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2012年5月

逃げ出した言い訳をする保安院

オフサイトセンター設置基準見直しへ…保安院
 経済産業省原子力安全・保安院は30日から、原子力施設で重大事故が起きた際の現地対応拠点「オフサイトセンター」の設置基準を全面的に見直す議論を始める。
 保安院によると、全国17地点の原子力発電所を所管するセンター16か所はすべて原発20キロ・メートル圏内にあり、このうち5か所は5キロ圏内に位置する。関西電力大飯原発の再稼働を巡っても、原子力防災体制の拡充を求める声が出ており、6月末までに再検討すべき課題を整理する。
 東京電力福島第一原発事故では、センター(福島県大熊町)が約5キロしか離れていなかった上、空気中の放射性物質を低減する換気装置がなかったため、保安院職員らは事故4日後には約60キロ離れた福島市まで撤収を強いられた。内閣府原子力安全委員会は経緯を検証し、今年3月、センターの機能を30キロ圏を目安として分散配置する指針案を決めた。保安院の見直し議論は、安全委の方針を受けたもの。(以上(2012年5月30日08時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120529-OYT1T01516.htm

 原発菅災発生時に、現場を投げ出して福島市まで職員が逃げ込んだ原子力安全・不安院が、大飯原発に託けて、職務放棄をしたことを正当化しようとしていることが明らかになった。
 大飯原発には、免震事務棟も無いのだから、もし、福島第一原発と同じ事故が発生した場合、いくら電源車を用意していようとも、作業を指示する場所がないのだ。さらに、現場への前線基地としてのオフサイドセンターが無ければ、福島第一原発以上の大災害ともなりかねない。
 それはよく分かる話だが、原発菅災時に、いの一番に原子力安全・不安院の職員が逃げ出したことを正当化はできない。今からでも、逃げ出した輩は、懲戒免職処分にするべきだ。(No.3310-2)

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野田総理ぶれているのは時間軸

野田首相は「小沢氏とは合意形成に至らず」
 野田首相は30日、消費増税関連法案を巡って小沢一郎・民主党元代表との会談後、首相官邸で記者団の取材に応じ、「法案に賛成するという意味では、一致点、合意形成には至らなかった」と述べた。小沢氏との再会談については、「かなり率直な意見交換ができた。このことを反すうしながら考えたい」と語った。
 また、野田首相は小沢氏について、「消費税引き上げには反対ではないと言っていた。時間軸の問題で差がある」と述べた。
 野田首相によると、会談では首相がまず、小沢氏に対し、消費増税関連法案の成立に協力を要請したのに対し、小沢氏は、増税への国民の理解を得るためとして、〈1〉行政・地域主権改革、〈2〉社会保障の理念を示す、〈3〉経済の再生――の3点を挙げ、現段階での消費税引き上げに「賛成できない」との立場を示したという。(以上(2012年5月30日13時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120530-OYT1T00648.htm

 何が何でも消費税増税の野田豚総理と小沢元幹事長との会談が、ようやく行われた。
 その結果は、事前の予想通り、平行線のままだった。小沢元代表が昔、消費税増税を言っていたとか、野田豚はほざいていたが、小沢元代表の言う通り、時間軸の問題だと思う。今、消費税増税を行ったら日本がどうなるか、全く考えることもなく、財務省に洗脳された野田豚総理ということを露呈させただけの会談のようだ。
 小沢元代表は『政治とカネ』の問題はあるにしろ、消費税増税に関しては、全くの正論だ。時間軸がぶれているのは野田豚の脳みそだ。(No.3310)

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問責の重さを知らぬ野田総理

田中防衛相、外遊取りやめへ…自公ら反対受け
 田中防衛相は29日、シンガポールで6月1~3日に開催される「アジア安全保障会議」への出席を取りやめる意向を固めた。
 参院で問責決議を受けた田中氏の海外出張に自民、公明両党などが強く反対しているためで、代わりに、渡辺周防衛副大臣を派遣する方向で調整している。(以上(2012年5月30日07時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120529-OYT1T01496.htm

 やっと、日本の恥部・田中直紀のシンガポールへの卒業旅行が取りやめとなった。
 参院で問責決議が可決された以上、当然の処置だ。しかし、野田豚総理には、その当然という認識すら欠如しているのだ。もし、民主党が野党の立場のままでいたならば、どれだけの事をほざいていただろうか?想像も簡単だ。他人に厳しく自分に優しい民主党だ。党内で傷を舐め合うのは構わないが、世界に対してどうかということを考えるべきだろう。
 野田豚総理は、決断が遅いことが唯一の長所とも言えるだろうが、消費税増税を「不退転」「政治生命を賭ける」とほざくならば、今何をしなければならないか位、分からないのだろうか?(No.3309-3)

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政治判断なら要らぬ規制庁

ようやく与野党、原子力規制関連法案の審議入り
 原子力規制庁の創設を柱とする原子力規制関連法案と、自民、公明両党による対案が29日午後、衆院本会議で審議入りした。
 自公両党も出席した。政府は4月の規制庁発足を目指して早期の審議入りを求めてきたが、野党が難色を示してずれ込んでいた。だが、原子力発電所の再稼働をめぐり関係自治体が規制組織の早期設置を前提条件とするなど早期再稼働に支障をきたす事態になり、ようやく各党が動いた形だ。
 衆院本会議で両法案の趣旨説明、質疑がそれぞれ行われた後、同日夕には衆院環境委員会で提案理由説明も行われる予定だ。政府・民主党は、自公両党との修正協議で合意し、今国会で成立させたい考えだ。
 原子力規制関連法案は、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会を統合した「原子力規制庁」を環境省の外局として創設するとしている。これに対し、自公案は、新組織を国家行政組織法第3条に基づく独立性の高い「原子力規制委員会」とし、「規制庁」は事務局的位置づけにするとしている。(以上(2012年5月29日13時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120529-OYT1T00471.htm

 ようやく、原子力規制関連法案と自公の対案が、審議入りした。
 しかし、なぜ、ここまで原子力規制に関する法案が出てこなかったのだろうか。さらに、野田豚は、福島原発菅災の反省もなく、原子力安全不安院に判断させてでも、大飯原発の再稼働に踏み切ろうとしたのか、本末転倒もいいところだ。原発の安全性を政治判断できるのならば、規制組織など不要なはずだ。原子力規制の問題は、これまで、民主党政権が原子力の規制を無視し続けてきた間に、ストレステストの評価などを進めた内容に対して、これからできる原子力規制組織がどう対応するのだろうか。不安院のいい加減な判断を踏襲するのか、それで、何か起こった時に新しい組織が責任を負うのか、どんどん話がややこしくなってくるだろう。
 しかし、今回の原発菅災で、誰一人として責任を取った者はいない。これを改めて、結果責任でも、菅内閣の閣僚、原子力安全保安院全職員、東京電力の役員などに連帯で責任を取って貰うようにするべきだろう。(No.3309-2)

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売国奴もスパイも幸之助の遺訓

「彼がスパイ…」驚き戸惑う松下政経塾同期ら
 「まさか彼がスパイ活動に関係していたとは」――。
 警視庁公安部が在日中国大使館の1等書記官(45)に出頭要請していたことを受け、外交官として着任する前に付き合いがあった国会議員や松下政経塾関係者から驚きの声が上がった。
 書記官が1999年、海外インターンとして約半年間過ごした松下政経塾の同期だった森岡洋一郎衆院議員(民主)は29日、取材に応じ、「自分から積極的に動くような人ではなく、おとなしい印象しかない」と振り返り、「塾時代もその後も、何かの働きかけを受けたことはない」と話した。
 書記官は同塾で自己紹介の際、「日本の政治を勉強しに来た」と話していた。日本語は上手だったが、茶道研修の時は長時間の正座ができず困っていた様子だったという。
 インターン期間が終わった後は連絡を取っていなかったが、森岡氏が衆院議員になった後の2010年秋頃、書記官として森岡氏の事務所を訪れ、大使館での交歓会の招待状を置いていった。森岡氏は不在で、交歓会にも出席しなかったという。その後、都内の地下鉄の駅で偶然再会し、「久しぶり」と言葉を交わしたのが最後だという。
 森岡氏は「本当にスパイ活動をしていたのか、本人に聞いてみたい。公安当局には徹底的な捜査を望みたい」と話した。(以上(2012年5月29日15時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120529-OYT1T00791.htm

 売国政治屋の発生源である松下政経塾で、中国のスパイまで教育していたことが判明した。
 まさに、売国塾と言うべき不祥事だ。松下政経塾は、如何に、いい加減なことを松下幸之助の遺訓と称してやって来たかということだ。まあ、松下政経塾上がりが沢山いる民主党では、国籍を問わずカネを払えばサポーターになれるという売国行為をやっているのだから、これも、松下政経塾仕込みと考えれば、松下政経塾がスパイを輩出してもおかしくはない。松下政経塾の同期だった森岡洋一郎衆院議員(民主)が、「何かの働きかけを受けたことはない」とほざいているが、この期に及んで、よく知っていますなどと余計な詮索をされるようなことは言わないだろう。森岡発言の真偽は分からないと言った方が良かろう。
 当然の事ながら、司法当局は松下政経塾も家宅捜索を行い、事の真相を明らかにするべきだ。スパイ育成も松下幸之助の遺訓ではないことを明らかにするためにも・・・(No.3309)

