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逃げ出した言い訳をする保安院

オフサイトセンター設置基準見直しへ…保安院
 経済産業省原子力安全・保安院は30日から、原子力施設で重大事故が起きた際の現地対応拠点「オフサイトセンター」の設置基準を全面的に見直す議論を始める。
 保安院によると、全国17地点の原子力発電所を所管するセンター16か所はすべて原発20キロ・メートル圏内にあり、このうち5か所は5キロ圏内に位置する。関西電力大飯原発の再稼働を巡っても、原子力防災体制の拡充を求める声が出ており、6月末までに再検討すべき課題を整理する。
 東京電力福島第一原発事故では、センター(福島県大熊町)が約5キロしか離れていなかった上、空気中の放射性物質を低減する換気装置がなかったため、保安院職員らは事故4日後には約60キロ離れた福島市まで撤収を強いられた。内閣府原子力安全委員会は経緯を検証し、今年3月、センターの機能を30キロ圏を目安として分散配置する指針案を決めた。保安院の見直し議論は、安全委の方針を受けたもの。(以上(2012年5月30日08時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120529-OYT1T01516.htm

 原発菅災発生時に、現場を投げ出して福島市まで職員が逃げ込んだ原子力安全・不安院が、大飯原発に託けて、職務放棄をしたことを正当化しようとしていることが明らかになった。
 大飯原発には、免震事務棟も無いのだから、もし、福島第一原発と同じ事故が発生した場合、いくら電源車を用意していようとも、作業を指示する場所がないのだ。さらに、現場への前線基地としてのオフサイドセンターが無ければ、福島第一原発以上の大災害ともなりかねない。
 それはよく分かる話だが、原発菅災時に、いの一番に原子力安全・不安院の職員が逃げ出したことを正当化はできない。今からでも、逃げ出した輩は、懲戒免職処分にするべきだ。(No.3310-2)

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