引導を渡すのが、常識ある行動ではないだろうか。どうせ、選挙に出ても、後援会のような非常識よりも、鳩山由紀夫は国の恥だという、世間の普通の常識を持った有権者の方が多いはずだ。
 それよりも、日本国籍を持たない宇宙人に被選挙権はあるのだろうか?鳩山由紀夫の総選挙出馬自体が、公職選挙法違反ではないだろうか。(No.3328-3)

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どうやって高い小麦を輸出する?

国産小麦の生産・輸出を支援、戦略相が方針表明
 古川国家戦略相は16日、国産小麦の生産拡大と海外展開を後押しする方針を明らかにした。
 政府が国産小麦のブランド化や情報収集、PR活動を支援することで、価格の安い外国産に押されている小麦の自給率向上を図る狙いがある。
 古川氏は、国産初の本格的なパン用小麦「ゆめちから」を使ったパン工場(東京都昭島市)を視察後、報道陣に「品質や味、安全性などの優れた点を生かして競争することが、日本の農林水産業の再生には不可欠だ」との認識を示した。
 小麦は年間約600万トンの消費量のうち、9割を米国やカナダ、豪州などからの輸入品が占めている。特にパン用の自給率は1%にとどまっている。古川氏は「『ゆめちから』をコメの『コシヒカリ』のようなブランドに育てて海外に売り込むことが、生産量の拡大につながる」と述べた。(以上(2012年6月16日23時29分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120616-OYT1T00715.htm

 どこが国家戦略なのか分からないが、古川国家戦略相のバカたれが、国産小麦の生産拡大は良いが、輸出するととち狂った方針を表明した。
 小麦は、9割が輸入品なので、国産自給率を高めるという方針には賛成だ。しかし、なぜ、国産小麦を増やした分を輸出に回さなければならないのか、古川の思考回路が全く分からない。国民に対しては、農薬の心配のある小麦を食わせて、国際競争力もないとてつもなく高い小麦を輸出して貿易黒字を増やそうというのが国家戦略なのだろうか。米作りで余った遊休地を利用して小麦を作ることは理に適っているが、古川のバカたれは、パン工場で何を見たというのだろうか。
 この古川の発言も、突き詰めれば民主党で議論し結論を得た内容でもないだろうし、単に、古川のボケナスが、パン工場を見学した時の個人的感想ではないかと邪推する。民主党政権の上から下まで、思考回路がゾウリムシ程度の単細胞という点では共通しているように思う。(No.3328-2)

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順番が野田の頭に書いてない

小沢G・中間派…首相、次は「内なる敵」と対峙
 社会保障・税一体改革関連法案の衆院通過に向けて、野田首相は今週、正念場を迎える。
 民主、自民、公明3党の修正協議では、首相は自民党の谷垣総裁に何度も電話して合意に導いた。今後、造反を公言する民主党の小沢一郎元代表や、増税に慎重な中間派をどう説得するのか。首相は自らの政治生命をかけて「内なる敵」に対峙(たいじ)する。
 「首相が『政治生命をかける』とまで言って今回の修正につながった。これを一つのきっかけにして、決めなくてはいけないことを少しでも前進させたい」
 首相とともに一体改革を推進してきた岡田副総理は16日、長崎県佐世保市での対話集会でこう述べ、首相の指導力が修正協議決着につながったと評価した。
 21日の今国会会期末までの衆院採決を目標とする首相にとって、残された日数は少ない。
 首相は17日、主要20か国・地域(G20)首脳会議に出席するため、メキシコ・ロスカボスに向けて出発する。首相周辺では、G20出席を見送り、党内の引き締めを図るべきだとの声が強かった。しかし、欠席すれば日本の存在感低下は避けられない。首相は退路を断ち、消費増税により財政再建に取り組むことを国際公約する考えだ。
 首相の帰国は20日朝となる。首相は帰国後ただちに谷垣氏や、公明党の山口代表と会談して修正に正式合意し、21日までの衆院での法案採決、会期延長を確実にしたい考えだ。(以上(2012年6月17日12時51分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120617-OYT1T00315.htm

 三党談合を終えた野田豚を待ち構えているのは、民主党内の豚身中の虫らしい。
 そもそも、党内で謀らずに、与野党協議という不可解なことをした野田豚の尻ぬぐいを輿石ミイラがやっているようなものだ。民主党、特に野田豚のやり方は尋常ではない。消費税にしても、行政改革をやるだけやって足らないから増税というステップを無視している。原発再稼働も、福島第一原発菅災の総括もしないまま大飯原発の再稼働を政治決断した。やることなすこと物事の順序を弁えていない、まるでオウム真理教のようなカルト集団である財務省に洗脳されているのだ。イオングループの利益のためにイオン票で国会に送り込まれているフランケン岡田にしても、筋を通すことを知らない頑固という意味では同類項だ。
 さて、野田豚が最期の外遊に出ている間に糞の役にも立たない民主党内で何が起こるか楽しみだ。もし、野田豚の外遊中に、民主党内でクーデターが起こった場合、野田豚のメキシコの帰国便は、民間機のエコノミーにして欲しいものだ。(No.3328)

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法案にする気さえないマニフェスト

棚上げ批判「間違い」 年金、医療で藤村官房長官が「強弁」
 「法案を出していないのだから間違っている」。藤村修官房長官は15日午前の記者会見で、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる与野党の修正協議で民主党が掲げる最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止が「棚上げされている」との指摘に反論した。
 「棚上げとは物があってそれを棚に上げることだ。何か物(法案)があるのか。勘違いしないでほしい」と強調した。
 ただ、政府は閣議決定した一体改革大綱に、後期高齢者医療制度の廃止に関する法案を今国会に、年金関連法案も来年中にそれぞれ国会提出すると明記した。修正協議を受けて法案提出は不透明な情勢で、藤村氏の主張は「強弁」との指摘を免れない。(以上(MSN産経ニュース2012.6.15 14:51)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120615/stt12061514530009-n1.htm

 糞の役にも立たない官房長官の藤村修が、社会保障についての棚上げ批判を屁理屈で弁護した。
 確かに、ドラえもんの屁理屈は、それだけ聞けば正論かも知れない。何しろ、2年半も政権に居着いていながら、未だにマニフェストで約束した社会保障関連の法案すら作ってもいないのだ。作ってもいないから、棚上げするものもないというのも確かなことだ。しかし、解散総選挙がなければ、後1年半の任期があるにしても、今の時点で、法案の欠片も無いと言うことは、社会保障についてはやらないというのと同義だ。
 要するに、民主党政権は、棚上げ以前のところで政治ごっこをやっていることをドラえもんは自ら認めたことになる。それすら分からない唐変木が官房長官などをやっているから、野田豚の暴走を止めることができないのだ。まして、官房長官に良心の欠片も無いのだから、政治屋としてだけではなく人間性も否定せざるを得ないと私は考える。(No.3327-3)

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法案にする気さえないマニフェスト

棚上げ批判「間違い」 年金、医療で藤村官房長官が「強弁」
 「法案を出していないのだから間違っている」。藤村修官房長官は15日午前の記者会見で、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる与野党の修正協議で民主党が掲げる最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止が「棚上げされている」との指摘に反論した。
 「棚上げとは物があってそれを棚に上げることだ。何か物(法案)があるのか。勘違いしないでほしい」と強調した。
 ただ、政府は閣議決定した一体改革大綱に、後期高齢者医療制度の廃止に関する法案を今国会に、年金関連法案も来年中にそれぞれ国会提出すると明記した。修正協議を受けて法案提出は不透明な情勢で、藤村氏の主張は「強弁」との指摘を免れない。(以上(MSN産経ニュース2012.6.15 14:51)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120615/stt12061514530009-n1.htm

 糞の役にも立たない官房長官の藤村修が、社会保障についての棚上げ批判を屁理屈で弁護した。
 確かに、ドラえもんの屁理屈は、それだけ聞けば正論かも知れない。何しろ、2年半も政権に居着いていながら、未だにマニフェストで約束した社会保障関連の法案すら作ってもいないのだ。作ってもいないから、棚上げするものもないというのも確かなことだ。しかし、解散総選挙がなければ、後1年半の任期があるにしても、今の時点で、法案の欠片も無いと言うことは、社会保障についてはやらないというのと同義だ。
 要するに、民主党政権は、棚上げ以前のところで政治ごっこをやっていることをドラえもんは自ら認めたことになる。それすら分からない唐変木が官房長官などをやっているから、野田豚の暴走を止めることができないのだ。まして、官房長官に良心の欠片も無いのだから、政治屋としてだけではなく人間性も否定せざるを得ないと私は考える。(No.3327-3)

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クーデター起こす元気があればよし

首相不在時「クーデター起こるのでは」…自民議員
 自民党の石原幹事長は16日朝、読売テレビの番組で、社会保障・税一体改革関連法案で民主、自民、公明3党が修正合意に達したことに関し、「民主党執行部は、党を割らないために採決の先送りを何とかできないかと考えている」と述べ、民主党内の動きを注視する考えを示した。
 同時に「(21日までの衆院採決という)約束をほごにするようなら、私たちはしっかり責任ある行動を国民に示していかないといけない」と述べ、民主党が関連法案の採決を先送りした場合には、内閣不信任決議案や首相問責決議案を提出することを示唆した。
 石原氏は番組終了後、民主党の小沢一郎元代表らが法案に反対する姿勢を示し、採決の先送りを求めていることについて、「反対する人は切ればいい」と都内で記者団に語った。
 これに関連し、自民党の小野寺五典衆院議員は16日朝のTBS番組で、「野田首相がG20(主要20か国・地域)首脳会議でいないときに、クーデターが起こるのではないか」と語った。首相がメキシコに出張する17日から20日までの間に、民主党執行部が首相の意に反し、一体改革関連法案を採決しないで国会を閉会することを決める可能性を指摘したものだ。(以上(2012年6月16日11時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120616-OYT1T00387.htm

 自民党の小野寺五典衆院議員が、野田豚がG20に行っている間に、民主党内でクーデターが起こるのではないかとの杞憂を示した。
 民主党内でクーデターが起きて、野田豚が帰国したら総理の座から引きずり下ろされていたということが起きれば、まだ、民主党は見込みがあるかなと思う。野田豚の居ない所で、国会を閉会するだけの器量が、輿石ミイラにあるだろうか。それも杞憂に思う。要するに、行く所まで行かなければ民主党という反省のないサル以下の政党には道がないのだ。それよりも、自民党は、消費税増税法案が衆院で可決されたら、解散総選挙という言質を野田豚から取ったのだろうか。増税法案が可決成立しても、次の政権に誠意があるならば、増税法を凍結することだってできるのだ。次の総選挙で、自民党、もしくは公明党との連立で過半数が取れるとは限らないのだ。民主党がこの体たらくでも自民党の支持率が上がらない理由を自民党はよく解析するべきだ。分かっていないお坊ちゃまが総裁に座って、東京都知事の息子が幹事長では、上品すぎて何もできないと見た方が良いだろう。
 どうでもよいから、まず、解散総選挙をやって、英紙から絶賛を受けた野田豚の首を掻くことが一番だ。(No.3327-2)

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総括もせずに原発再稼働

大飯再稼働、政府が決定…7月下旬にもフル稼働
 政府は16日午前、野田首相と関係閣僚による会合を開き、定期検査で停止している関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を正式決定した。
 福井県の西川一誠知事が、再稼働に同意すると首相に伝えた。昨年3月の東京電力福島第一原発の事故後、国内の原発再稼働が決まったのは初めて。7月下旬にも2基がフル稼働する見通しで、関電管内の電力需給は大幅に改善する。
 西川知事は、首相官邸で首相と会談し、「主な電力消費地である関西の皆さんの生活と産業の安定に資するため、(再稼働に)同意する決意を伝えたい」と述べた。首相は「知事の決断に深く感謝を申し上げたい」と謝意を表明した。
 関係閣僚会合で、首相は「立地自治体の理解を得られた今、再起動することを政府の最終判断とする」と述べ、再稼働を指示した。
 関電は、政府の決定を受けて近く、3号機について配管の洗浄など再稼働の準備作業に入る。7月上旬にも発電を始める見通しだ。ただ、節電要請期間(7月2日~9月28日の平日、8月13~15日は除く)の開始には間に合わない公算が大きい。3号機が稼働した後、4号機に着手するため、2基のフル稼働は本格的な夏が訪れる7月下旬以降にずれ込むとみられる。(以上(2012年6月16日11時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120616-OYT1T00378.htm