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野田総理何をやってもセレモニー

首相「乾坤一擲」の意欲、小沢氏譲歩の気配なし
 野田首相は28日の内閣記者会とのインタビューで、民主党の小沢一郎元代表と30日に行う会談を「乾坤一擲(けんこんいってき)」と表現し、消費税率引き上げ関連法案の今国会成立に向けた小沢氏の説得に強い決意を示した。
 しかし、消費増税法案への反対姿勢を強める小沢氏が譲歩する気配はなく、合意に達するのは困難との見方が広がっている。
 首相は、消費増税法案について「長い時間をかけ、様々な意見を取り入れて党議になっている。その党議を実現することが基本だ」と述べ、継続審議にするなどの妥協の余地はないとの考えを強調した。自民党は法案成立に協力するための条件として「小沢切り」を挙げており、民主党内では「小沢氏が折れなければ、『小沢切り』で自民党との協調路線に入るという意思表示だ」との受け止めも出ている。(以上(2012年5月29日09時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120529-OYT1T00208.htm

 野田豚総理が、30日の小沢会談を称して「乾坤一擲」とほざいたそうだ。
 最近の野田豚は、よく「胸襟を開いて」とほざいているが、一か八かの大勝負と称する位だから、自分の発言の矛盾を理解していないようだ。要するに、野田豚にとって小沢との会談は、単に消費税増税を進めるためのセレモニー位にしか考えていないということのようだ。野田豚が、言うだけ番長・前原誠司に丸投げして決めた『党議』も、時間は掛けたかも知れないが、とても胸襟を開いたような会議ではなかった。党議を決めたのもセレモニーに過ぎない。
 野田豚の頭には、これだけ誠意を見せたという振りができて、自己満足に浸れれば良いだけだろう。「小沢切り」をやれば、自民党との協調路線という筋書きだろうが、その条件として、『話し合い解散』が待っているだけだ。そして、民主・自民という二大政党の談合で、消費税増税が決まれば、有権者の票はどこに流れるか位は自明なことだが、やってみなければ分からないという民主党のDNAは不滅のようだ。
 後は、民主党を分裂させたくない輿石ミイラが、この会談でどう動くのかが楽しみだ。(No.3308-2)

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お詫びなど要らぬ責任取ってくれ

菅氏のヘリ視察「自分で見て認識したかった」
 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(黒川清委員長)は28日午後、菅直人前首相を参考人として呼び、公開で聴取した。
 菅氏は冒頭、「事故の最大の責任は国にあると考えている。事故を止められなかったことを心からおわびする」と陳謝した。
 また、東日本大震災の翌日に菅氏が被災地や福島第一原発をヘリコプターで視察したことについて、「地震と津波の状況を私自身で見て認識したかった。原発の責任者と話をすることで状況を把握できるのではないかと考えた」と視察の目的を説明した。(以上(2012年5月28日15時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120528-OYT1T00821.htm

 国賊・菅直人の国会事故調の参考人招致が、昨日行われた。
 冒頭、国賊・菅直人は、責任は国にあるとほざいたが、震災が起こるまで、そして野田豚政権に代わっても原発を軽く見ている民主党政権に何の反省も進歩も見られない。そして、国賊・菅直人は、「事故を止められなかったことを心からおわびする」ともほざいた。事故は起こるべくして起こったのであり、その事故を大きくしたのは、国賊・菅直人とその閣僚達の超無能な対応であり、お詫びぐらいで済まされる話ではない。お詫びで済むなら警察など要らないのだ。今、国賊・菅直人に問われているのは、どのような責任をとるか、それだけだ。責任とは、東日本にまき散らした放射性物質の完全除去と、原発菅災による避難で亡くなられた方々の命を取り戻すことだ。それができなければ、国賊・菅直人の命をもって償うべき内容だ。
 また、原発事故翌日の原発視察については、テレビでも放映されていたが、原発の最前線で働いている人達の顔と名前が一致したなどとほざいていたが、それが、状況把握というものなのか、その後、東電本社をすっ飛ばして吉田所長に電話を掛けまくって、現地の仕事の邪魔をしたという認識がないというのだから、常識のない国賊・菅直人に常識で迫っても何も進展しないだろう。
 事実関係も大切だが、国会事故調は、まず国賊・菅直人の精神鑑定を行うべきだと私は考える。(No.3308)

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韓ドラのようなものだと菅夫婦

「私の夫婦げんかより小さな声」 東電本社での恫喝
 菅直人前首相は28日午後の国会の東京電力福島原発事故調査委員会(国会事故調)で、事故発生直後に東電本社に乗り込んだ際の発言について、「私の気持ちでは、叱責というつもりは全くない。『命をかけても頑張っていただきたい』ということは強く言った。『現場としても逃げ切れないですよ』ということも言った。しかし、叱責という気持ちは全くなかった」と述べた。さらに、「やや厳しく受け止められたとすれば、私の本意ではない」とした上で「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」と説明した。(以上(MSN産経ニュース2012.5.28 16:52)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052816540020-n1.htm

 菅直人が、国会事故調の事情聴取に好き勝手をほざいたらしい。
 東電本社で怒鳴りつけたことについて、「私の夫婦げんかよりは小さな声でしゃべったつもりだ」とほざいたらしいが、これを理解するには、韓ドラを見る必要があると思う。韓ドラで描かれる韓国の夫婦喧嘩は、ドラマの中で強調されているのだと思っていたが、そうでは無さそうだ。
 全く反省をしていない菅直人には、司法の手による断罪が必要であることが、今回の事情聴取の結果よく分かった。菅直人の事情聴取には、東京地検特捜部を使って、もし、菅直人を有罪にできなかったら、東京地検特捜部という組織は解散という条件を付けて、事情聴取の可視化に反対している理由の個人的な信頼関係の構築でも何でもありで、菅直人に罪を負わせるべきだ。(No.3307-4)

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ぶれずとも前原自身にある不信

そろそろタイムリミット…大飯再稼働で前原氏
 民主党の前原政調会長は27日のNHK番組で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「7月が猛暑になるとの前提に立てば、そろそろタイムリミットだ。再稼働を決めても動き出すまで約6週間かかる」と述べ、近く最終判断が必要との考えを示した。
 また、政府の対応について「国民に不信感を持たれている。ぶれないことが大事だ」と指摘した。(以上(2012年5月27日18時58分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120527-OYT1T00534.htm

 早く死んで貰いたいとも思う前原誠司が、原発再稼働に対する安全の政治判断をするべきだとNHKでほざいたそうだ。
 国民に不信感を持たれているのは、民主党政権そのもので、いまさら「ぶれない」などと言われても、民主党政権でぶれなかったのは国賊・菅直人と野田豚がほざいている消費税増税だけだ。ここまでやったから、後戻りはできないという特攻精神で政治をやられても困るのだ。これから、根本的な安全対策をやらなければならない原発のどこが安全だと前原誠司は言いたいのだろうか。まあ、発言した責任など微塵も感じずに、好き勝手ほざいている前原誠司からすれば、何てことは無いのだろうが、それで許されるものではない。関西電力が、電力不足を分かっていながら何も手当をしていないのは、野田豚が総理になった時に、夏までには原発の再稼働をさせると無責任なことをほざいたからだ。
 まともな精神なら、安倍元総理のように内臓に潰瘍ができてもおかしくないのが、野田豚と言うだけ番長・前原誠司だ。まともな思考能力で国民の安全を考えられる政治家ならば、このような無茶なことはできないはずだ。
 世論調査で、「一番死んで欲しい政治屋」という質問をすれば、トップテンは民主党の無能政治屋が占めることだろう。(No.3307-3)

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前原が逃げる年金のマニフェスト

「国民会議」で議論を=前原氏
 民主党の前原誠司政調会長は27日のNHK番組で、自民党が提案した年金制度の在り方を議論する「社会保障改革国民会議」について、「(年金制度が)政権交代でころころ変わるのではなく、しっかり議論することは賛成だ。国民会議をつくり議論を大いにしたらいい」と述べ、前向きの姿勢を示した。(以上(時事ドットコム2012/05/27-12:24)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052700056

 言うだけ番長の前原誠司が、自民党の提案に乗って「社会保障改革国民会議」の創設に賛成することをほざいた。
 それならば、民主党のマニフェストの「最低保障年金」はどうするのだろうか。これまた、民主党案に乗って反故にする気ではないのだろうか。そうとしか思えない。また、野田豚は、最低保障年金を取り下げても消費税増税をやりたいらしいが、ここまで、マニフェスト詐欺を行うのならば、国民に信を問うてマニフェスト詐欺をやっても、民主党に政権を預ける気があるか否か、まず、問うべきだろう。
 どさくさ紛れに、マニフェスト詐欺を頬かむりしようとしている民主党を許すべきではない。民主党の明日の姿は、社会党のなれの果て社民党だ。(No.3307-2)

