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矛盾したことも平気でいる総理

首相、会期内成立「日程タイト」…一体改革法案
 衆院社会保障・税一体改革特別委員会は22日、消費税率引き上げ関連法案を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の野党による総括質疑を続けた。
 野田首相は消費増税の前提となる「身を切る改革」の一つである衆院の定数削減について、「何としても一体改革関連法案採決前には結論を出さなくてはいけない」と述べ、衆院採決までの決着を目指す考えを示した。与野党は23日、幹事長・書記局長会談で、衆院選挙制度改革を議論する予定だ。
 首相は一体改革関連法案について、「不退転の決意で臨んでいる。結果には、重たい責任がある」と強調した。一方で、6月21日に通常国会の会期末を迎えることを踏まえて「日程がタイト(窮屈)であることは、ひしひしと感じている」と述べ、会期延長に含みをもたせた。(以上(2012年5月22日20時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120522-OYT1T01066.htm

 消費税増税法案が委員会審議に入ったが、国会の会期が迫っているということにようやく野田が気付いたようだ。
 普通、会社で何かをやろうとする時には、納期が決まっていて、それを守るために何時までに何をしなければならないかという計画が決まる。今回の消費税増税論議も、会期末までに法案採決まで済まそうとするならば、何時までに法案を出さなければならない課ぐらいは分かっていたはずだ。それを今さらとしか思えない。また、野田は、衆院の定数削減についても本国会での成立をさせるつもりらしいが、法案さえ準備できていない状態だ。その法案は、幹事長・書記局長会談で決めようとしているが、民主党の幹事長・日教組の癌の親分・輿石東は、そのようなことゆっくり決めれば良いと言う態度だから、まあ、法案が会談でまとまる可能性は皆無だろう。
 また、一体改革と言いながら、支出の社会保障の部分が不明確で分からない状態のままだ。支出をはっきりさせないで、収入の消費税増税だけを議論すること自体、時間の無駄だ。一体改革と一つのシステムとしての全体像があって始めて、消費税増税論議ができるのであって、取り敢えず消費税増税だけ不退転で決めようとする野田の態度には無理がある。
 それよりも、野田政権は、会期末まで持つのだろうか?会期末の前には、民主党の厄日・6月2日が控えている。「二度あることは三度ある」と考えてもおかしくはあるまい。(No.3302)

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