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論理的根拠も薄い原子力

2030年の原発依存度、「15%が軸」 原発相が発言
 細野豪志原発相は25日の閣議後の記者会見で、2030年時点での原発依存度について、経済産業省の審議会で示された0~35%の五つの選択肢のうち、「15%が一つのベースになりうる」との認識を示した。
 細野氏は、その理由について「原子力規制庁を発足させ、(稼働から)40年を(原発の)運転期限と設定すると政府として方針を出している。それに沿ったものだ」と説明。40年で廃炉にすることを前提に「15%」を軸に検討する必要があるとの考えを示した。
 経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は24日に、30年に国内電力のうち原発の割合をどれくらいにするかについて、0%▽15%▽20~25%▽35%▽あらかじめ決めない――の五つの選択肢を最終案として示したばかり。細野氏の発言は、6月から始まる関係閣僚によるエネルギー・環境会議での原発依存度の議論に影響を与えそうだ。(以上(朝日新聞2012年5月25日15時5分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0525/TKY201205250203.html

 細野豪志が、2030年度の原発依存度を15%が一つのベースになるとほざいた。
 原発依存度を決めるには、日本としてのエネルギー政策をどうするのかが先ずあって、それから、どうしても不足する部分の原子力で補うとして、どうかと考えるのが筋ではないだろうか。18年も先の話なので、政府の政策で原子力以外のエネルギー政策にどれだけ力を入れるかで、0にでもできる話だ。さらに、2030年度のエネルギー予測も不可欠だ。それには、2030年度の人口、年齢別の人口構成も考慮しなければならない。それらの前提に立って、原発依存度が15%と言うのなら分かるが、原子力村を残すための15%ならば以ての外だ。
 そもそも、エネルギー政策を担当する経産省から話が出るのなら、まだ、分かるが原発相の細野豪志ごときから、このような総括的な問題を矮小化した話が出るなど以ての外だ。(No.3306)

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