 野田豚と関係閣僚の談合によって、政治判断による大飯原発の再稼働が決まったそうだ。
 しかし、関係閣僚は、藤村官房長官、枝野経産相、細野原発相と、どこでどういう関係があるのか知らないが、裁判所公認のセクハラ男・仙谷由人だ。その中で、野田豚、枝野、細野は、菅無能内閣の閣僚であり、本来ならば、福島第一原発菅災を総括しなければならない輩だ。それを総括もせずに、総理大臣を含めて権力の中枢にいて、何の反省もなく大飯原発の再稼働を認めたというのだから、国民をバカにした政治決断としか言いようがない。なぜ、このようになったのだろうか。自民党の溝手顕正参議院幹事長が、「後進国ならば菅直人は死刑」という発言をされたのを覚えているが、先進国ならば、国賊・菅直人以下菅内閣の閣僚をそのまま無罪放免にして良いのだろうか。また、そうするのが先進国のすることだろうか。犯人の人権を守り、被害者の人権は無視する今の日本の法制度と変わりがない。少なくとも、国賊・菅直人以下菅内閣の全閣僚、当時の東京電力全役員、原子力安全保安院全職員、原子力安全委員会全委員は、福島第一原発菅災の原因究明を含めた総括が終わるまで、身柄拘束と公職停止処分にして徹底的な取り調べを行うべきではないだろうか。何しろ、誰一人として結果責任も負った輩はいないのだ。強いて言えば、不倫で飛ばされた保安院のスポークスマンの西山英彦が、東京で除染作業をしている位だろう。それ故に、野田豚が、責任うんうんほざいても、どんな責任を取るかなど口先で謝罪するのが良いぐらいだ。まあ、国賊・菅直人のように、謝罪よりも自己防衛に走るような輩がいるのだから、民主党という売国政党に政治を任せた国民が、全責任を負っていることになるのだろう。
 世界の先進国で、これだけ反省をしない国は無いと私は思う。まして、福井県知事に決断させて、それを承認するような姑息な野田豚にこれ以上日本は任せられない。(No.3327)

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パトカーに喧嘩売っても謝罪する

現場に向かう捜査車両、ワゴンと衝突し主婦軽傷
 15日午前10時50分頃、岐阜県養老町下笠の県道交差点で、県警養老署刑事課の男性巡査部長(49)が運転する捜査用車両と、近くの主婦(55)の軽ワゴン車が出合い頭に衝突、主婦が首に軽傷を負った。
 同署の発表によると、捜査用車両は同日午前10時45分頃、「国道258号で逆走している車がある」との110番で同署を出発。サイレンを鳴らして赤信号の交差点に進入した際、主婦の車と衝突した。主婦は買い物から帰宅する途中だった。同署の亀井洋志(ひろゆき)次長は「負傷された方には大変申し訳ない。緊急走行中の事故防止について、指示を徹底したい」とコメントした。(以上(2012年6月15日16時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120615-OYT1T00861.htm

 緊急車両のサイレンが、聞こえなかったのか否かは分からないが、岐阜県でオバサンが交差点でパトカーに衝突するという事故を起こした。
 大阪では、このような場合でも除けないのがローカルルールだとこのブログに書き込んで頂いた方がおられるが、道路交通法第40条に『交差点又はその附近において、緊急自動車が接近してきたときは、路面電車は交差点を避けて、車両(緊急自動車を除く。以下この条において同じ。)は交差点を避け、かつ、道路の左側(一方通行となつている道路においてその左側に寄ることが緊急自動車の通行を妨げることとなる場合にあつては、道路の右側。次項において同じ。)に寄つて一時停止しなければならない。』と明記されており、罰則規定として、道路交通法120条第1項第2号で『5万円以下の罰金』となっている。今回の事故も、刑事の捜査車両は、緊急車両としての要件を満たしているので、事故の原因は、100%このオバサンによるものだ。それに対して、岐阜県警養老署は、「申し訳ない」とのコメントを出しているがお門違いも甚だしい。このオバサンを道交法第40条違反の現行犯逮捕するのが、交通法規を守る警察として正しい道ではないだろうか。また、法務省は、道交法第40条の罰則規定を「三年以上の懲役」、大阪府内は、「十年以上の懲役」と厳罰化するべきだ。なぜ、大阪だけ別か?大阪だけ道交法を守れないからと言う理由で、道交法の別ルールが存在しているからだ。
 このようにでもしない限り、一分一秒を争う救急車の安全を保てないからだ。(No.3326-2)

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判決を越えた小沢の妻の乱

小沢一郎夫人が支援者に「離婚しました」
「愛人」「隠し子」も綴られた便箋11枚の衝撃

民主党の小沢一郎元代表(70)の和子夫人(67)が、昨年11月に地元・岩手県の複数の支援者に、「離婚しました」という内容を綴った手紙を送っていたことがわかった。
 便箋11枚にも及ぶ長い手紙の中で、和子夫人は、昨年3月の東日本大震災後の小沢元代表の言動について触れ、「このような未曾有の大災害にあって本来、政治家が真っ先に立ち上がらなければならない筈ですが、実は小沢は放射能が怖くて秘書と一緒に逃げだしました。岩手で長年お世話になった方々が一番苦しい時に見捨てて逃げだした小沢を見て、岩手や日本の為になる人間ではないとわかり離婚いたしました」と書いている。
 手紙では、小沢元代表の愛人や隠し子の存在についても触れている。8年前に隠し子の存在がわかったとき、小沢元代表は和子夫人に謝るどころか、「いつでも離婚してやる」と言い放ち、和子夫人は一時は自殺まで考えたとも記している。
 そして、このように綴っている。
「それでも離婚しなかったのは、小沢が政治家としていざという時には、郷里と日本の為に役立つかもしれないのに、私が水を差すようなことをしていいのかという思いがあり、私自身が我慢すればと、ずっと耐えてきました。
 ところが3月11日、大震災の後、小沢の行動を見て岩手、国の為になるどころか害になることがはっきりわかりました」
「国民の生命を守る筈の国会議員が国民を見捨てて放射能怖さに逃げるというのです。何十年もお世話になっている地元を見捨てて逃げるというのです」
 こうした大震災後の小沢元代表の言動がきっかけとなり、和子夫人は昨年7月に家を出て別居を始めたという。その後も現在まで別居は続いているが、小沢事務所は「離婚の事実はない」としている。
 和子夫人はこうも綴っている。
「かつてない国難の中で放射能が怖いと逃げたあげく、お世話になった方々のご不幸を悼む気も、郷土の復興を手助けする気もなく自分の保身の為に国政を動かそうとするこんな男を国政に送る手伝いをしてきたことを深く恥じています」
 現在、消費税増税法案の採決をめぐって、小沢元代表は造反をちらつかせて野田政権を揺さぶっているが、和子夫人の手紙はそうした政治情勢にも大きな影響を与えそうだ。
(以上(週間文春2012.06.13 18:03)より引用)
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/1442

 小沢一郎被告の夫人の発言が、週間文春2012年6月21日号に掲載され、大きな波紋を拡げている。
 愛人や隠し子というプライベートな問題だけならば、単なる週刊誌のスクープ記事ぐらいにしか思わないし、それが事実であれ、私には関係の無いことだし、言及する気もない。しかし、政治となれば、話は別だ。消費税増税・原発再稼働に対して反対を唱える小沢一郎に対して、これらの部分だけ切り取って見れば、野田豚よりも筋が通っていると感じていた。それよりも震災後、小沢一郎が自分の票田である岩手になぜ戻らないのか不思議だった。それが、現地を訪問するだけで放射能が怖いという理由ならば、現地に住んでいる人たちはどうなるのだろうか。もし、それだけ人体に影響を与えるような放射性物質で岩手県が汚染されているのならば、岩手県民を安全な場所へ避難させることが政治家の使命ではないだろうか。自分だけよければ良いという小沢一郎の態度に、小沢一郎の支持者はどう考えているのだろうか。それとも、旧態依然とした政治体質で、カネで繋がった絆の方が大切と考えるのだろうか。
 しかし、野田豚の消費税増税とは、話の違うことだ。今、まだ国会議員を務めている小沢一郎に残された道は、身を挺しても野田豚の消費税増税を阻止するべきだ。野田豚の消費税増税は、マニフェストに騙された国民に対する背信行為なのだ。(No.3326-2)

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「ただちに」とまだほざいてるのは枝野

経産相「節電目標ただちに変えない」 大飯再稼働後も
 枝野幸男経済産業相は15日の閣議後会見で、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)が再稼働した場合でも、7月2日から関電管内で始める15%の節電について「少なくとも直ちに見直すことはない」と述べた。再稼働の状況に関わらず、当面は節電を予定通り進める方針を示した。
 枝野氏は、再稼働した大飯原発が一定の出力を得るまでに時間がかかることや、不具合などによる一時停止のおそれがあることなどを挙げ、「スムーズに発電できる状況にならなければ、節電の目標を変えることはできない」とした。
 ただ、大飯原発が2基とも最大出力に達すると、関電管内でピーク時に不足する分とほぼ同じだけの電力を生み出せる。実際には1基ずつ動かすことになるため、2基とも順調に稼働した段階で、節電目標を15%から5~10%程度に引き下げる方針だ。(以上(朝日新聞2012年6月15日11時0分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0615/TKY201206150150.html

 原発菅災時の大本営のスポークスマンだった枝野幸男が、何の反省もなく大飯原発の再稼働をさせることを決めながら、原発再稼働をしても『ただちに』節電目標は変えないとほざいたそうだ。
 大飯原発が再稼働すれば、ただちに節電目標を見直すのが筋だろう。この夏の電力不足が分かっていながら、何も対処しなかった関西電力には、経産相としても何の咎めもなく、再稼働ありきで進めた結果がこれだ。国賊・菅直人が総理時代に『脱原発』とほざいた時の官房長官だったのは、何処の何奴だと言いたい。
 余り過激なことを書くと、枝野幸男弁護士から告訴されるから、この辺にしておくが、民主党の悪行三昧の先頭に立ってきた枝野幸男をこのまま国会議員にしておいて良いのだろうか。(No.3326)

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下っ端はチューする暇のある民主

田中美絵子衆院議員 駅構内でのチューを撮られた!
 民主党の田中美絵子衆院議員(36)が、東京都品川区のJR大崎駅構内で男性とキスをする写真が14日発売の週刊誌「週刊新潮」に掲載されている。相手は、国土交通省中部地方整備局副局長を務める55歳のキャリア官僚。ちなみに、二人がキスした場所には、民主党・小沢一郎元代表のお膝元である岩手県のPRポスターの前だったとか。
 田中美絵子衆院議員は、石川県出身。帝京女子短期大学・明治大学政治経済学部卒。同大学大学院政治経済学研究科博士前期課程修了している。2009年の衆議院選挙では自民党の重鎮である森喜朗と石川2区で接戦を演じ、小選挙区では敗れるも、比例で復活当選した。選挙後、過去に映画「盲獣vs一寸法師」でヌードを披露していたことが話題になった。(以上(2012年6月14日(木)14時45分配信リアルライブ)より引用)
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/rl-20120614-12255/1.htm