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小宮山が厚労相でいる不幸

生活保護費の減額、厚労相示唆 「しっかり議論したい」
 生活保護の受給者が過去最多を更新し、保護費が膨らんでいることについて、小宮山洋子厚生労働相は25日、「(保護費の基準を)どう引き下げていくかもしっかり議論したい」と述べ、保護費を減らす方向で検討する考えを示唆した。憲法が保障する「最低限度の生活」にかかわるだけに、論議を呼びそうだ。
 衆院消費増税関連特別委員会で、自民党の永岡桂子氏が「保護費の水準を少なくとも10%は下げるべきではないか」と求めたのに対し、小宮山氏は「(今の水準に)年金との差などで納得できないという声が強いことは承知している。引き下げの意見も踏まえて検討したい」と応じた。(以上(朝日新聞2012年5月27日9時55分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0525/TKY201205250653.html

 片山さつきとつばぜり合いをするのがやっとの超低レベルの小宮山洋子が、生活保護費の減額をほざき始めた。
 河本準一の件で片山さつきに先を越されたのが、頭に来たのだろうか。給付水準をどうのこうのという前に、給付資格をきっちり調べるのが先だろう。つい最近も、暴力団組長に生活保護を支払っていたではないか。在日外国人も然り、調べるのが面倒だから、給付水準を下げて、保護費の総額を抑えるというのは、余りにも単純だ。調べる人員が足らないのならば、天下りしている官僚OBの首を切る代わりに、生活保護の調査員として、歩合給で働いて貰えば、丸く収まるのではないだろうか。
 それにしても、バカが大臣をやっているとろくなことを考えないものだ。早く、野田豚、小宮山はもとより不適材不適所かつ人材の枯渇した民主党政権は、政権を返上するべきだ。(No.3307)

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民主党何を言っても先は無し

橋下さん、任期中ぐらい腰を定めて…仙谷代行
 民主党の仙谷由人政調会長代行は26日、徳島県吉野川市での会合で、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長について、「任期中ぐらい腰を定めてやらないと、『次は国政だ』とはいかない」と述べ、橋下氏の国政進出をけん制した。
 民主党内の消費増税反対派に関し、「思慮の足りない人がいる」と批判した。(以上(2012年5月26日23時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120526-OYT1T01077.htm

 こんにゃくゼリーを目の仇にすることをライフワークとする仙谷由人は、大阪維新の会の国政進出がお気に召さないようだ。
 それでは、大阪維新の会がなぜ国民の期待を集めているか、解析したことがあるのだろうか。如何に、民主党が国民をマニフェストで騙したか、自民党が野党に成り下がって反省をしたのだろうか、という既成政党への批判が、大阪維新の会の支持に流れているのだ。仙谷由人は、民主党内に「思慮の足りない人がいる」とほざいたらしいが、こんにゃくゼリーの裁判の結果が、思慮の足りないのは仙石悪人だと示しているのが分からないのだろうか。
 民主党口先政権の中で、言うだけ番長・前原誠司と1,2を争う有言不実行の仙谷由人だ。不都合があると知らぬ顔をして泥に潜る所は、野田豚とも似通っている。(No.3306-3)

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世耕・片山よマル暴はどう暴く

暴力団組長、生活保護費だまし取る…身分隠し
 暴力団組長であることを隠し、生活保護費約530万円をだまし取ったとして、府警不正受給事犯対策本部と枚岡署は25日、大阪市東住吉区山坂、東組系暴力団組長中島三秀容疑者(66)を詐欺容疑で逮捕、地検が詐欺罪で起訴したと発表した。
 同署によると、中島容疑者は2010年4月中旬、大阪市東住吉区役所で「解体業をしているが、不況で仕事がなくなり、生活に困っている」などと偽り、生活保護を申請。10年5月~12年2月、保護費を不正に受給した疑い。(以上(2012年5月26日12時29分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120526-OYT1T00161.htm

 女性週刊誌のスクープで河本準一を週刊誌の尻馬に乗って血祭りに上げた世耕弘成、片山さつきが息を巻いている。
 これから、芸能人の魔女狩りが始まるのではないかと思うが、それよりも、自民党には、暴力団による生活保護費の不正受給を徹底的に洗い出して欲しいものだと思う。なぜ、いとも簡単に暴力団でも生活保護が受けられるのか。それは、個人情報保護法によって、暴力団の情報を警察と自治体窓口とは共有できていないためだ。
 理由が分かっていれば、対応方法は簡単だ。これを放置しているのは立法府としての国会の怠慢以外の何物でもない。世耕、片山は、芸能人をつるし上げていい気になるよりも、暴力団の不正受給を暴くべきだ。(No.3306-2)

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論理的根拠も薄い原子力

2030年の原発依存度、「15%が軸」 原発相が発言
 細野豪志原発相は25日の閣議後の記者会見で、2030年時点での原発依存度について、経済産業省の審議会で示された0~35%の五つの選択肢のうち、「15%が一つのベースになりうる」との認識を示した。
 細野氏は、その理由について「原子力規制庁を発足させ、(稼働から)40年を(原発の)運転期限と設定すると政府として方針を出している。それに沿ったものだ」と説明。40年で廃炉にすることを前提に「15%」を軸に検討する必要があるとの考えを示した。
 経産省総合資源エネルギー調査会の基本問題委員会は24日に、30年に国内電力のうち原発の割合をどれくらいにするかについて、0%▽15%▽20~25%▽35%▽あらかじめ決めない――の五つの選択肢を最終案として示したばかり。細野氏の発言は、6月から始まる関係閣僚によるエネルギー・環境会議での原発依存度の議論に影響を与えそうだ。(以上(朝日新聞2012年5月25日15時5分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0525/TKY201205250203.html

 細野豪志が、2030年度の原発依存度を15%が一つのベースになるとほざいた。
 原発依存度を決めるには、日本としてのエネルギー政策をどうするのかが先ずあって、それから、どうしても不足する部分の原子力で補うとして、どうかと考えるのが筋ではないだろうか。18年も先の話なので、政府の政策で原子力以外のエネルギー政策にどれだけ力を入れるかで、0にでもできる話だ。さらに、2030年度のエネルギー予測も不可欠だ。それには、2030年度の人口、年齢別の人口構成も考慮しなければならない。それらの前提に立って、原発依存度が15%と言うのなら分かるが、原子力村を残すための15%ならば以ての外だ。
 そもそも、エネルギー政策を担当する経産省から話が出るのなら、まだ、分かるが原発相の細野豪志ごときから、このような総括的な問題を矮小化した話が出るなど以ての外だ。(No.3306)

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原子力村に責任転嫁する枝野

「原子力ムラ」壊す=事故後も変わらず、不信の根源-枝野経産相
 枝野幸男経済産業相は25日の閣議後記者会見で、原発を推進してきた同省と電力会社などによる、いわゆる「原子力ムラ」について「壊すために最大の努力をしている」と強調した。具体的には、経産省職員の原子力関係者との接触を最小限にとどめ、審議会などから電力業界を排除している点を挙げた。
 枝野経産相は原発推進派の体質について、東京電力福島第1原発事故後も「全部が変わったとは思っていない」と指摘。こうした状況が原発再稼働に対する国民の不信の根源との見方を示した。(以上(時事ドットコム2012/05/25-11:38)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012052500393

 原子力委員会の舞台裏が、毎日新聞のスクープで明らかになったが、それに対して、枝野は、経産相という原子力村の顧問的立場を忘れて、壊すために最大限努力しているとほざいたそうだ。
 しかし、野田内閣で経産相になりながら、このように問題が表沙汰になるまでは知らぬ顔をしていたのが枝野だ。さらに、大飯原発の再稼働について、発言がぶれているのも枝野だ。原子力委員会の役員構成を代えなかったのも枝野だ。
 それでいて、自分だけいい子ブリッ子する枝野を許して良いものだろうか。菅内閣の官房長官としての犯罪も含めて、国会の事故調は、枝野の全てを明らかにすべきだ。(No.3305-2)

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果てしなく続く民主の心理戦

小沢氏、「平行線に…」発言で野田首相に先手
 民主党の小沢一郎元代表は24日、消費税率引き上げ関連法案への反対姿勢を変えない考えを明言した。
 来週の野田首相、輿石幹事長との3者会談を前に、首相に今国会での法案採決を急がないよう譲歩を迫ったものだ。党内では3者会談が1回で終わらず、継続するとの見方も出ている。ただ、3者会談をずるずると続けると、採決の引き延ばしにつながる可能性もあり、首相がどう見極めるかが焦点となりそうだ。
 24日、70歳の誕生日を迎えた小沢氏は、自らが会長を務める「新しい政策研究会」で、93人の衆参両院議員からバースデーケーキをプレゼントされると、笑顔でろうそくを吹き消した。
 しかし、続くあいさつでは厳しい表情で、首相と会談しても消費増税への反対の考えは変わらず、「議論が平行線になるかもしれない」と語った。
 この発言について、小沢氏の側近議員は「消費税ではこちらが折れることはないと公の場で方針を示した。ボールは首相に投げられた」と解説する。
 小沢氏は、消費増税法案の採決を少なくとも秋以降まで先送りすることを目指し、首相の出方次第で硬軟両様の構えを示す。(以上(2012年5月25日11時29分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120525-OYT1T00175.htm

