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犯罪は損失額と裁判所

766円分万引教師に1800万円「退職金」支払いで和解 処分重すぎ? 
 スーパーで計766円の食料品を万引し、窃盗容疑で現行犯逮捕されたとして、懲戒免職処分を受けた大阪府立高校の元教諭の女性が、処分は重すぎるとして府に取り消しを求めた訴訟で、府が処分を取り消し、退職金相当額の約1800万円を支払うことで、大阪高裁で和解することが16日、府教委への取材で分かった。
 女性は平成20年10月、奈良県内のスーパーで食料品を万引した疑いで現行犯逮捕された。不起訴処分になったが、府教委は21年1月、当時の懲戒処分基準に従って免職処分とした。
 女性は22年11月に処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、今年1月の地裁判決で「万引した金額に比べ、教員免許取り消しなど女性が受けた被害が大きい」として勝訴。府は控訴したが、大阪高裁が今月7日、処分取り消しと退職金相当額の支払いを柱とする和解案を提示し、府も受け入れる方針を固めた。(以上(MSN産経ニュース2012.5.16 12:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120516/waf12051612020021-n1.htm

 大阪の元教員が万引きという犯罪を犯しながら、懲戒免職処分が重いとして起こした訴訟で、大阪府は、処分を取り消して退職金相当額を支払うことで和解するという柔な対応をすることが明らかになった。
 そもそも、万引きという犯罪を犯した教師をそのまま教壇に立たせると言うことと同義の処置だ。万引きした金額が問題ではなく、万引きをしたという行為が問題なのに、万引きの金額が少ないとして退職金を支払うというのは如何なものだろうか。万引きとは過失犯ではないのだ。万引き犯の元教員の「万引した金額に比べ、教員免許取り消しなど女性が受けた被害が大きい」という言い分を通す裁判所も公務員だから、互いに傷を舐め合う判決としか言いようがない。そもそも、自分が犯罪を犯しておきながら、教員免許取り消しで被害が大きいなど、犯罪者の被害という感覚自体おかしいものだ。公務員というより厳しい規律が求められる職業であるのに、犯罪を犯して懲戒免職にもならないようなぬるま湯に入れているから、公務員犯罪が後を絶たないのだ。このような輩に、税金での退職金など払う必要があるのだろうか。
 犯罪を犯した公務員の懲戒免職処分を巡っての裁判では、軒並み懲戒免職処分は重すぎるとの判決が出ているが、このような犯罪こそ市民感覚を取り入れた裁判員裁判で裁くべき内容ではないだろうか。(No.3296-2)

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