 小沢ガールズの田中美絵子が、国交省キャリアとのキスをスクープされたことが話題になっている。
 キスをしようが、不倫をしようが、プライベートに干渉する気はないが、やるのならば、人目のつかない場所でやって欲しいものだ。御大将の小沢一郎は、消費税反対、原発再稼働反対で気勢を上げているのも、次の選挙ではほぼ確実に落選する小沢ガールズを守るために、解散総選挙を阻止しようとしているのではないのだろうか。
 まあ、何をやっても次の総選挙では、政界から消える運命の田中美絵子だ。今の内に好き勝手しておけばいいだろう。金バッジが無くなった途端に、週刊誌からも相手にされなくなるだけのことだ。(No.3325-3)

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棚板がひん曲がってるマニフェスト

社保修正、民・自が大筋合意…年金・医療棚上げ
 民主、自民両党は15日未明、社会保障・税一体改革関連法案のうち、社会保障分野の修正について大筋合意した。
 公明党を交えた3党で14日から15日未明にかけて行った実務者の協議で、自民党が撤回を求めていた、民主党の最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の政策に関し、結論を出さずに棚上げする方向で一致したものだ。ただ、公明党とはなお隔たりがあり、15日午前から3党で協議を再開する。
 民自両党はすでに税制でも合意のめどが立っており、野田首相が目指す15日までの決着の可能性が高まった。21日に会期末を迎える今国会での衆院採決に向け、焦点は民主党内の了承手続きに移る。
 社会保障分野に関する3党の修正協議担当者は、14日夕から15日未明まで国会内と都内のホテルで断続的に協議を続けた。
 自民党は対案である「社会保障制度改革基本法案」で年金、高齢者医療について「現行制度を基本」とし、民主党が2009年衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の撤回を求めていた。しかし、公明党の説明によると、この日の実務者協議では、自民党が民主党の要求を受け入れ、まず「現行制度の現状を踏まえ」て社会保障制度改革国民会議で議論すると表現を弱め、最終的には「現行制度」という文言を削除することにしたという。自民党は対案の名称についても民主党の要求に応じ、「社会保障制度改革推進法案」とした。(以上(2012年6月15日03時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120614-OYT1T01171.htm

 とうとう、民主党はマニフェストに書いた主要政策をほぼ全部、自民党に捧げて消費税増税を成し遂げたいという不退転の意志を示した。
 今回の政権交代は、「自民党政治よりは悪くならないだろうから、一度民主党にやらせてみよう」という判断に基づくものだった。嘘八百並べたマニフェストを撤回と言わずに棚上げという曖昧な日本語を駆使しているが、マニフェスト詐欺に変わりはない。そして、自民党案を丸のみするのであれば、もう、民主党の存在意義さえ無くなっている。国民の判断が間違っていたことを民主党が身を以て示しているのだ。法案の名称を巡って、協議しているというのだから中味などどうでもよい位の気なのだろうが、国民は民主党に裏切られたとしか認識はしていないだろう。
 民主党内のあらゆる棚は、マニフェストが積み上がって棚板がひん曲がってることだろう。今の民主党は、村山富市時代の社会党と全く同じ構図だ。そして、民主党を待っているのは、凋落という二文字だ。(No.3325-2)

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消費者庁決して基準は作らない

暗すぎるLED電球…消費者庁、業者に措置命令
 消費者庁は14日、「白熱電球60ワット相当」などと表示したLED(発光ダイオード)電球が表示よりも暗いとして、販売元の業者12社に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。
 製品の大半が半分程度の明るさで、中には3分の1以下の光量しかない製品もあったという。同庁は「ワットは消費電力の単位で、LED電球を選ぶ際は、光量の単位のルーメンを基準に選んでほしい」と呼びかけている。
 違反が見つかったのは、12社が2009年9月以降に販売した54種類のLED電球。違反した製品の売上高は計約8億円に上る。白熱電球60ワット型の明るさは810ルーメンだが、中には250ルーメンしかない製品もあったという。(以上(2012年6月14日18時51分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120614-OYT1T01002.htm

 糞の役にも立たない消費者庁が、LED電球の明るさが足らないとして、販売元に景品表示法違反で措置命令を出したそうだ。
 白熱電球とLED電球をそのまま比較しようとしているお役所仕事が、このようなことを引き起こしているのだと私は考える。省エネのために、白熱電球を作らないようにとまで政治でやっている。しかし、白熱電球に代わるLED電球の仕様については、原発と同じく事業者任せなのだ。まあ、LED電球が暗くても放射性物質をまき散らすことは無いが、問題の根っ子は同じ所にある。当然の事ながら、白熱電球の代替をLED電球に吸えるのであれば、それなりの理論根拠を持って、かつ、一般庶民が分かるような表示をお役所が考えるべきことだ。例えば、白熱電球60W相当というのであれば、電力で比較しても意味はない、電球から出てくる光量(ルーメン)で換算して分かり易くすることが最低限必要だ。しかし、照明工学を学んだ者以外は、ルーメンと言っても分からないのだ。そのためには、期間限定でも、光量の範囲を規定して、白熱電球40W相当とか60W相当というような表示が必要だ。しかし、アホの消費者庁は、光量のルーメンを基準に選んでくれなどと他人事のようなことをほざいている。このような、消費者にとって役に立たない消費者庁など役所への苦情の窓口といえば聞こえがよいが、民間企業ではとっくの昔に消えた電話交換室程度の役割しかやっていないのだ。
 ここまで書けば、消費者庁は、そのようなことは経産省の管轄だとほざくだろう。その程度の役所を放置しても、消費税増税しか目の届かない野田豚こそ、今の国賊と言えるだろう。(No.3325)

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いいように利用されてる不退転

自民、民主に再修正要求…長妻氏「妥協に限度」
 自民党は14日午前、社会保障・税一体改革関連法案の修正協議について、石原幹事長、野田毅税制調査会長、伊吹文明元幹事長らが国会内で会談し、対応を協議した。
 石原氏らは、民主党が13日に提示した自民党の「社会保障制度改革基本法案」(仮称)に対する修正骨子案について、「今のままでは受け入れない」との認識で一致した。自民党は14日、民主党側に対して、再修正を求める考えを伝えた。
 自民党の同日午前の協議では、民主党の修正骨子案について、年金・医療は「現行制度を基本」と明記した自民党の基本法案の骨格部分を削除したことは問題だとの意見が相次いだ。
 一方、民主党で修正協議を担当する長妻昭元厚生労働相は14日朝のTBS番組で、「我々もギリギリの案を提示している。政治を前に進めるには一定の妥協が必要だが、限度がある」と述べた。(以上(2012年6月14日11時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120614-OYT1T00610.htm

 民主・自民・公明3党の社会保障と税の一体改革の談合だが、自民公明両党は、民主党マニフェストをことごとく亡き者にしようとしているようだ。
 それに対して、ミスター年金で社保庁の悪行三昧を暴くことなく、年金復活のために血税を垂れ流すことだけを決めて辞めた長妻昭が、妥協に限度とほざいたらしい。どうせ、民主党に任せても、マニフェストを守る気など無いのだから、まだ、自民公明両党に言い寄られてマニフェストを撤回したとした方が、言い訳がやりやすいのではないだろうか。しかし、どのような言い訳を民主党が並べようとも、マニフェスト詐欺の事実が薄れる訳ではない。野田豚は、消費税増税だけできればそれで満足なのだから、長妻は野田豚の言われる通りにすれば良いことだ。
 そして、民主党は、修正案を国会に提出し、裁決時には党議拘束をかけて、空中分解すればそれで一巻の終わりだ。それでも、野田豚は消費税増税を決断したバカ総理として、死んでも名前を残すこととなるだろう。(No.3324-3

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期日前棚から物が堕ちてくる

苦境の首相に揺さぶり、自民が要求つり上げ
 自民党は、社会保障・税一体改革関連法案の修正協議で、民主党に対して自民党の「社会保障制度改革基本法案」に同調するよう要求、合意に向けたハードルを上げ始めた。
 足元の民主党内に法案への反対派を抱える野田首相を揺さぶり、交渉を有利に進める狙いがあると見られる。首相は苦しい立場に置かれている。
 自民党は基本法案へのこだわりを強めている。谷垣総裁は13日、党の「影の内閣」(シャドウ・キャビネット)の会合で「我々は変な妥協はできない。自民党案のどこがのめないのか、具体的に持ってきてほしい」と述べ、基本法案の骨格部分の修正には応じられないとの考えを強調した。
 基本法案では年金や医療について「現行制度を基本」と明記した。民主党が2009年の衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた最低保障年金創設や、後期高齢者医療制度の廃止の「撤回」を意味する。
 これまで、石原幹事長や修正協議の総括役である伊吹文明・元幹事長らは、公約の撤回は求めず、基本法案に盛り込まれた社会保障制度改革国民会議の議論にゆだねる「棚上げ」でもかまわないと主張していた。
 ここに来て、要求をつり上げたのは、党内には執行部に批判的な勢力があり、「これ以上譲歩したら、谷垣総裁が持たない」(執行部の1人)という事情がある。もともと、谷垣氏は民主党との協力路線を原則としながらも、「得るものも必要」との立場であり、消費税率引き上げ関連法案に協力するのだから、社会保障で自民党案を採用するのは当然だという思いがある。
 次期衆院選での選挙協力を見据え、消費増税を巡る修正協議に慎重な公明党に歩調を合わせておきたいとの判断も働いた。(以上(2012年6月14日09時08分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120614-OYT1T00217.htm

 消費税増税のためなら形振りも構わない野田豚が、マニフェストを撤回というと示しが付かないので、棚上げにしようと企んでいる。
 自民公明両党にクリンチして、消費税増税だけを成し遂げるためには、民主党内に頼るより当てになるのかも知れない。しかし、言い方だけの問題で、棚上げするのであるならば、何時、棚から下ろして議論の土台に載せるのかはっきりしないと、撤回と同じことだ。社会保障と税の一体改革とほざいても、社会保障の分がはっきりしない今、消費税増税だけを先行させるという大義名分などはない。単なる野田豚の趣味の世界だ。
 それよりも、野田豚は民主党内を無視して、与野党協議をやっている。果たして、与野党協議の成案が出来たとしても、民主党内でそのまま了承されるのだろうか?総選挙前に、棚上げした物が堕ちてきて、民主党を直撃することは、自明なことのように思う。(No.3324-2)

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丸のみで本性を出す不退転

一体改革自民対案を修正、共同提出…首相指示
 野田首相は13日昼、国会内で開かれた政府・民主三役会議で、社会保障・税一体改革関連法案の自民、公明両党との修正協議に関し、自民党の対案「社会保障制度改革基本法案」(仮称)を修正したうえで、民主、自民両党で国会に共同提案を目指すよう指示した。
 自民党は基本法案の受け入れを修正協議の合意の前提としている。首相は法案受け入れで自民党に歩み寄り、消費税率引き上げへの協力を得たい考えだ。
 基本法案は、年金や医療について、「現行の制度を基本」に必要な見直しを行うと明記し、民主党が2009年衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の事実上の撤回を求める内容だ。そのうえで、有識者で構成する「社会保障制度改革国民会議」(仮称)で1年かけて具体的な改革案を審議するとしている。(以上(2012年6月13日14時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120613-OYT1T00524.htm

 野田豚が、社会保障の部分は自公両党の丸のみで良いから、消費税増税を指示したようだ。
 増税だけ決めて、その使い道ははっきりさせないとほざく野田豚に、正義というものがあるのだろうか。消費税増税でマニフェスト詐欺をするから、他のマニフェストもどうでも良いという判断だろう。ふざけるのもいい加減にして欲しいものだ。社会保障制度の改革について自公案を丸のみするのならば、民主党自体存在価値の欠片も無いことさえ、既に野田豚の思考回路から消えているようだ。また、原発再稼働もしかり、これで、大飯原発再稼働後に事故が起これば、憲政史上最低・最悪の総理の座を国賊・菅直人から奪うことになることも、野田豚は分からないのだろうか。それとも、自分の在任中には、原発事故は起こらないと踏んでいるのだろうか。
 野田豚のマニフェスト詐欺は、憲政史上最低・最悪だ。今回棚上げにしたマニフェストは何時実現するつもりだろうか。その気などないことは周知の事実だろう。(No.3324)