 来週に迫った野田豚、小沢、輿石ミイラの三者会談で、既に野田豚と小沢の鞘当てが始まっている。
 そもそも、野田豚が言うように、消費税増税で民主党内がまとまっているのならば、小沢との会談など不要のはずだ。既に、この時点で野田豚の論理は破綻している。また、フランケン岡田は、党員資格停止処分中の小沢に対して、党内議論に参加すればよいともほざいている。党内議論に参加できるのならば、民主党の党員資格停止処分とは何なのだろうか。そういう意味では、マニフェスト遵守を叫ぶ小沢の方に一理あるとも受け取れる。しかし、民主党政権発足前からの『政治とカネ』の説明すらしない小沢の発言に信頼することもできない。
 野田豚としては、この会談を『小沢切り』のセレモニーにしたいようだが、間に輿石ミイラが入っているので、この会談を破談にしたくない輿石ミイラがどのように動くか、これも見物だ。(No.3305)

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フクシマを一年以上放置する

福島復興 国の責任明記 政権の「基本方針」
 野田政権による「福島復興再生基本方針」の素案が23日、明らかになった。東京電力福島第一原発事故の被害を受けた福島県の復興と再生に向け、財源確保など国の責任を明確化。県の要望を取り込み、住民の健康調査や「脱原発依存」のまちづくりを後押しする。6月中旬に閣議決定する方針。
 福島県は原発に雇用や財政を依存してきた。基本方針では「原発に依存しない社会を目指す理念を尊重する」として、再生可能エネルギーや医療産業の拠点整備を国が支援する方針を打ち出した。こうした拠点を新たな雇用確保につなげる考え。電源立地交付金に代わる財政支援は「2013年度予算で速やかな実現を検討する」と記した。
 放射線による健康不安に対応する必要性も強調。震災発生時に18歳以下だった住民の甲状腺検査も国が支援する。2014年3月末までに終え、それ以降は20歳以下が2年ごと、21歳以上が5年ごとに実施。全県民を対象にした放射線の影響調査、避難住民には中長期的な健康調査も行う。(以上(朝日新聞2012年5月24日5時44分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0524/TKY201205230925.html

 野田豚政権による「福島復興再生基本方針」の素案がやっと明らかになった。
 野田豚は総理になる時に、震災復興を最優先課題とほざいたが嘘八百で、ご執心なのは国民を痛めつけるための消費税増税だけだ。なぜ、震災後1年2か月以上経たないと基本方針ができなかったか、それは、国賊・菅直人と財務省の豚・野田佳彦の政局ごっこによる怠慢以外の何物でもない。福島の復興に国の責任を明記と威張っているが、それならばこれまでの無責任な国の態度は何だったのだろうか?責任逃れのために、東電他責任転嫁していただけだ。
 時間はカネでは買えない。これまで無為に過ぎていった時間をどのように野田豚を頂点とする民主党は、補償するのだろうか?(No.3304-2)

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しかるべき時がずれてるのが総理

大飯原発再稼働「しかるべき時に判断」と首相
 野田首相は24日午前の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、赤字国債の発行を認める特例公債法案に関し、衆院採決のメドが立っていないことについて、「この状況は放置できない。採決できる環境整備を一生懸命やっていきたい。どうしたら野党に賛同いただけるかよく聞きながら対応したい」と述べ、法案の早期成立に向け野党の協力を求めていく考えを強調した。
 また、関西電力大飯原子力発電所3、4号機がある福井県おおい町の町議会が再稼働に同意したことに対し、「大変重たい事実だ」と強調した。そのうえで、大飯原発の再稼働について、「真夏になってからの判断では、企業も色々準備がある。福井県の考えをよく聞き、周辺自治体にも説明しながら、しかるべき時に判断したい」と語った。(以上(2012年5月24日13時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120524-OYT1T00628.htm

 野田豚総理は、大飯原発の再稼働について、「しかるべき時に(政治)判断したい」とほざいたらしい。
 それならば、大飯原発で福島第一原発のような事故が起こった場合、どうするつもりなのだろうか。福島第一原発では、不幸中の幸いと言う気はないが、事故後の対策本部として、免震事務棟があった。しかし、大飯原発ではこれから免震事務棟を準備することで、野田豚は安全と政治判断しようとしている。全電源喪失となれば、原発の中央制御室は使えない。免震事務棟が無ければ、例え、電源車を用意していようとも作業要員は、屋外で放射性物質を浴びるだけで、どこにも逃げる場所もないし、対策本部すら無い状態で、どのように、全電源喪失に対応しようと言うのだろうか。それからして、全く野田豚からは説明がない。大飯原発で福島第一原発と同じことが起これば、もっと悲惨な結果は、容易に想定できる。
 しかし、やってみなければ分からない先を読む能力の欠如した野田豚総理には、原発を再稼働させなければ、コストが高く付くと電力会社寄りの考え方しかできない。しかるべき時も、しかるべきこともずれているのが野田豚総理だ。(No.3304)

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血税で卒業旅行させる無駄

田中防衛相、薄まる存在感 課題山積の中、やっと初外遊
 田中直紀防衛相の存在感が薄くなる一方だ。参院で4月20日に問責決議案が可決されてから1カ月。野党の審議拒否で国会答弁もなく、防衛省と自宅を往復する日々だ。6月1日から国際会議のため、1月の閣僚就任後初めて海外出張するが、会議の合間の米韓との二国間会談は入っていない。
 田中氏が出席するのはシンガポールで開かれる「アジア安全保障会議(シャングリラ・ダイアローグ)」。会議は英国際戦略研究所が主催し、アジア・太平洋地域の国防担当閣僚らが参加する。
 防衛省は現地で米国のパネッタ国防長官や韓国の金寛鎮(キム・グァンジン)国防相との会談を打診したが、今のところ実現は難しい状況だ。省内では「『いずれ辞める大臣だ』と見られて優先順位が低いのでは」(幹部)。国内でも問責可決後は国会答弁もない。関係者は「答弁準備もなく、事務方の負担は軽くなった」と漏らす。(以上(朝日新聞2012年5月23日22時59分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0523/TKY201205230766.html

 田中直紀の問責決議を可決されても、放し飼いを止めない野田豚だが、田中直紀の卒業旅行だけは認めるようだ。
 国会会期中であるにもかかわらず、全く出番の無い田中直紀をアジア安全保障会議に出席させようというのだから、噴飯ものだ。会議に出席しても、米韓から相手にされていないのだから、行くだけ血税の無駄というものだ。さらに、会議で自分の意志で話せば頓珍漢、日本の国益を損なうだけの大人物だ。野田豚の『不適材不適所』が光っている。そもそも、民主党政権になって以来、総理代われば国際公約も反故にする外交を続けてきて、諸外国からの日本の信頼を地に落としている。継続性の欠如した日本の政治に、どの国が信頼しようか。それすら分からない野田豚も含めた『不適材不適所』が光っている。
 アジア安全保障会議ならば、防衛事務次官でも派遣した方が余程か国益を損なうことはないだろう。田中直紀に卒業旅行など不要だ。(No.3303-3)

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党内もまとめきれずに不退転

首相、今国会での採決に覚悟 増税先送り論けん制
 野田佳彦首相は23日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費税増税関連法案の今国会での扱いについて「採決から逃げるとか、やらない前提で法案を提出することは政治家としてあってはならない。そんなことをするつもりは全くない」と強調した。民主党内には小沢一郎元代表ら増税反対派との分裂を避けるため衆院での採決先送り論が浮上しているが、これを強くけん制した発言だ。
 自民党の野田毅氏が「首相が今国会に『政治生命を懸ける』と言うなら、党内が二分していても採決する覚悟はあるか」と質問したのに答えた。(以上(2012/05/23 17:24【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012052301001713.html

 民主党の幹事長である輿石東が、消費税増税法案の先送りを画策しているが、野田豚総理は、それをけん制する発言をほざいた。
 小沢一郎との会談の調整を輿石に頼まなければ、会談にすら持ち込めない野田豚総理だが、そのようなけん制をするのならば、さっさと輿石を切れば済むことだ。それはできない、あれはできない、しかし、消費税増税だけは何としても成し遂げたいという、不退転とほざきながら、欲深き野田豚総理だ。まあ、小沢一郎と何を話しても、お互い平行線のままだろう。それならいっそどちらの言い分が正しいか、国民に信を問えば済む話だ。
 先手を打ってどうこうできるような先を読む能力の欠如した野田豚総理には、目前のことの対応に手一杯なのだろう。その程度の奴しか輩出していないのが、松下売国塾だ。この際、解散総選挙で松下売国塾出身者と民主党議員の禊ぎを行ってはどうだろうか。(No.3303-2)

