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容疑者のままで終わるのが政治屋

看過できない事実誤認ある…指定弁護士が控訴
 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた陸山会事件で、指定弁護士は9日、元代表を無罪(求刑・禁錮3年)とした東京地裁判決を不服として同地裁に控訴を申し立てた。
 同事件は今後、東京高裁で改めて審理される。
 指定弁護士3人は9日に協議し、最終的に控訴することを決定。主任格の大室俊三弁護士(62)は記者会見で「(1審の)判決内容には看過できない事実誤認があり、控訴審で修正可能だと判断した」と説明した。(以上(2012年5月9日15時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120509-OYT1T00774.htm

 陸山会事件で、唯一共謀性が立証できないとして東京地裁で無罪判決を受けた小沢一郎に対して、指定弁護士は、控訴を申し立てた。
 そもそも、政治資金規正法自体が、政治屋による政治屋のための法律であり、全責任を経理責任者に押しつけて、政治屋には災いが及ばないようになっているのだ。野田佳彦にしても、在日外国人からの違法献金を日本名で献金を受けたから知らないなどととぼけることが許されて、総理にでも鎮座できるザル法だ。と言っても、厳密に政治資金規正法を政治屋に適用すると永田町は閑古鳥が鳴くようになるのだろう。政治屋の裁判は、三審制を戦っている間に、その政治屋がご臨終するというのが通常だ。鈴木宗男のように収監される体力のある政治屋は希だ。
 今回の控訴で、ホッとしているのは、野田佳彦だろう。何せ、小沢一郎の方が正論を吐いていることには変わりないのだから・・・・・・(No.3289)

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