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三党の他を選べと総選挙

衆院選後に3党大連立、公明幹事長が可能性言及
 公明党の井上幹事長は12日、東京都内で開かれた、次世代政治リーダーの育成を目指す有識者らの組織「日本アカデメイア」の会合で講演し、次期衆院選後に民主、自民、公明3党で大連立を組む可能性に言及した。
 出席者によると、井上氏は「今は与野党合意に苦労している。解散・総選挙後に大連立か協議体をつくって、民自公3党が参加し、懸案を解決していくことが必要だ」と語った。井上氏はかねて民主党との連携にも前向きで、「決められない政治」に対する国民不信を払拭したいとの考えを示したものだ。(以上(2012年6月12日17時55分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120612-OYT1T00893.htm

 公明党の井上幹事長が、次期衆院選後、民主、自民、公明3党で大連立を組むことを示唆した発言を行った。
 今も、消費税増税を巡って、野田豚の不退転に託けて、自民、公明両党が、民主党のマニフェスト政策の取り下げを迫っている。受ける野田豚も野田豚だが、野党も野党だ。そこまでして消費税増税だけをこの国会で決めなければならないのだろうか。そう思っているのは野田豚だけだ。
 次期総選挙では、まず、衆院の過半数を制する政党はないだろう。自民も民主も鳴かず飛ばすで、公明党は創価学会という政教分離されていない宗教組織票があるので大躍進もなければ大後退もないだろう。衆院選後に、三党談合を行うのならば、総選挙で三党連立を謳うべきだろう。
 選挙が済めば、4年間は、国民不在で政治ごっこができるなどと不届きなことは考えない方が身のためだ。(No.3323-3)

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仙谷のセクハラ認めた裁判所

セクハラ報道訴訟で仙谷氏、新潮・文春に敗訴
 民主党の仙谷由人元官房長官(66)がセクハラ発言をしたなどと報じた「週刊新潮」と「週刊文春」の記事で名誉を傷付けられたとして、発行元の新潮社と文芸春秋にそれぞれ1000万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁(宮坂昌利裁判長)は12日、請求を棄却する判決を言い渡した。
 両誌の昨年1月13日号の記事は、仙谷氏が2010年末に首相官邸で開かれた懇親会で女性記者に卑わいな発言をしたなどと報じたが、仙谷氏側は「報じられた発言は全くしていない」と主張していた。
 判決は、出廷した女性記者の証言を聞き、発言を一部認めた仙谷氏の姿勢を「不公正、不誠実」と批判。「発言はセクハラだと問題視されてもやむを得ない」と述べ、記事の重要部分は真実だとした。
 仙谷氏の代理人は「重要な点で事実誤認があり、控訴を含めて検討している」とコメントした。(以上(2012年6月12日18時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120612-OYT1T00924.htm

 東京地裁で、仙谷由人がセクハラ発言をしたという事実認定がされ、晴れて仙谷由人のセクハラ行為が、裁判所公認となった。
 仙谷由人は、屈曲した弁護士出身者で屁理屈がお得意のようだが、いくら、口八丁手八丁でも、セクハラ行為をもみ消すことは出来なかったようだ。仙谷の代理人は、控訴を検討しているとほざいているが、政治屋の裁判は、最高裁判決まで長々とやって、決着が付くまでに政治屋が死ぬというのが常道だ。裁判をライフワークにすることが、政治屋としての勲章かも知れない。
 仙谷のセクハラ発言と言えば、「柳腰」というのがあるが、未だに懲りていないようだ。(No.3323-2)

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大阪都認め利権を守りたい

「大阪都」特例法案を共同提出…民主と国民新
 民主、国民新両党は12日午後、橋下徹大阪市長が目指す「大阪都」構想の実現に向け、「大都市地域における地方公共団体設置に関する特例法案」を衆院に共同提出した。
既に自民・公明両党、みんなの党・新党改革両党がそれぞれ地方自治法改正案を今国会に共同提出しており、これで各党案が正式に出そろった。
 民主党案は、議会の議決や住民投票などを要件に、政令市や周辺市町村を含む総人口200万人以上の区域で、市町村を廃止し「特別区」を設置できるとした。自治体が特別区を設置する際、税源配分など国が法制上の措置を講じる必要がある場合などに総務相と協議し、同意を得る必要があると定めた。
 与野党の3案は自治体の人口要件や、特別区設置計画への国の関与の程度で隔たりがあり、民主党は法案が付託される衆院総務委員会で野党側と修正協議を行いたい考えだ。(以上(2012年6月12日13時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120612-OYT1T00395.htm

 橋下大阪市長の大阪都構想に必要な法案が成立した場合、維新の会の国政進出はないという発言をうけて、姑息な民主党と糞民新党は特例法案を衆院に出したそうだ。
 マニフェスト詐欺で国民を欺いて政権を取った民主党にとっては、総選挙を行えば、国民のマグマが爆発して、惨敗に終わることぐらいは分かっているようだ。如何に、負けを少なくするかは、維新の会の国政進出が鍵となる。もし、維新の会が総選挙に出なければ、民主党か自民党かを選ぶ究極の選択を国民に問う選挙になり、まだ、民主党が少しでも国会に残れる可能性を秘めている。
 マニフェストに無い消費税増税のためなら、マニフェストに掲げた政策は棚上げにすると言う野田豚に選挙の勝ち目はない。それ故に、今国会で消費税増税を成し遂げた『最低の総理』という称号を得たいのだろう。(No.3323)

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発言のパワーが落ちる橋下氏

橋下市長「大義なければ国政進出の必要はない」
 大阪市の橋下徹市長は10日、自らが代表を務める地域政党・大阪維新の会の国政進出について、持論の「大阪都」構想の実現に必要な関連法案が国会で成立した場合の対応を問われ、「維新が国政に進出する必要は基本的にはない」と述べた。
 維新の会が次期衆院選に候補者を擁立しない可能性を示唆することで、各党に法整備を促す狙いがあるとみられる。大阪市内で記者団の質問に答えた。
 橋下氏は「維新の会で諮ったわけではない」と語ったうえで、「大義がなければ、国政進出の必要はない」と述べた。
 一方、維新の会の幹事長を務める大阪府の松井一郎知事は10日、「国会議員が行財政改革などの約束を実行しないなら、(国政進出を)やらなければならない」と述べ、食い違いを見せた。(以上(2012年6月11日11時40分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120610-OYT1T00490.htm

 原発再稼働に続いて、今度は大阪維新の会の国政進出について橋下市長のトーンダウンした発言が飛び出した。
 大阪都が認められれば、国政に出ていく大義名分が無くなるとのことだが、国政を目指して集まった維新塾の塾生をどう考えているのだろうか。どうも、橋下市長は、民主党と同じように余り深い所まで考え抜いて発言をしていないように私は感じる。
 松井大阪府知事と橋下市長との考えにも差があるようだが、党内の考え方のすり合わせは、国政に出る前に済ませておいて欲しいものだと私は思う。(No.3322-2)

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無免許は9度やっても逮捕せず

10度目の無免許摘発「ちょっと運転しただけ」
 香川県警さぬき署は10日、東かがわ市白鳥、農業田中重友容疑者(56)を道交法違反(無免許運転)の容疑で現行犯逮捕した。
 同署によると、田中容疑者が無免許運転で摘発されるのは、1978年以来、今回で10度目。調べに対し、「買い物に行くために、ちょっと運転しただけ」と供述しているという。
 発表では、田中容疑者は10日午前10時40分頃、さぬき市大川町の県道で、乗用車を無免許で運転した疑い。三差路で一時停止した徳島県内の男性(42)の軽乗用車に追突する事故を起こして発覚した。男性にけがはなかった。(以上(2012年6月12日07時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120612-OYT1T00001.htm

 亀岡市の無免許居眠りによる事故をきっかけに、無免許運転がクローズアップされている。東かがわ市では、無免許運転10度にしてやっと逮捕されたおっさんがいる。
 このおっさんこと田中重友容疑者は、10度目の無免許運転で追突事故を起こし、やっと逮捕された。それほど無免許運転というのは軽い罪なのだろうか。摘発されたのが10度目というのだから、無免許常習犯だ。それを9度まで許した香川県警さぬき署の対応も生温いとしか言いようがない。幸い事故で怪我人は出なかったが、無免許運転で死亡事故でも起こせば、強制保険の範囲しか補償がされず、十分な補償が受けられず泣き寝入りするのは、被害者の家族だ。田中重友容疑者が田畑をどれだけ持っているかは知らないが、それを全部売っても被害者の賠償が出来るかどうかは分からない。
 道交法を改正し、免許更新を忘れて学科試験を受けないと再交付されない期間の無免許運転は別扱いとして、無免許運転は即執行猶予のない刑事罰に処するように厳罰化するべきだ。広島県議でも、無免許運転で罰金を支払いながら、県議の座に居座り続けている正木篤という輩がいる。このような輩を公職から追い出すためにも、厳罰化が必要だ。(No.3322)

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菅直人言えば言うだけボロが出る

菅前首相、過剰介入批判にブログで反論
 菅前首相は10日、自らのブログで、東京電力福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」が首相官邸の過剰介入を批判する論点整理をまとめたことについて、「他の政府機関が十分に動かない以上、官邸として、原子力災害対策本部長として、直接対応せざるを得なかった」と反論した。
 事故調が「東電が全員撤退を決定した形跡は認められない」としたことに関しては、「(事故当時の)経済産業相と官房長官が撤退の意思表示と受け止めた事実は大きい。官邸の誤解と一蹴するのは一方的な解釈だ」と批判した。また事故調の調査結果を全て公開するよう求めた。菅氏は、事故当時の首相。(以上(2012年6月11日08時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120610-OYT1T00687.htm

 国賊・菅直人が、国会事故調の調査結果に、ブログで私見をほざいたそうだ。
 全く論理を考えていない愚論と言っても良かろう。「原子力災害対策本部長として、直接対応」とほざいているが、事故調の調査で、国賊・菅直人は、原発菅災発生当時、原子力災害対策本部長の仕事が、何であるかも認識していなかったことは周知の事実だ。それを原子力災害対策本部長として対応したなどと、後になれば何とでも自分の都合の良いように事実をねじ曲げる事ができることを示しただけに過ぎない。また、「東電の撤退」ということも、官邸内こぞっての勘違いだと言うことが明確になっている。さらに、国賊・菅直人は、事故調の調査結果の全てを公開するようにもほざいているが、今月末に調査結果が公表されることは決まっていることだ。それより、先に調査結果を見せろというのであれば、どういう立場でそのようなことをほざいているのか明らかにすべきだ。
 国会は、事故調の調査結果を元に、国賊・菅直人の刑事告発を国民の代表として行うべきだ。そして、法廷の場で、国賊・菅直人の戯言を一つ一つ検証するべきだ。(No.3321-3)

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国民のための増税というレトリック

国民のため成案を…首相、修正協議で自民けん制
 野田首相は10日、都内で講演し、民主・自民・公明3党による社会保障・税一体改革関連法案の修正協議について、「『旗を降ろせ』とか『理念を降ろせ』とか言うと、議論が進まない。どういう形で現実的に制度改正できるかどうかに心を砕きながら、何としても国民のために成案を得るという政治を互いに努力して示せればいい」と述べた。協議に当たり、民主党の衆院選政権公約(マニフェスト)撤回を求める自民党をけん制したものだ。
 協議の見通しについては、「一定程度のメドを持ちながら、きちっと議論していくことが大事だ。そういう正念場の6月21日までの国会の調整になる」と述べ、今国会の会期末までに法案の衆院採決を目指す考えを強調した。
 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働を巡っては、「福井県で所要の手続きが進められることを強く期待したい」と述べ、政府による再稼働の最終決定に向け、地元自治体である県側の早期同意を促した。
 講演は、次世代政治リーダーの育成を目指す有識者らの組織「日本アカデメイア」の交流会で行われた。(以上(2012年6月10日14時45分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120610-OYT1T00437.htm