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無免許に法曹界の寛大さ

「お父さんが無念晴らしてやる」 無免許も危険運転致死傷罪に 署名活動へ 
 京都府亀岡市で集団登校中の小学生ら3人が死亡、7人が負傷した暴走車事故は23日、発生から1カ月を迎えた。通学路だった現場では法要が営まれ、遺族や負傷者家族ら計約30人が参列。別の事故遺族らと連携し、危険運転致死傷罪の適用緩和など法改正を求めて署名活動に乗り出すことを明らかにした。
 事故をめぐっては、計6人が家裁送致され、無免許運転していた無職少年(18)=観護措置中=には自動車運転過失致死傷罪が適用された。遺族らは、少年が検察官送致(逆送)される場合に備え、より罰則が重く裁判員裁判の対象となる危険運転致死傷罪への変更を求めている。
 署名活動は、死亡した松村幸姫さん(26)の父、中江美則さん(48)らが中心となり、名古屋市の交通事故遺族らと連携。「進行を制御する技能を有しない」などとあいまいな記述になっている危険運転致死傷罪の構成要件に、無免許運転を明記するよう法改正を促す方針だ。
 この日、犠牲者3人の遺影が置かれた現場では、発生時刻に近い午前8時すぎから、遺族・家族に加えて負傷した小学生や、事故直後に救助に当たった近隣住民らが続々と訪問し、法要が営まれた。
 中江さんは「お父さんが無念を晴らしてやるからな」と、署名活動に取り組む決意を遺影の幸姫さんに報告。死亡した横山奈緒さん(8)の父、博史さん(37)は「奈緒には『天国で元気いっぱい遊んでね』と声をかけた。少年らを裁判員裁判で裁いてほしい」と話した。
 また、死亡した小谷真緒さん(7)の父、真樹さん(29)は「1カ月も真緒の声を聞いていないことが信じられない。悩んだが、区切りにしようと参列した」と話した。(以上(MSN産経ニュース2012.5.23 11:45)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120523/dst12052311460005-n1.htm

 無免許でかつ居眠り運転によって引き起こされた亀岡事件が、自動車運転過失致死傷罪で裁かれることとなった。
 これは、法曹界の常識は世間の非常識という以外の何物でも無い。それならば、自動車運転免許とは何なのだろうか。免許証は唯一、免許で認められた車を公道で運転できる許可証であって、それを持たない者は、公道を運転してはならないものだ。そして、この事件の犯人に危険運転致死傷罪が適用されないのは、無免許運転で運転に慣れており同罪の「進行を制御する技能を有しない」の法解釈自体がおかしいからだ。それはひとえに、法曹界の頭が堅すぎるからだ。無免許運転は、公道で刃物を振り回しながら歩いているのと同じことだ。刃物ならば、例え怪我人が出なくても銃刀法違反、傷害未遂で逮捕されるだろう。怪我人でも出れば傷害罪に問われる。無免許運転は、刃物よりも危険性の高い車という凶器を使った犯行なので、刃物と同等か、それ以上の刑罰に処すのが当然のことではないだろうか。危険運転致死傷罪の構成要件に「無免許運転」を明記するように運動をするそうだが、飲酒運転の事故も、脱法ドラッグの使用者にも適用できるようにするべきだと私は考える。
 危険運転致死傷罪の場合、法改正をしなくても「進行を制御する技能を有しない」の法解釈さえ替えれば済む話で、法解釈に「無免許運転」を入れれば、今回の事件でも、危険運転致死傷罪が問えるのではないだろうか。(No.3303)

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フィアットの足を引っ張るのはマツダ

マツダ、伊フィアットと業務提携へ
 マツダは、伊自動車大手フィアットと業務提携する方針を明らかにした。
 2人乗りオープンカー「ロードスター」を供給し、フィアットは欧州などで傘下の「アルファロメオ」から販売するとみられる。資本提携は行わない方針だ。
 マツダは2012年3月期連結決算の税引き後利益で、4期連続となる1077億円の赤字を計上するなど厳しい経営が続いている。他社との提携戦略を業績回復の柱とする方針を掲げており、フィアットとの提携で販売拡大を目指す。
 マツダとフィアットは、マツダが開発した低燃費のエンジンなど、環境分野での協力についても検討しているとみられる。
 ロードスターは1989年に発売された。11年末までに約90万台を販売し、世界で最も売れた2人乗りオープンカーとして、ギネスブックにも掲載されている。(以上(2012年5月23日13時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120523-OYT1T00600.htm

 マツダが、「ロードスター」をフィアットに供給するという業務提携の方針を明らかにした。
 提携先の見つからぬマツダの毒牙に掛かったのがフィアットらしい。「ロードスター」はたった90万台でギネスに載ったというが、単に、他の会社が2人乗りオープンカーを作っていないだけの話だ。まあ、資本提携ではないから、フォードのような致命的な打撃は少ないだろう。フォードは、倒産寸前のマツダに資本を入れて社長まで送り込んだが、マツダの工場の稼働率を上げるために、フォードのフェスティバをマツダの工場で生産し、日本市場で販売した。その結果、それまで外車として憧れだったフォードのネームバリューが、フォード=マツダレベルという結果を生み出した。そして、フォードはマツダとの資本関係を解消し、海外の合弁工場の解消した。しかし、フォードの被った損害は計り知れないものがある。アメリカは日本の制度が、アメ車の輸入の阻害要因になっていると言っているが、それは、GMとクライスラーだけの話で、フォードには当てはまらないと思う。何せ、フォードがマツダと提携する前は、それなりに公道を走るフォード車も見かけたが、今ではほとんど目にすることがない。
 フィアットは自動車産業だけではないので大丈夫だろうが、この先の提携次第では、アルファロメオが日本市場で絶滅危惧種になるかも知れない。(No.3302-3)

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民主党地方分権などできぬ

知事が政権批判したら、民主は長崎県の陳情拒否
 長崎県の中村法道知事は22日、記者会見を開き、民主党政権を批判したため、同党本部から来年度予算などに関する政府への陳情活動を拒否された、と述べた。
 党側は「謝罪などをすれば受け入れる用意はある」と説明。県側は「政権与党が地方の陳情を拒否したケースは聞いたことがない」と困惑している。
 県などによると、中村知事は13日に長崎市で開かれた自民党県連の定期大会に出席。原子力発電所の再稼働問題などについて「民主党政権に対応できる能力が本当にあるのか、疑問を禁じ得ない」と発言した。
 この発言を問題視した党本部は長崎県連を通じて21日、県に「陳情は受け付けない」と伝えた。陳情は24、25日の予定だった。
 県庁で会見した中村知事は、「地方の立場から国政について意見を述べただけ」と釈明。県連代表の山田正彦・前農相は読売新聞の取材に「謝罪や訂正などをすれば、党本部に陳情を受けるよう求める用意はある」と語った。(以上(2012年5月23日10時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120523-OYT1T00285.htm

 中村長崎県知事が、民主党政権を批判したことに対して、ガキ以下の思考能力しかない民主党は、謝罪しないと陳情も受け付けないとほざいた。
 これだから、地方が力を持つような地方分権などすると、それでも存在価値のない民主党がますます、無意味になることの自覚は民主党にあるようだ。しかし、民主党によるこの行為は、民主党政権が続けば、民主党批判をすれば干されるという恐怖政治が続くことを意味している。国からの補助金・交付金の必要な地方自治体は、否が応でも民主党の言いなりにならなければ、地方自治が成り立たないことを意味している。
 民主党に政権担当能力があれば、このような姑息なことはしないだろう。要するに、民主党政権には、日本の民主主義を守るためにも、退場して貰うしかないのだ。(No.3302-2)

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矛盾したことも平気でいる総理

首相、会期内成立「日程タイト」…一体改革法案
 衆院社会保障・税一体改革特別委員会は22日、消費税率引き上げ関連法案を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の野党による総括質疑を続けた。
 野田首相は消費増税の前提となる「身を切る改革」の一つである衆院の定数削減について、「何としても一体改革関連法案採決前には結論を出さなくてはいけない」と述べ、衆院採決までの決着を目指す考えを示した。与野党は23日、幹事長・書記局長会談で、衆院選挙制度改革を議論する予定だ。
 首相は一体改革関連法案について、「不退転の決意で臨んでいる。結果には、重たい責任がある」と強調した。一方で、6月21日に通常国会の会期末を迎えることを踏まえて「日程がタイト(窮屈)であることは、ひしひしと感じている」と述べ、会期延長に含みをもたせた。(以上(2012年5月22日20時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120522-OYT1T01066.htm

 消費税増税法案が委員会審議に入ったが、国会の会期が迫っているということにようやく野田が気付いたようだ。
 普通、会社で何かをやろうとする時には、納期が決まっていて、それを守るために何時までに何をしなければならないかという計画が決まる。今回の消費税増税論議も、会期末までに法案採決まで済まそうとするならば、何時までに法案を出さなければならない課ぐらいは分かっていたはずだ。それを今さらとしか思えない。また、野田は、衆院の定数削減についても本国会での成立をさせるつもりらしいが、法案さえ準備できていない状態だ。その法案は、幹事長・書記局長会談で決めようとしているが、民主党の幹事長・日教組の癌の親分・輿石東は、そのようなことゆっくり決めれば良いと言う態度だから、まあ、法案が会談でまとまる可能性は皆無だろう。
 また、一体改革と言いながら、支出の社会保障の部分が不明確で分からない状態のままだ。支出をはっきりさせないで、収入の消費税増税だけを議論すること自体、時間の無駄だ。一体改革と一つのシステムとしての全体像があって始めて、消費税増税論議ができるのであって、取り敢えず消費税増税だけ不退転で決めようとする野田の態度には無理がある。
 それよりも、野田政権は、会期末まで持つのだろうか?会期末の前には、民主党の厄日・6月2日が控えている。「二度あることは三度ある」と考えてもおかしくはあるまい。(No.3302)