 野田豚が、社会保障を骨抜きにした社会保障・税一体改革関連法案の修正協議を国民のために応じるように、自民・公明両党に、講演という場でほざいたらしい。
 そのようなことなら、野田豚自身で、自民・公明両党に乗り込んで談じ込めばよい話だ。最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止も棚上げ・先送りというのだから、国民に負担を強いるだけの消費税増税という国民に対する背任行為を自民・公明両党も巻き込んでやりたいというだけの話だろう。まあ、小泉元総理のように、自分の言葉で国民に対して何の説明もせずに、官邸のブログで好き勝手ほざいているだけの野田豚に世論が付いていく訳がない。それ故に自民・公明両党を巻き込んで、両党も同罪としたいだけだろう。また、野田豚は「一定の目処」ともほざいているが、その基準というのをはっきりさせることがない。要するに自分の勝手な基準で物事を決めるという独裁政治を表明しているのと変わりがない。さらに、大飯原発の再稼働についても、自分が政治判断したというが、、もし、福島第一原発のような事故が大飯原発でも発生した場合には、責任とほざいても国賊・菅直人と同じように自己弁護に走るだけだろう。原発再開を政治判断したというのならば、もし万が一事故が起こった場合、野田豚個人がどのような責任を取るのかはっきりさせておくべきだ。
 野田豚の命脈ももうすぐ途切れようとしている。それまでに、余計なことを決めないで欲しいものだ。(No.3321-2)

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撤回を棚上げにして先送り

最低保障年金に棚上げ案、与野党協議会で集約へ
 民主党は9日、社会保障・税一体改革関連法案に関する自民、公明両党との修正協議で、最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止の扱いを与野党の協議会にゆだねる案を提示する方針を固めた。
 自民党が求める最低保障年金などの撤回には応じないものの、協議会に“棚上げ”することで、自民党との接点を探る狙いがある。
 また、保育所と幼稚園を一体化する「総合こども園」創設にこだわらず、自公両党が求める「認定こども園」の拡充を中心に修正協議を進める方針だ。
 民主党の前原政調会長、修正協議で社会保障を担当する細川律夫前厚生労働相と長妻昭元厚労相は9日、小宮山厚労相と会談し、自民党の「社会保障制度改革基本法案」(仮称)に対する民主党の考え方を整理した。基本法案は、民主党が2009年衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた最低保障年金創設、後期高齢者医療制度の廃止について、事実上、撤回を求めるとともに、将来の社会保障政策のあり方を、有識者で構成する国民会議で審議することを定めている。
 前原氏らは9日の会談で、公約の撤回を拒むことを確認するとともに、各党の協議会を作り、民主、自民両党などが改革案を持ち寄って、意見集約する案を提示していくことで一致した。協議会で扱うのは、最低保障年金を含む新年金制度と後期高齢者医療制度に絞りたい考えだ。(以上(2012年6月10日09時50分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120610-OYT1T00217.htm

 姑息な民主党は、自民・公明両党から求められている最低保障年金創設と後期高齢者医療制度廃止について、マニフェストの撤回ではなく、与野党の修正協議という場に移すという棚上げ作業に入ったようだ。
 要するに、野田豚にとっては、マニフェストなどどうでも良いことで、マニフェストにはない消費税増税さえ成し遂げれば、歴史に残るバカ宰相の称号を得られると思っているのだ。衆議院の任期もあと1年半に迫った今、『撤回』を『棚上げ』と言い換えても、野田豚が任期期間にやる気などないことは周知の事実だ。また、総合こども園についても、民主党は、担当省庁を内閣府にして、幼稚園・保育所という文科省と厚労省との縦割りに総務省を入れて、縦割りの細分化を図っているぐらいだから、名称が認定こども園になろうがどうでもよいことだ。根本の行政の縦割りを無くするという気高い志が無くなった以上、民主党の存在そのものが問われていることにすら、無能の長物。野田豚は気がついていないのだ。
 民主党がどのような言い訳をしようとも、次期総選挙で判断するのは有権者だ。せめて、有権者が納得できる言い訳を並べて欲しいものだが、深慮遠謀という言葉とはほど遠い民主党には出来る訳もあるまい。(No.3321)

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良い子ぶっても今さらとしか思えない

鳩山氏「張本人だから」と消費増税に造反示唆
 民主党の鳩山元首相は9日、大阪市で記者団に対し、消費税率引き上げ関連法案の採決について「(2009年衆院選で)4年間は消費税を上げないと明言して大勝した張本人だから、その責任の中で判断する」と述べ、賛成するのは難しいとの考えを示唆した。(以上(2012年6月9日21時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120609-OYT1T00766.htm

 世界の笑いもの・鳩山由紀夫が、消費税増税法案の採決に反対する意向を示した。
 鳩山の言い分を聞けば、確かに、消費税増税はしないと放言して政権を取った張本人であることは確かだ。それならば、今頃になって、採決反対と言わずに、民主党内で消費税増税論議をやった時に、はっきり明言すれば良かった話だ。また、野田豚の言い分は、消費税増税は、次期総選挙後だから「4年間は消費税を上げない」というマニフェストには違反しないとほざいている。
 鳩山由紀夫がほざきたいのならば、民主党のマニフェストの「4年間は消費税を上げない」という真意を明確にするべきだ。(No.3320-3)

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節電はイオン休業すればよし

岡田氏、党内の再稼働反対派に苦言「厳しさ共有を」
 岡田克也副総理は9日、民主党議員117人が関西電力大飯原発(福井県おおい町)の再稼働の再考を求める署名をしたことについて「(再稼働は)先送りできない。党所属議員は厳しさをぜひ共有してほしい」と述べ、野田佳彦首相の方針への理解を求めた。同県越前市で記者団に語った。
 岡田氏は「あれだけの大事故の後で安全への心配は国民にあるが、電力不足は国民生活や経済活動に大きな影響を及ぼす。与党は決めなきゃいけない」と説明。党内の消費増税反対派が再稼働慎重派に流れているとの指摘については「これはこれ、あれはあれ。関連性があるとは思っていない」と強調。両派が連携して首相への反発を強めることがないように牽制(けんせい)した。(以上(朝日新聞2012年6月9日18時45分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0609/TKY201206090299.html

 副総理として何をやっているかとんと見当も付かない岡田克也が、民主党議員の大飯原発再稼働の再考を求める署名にいちゃもんを付けた。
 民主党政権は、原発の安全への不安の何を取り除いたとほざくのだろうか。民主党の国賊・菅政権時の参院選、地方選挙の民主党の惨敗何一つとして総括しなかったのは、岡田克也の存在が大きいことは周知の事実だ。電力不足というのであれば、イオングループ出身者として、率先してイオングループに泣きついて、電力消費のピーク時間にイオングループ全店の休業を頼むべきだろう。
 あれはあれ、これはこれ、全てにおいて筋論を通さない頑固者・岡田克也こそ国会から追放する殺傷録の筆頭に記しても良いのではないだろうか。(No.3320-2)

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思い付きならば負けない橋下氏

橋下氏「停電リスクに怖気づいた」と再稼働容認
 大阪市の橋下徹市長は8日の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働を容認した理由について、「停電のリスクにおじけづいたところはある」と説明した。
計画停電が実施された場合の市民生活への影響を担当部局に検討させたことを明らかにしたうえで、「病院はどうなるのか、高齢者の熱中症対策はできるか。そう考えると、原発事故の危険性より、目の前のリスクに腰が引けた」と述べた。
 大飯原発の再稼働に反対してきた橋下氏は5月末に「事実上の容認」に転じ、「負けたと思われても仕方がない」と発言。再稼働を巡って「民主党政権を倒す」としていた「倒閣宣言」も撤回した。
 一方、野田首相が大飯原発の再稼働の必要性を強調したことに関して、橋下氏は8日、市役所で記者団に対し、「夏を乗り切ればいったん(原発を)止めて、きちんとした安全基準による判断が必要だ。期間を限定しない稼働は、国民生活ではなく電力会社の利益を守ろうとしているだけだ」と述べ、再稼働は電力需要が増大する夏季に限定すべきだとの考えを示した。(以上(2012年6月8日23時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120608-OYT1T01134.htm

 原発再稼働反対の先頭に立っていた橋下大阪市長だが、停電のリスクを考えて原発再稼働反対に怖じ気づいたとほざいたそうだ。
 民主党政権も出たとこ勝負の三日先の展望が無いのは周知の事実だと思うが、橋下大阪市長も、大して考えもせずに発言していることがよく分かった。次期総選挙の台風の目となりそうな大阪維新の会だが、今回の橋下大阪市長の短絡的思考から見ても、誇大な期待は無理だと私は考える。大阪維新の会は、現職の国会議員にも呼びかけるとほざいているが、集まってくる国会議員など主義主張よりも私欲が大事な奴ばかりだろう。そのような旧社会党議員のような輩と例え国会議員となったとしても、小泉チルドレンや小沢ガールズと変わらない新人議員で国政をどう牛耳ろうというのだろうか。とても、国政など任されないことは、民主党政権で十二分に思い知らされたと思う。
 刹那的な橋下大阪市長の行動も冷静によく見極める必要があると思うが、既成政党の不甲斐なさがこのような状況を作り出していることも、また情けないことだ。(No.3320)

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安全は後回しにし再稼働

大飯再稼動を表明、「夏限定」は否定…首相会見
 野田首相は8日、首相官邸で記者会見し、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)について、国民生活を守るため、早期の再稼働が必要だと判断したと表明した。
 そのうえで、中長期的に原発を重要な電源と位置付ける考えを示した。大飯原発の地元・福井県は再稼働に同意する見通しで、政府は来週中にも同原発の再稼働を最終決定する方針だ。
 首相は大飯原発について、「再起動すべきというのが私の判断だ」と述べ、福井県や同県おおい町に対して再稼働への理解を改めて求めた。また「夏場限定の再稼働では国民の生活は守れない」と語り、橋下徹大阪市長らが求めた今夏に限定した再稼働を否定した。
 再稼働がない場合の影響について、電力価格の高騰で産業が空洞化し、雇用の場が失われる可能性や、突発的な停電により病院などで生命の危険にさらされる人が出ることを挙げた。(以上(2012年6月9日00時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120608-OYT1T00964.htm

 野田豚総理は、大飯原発の再稼働を政治決断した。
 政治決断した以上、何か事故が起これば野田豚の責任だ。と言っても、それでは、福島原発菅災で、誰がどのような責任を取ったのだろうか。主犯格の菅直人、枝野幸男、東電の清水清孝にしても、責任転嫁をするばかりで、誰として結果責任さえ取っていない。これが、政治屋の言う鴻毛よりも軽い責任だ。そして、その被害は、原発周辺の住民が受けることになる。安全の確保と言っているが、免震事務棟も16年にならなければ設置されない状態で、どのようにして非常事態に対処するのだろうか。もし万が一、大飯原発が天災に見舞われ事故を起こした場合には、もう聞きたくもない「想定外」という言葉で逃げるつもりだろうか。また、再稼働について、電力コストを上げているが、政府の本心は、発電コストに拘泥っているだけだと言うこともはっきりした。
 原発近隣自治体を補助金漬けにして、補助金無しでは自治体の運営もままならなくしている国策を省みることなく、「地元の一定の理解」という強制は如何なものだろうか?(No.3319-2)

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フクシマでまだ懲りてない保安院

大飯原発地下の断層、保安院が活動の可能性否定
 政府が再稼働を目指す関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の敷地の地下にある断層が活動する可能性を専門家が指摘した問題で、経済産業省原子力安全・保安院は7日、「断層の上にある地層は変形しておらず、活動性はない」と否定した。
 同日の記者会見で森山善範・原子力災害対策監が述べた。(以上(2012年6月8日10時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120608-OYT1T00293.htm

大飯原発敷地内 破砕帯は活断層か
 政府が再稼働を目指す関西電力大飯原発3、4号機(おおい町)で、敷地内を通る「破砕帯」と呼ばれる断層について「活断層の可能性が否定できない」との調査結果を渡辺満久・東洋大教授(変動地形学)と鈴木康弘・名古屋大教授(同)がまとめた。関電や国はこの破砕帯について「活動性はない」と結論づけているが、大飯3、4号機の安全性を独自で検証している「県原子力安全専門委員会」で今後の検討課題の一つになる可能性もある。(藤戸健志、久米浩之)
 破砕帯は断層運動などで砕かれた岩石が帯状に延びたもの。渡辺教授らが指摘する破砕帯は、2号機と3号機の間の地下を南北に通る「F―6破砕帯」(長さ約900メートル)。
 同破砕帯について関電は1985年に国に同3、4号機の設置許可申請を提出する際に、断層面を掘り出す「トレンチ調査」を実施。坑内南側で破砕帯を覆う地層に変位がないことから「12~13万年前以降に動いた活断層ではない」と判断し、経済産業省原子力安全・保安院も2010年の耐震安全性再評価で関電の評価結果を改めて「妥当」と評価している。
 一方、市民団体の依頼で資料を分析した渡辺教授は「トレンチ調査の断面図を見ると同じ坑内の北側でF―6破砕帯を覆う地層が上下にずれているように見える。粘土が含まれていることも断層活動があった可能性を示す」として「活断層である可能性が否定できない」と指摘している。
 渡辺教授は取材に対して「大飯原発周辺にある海底活断層が動くと敷地内の破砕帯も連動して動く可能性がある。原子炉直下を通る破砕帯もあり、詳しく調査するべきだ」と話した。
 関電は「3、4号機建設前の調査で破砕帯の存在は確認しているが、いずれも短い。最大のF―6破砕帯はトレンチ調査も行っているが耐震設計上考慮すべき活断層ではないことは確認済みだ」と述べた。
 県原子力安全専門委員会の委員の1人は、読売新聞の取材に「再稼働の是非がこれだけ注目されている中で、一般が納得するような安全性判断をするためには、検討しなければならない問題だと思う」と話した。(以上(2012年6月8日読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukui/news/20120607-OYT8T01383.htm

 野田豚総理が、どんな責任を取る気なのか分からないが再稼働を認めた大飯原発の敷地内に活断層がある可能性を専門家が指摘している。
 原子力安全不安院は、関電の調査結果を元にこれを否定した。しかし、原子力安全不安院に地質学のエキスパートが居るのだろうか?原発の構造についてもド素人集団であることは福島原発菅災で実証済だ。まして、原発設置の地質調査は事業者に義務づけられている。原子力安全不安院は、その報告書を見るだけで自ら調査する能力など持ち合わせていない。福島の津波の想定も、想定したくないという役所と事業者の意志から、想定外にされたという教訓が全く活かされていない。活断層の可能性があるのならば、専門家による再調査を実施するというのが筋だろう。再調査もしないで、何かあった時に想定外では済まされないことだ。
 また、活断層の調査を事業者に義務づけているのも問題だ。事業者の息のかかった学者が調査するのではなく、専門家による第三者委員会を設置し、第三者委員会が調査・報告をするようにして、事業者は調査・報告に掛かった費用負担をさせるように変更すべきだろう。
 野田豚の原発再稼働ありきに、原子力安全不安院も逆らえないのだろう。不退転のためには不都合に目を瞑る野田豚のやり方ももうすぐ終焉を迎えることだろう。(No.3319)

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裁判で小学生に罪を問う

ボールよけ転倒事故、高裁も小学生側に賠償命令 大阪
 校庭から蹴り出されたサッカーボールをよけようとしたバイクの転倒事故で、球を蹴った当時小学5年生の男性(20)に過失があったかが争われた訴訟の控訴審判決が7日、大阪高裁であった。岩田好二裁判長は「球が飛び出さないよう注意する義務があった」と一審・大阪地裁判決と同様に過失を認定。男性の両親に、約1100万円を被害者側に支払うよう命じた。
 事故は2004年2月、愛媛県今治市の公立小学校わきの道路で発生。校庭でゴールに向けて蹴った球が、高さ1メートル余りの門扉を越えて道路へ転がり出た。バイクを運転していた80代男性がよけようとして転倒し、足を骨折。直後に認知症の症状が出始め、約1年半後に食べ物が誤って気管に入って起きる誤嚥(ごえん)性肺炎で死亡し、遺族が約5千万円の賠償を求めていた。
 岩田裁判長は昨年6月の一審判決同様、ゴールの後ろに門扉がある位置関係などから、「球が道路に飛び出て、事故が起こると予想できたのに漫然と蹴った」と過失を認定。バイクの男性は事故による突然の入院で認知症が進み、脳の機能が低下したとして、事故と死亡の因果関係も認めた。(以上(朝日新聞2012年6月7日19時3分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0607/OSK201206070077.html

 小学校の校庭から蹴り出されたボールが原因で、死亡した老人の遺族からの損害賠償訴訟で、大阪高裁も、ボールを蹴った小学生の両親に損害賠償を支払えという判決を下した。
 判決によると、『ゴールの後ろに門扉がある位置関係などから、「球が道路に飛び出て、事故が起こると予想できたのに漫然と蹴った」と過失を認定』とあるが、これは、門扉の前にゴールを配置した学校側に責任があるのではないかと私は考える。小学生に、そのようなことを考えてボールを蹴れという裁判所の常識を疑いたい。この判決に従うのならば、小学生でも刑事責任能力があるという認定をしたのと同じことだ。また、この判決では、小学生の両親に損害賠償を命じているが、これは、例え小学校に居る時間でも、親に管理責任を問うものだ。現実問題、この事故を回避するために、親は子供と一緒に学校に行き、ずっと監視しておかなければならないことを意味する。凄い矛盾があるように私は思う。
 文部科学省は、小学生に思い切り校庭で遊ばせるためには、小学校に限らず学校の敷地を囲むフェンスの高さをJリーグ選手がボールを蹴っても越えないものの設置を学校の管理者に義務づけるべきだ。(No.3318-2)

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丁寧に答えることのない安住

お疲れ?財務相、アバウト答弁 消費増税委でヤジ浴びる
 消費増税関連法案の国会審議で安住淳財務相が粗い答弁を重ね、野党から批判を受けている。
 5日の衆院特別委員会では、共産党の塩川鉄也氏が震災被災地の住宅再建に対する消費増税の影響を指摘すると、「(対策を)やったとしても消費税反対なんですよね」と具体的な対策に言及しなかった。
 「身を切る改革」をめぐり、議員歴が10年未満の国会議員の年金が2006年に廃止された話題になると、「実はその時(議員歴)9年8カ月だった。議員をスケープゴートにする風潮」と嘆いた。
http://www.asahi.com./politics/update/0607/TKY201206070636.html

 消費税増税について、野田豚が表に出ているので、担当大臣であるにもかかわらず影の無い安住淳が、消費税増税委員会の審議で、好き勝手ほざいて質問に答えなかったという。
 いくら野田豚が、熟議とか何とかほざいても、財務相の安住自体が、回答をはぐらかしているようでは、とても熟議などとは言えない。相手が納得するまで、丁寧に回答をするのが筋ではないか。それとも、安住自身も本当は消費税増税に反対なのだろうか。
 消費税増税法案の主担当である財務相が、審議に対して誠意を持って応えず、単に審議時間を稼ぐだけなら、衆院特別委員会も審議を止めるべきだ。野田豚は、委員会審議に100時間掛けるとほざいたが、このような中味のない審議の100時間など意味がない。
 少なくとも野田豚が消費税増税に突き進みたいのであれば、安住淳を更迭するなり、自分が全て答弁に立つなり、まず、誠意を見せるべきだ。(No.3318)

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民主の討ち死には次の総選挙

ダブル選ならマグマ爆発、民主は壊滅…前原氏
 民主党の前原政調会長は6日のBS朝日の番組で、次期衆院選の時期について、「ダブル選挙になったら、(有権者に)たまったマグマが爆発して大変なことになる。民主党は衆参ともに壊滅的になる」と述べ、来年夏の参院選との同日選挙は避けるべきだとの認識を示した。(以上(2012年6月6日22時45分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120606-OYT1T01243.htm

 懲りない言うだけ番長・前原誠司が、今度は、衆参ダブル選挙になったら民主党は壊滅的になるとほざいたらしい。
 しかし、ダブル選挙にならなければ民主党政権が、生き残るなどと甘いことを考えているのならば、さっさと今の内に衆議院の解散総選挙をやって、参議院選と時期をずらせば済む話だ。ただ、「民主党が壊滅的になる」という認識は、言うだけ番長・前原誠司でも、民主党のマニフェスト詐欺が国民に理解されていないことは分かっているようだ。
 今の民主党政権は、ダブル選挙だろうが、個別選挙だろうが、失業する秘書が一度に出るか、二度に分けてかだけの違いにしかなるまい。(No.3317-3)

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梅娘より梅干し二つに癒される

首相、心労癒した?梅干し2個食べ「元気でた」
 野田首相は6日、首相官邸で「紀州梅の会 梅娘」と面会し、和歌山特産の梅干しを贈られた。
 梅娘から「疲労回復、疲労防止効果がある」と勧められると、首相は最高級品の「南高梅」の梅干し2個をほお張り、「うまい。元気が出ますね」と表情を緩めていた。
 首相は訪米した際、宿泊先のホテルに駐米大使から梅干しが届いたエピソードを紹介し、「忙しい中、梅がもらえてうれしいです」と語っていたという。(以上(2012年6月6日19時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120606-OYT1T00939.htm

 和歌山県の紀州梅の会 梅娘が官邸を表敬訪問したそうだ。
 これまでのルーピー鳩山由紀夫、国賊菅直人ならば、梅干しよりも梅娘に鼻の下を長くしていたのだが、野田佳彦は、梅娘よりも梅干しの方が良かったようだ。たった、梅干し2個で癒される位しか仕事をしていないことが、よく分かったとしか言いようがない。
 「豚に真珠」という諺があるが、「野田豚に梅干し」という諺を残して官邸を去りそうな塩梅だ。(No.3317-2)

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前原の面より不快な物はなし

「公約違反批判は無能の証」 前原氏、小沢系に反論
 民主党の前原誠司政調会長は6日、BS朝日の番組で、小沢一郎元代表に近い党内の議員がマニフェスト(政権公約)違反を理由に野田佳彦首相を批判していることに対し「天につばする話だ。政務三役をやった人まで言うのは『自分は無能でした』と言うようなものであり、極めて不愉快だ」と強く反論した。(以上(MSN産経ニュース2012.6.6 15:46)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120606/stt12060615470005-n1.htm

 言うだけ番長の前原誠司が、「公約違反批判は無能の証」とほざいたそうだ。
 この言葉は、マニフェスト詐欺を党内みんなで分かち合おうという民主党の「赤信号みんなで渡れば怖くない」の論法としかいいようがない。民主党政権史を紐解いてみると、小沢一郎は、民主党政権発足前から『政治とカネ』の問題は抱えたままだが、マニフェスト詐欺にどれだけ荷担したかを見ると、普天間飛行場移転問題を鳩山由紀夫がマニフェストではないとほざいており、それほど、マニフェスト詐欺に荷担しているとは思えない。それよりは、松下政経塾出身の売国奴・前原誠司がどれだけ、マニフェスト詐欺に荷担したかを考えれば、前原誠司の罪を死刑とすれば、小沢一郎の罪は不起訴処分ぐらいではないだろうか。
 しかし、この前原誠司の発言を聞くと、未だに言うだけ番長・前原誠司は『自分は無能でした』という認識すら欠如しているらしいことが分かる。前原が不愉快に感じるのは自由だが、私は前原があれこれほざくことほど不愉快なことは無い。(No.3317)