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消費税だけしか野田の脳にない

自民要求「真摯に議論」=最低保障年金撤回に柔軟-首相
 野田佳彦首相は21日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、消費増税を柱とする一体改革関連法案について「『政治生命を懸ける』と言った(自らの)言葉は重たい」と今国会成立に全力を挙げる考えを改めて表明した。自民党が求める最低保障年金の撤回については、「真摯(しんし)な議論を通じて結論を出す」と柔軟に対応する姿勢を示した。自民党の石原伸晃幹事長への答弁。
 石原氏は、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた最低保障年金の撤回が消費増税法案に協力するための「最低条件だ」と強調。その上で「首相の手でマニフェストを葬るなら、直ちに国民の信を問い直す必要が生じるが、その覚悟があるか」と法案成立後の衆院解散を迫った。(以上(時事ドットコム2012/05/21-16:48)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012052100600

 一体改革関連法案と言うが、一体どこに消費税増税以外があると野田はほざいているのだろうか。
 一体改革とほざいくのであれば、『最低保障年金』はマニフェストで掲げた内容であり、消費税増税は、国賊・菅直人が後からほざき始めたことだ。物事には順序というものがある。民主党がマニフェスト詐欺と言われたくなければ、消費税増税は引っ込めても、最低保障年金には拘泥るのが筋だろう。嘘八百を並べ立てた上に、不退転で消費税増税だけは果たしたいという野田豚の志は半ばにして、闇に葬るべきだ。野田の尻馬に乗っていい加減なことをすれば、自民党もマニフェスト詐欺の片棒を担いだとしか思われないことも分かっていないのが実情だ。
 最低保障年金を真摯に議論とほざいているが、野田豚にとってはどうでも良いことだ。野田豚は、財務省の言う通り消費税増税だけ果たせれば良いと言う考えだ。(No.3301)

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胸襟を野党にだけは開かせる

野田首相、問責2閣僚の続投を改めて強調
 【ワシントン=中島健太郎】野田首相は19日夕(日本時間20日午前)、参院で問責決議を受けた前田国土交通相と田中防衛相の更迭を野党が要求していることについて、「2閣僚は反省すべき所は反省し、緊張感を持って職責を果たしてほしい。(社会保障・税の)一体改革法案を含め、様々な審議に影響が出ることは非常にマイナスではないか」と述べ、交代させる考えがないことを強調した。
 ワシントン近郊のダレス国際空港で、記者団に語った。
 主要8か国(G8)首脳会議に出席した首相は19日夜(同20日午前)、チャーター機で日本に向けて出発した。20日夜に帰国する。(以上(2012年5月20日09時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120520-OYT1T00209.htm

 G8で、消費税増税を強調した野田豚は、問責決議を受けた前田、田中両大臣の更迭はしないとアメリカでほざいたそうだ。
 自分の我だけは全部通して、不退転と称する野田豚に、更迭が審議に影響が出ることはマイナスなどとほざいているが、総てに影響を与えているのは、野田豚の決断力の欠如によるものだ。交代させる考えがないのであれば、審議が進まないのは当然で、その責任は総て任命者である野田豚にある。さっさと更迭しないと、次は、野田豚の問責決議案や内閣不信任決議案が出されることだろう。そうなると小沢Gの動きが気になって仕方なくなるだろう。その位の先読みぐらいできないのだろうか。
 それよりも、今回の外遊で、野田豚は眠感のチャーター便を使ったが、その後の殺菌や消臭に余分な血税が使われるのではないかと危惧をする。(No.3300)

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マニフェスト詐欺など棚に上げたまま

民主・鳩山氏が維新の期限なき公約批判
 民主党の鳩山由紀夫元首相は19日、テレビ東京番組に出演し、大阪市の橋下徹市長が次期衆院選に向けて首相公選制や参院廃止を掲げていることに対し、「実現の期限を区切らずに大きなテーマを掲げており、マニフェスト(政権公約)にはほど遠い。正攻法ではない」と批判した。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設をめぐっては、鳩山氏は「現行の辺野古案には県民が総意で反対している。米議会の新たな動きを日本の国会議員も受け止めれば、(新たな)結論が出ない話ではない」と述べた。米上院の有力議員から嘉手納統合案など見直し案が出ていることが念頭にあるとみられる。
 一方、15日の自らの沖縄訪問に批判が集まっていることに対し、「行ってよかった。私は県民のために戦おうとしたが、今、(政府は)必ずしも県の側に立っていない」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2012.5.19 13:15)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120519/plc12051913150008-n1.htm

 懲りることを知らない鳩山由紀夫が、維新の会の船中八策について、評論をたれたらしい。
 鳩山の言い分は、「実現の期限を区切っていないからマニフェストにはほど遠い」と
言うことだが、それなら、民主党のマニフェストは如何なものだろうか。国家公務員の総人件費二割削減についても、7・8%でお茶を濁そうとしているではないか。また、企業団体献金についても廃止とほざきながら、マニフェストは衆院の任期満了までにすれば良いのだからと、なし崩し的に企業団体献金を受け取っているのは民主党だ。
 また、普天間飛行場の移転については、『最低でも県外』と公約しながら、自分が最終的に辺野古に押しつけて、総理を辞めたではないか。総理を辞めれば何もかも許されるなどと考えている鳩山の甘い考え自体許し難い。今でも『最低でも県外』と思っていると評論するのはよいが、自分が何をやったかまだ分かっていないのだ。『最低でも県外』が持論というのならば、具体的にどこに持って行けば収まるのか具体案があって初めて意見であり、希望的観測だけをほざき続けるのは評論家に過ぎない。
 民主党議員全員に言えることだが、先ず、わが身をきっちり振り返って見るべきだ。(No.3299-2)

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民主党これで最後のG8

野田首相「消費増税成立させたい」 G8首脳に表明
 野田佳彦首相は19日午前(日本時間同日夜)、G8サミットの世界経済をめぐる協議の中で、日本政府が消費増税と社会保障の一体改革への努力を進めていると強調した。社会保障の安定財源確保と財政健全化のため「消費増税法案を(今国会で)成立させたい」と述べた。
 首相は「財政健全化と経済成長を両立させるのは、どの国も直面している課題で、我が国も両方を追求している」と強調した。さらに、経済成長について「今年度は2%を上回る成長を実現させたい」と述べた。(ワシントン=佐藤武嗣)(以上(朝日新聞2012年5月20日2時4分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0520/TKY201205190638.html

 野田豚は、政府専用機を天皇皇后両陛下がお使いになられているので、民間機のチャーター便を使って最初で最後になりそうなG8に参加された。
 そこでは、日本では誰も相手にしてくれない誕生日まで祝って貰えたのだから、これで政治屋生命の花道にしても過分だろう。野田豚は、G8サミットでも消費税増税に対する不退転の決意を表明したのだから、成立しなかったら当然、内閣総辞職なり、解散総選挙をするしか道はあるまい。また、野田豚は、経済成長率にまで言及しているが、それが実現できるのならば、消費税増税の可否を決めるための指針である経済成長率の数値設定もできるはずだ。
 野田豚は、消費税増税法案を成立させるために、消費税増税と是認する自民党にすり寄っているようだが、もし、自民党が民主党のマニフェスト詐欺に手を貸すようなことがあれば、自民党が求めている話し合い解散をしても、自民党もまた民主党と共倒れになるだけだろう。
 それよりも、気になるのが、天皇皇后両陛下がお使いになっている政府専用機だが、野田豚が北京へ行くのに使っているので、消臭・殺菌は十分に行われたのだろうか。(No.3299)

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後で考える増税の副作用

逆進性対策は間違いなく必要…一体改革で首相
 17日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会での主な質疑と答弁は次の通り。
 ◇一体改革
 前原氏 一体改革に「政治生命をかける」と言っているのはなぜか。
 野田首相 国民皆年金、皆保険という世界に冠たる制度が、維持可能かどうか多くの皆さんが不安に思っている。その意味で、安定財源として消費税の引き上げをお願いする。国益を考え、与野党が胸襟を開いて成果を得るのが極めて大事だ。
 ◇消費増税
 前原氏 消費増税をやらないとどういう事態になるか。
 安住財務相 国債が信用されなくなり値段が下がれば金利が上がる。国債の発行額をできるだけ抑えながら、財政再建を進めないといけない。
 前原氏 なぜ法人税や所得税でなく消費税を上げるのか。
 財務相 今の税率構造では、若い人に全てのしわ寄せが行きかねない。高齢者にも負担をある程度いただき、制度を維持していく。
 前原氏 消費増税法案に「名目成長率3%、実質成長率2%」の目標を入れた意味は。
 首相 新成長戦略で打ち出した政策目標だ。財政のことを考える一方、経済成長も実現しなければならない。この政策目標に政府として全力で取り組む。
 前原氏 (低所得者ほど消費増税の負担感が増すとされる)「逆進性」対策は必要だ。
 首相 低所得者対策、逆進性対策は間違いなく必要だ。これまで党内の議論の積み重ねで給付つき税額控除が基本的に我々の考え方になっている。ただ、逆進性対策の中で、軽減税率を効果的に使えないかという議論もある。与野党間で真摯(しんし)に胸襟を開いて議論を進める。
 樽床氏 年金医療税の名称の方がはるかに分かりやすい。
 首相 (細川内閣で)「国民福祉税」と言った時もあったが、理解が進んだかというと決してそうではなかった。(以上(2012年5月18日09時58分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120518-OYT1T00266.htm