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国民が求めてるのは総選挙

内閣支持率32%へ上昇 共同通信世論調査
 共同通信社が4、5日実施した全国緊急電話世論調査によると、再改造後の野田内閣支持率は32・0%と前回5月の調査より4ポイント上昇。不支持率は50・0%で8・1ポイント減。民間人初の防衛相として森本敏氏を起用したことを評価する回答は60・5%だった。
 野田佳彦首相が政治生命を懸ける消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の与野党修正協議に絡み、政権公約は「選挙を経て変更すべきだ」との回答が3分の2を超える67・4%に上った。今国会で関連法案が成立しなかった場合、首相は国民の信を問うべきだとして衆院解散・総選挙を求める声は60・6%だった。(以上(2012/06/05 16:54【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201206/CN2012060501001820.html

 内閣改造により、野田豚内閣の支持率が、4%も上昇したことが分かった。
 しかし、それに浮かれていてはならない。政権公約(マニフェスト)は、「選挙を経て変更すべきだ」との回答が67・4%と、回答者の3分の2を越える人がそのように考えているのだ。要するに、マニフェストの見直しもいい加減、まして、増税はしないと国民を騙して政権を取った民主党政権にNOを突き付けているのと同じことだ。そして、本国会中に消費税増税法案が成立しなかった場合、野田豚に対して、内閣総辞職ではなく解散総選挙を求めている声も60・6%と高い数字だ。要するに、野田豚にやるだけやって駄目ならば、会期延長ではなく、国民に信を問えと言うことだ。
 解散総選挙を行えば、どの党が第一党になるかは混沌としているが、少なくとも民主党が第一党になる可能性はほとんど無いと言っても良かろう。そのためには、輿石ミイラが、身を挺して消費税増税法案の採決を阻止すること位だろう。(No.3316-2)

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党人事いじらなかったのが不覚

民主、修正協議要請へ 自公と幹事長会談
 民主、自民、公明3党の幹事長が5日午後、国会内で会談する。民主党の輿石東幹事長が消費税増税を柱とした社会保障と税の一体改革関連法案に関する修正協議を正式に呼び掛ける。
 野田佳彦首相は4日の記者会見で、21日の今国会会期末までに法案を衆院で採決する意向を表明した。民主党は採決の前提となる中央公聴会の12、13両日の開催を検討しているが、輿石氏は採決日程の提示には難色を示している。
 自民党の石原伸晃幹事長は5日午前の記者会見で採決日程の提示を修正協議の条件に掲げた上で「首相が『会期末までに衆院で採決するのが政府・与党の務め』と言っているのだから、同じことを輿石氏の言葉としていただかないことには信用できない」と述べた。谷垣禎一総裁は同日の役員会で「首相の意思が与党一体となって進むのか、よく見極めたい」と語った。(以上(MSN産経ニュース2012.6.5 11:03)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120605/stt12060511050006-n1.htm

 消費税増税を何としても成し遂げたい野田豚総理は、内閣改造を行ったが、党内で消費税増税に消極的な輿石ミイラが、のらりくらりと法案成立の邪魔をしていることが分かった。
 どうやら、輿石ミイラは、消費税増税法案を継続審議にして、党の分裂を謀って一日でも長く政権に留まっていたいらしい。しかし、野田豚総理は、政治生命を賭けるとほざいた以上、本国会で消費税増税法案が可決されないと、総辞職か解散総選挙の決断を迫られることだろう。総辞職となると自分が消費税増税を成し遂げられなかったとなるから、一か八かでも解散総選挙に打って出なくてはならなくなるだろう。輿石ミイラに従っていては、何も決まらない政治が長々と続くだけだ。
 それより、なぜ、野田豚は、消費税増税に消極的な輿石ミイラの続投をさせたのだろうか。せっかくの内閣改造も、輿石ミイラの存在で無意味となるだろう。もう悔やんでもだめだ。(No.3316)

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野田第2次改造内閣閣僚川柳

法務大臣 滝 実殿
 引退の前の花道引き受ける

農林水産大臣 郡司 彰殿
 農協の票に期待をする人事

国土交通大臣 羽田 雄一郎殿
 素人よりマシかも知れぬのが二世

防衛大臣 森本 敏殿
 適材が民間人という不安

郵政改革・金融大臣 松下 忠洋殿
 棚ぼたで大臣の席手に入れる
(No.3315-2)

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問責予備軍も更迭した組閣

防衛相に民間から森本氏、農水相は郡司氏 改造内閣
 野田佳彦首相は4日の内閣改造で、参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相の後任に元防衛相補佐官の森本敏・拓殖大大学院教授(安全保障論)を起用することを決めた。防衛担当閣僚に民間人が就任するのは防衛庁時代も含め初めて。鹿野道彦農林水産相の後任には郡司彰元農水副大臣をあて、問責2閣僚を含む5人の閣僚を交代させた。首相は同日午後、官邸で記者会見し、内閣改造の狙いを説明。皇居での認証式を経て、夕方には野田第2次改造内閣が発足する。
 首相は4日午前の閣議で閣僚の辞表をとりまとめ、国民新党の自見庄三郎代表と会談。首相自ら記者会見し、閣僚名簿を発表した。
 首相は問責閣僚の交代を否定してきたが、消費増税法案をめぐる自民党との修正協議の見通しが立たず、改造を決断した。首相は防衛相に拓殖大大学院教授の森本氏を起用。森本氏は防衛大卒で航空自衛隊を経て外務省に入省。自公政権時代の2009年に防衛相補佐官に起用された。
 野田内閣では、田中防衛相の不安定な国会答弁が続き、自民党から北朝鮮の弾道ミサイル発射でも危機管理能力の欠如を問われ、問責決議を受けた。田中氏の前任の一川保夫参院議員も問責決議を受け、1月の内閣改造で交代した。こうした経緯を踏まえ、首相は防衛政策に精通している森本氏の起用に踏み切った。(以上(朝日新聞2012年6月4日13時52分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0604/TKY201206040132.html

 4日に、野田豚改造内閣が発足した。
 公式名称は、『野田第2次改造内閣』と呼ぶらしいが、実際は『野田第二回問責改造内閣』という方が正しい呼び方のように思う。何しろ、問責決議で更迭せずに、責任をうやむやにするための内閣改造だ。問責決議を受けた前田・田中両大臣を40日間も庇い続けて、国会運営に穴を空けた野田豚は、この間の国会運営経費を全額のだが負担することで責任を取るべきだ。また、問責決議予備軍である副大臣がスパイへの情報供与を行った鹿野農相、委員会控え室で競馬に夢中になっていた小川法相も、先手を打って首にしたようだ。ただ、自見金融相は、この内閣改造が問責に対する更迭ではないという野田豚の言い訳のために交代させられたようだ。
 これで、野田豚は、自民党の意見の丸のみへ舵を切った。自民党は、消費税増税決議後には、解散総選挙を求めることだろう。さて、そうなった場合、野田豚を含む民主党議員が何人永田町に戻ってくるだろうか?それより、気が気ではないのは民主党議員の議員秘書だと思うが・・・・・・(No.3315)

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小泉の験を担いでいる総理

「最強の布陣」わずか5か月、異例の内閣改造
 野田首相は4日、国会会期中としては異例の内閣改造を断行する。
 消費税率引き上げ関連法案をめぐる、自民党など野党との修正協議の環境整備が目的だが、前回の改造からわずか5か月で再改造に追い込まれたことで、首相の人事の失敗を指摘する声も強まりそうだ。
 首相は4日午後1時25分をメドに、首相官邸で記者会見し、内閣改造の狙いなどを説明する。
 過去の内閣改造は、閣僚の交代が法案審議に影響を与える可能性があるため国会閉会中に行われることが多かった。
 国会会期中の改造は、2005年10月31日に、特別国会の会期中に第3次小泉改造内閣が発足した時以来となる。当時の小泉首相は悲願とした郵政民営化関連法を成立させたことを受け、「小泉改革の総仕上げ」を目的に改造に踏み切った。
 一方、野田首相は、国会閉会中の今年1月13日に行った内閣改造について、社会保障・税一体改革の実現に向け、「最善かつ最強の布陣」と強調していた。しかし、田中防衛相と前田国土交通相が参院で問責決議を受け、交代を余儀なくされた。(以上(2012年6月4日10時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120604-OYT1T00276.htm

 不適材不適所でたった5か月で、大臣を入れ替えなければならない野田内閣だ。
 どうも、会期中の内閣改造は、小泉内閣以来で、小泉内閣の宿願であった郵政民営化関連法案を可決されたことを睨んでの内閣改造らしい。しかし、いくら野田豚が、小泉元総理の内閣改造だけを真似しても無意味なことだ。なぜならば、小泉元総理は、自分の言葉で国民を説得した。そして、郵政民営化を成し遂げたのだ。それに対して、野田豚は、官僚の作文を如何に自分の言葉のように喋るかにご執心で、ぶら下がりには応じない等、国民に対して、自分の考えをオープンにしていない。どうしても、消費税増税を成し遂げたいのならば、なぜ、今の時期にやらなければならないかを国民に周知しなければならないはずだ。それもやらずに、官邸のブログでほざいているだけだ。これで、国民の支持など得られる訳がない。また、どのような屁理屈を野田豚が並べようとも、腹の底が透けて見えており、誰も納得しない。
 小泉元総理を見習うのなら、それなりに、小泉元総理がどのような政治手腕で郵政民営化を成し遂げたか、よく歴史を野田豚は見直すべきだ。そうすれば、如何に自分が無知無能の権化であるか分かるはずだし、恥ずかしくて総理など続けられないはずだ。(No.3314-2)

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念押して袂を分かつ消費税

首相、小沢氏に「自民党との協議進める」
 野田首相は3日、消費税率引き上げ関連法案に反対する民主党の小沢一郎元代表と、党本部で約1時間10分会談した。
 首相が小沢氏と会談するのは5月30日以来2回目。会談は午前11時前に始まり、輿石幹事長も同席した。
 首相は会談終了後、首相公邸前で記者団の取材に応じ、3者会談で「内閣改造も明日行うことを伝えた」と述べ、内閣改造を4日に行う考えを明らかにした。規模や人選はこれから考えるとした。
 消費増税法案を巡る小沢氏との会談については、「(小沢氏に)賛同を得ることはできなかったが、今国会中に(社会保障・税)一体改革法案を成立させると言ってきた。政党間、特に自民党との協議は進めさせて頂くと伝えた」と述べた。協議にあたって、「小沢先生のご意向を踏まえることはない」とも語った。(以上(2012年6月3日13時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120603-OYT1T00311.htm

 野田豚総理が、小沢元代表との二回目の会談を恙なく終えられたそうだ。
 そもそも、野田豚は前回の会談を『乾坤一擲』とほざいていながら、再度会談を下と言うことは、単に、輿石ミイラの顔を立てただけのことだろう。これで、何の遠慮もなく自民党にすり寄って、自民党の言い分を丸のみしてでも、消費税増税を成し遂げるために、豚走が始まることだろう。
 さらに、本日、内閣改造をやるらしいが、野田内閣になって既に2回目だ。適材適所で大臣を配置したのならば、このような問責を受け入れないという姑息な手段で、大臣をころころ替えるなど馬鹿げたことだ。これは、終焉を迎えつつある民主党政権の中で、元大臣という肩書きの量産体制に入ったと言っても良かろう。前田、田中両大臣の問責決議案が可決された時点で、さっさと両名を入れ替えれば済んだことだ。野田豚は、無為な時間を過ごしたことで、どれだけ血税を無駄にしたか、参議院議長は野田豚宛に請求書を送ってやったらどうだろうか。
 野田豚が、自民党にすり寄ることは、話し合い解散に応じることだ。野田第二次改造内閣は、選挙管理内閣という位置付けになることを野田豚は分かっているのだろうか?(No.3314)

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今頃になって拘泥るマニフェスト

民主、根強い公約順守論…後期高齢者医療見直し
 民主党が31日、2009年衆院選政権公約(マニフェスト)に沿って後期高齢者医療制度見直し法案の素案を正式決定したことで、マニフェスト順守を求める党内勢力の根強さを浮き彫りにした。
 野田首相はマニフェスト見直しも辞さない構えだが、順守に固執する同党の小沢一郎元代表グループだけでなく、消費増税賛成派にも広がっており、党内調整のかじ取りに失敗すれば、消費増税の行方にも影響することになる。
 素案のとりまとめを主導した党厚生労働部門会議座長の長妻昭元厚労相は31日、前原政調会長らと国会内で協議し、「見直し法案を今国会に提出するよう政府に伝えてほしい」と求めた。長妻氏はかつて社会保障政策で自公政権を強く批判し、政権交代を実現させた立役者の一人で、マニフェストに強いこだわりがある。
 政府は党の素案を踏まえ、見直し法案の国会提出に向け、都道府県などとの調整を本格化させる。だが、都道府県や自民、公明両党などは後期高齢者医療制度の廃止に反対しており、今国会中の法案提出さえ困難との見方もある。
 自公両党は、消費増税への協力の条件として、マニフェストの看板政策の一つである月7万円の最低保障年金を柱とする新年金制度の創設の撤回なども要求している。首相や岡田副総理は柔軟に対応するため、後期高齢者医療制度の廃止などについて「どう現実的対応をするか判断したい」などと繰り返し言及している。
 これに対し、民主党内には、後期高齢者医療制度と同様に、新年金制度の創設は堅持すべきだとの意見が強い。首相らの発言に対し、小沢グループに属さない議員からも「マニフェストを撤回してまで、消費増税に賛成することはできない」などの政府批判が出始めている。
 今のところ、政府批判の声は多数派ではないが、前原氏は首相に「党の立場を踏まえ、政府には答弁してもらいたい」と苦言を呈した。執行部に近い長妻氏らからも政府への批判が公然と噴き出せば、消費税率引き上げ関連法案に賛成する「中間派」が、反対に転じることを懸念しているためだ。(以上(2012年6月1日18時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120601-OYT1T00175.htm

 選挙が近いと踏んだためだろうが、民主党がいきなりマニフェストに拘泥るようになった。
 これまでの数限りないマニフェスト詐欺が、「後期高齢者医療制度見直し法案」だけで免罪される程度の裏切り行為ではない。ただ、自民・公明両党が反対しているので、消費税増税だけに不退転の野田豚とすれば、どうでも良いことだろう。ただ、民主党内からの不満がどのくらいになるかのんびり見ているだけだろう。
 しかし、民主党内でこれまで消費税増税に賛成していた輩が、自分たちの意見が通らなければ、反対に回るなどという節操もないことがまことしやかに伝えられているが、民主党の政治屋は、信念というものがないのだろうか?(No.3313-2)

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大蛇(おろち)もヌエにも失礼な幹事長

「ヌエみたいに怪しげ」自民幹事長が輿石氏批判
 自民党の溝手顕正参院幹事長は2日、広島市での党会合で、民主党の輿石幹事長を正体の分からない妖怪のヌエにたとえ、消費税率引き上げ関連法案の衆院採決時期を決めようとしない同党執行部を批判した。
 溝手氏は「八岐大蛇(やまたのおろち)かヌエみたいな、幹事長とも言えない怪しげな男がいて日本の国を迷わせている。なぜヌエかと言うと、何も考えていないからだ」と強調した。(以上(2012年6月2日18時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120602-OYT1T00642.htm

 自民党の溝手顕正参院幹事長が、「八岐大蛇とヌエ」を冒涜する発言をされたので、以下の内容で自民党に抗議しました。
 『民主党の輿石東を称して「八岐大蛇かヌエ」に例えられたとの報道が流れたが、八岐大蛇やヌエに失礼だとは思わないのですか。八岐大蛇やヌエに失礼極まりない発言だと思います。
 巷では、輿石ミイラを幹事長から文科相へという噂も立っておりますが、輿石ミイラを文科相にして、国旗・国家も日教組の言いなりになると思います。輿石ミイラが、もし万が一文科相になった場合には、認証式直後に、参院で問責決議案を提出して下さい。 』以上(No.3313)

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輿石が立ちはだかった不退転

首相、小沢氏と3日再会談へ…輿石氏の提案受け
 野田首相と民主党の小沢一郎元代表、輿石幹事長の3者による再会談が3日に行われる見通しとなった。
 消費税率引き上げ関連法案の今国会成立を目指す首相と、反対する小沢氏との接点を探り、党分裂を回避したい輿石氏の提案に首相が応じた形だ。再会談で譲歩する代わりに、首相は、自民党が求める前田国土交通相、田中防衛相の交代を含む内閣改造を来週にも行いたい意向だ。
 首相は1日午後、輿石氏と首相官邸で約1時間会談し、消費増税法案を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の扱いなど終盤の国会運営について協議した。
 首相は、メキシコでの主要20か国・地域(G20)首脳会議出席のため16日に日本を出発する予定で、消費増税法案を15日までに衆院で採決したい意向だ。これに対し、輿石氏は、早期に採決すれば、小沢氏らが造反し、党内の亀裂が深まることを懸念しており、3者による再会談の設定に動いた。(以上(2012年6月2日03時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120601-OYT1T01439.htm

 小沢会談を『乾坤一擲』とほざいた野田豚総理だが、輿石ミイラの仲介で、再会談を行うらしい。
 輿石ミイラは、民主党の分裂を避けたいのだろうが、野田豚が筋の通らない消費税増税を取り下げない限り、何度会談を設けても無駄な時間が過ぎるだけだ。野田豚総理が、輿石ミイラの意見を受け入れた理由が、参院の問責決議を議決された前田、田中の更迭とは言わない人事をやりたいためらしいが、自民党の協力を求めるために内閣改造など噴飯ものだ。今になって両大臣の更迭をやる位なら、問責決議が可決された時点でやっていれば済んだことだ。この野田豚の決断力の無さによって、参議院では審議もされない無為な時間が経っているだけだ。
 民主党の空中分解こそが、今の民主党政治で今以上に世の中が悪くならないための最善策だ。(No.3312-2)

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丸のみで増税だけと言う由人

自民要求「丸のみ」でも法案成立を…仙谷氏
 民主党の仙谷由人政調会長代行は1日のBS朝日の番組収録で、消費税率引き上げ関連法案を柱とする社会保障・税一体改革関連法案について、「『丸のみ』と言われようと、社会保障のための財政規律を確立するという点で(自民党と)同じ立場に立てる可能性は少なくない」と述べた。
 年金政策などに関する自民党の要求を「丸のみ」することも辞さずに法案成立を図るべきだとする考えを強調したものだ。
 また、一体改革と原子力政策に関し、「次の衆院選の争点にならないように、今の段階で決めておこうという空気(はある)。決め方として連立という形が一番素直だという話に論理としてはなる」と語り、自民党との連立の可能性にも言及した。(以上(2012年6月1日19時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120601-OYT1T00875.htm

 民主党と言うより旧社会党の残党の仙谷由人が、消費税さえ上げられれば、社会保障は自民党の丸のみで良いとほざいたらしい。
 仙谷にしても、輿石にしても、日本をどうしようもなくしたくて仕方ない旧社会党の残党としか思えない。自民党の案を丸のみするのであれば、民主党などそもそも政権など取れなかったのだ。旧社会党の残党は、自民党と社会党との連立で、それまで社会党が掲げていた政策を全て取り下げて、国民を裏切って政権についた。その味が忘れられないのだろう、同じことを民主党でもやろうとしているだけだ。社会保障はそっちのけで、消費税増税をやりたいのならばやればいいだろう。特に仙谷由人は、官房長官時代に仙谷由人を選出した徳島県産品の不買運動が起こったほどの輩だ。それに、大飯原発再開の4閣僚による談合にも、どのような立場で出席したのか知らないが、並んで座っていた。
 例え、自民党との連立で法案を処理しても、ダメージは民主党の方が大きいだろう。それは、社会党の歴史が物語っている。そういう意味では自民党はぶれていないのだ。(No.3312)

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言い訳をまだ並べてる売国奴

筒井副大臣「機密のはんこのない文書は渡した」
 書記官が関与していた対中輸出促進事業に関連する農林水産省の機密文書が外部に漏れていた問題で、事業を主導した同省の筒井信隆副大臣は1日、省内で報道陣に対し、「(事業の運営団体の代表に)機密というはんこを押していない文書に関しては渡しただろうが、ちょっと覚えていない」などと述べた。一方、機密文書流出への関与は改めて否定した。
 筒井副大臣は、先月30日には「一切渡していない」と発言しており、これを事実上撤回した形。(以上(2012年6月1日13時08分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120601-OYT1T00549.htm

 スパイへの機密文書供与を行って、一躍その名を馳せた筒井信隆副大臣が、ようやく真実を話し始めた。
 それにしても、ここまで犯罪行為が明らかになっても、消費税増税にしか頭の中に無い野田豚は、筒井を放し飼いにしている。これだけ犯行が明らかになった以上、司法の手で真実を全て暴くべきだ。
 筒井信隆の売国行為は、許されるものではない。刑法を持って厳密に対処するべき内容だ。(No.3311-2)

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民主党野田に踏み絵を迫ってる

「後期高齢者」廃止法案を決定、民主が軌道修正
 民主党は31日の厚生労働部門会議で、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、政権公約(マニフェスト)通り廃止を目指す「後期高齢者医療制度見直し法案」(仮称)を決定した。
 同日夕の政調役員会で正式決定する予定だ。
 廃止の撤回を求める自民、公明両党に歩み寄る姿勢を示す野田首相に党が反発を示した格好で、社会保障・税一体改革を巡る今後の与野党協議にも影響を及ぼす可能性がある。民主党は政府に対し、今国会への法案提出を求める方針だ。しかし、自公両党の反対で、法案成立の見通しはたっていない。
 後期高齢者医療制度について、民主党は年齢による区分や「後期高齢者」という名称を批判し、09年衆院選の政権公約に制度の廃止を明記した。政府が2月に閣議決定した社会保障・税一体改革大綱では、廃止法案を今国会に提出するとしていた。(以上(2012年5月31日11時51分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120531-OYT1T00482.htm

 野田豚・小沢会談が不調に終わったことで、野田豚総理は、何が何でも消費税増税を成し遂げるために、自民党側に舵を切っている。
 自民党の要求として、後期高齢者医療制度の廃止の撤回も求めている。すなわち、自民党としては、マニフェストにない消費税増税と引き替えに残ったマニフェストの撤回を求めていることに等しい。それに対して、民主党が、マニフェスト通りの「後期高齢者医療制度見直し法案」を出すことを決めたことは、野田豚総理にとって、総理と党とが分裂していることを意味するものだ。
 もともと、自民党は消費税増税に賛成の立場であった。そして、消費税増税で追い込まれた野田豚総理を利用して、民主党のマニフェストを闇に葬り去ろうとしていることは明確だ。そこまで、民主党を追い詰めれば、次の総選挙で民主党は惨敗だろう。しかし、そのようなことをして、自民党の支持率が上がるとも思えない。
 国民から顔を背けた政党政治に終止符を打つためにも、一票の格差の最低限の是正だけを行って、国民に信を問うべきではないだろうか。(No.3311)

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