 民主党内の消費税増税論議で一任を取り付けた前原誠司が、消費税増税の逆進性について特別委員会で質問した。
 他の奴ならまだ分かるが、消費税増税で一任を取り付けた前原誠司の言うことではない。それは、党内での議論時に、問題点を洗い出しそれを補完する形での法案になっていないのは前原誠司の所業だ。とりまとめたからもう関係ないとばかりに「言うだけ番長」に戻っただけだ。
 また、前原誠司は、逆進性対策として、金をばらまくことを提案したが、金を徴収しておいて後から返すという方法は、金を返還するための役人組織が新たにできることだ。そうすれば、余計な人件費が掛かる。そのようなことをするよりは、最初から取らなければ済むことだ。要するに、生活必需品の消費税率を据え置けば済む話だ。国民のことよりも、税収だけを考えているからこのようなことになるのだ。低所得者対策、逆進性対策を含んだ消費税増税法案であって、始めてまともな法案と言えるのだ。
 税と社会保障の一体改革の全容も見せずに、野田豚は消費税増税に不退転とほざいている。野田豚のようにマルチで考える能力が欠如した人間が、総理の座に居座ること自体、日本の不孝以外の何物でも無い。(No.3298-2)

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内閣の要がひとり歩きする

衆院定数0増5減+比例10減案 官房長官、自民に提案
 藤村修官房長官が衆院の選挙制度改革について自民党幹部と協議し、小選挙区定数の「0増5減」に加え、比例区定数を10削減する案を提示していたことがわかった。「一票の格差」をめぐる違憲状態を解消して、衆院解散の障害を除去。民主党内の消費増税反対派を牽制(けんせい)する狙いもあるようだ。
 複数の自民党幹部によると、藤村氏は4月下旬、選挙制度の抜本改革を先送りした上で、小選挙区5、比例区10の計15減らす案を提示。比例区の削減幅を抑え、比例を重視する公明党など小政党の理解が得られやすくなることを理由に挙げたという。この提案は自民党の谷垣禎一総裁にも報告された。(以上(朝日新聞2012年5月18日10時29分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0518/TKY201205180002.html

 調整能力が欠如した官房長官擬きの藤村修が、選挙制度改革について「衆院定数0増5減+比例10減案」なりものを自民党に提示していたことが分かった。
 選挙制度改革については、樽床伸二に任せているのではなかったのだろうか。責任も守備範囲も関係なく、部外者が好き勝手ほざき放題というのが民主党政治だ。まして、閣内をまとめる立場にある官房長官までが、勝手に私案を自民党に投げかけていたというのだから始末に困るものだ。藤村の比例区定数10減というのは、民主党のマニフェストの定数80削減を少しだけやりましたという、マニフェストの実績を積んだつもりだろうが、このようなまやかしならやらない方がマシだ。
 それよりも、0増5減をすぐに決めて、衆議院が違憲状態ではないようにした上で、さっさと解散総選挙をやって、民主党政権が頑張った通知簿を貰った方が良いのではないだろうか。民主党よくやったと国民が評価をしていれば、輿石の心配など無用で、自ずと次の政権も民主党になるはずだ。(No.3298)

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独法が新興国で打つバクチ

収益向上目指し新興国株式で運用…年金積立金
 国民年金と厚生年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人は17日、2012年度から新興国の株式による運用を始めることを明らかにした。
 成長が期待できる新興国の企業の株式に投資することで、収益の向上を目指す。
 すでに運用先の国々における取引口座の開設などの準備を進めている。積立金の総額は約122兆円(11年3月末時点)だが、今年度の運用は1兆円以内に抑える方向で調整している。
 同法人はすでに海外の株式や債券で資金を運用している。ただ、中国やブラジル、ロシアなどの新興国での運用はリスクが大きく、安定性が求められる年金の原資となる積立金の運用先としては適切でないとして対象外だった。(以上(2012年5月17日18時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120517-OYT1T00875.htm

 年金の運用で何兆円もの赤字を流している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、今度は、新興国の株式運用というバクチをやろうとしていることが明らかになった。
 そもそも、公務員共済では株式や債券で運用していないが、国民年金や厚生年金は、GPIFという投資にはド素人の集団に、独法を養うために株式や債券で運用させている。そして現在、何兆円もの赤字を垂れ流している。金額から言えば、たった2000億円のAIJなど物の数にもならないだけの運用損を計上している。しかし、AIJのようにGPIFの問題は誰も触れない年金の恥部と言ってもよかろう。何しろ、ド素人集団だがGPIFは独立行政法人という隠れ蓑で覆われているから分からないのだ。正直言って、GPIFを養うための血税と運用損を考えれば、国庫によるタンス預金の方が余程かマシだ。それを今度は、もっと運用リスクの高い新興国の株式で、一か八かのバクチを打とうとしているのだ。GPIFなどに運用をやらせている限り、いつまで経っても年金の問題はケリが付かないだろう。何せ、GPIFは、儲かる時もあるとほざいて、ド素人が投資ファンドに丸投げするだけで、飯の食える独法なのだから・・・・・・
 GPIFの運用損は、総てGPIFの全職員で賠償し、運用益が出たら成果給として給与を支払うように、組織を変えるべきだ。(No.3297-2)

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調整の能力も無いどらえもん

「意見は十分に注視」 国民新代表の交代要求で藤村官房長官
 藤村修官房長官は17日午前の記者会見で、国民新党代表の自見庄三郎金融相が、参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相、前田武志国土交通相の交代を求めていることについて「自見氏の発言は聞いている。さまざまな意見があるのを十分に注視する必要はある」と述べた。
 ただ、2閣僚の交代については「今日まで通りで、しっかりと職責を果たしていただく」と述べ、否定した。(以上(MSN産経ニュース2012.5.17 14:46)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120517/plc12051714470011-n1.htm

 野田政権になって以来、糞の役にも立っていないドラえもんこと藤村修が、国民新党からも、前田、田中両大臣を取り替えろと言われても、「さまざまな意見がある」とほざいただけに留まった。
 前田、田中両大臣が無能なのは、入閣直後から分かっていたことだ。そして、もっと悲惨なのは、内閣の要である官房長官の藤村修に調整能力が欠如している点だ。野田豚が、小沢一郎と会談するのに、なぜ、頭の中までミイラの輿石に頼まなければならないのか?それは、ひとえに藤村修が無能の長物だからだ。藤村は、田中直紀もこれまで通り、いい加減な仕事を続けて、しっかり職責を果たして欲しいなどとほざいたが、これで、北朝鮮が核実験にでも踏み切ったら、また、無能の傷口が拡がるだけだ。
 まあ、無能の藤村からすれば元官房長官という肩書きが残るので、それでよいのかも知れないが、田中直紀に勝るとも劣らぬ危機管理能力のないのも藤村修だ。それは、昨年の台風15号の被害で十分に証明されている。(No.3297)

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社会人未満が政治する民主

民主、アポなし自宅訪問で攻勢…一体改革特別委
 衆院社会保障・税一体改革特別委員会の複数の民主党理事が先週末、自民党の伊吹文明筆頭理事、逢沢一郎理事、公明党の西博義理事と会談するため、京都府、岡山市、和歌山市にある3氏の自宅などをアポイント(約束)なしで訪れていたことが16日、分かった。
 自公両党の理事を訪問したのは、民主党理事を務める武正公一、古本伸一郎両氏らで、伊吹氏と逢沢氏には会うことができ、審議への協力を求めた。
 与野党は15日、特別委の序盤の審議日程について正式合意しており、民主党側は「作戦が奏功した」と自賛した。ただ、自民党の委員は「審議を進めるには、まず問責決議を受けた2閣僚の更迭が必要だ」と強調した。(以上(2012年5月16日21時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120516-OYT1T01008.htm

 民主党の理事ともあろうお方が、アポも取らずに、自民・公明党の理事の自宅などに押し掛けていたことが判明した。
 民主党の理事どもは、国会議員というよりも、社会人としての常識があるのだろうか。まるで、飛び込みセールスと変わらないことも分からないのだろうか。突然、自宅まで押し掛けて、誠意を見せたとでも言いたいのだろうか?それよりも、なぜ審議が進まないか、それすら分からない唐変木なのだろうか。答えは簡単だ。前田、田中両大臣をさっさと交換すれば良いのだ。消費税増税にしても、増税することしか頭になく、弱者対策はこれからという本末転倒した法案を何としても通したいのかも知れないが、民主党議員は、まず、社会的常識というものを勉強するべきではないだろうか。
 まあ、マニフェスト詐欺をやっても平気な輩には、社会的常識と言っても、その常識すら理解できないのだろうが!鳩山由紀夫を見れば誰でも分かることだ。そのような民主党も分からずに民主党に投票した人間にもう一度チャンスが欲しいものだ。(No.3296-3)

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犯罪は損失額と裁判所

766円分万引教師に1800万円「退職金」支払いで和解 処分重すぎ? 
 スーパーで計766円の食料品を万引し、窃盗容疑で現行犯逮捕されたとして、懲戒免職処分を受けた大阪府立高校の元教諭の女性が、処分は重すぎるとして府に取り消しを求めた訴訟で、府が処分を取り消し、退職金相当額の約1800万円を支払うことで、大阪高裁で和解することが16日、府教委への取材で分かった。
 女性は平成20年10月、奈良県内のスーパーで食料品を万引した疑いで現行犯逮捕された。不起訴処分になったが、府教委は21年1月、当時の懲戒処分基準に従って免職処分とした。
 女性は22年11月に処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴し、今年1月の地裁判決で「万引した金額に比べ、教員免許取り消しなど女性が受けた被害が大きい」として勝訴。府は控訴したが、大阪高裁が今月7日、処分取り消しと退職金相当額の支払いを柱とする和解案を提示し、府も受け入れる方針を固めた。(以上(MSN産経ニュース2012.5.16 12:00)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/120516/waf12051612020021-n1.htm

 大阪の元教員が万引きという犯罪を犯しながら、懲戒免職処分が重いとして起こした訴訟で、大阪府は、処分を取り消して退職金相当額を支払うことで和解するという柔な対応をすることが明らかになった。
 そもそも、万引きという犯罪を犯した教師をそのまま教壇に立たせると言うことと同義の処置だ。万引きした金額が問題ではなく、万引きをしたという行為が問題なのに、万引きの金額が少ないとして退職金を支払うというのは如何なものだろうか。万引きとは過失犯ではないのだ。万引き犯の元教員の「万引した金額に比べ、教員免許取り消しなど女性が受けた被害が大きい」という言い分を通す裁判所も公務員だから、互いに傷を舐め合う判決としか言いようがない。そもそも、自分が犯罪を犯しておきながら、教員免許取り消しで被害が大きいなど、犯罪者の被害という感覚自体おかしいものだ。公務員というより厳しい規律が求められる職業であるのに、犯罪を犯して懲戒免職にもならないようなぬるま湯に入れているから、公務員犯罪が後を絶たないのだ。このような輩に、税金での退職金など払う必要があるのだろうか。
 犯罪を犯した公務員の懲戒免職処分を巡っての裁判では、軒並み懲戒免職処分は重すぎるとの判決が出ているが、このような犯罪こそ市民感覚を取り入れた裁判員裁判で裁くべき内容ではないだろうか。(No.3296-2)

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八ッ場ダム民主が増やす二百億

八ツ場「183億円増、3年延長」…指摘受け国交省修正
 昨年末に政府が建設再開を決めた八ツ場ダム(群馬県長野原町)について、国土交通省関東地方整備局が関係6都県に対し、基本計画よりも事業費が183億円増え、工期が3年延びる見通しを示す通知文書を10日付で送っていたことがわかった。群馬県の指摘を受けた整備局は15日、基本計画通りの事業費と工期に表記を修正した。
 文書は、整備局から今年度分の国の直轄事業の内容を知らせるためのもの。同ダムの基本計画では、事業費は4600億円、工期は2015年度までとなっているが、文書では事業費が4783億円に増額され、工期は18年度までとされていた。09年の民主党への政権交代後、政府が2年3カ月間再検証した際に出た見込みの数字だという。
 しかし、八ツ場ダムのように国や関係都県が事業費を負担し合う特定多目的ダムは、基本計画の変更に、関係都県の議会の議決を得ることが法的に必要だ。群馬県は、通知直後に「基本計画と全体事業費や工期が違う」と指摘。整備局は15日付で、基本計画通りの表記に直した。関係都県はこれまでも、基本計画通りの事業費と工期に抑えるよう国に求めていた。(以上(朝日新聞2012年5月16日15時39分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0516/TKY201205160239.html

 八ッ場ダムの事業費が183億円増えるという通知を国交省関東地方整備局が、流域6都県に通知していたことが判明した。
 これは、ひとえに民主党が、八ッ場ダム建設中止を謳ったマニフェストによって遅延をもたらしたのが原因だ。当然ながら、問題を起こした張本人が全責任を負うべき問題であり、遅れた分の事業費の増額を認めなければ、手抜き工事でもしなければ、この金額は浮くまい。そのためには、鳩山由紀夫、前原誠司は私財没収、また、民主党として当選した議員は離党者を含めて、マニフェスト詐欺の荷担した共同責任として、全額、民主党関係者で賠償するべき内容だ。
 民主党の政治ごっこで、失った時間は取り戻せない。少なくとも、時間が戻せない分、金で決着つけるしかあるまい。それでこそ政治主導というものだ。(No.3296)

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取り敢えず合憲にするいい答え

衆院小選挙区0増5減案、単独でも提出…自民
 自民党の石原幹事長は15日午前の記者会見で、衆院小選挙区の「1票の格差」是正に向け小選挙区定数を「0増5減」する関連法案について、「(民主党から)全く動きがなければ、月内にも単独で提出したい」と述べた。
 石原氏は「(格差是正が放置されたままでは)立法府の不作為が追及される」と強調した。(以上(2012年5月15日13時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120515-OYT1T00635.htm

 自民党が、一票の格差の是正をするための「0増5減」法案を独自でも提出することを明らかにした。
 民主党は、解散総選挙を避けたいがために、公務員が政治活動をしている日教組をバックにした輿石と輿石の腰巾着・樽床が、野党が飲めない絵空事を並べて時間稼ぎしているようだが、違憲状態をそのまま続けて、自分たちの首を守ろうとしているとしか考えられない。まあ、日本の癌・輿石からすれば、衆議院選挙がどうなろうが、自分の首は安泰だから、何とも思わず、党利党略しか考える脳みそさえないのだろう。そう言えば、ミイラは鼻の穴から脳みそを総て出すと聞いたことがある。もしかすると輿石の頭には既に脳みそというものがないのかも知れない。どうせできない衆議院比例区80減などできない癖に、それに拘泥って、あたかもマニフェストを遵守しているかのような政治ごっこは、もうノーサイドにして欲しいものだ。
 野田豚が、国民の利益を少しでも考えるのであれば、解散総選挙で信を問い、自分が信任されたら消費税増税なりすればよいのだ。そうすれば、民主党は社民党のようになることが分かっているから、今の内に、我が世の春を謳歌したいのだろう。(No.3295-2)

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人気取りしたい気持ちにまだ懲りぬ

鳩山元首相が沖縄で謝罪「今も『最低でも県外』という気持ちだ」 
 鳩山由紀夫元首相は15日、沖縄県宜野湾市で講演し、首相在任時に米軍普天間飛行場の移設先をめぐり迷走したことについて「心からおわびしたい」と謝罪した。鳩山氏は「最低でも県外」と述べたが、後に県内移設に回帰していた。
 一方で鳩山氏は「今も『最低でも県外』という気持ちだ。それを果たさなければ、沖縄の皆さんの気持ちを十分に理解したとは言えない」と述べた。
 鳩山氏は「自分の思いが先に立ちすぎて綿密なスケジュールを取れず、多くの方を説得できなかった。結果として皆さまにご迷惑をかけた」と釈明した。
 移設先について「国内で『受け入れる』という自治体が出てほしかった」と述べた。鹿児島県・徳之島への移設を一時検討したことにも言及し「反対論の中で難しい状況になった。迷惑を掛けた」と陳謝した。(以上(MSN産経ニュース2012.5.15 14:47)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120515/stt12051514500004-n1.htm

 普天間飛行場の移転先を『最低でも県外』と嘘八百を並べて総理となり、どうしようもなくなったら辺野古に丸投げして政権を放り出した鳩山由紀夫が、また、沖縄県を逆撫でに行ったそうだ。
 その上、講演で「今も『最低でも県外』という気持ちだ。」と嘯くのだから、鳩山の気持ち以前に、民主党は責任を持って鳩山由紀夫の精神鑑定をして欲しい。鳩山の気持ちなどどうでも良いのだ。『最低でも県外』とほざきたいのならば、現実にどこに移転するかはっきり言うべきだ。政治屋は結果責任だ。これ以上、日本国の国益を損ねるようなことを鳩山を代表として選んだ民主党はさせるべきではない。鳩山由紀夫は、深く考えることなく、放言のし放題、外遊のし放題で国難の度合いをもっと深めているだけだ。口先だけの謝罪では済まないことをやってしまったという認識すらもない。
 今回の鳩山由紀夫の沖縄への乱入も民主党は阻止できなかった。組織として動く能力も欠如した民主党は、今すぐ政権を返上するべきだ。(No.3295)

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事故調に邪魔と認定された菅

菅前首相の視察、処理妨げに…事故調で東電会長
 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(黒川清委員長)は14日、東京電力の勝俣恒久会長を参考人として招致し、公開で質疑を行った。
 勝俣氏は福島第一原発事故について、「反省する課題は多々ある。大変な迷惑をかけて申し訳ない」と陳謝した。
 勝俣氏は、菅前首相が事故翌日に同原発を視察したことについて、「(当時の)吉田昌郎所長らが対応したが、所長は事故の復旧に全力を尽くすのが一番大事だった」と述べ、首相視察が事故処理の妨げになったとの認識を示した。
 さらに、「(所長に)電話での照会が、首相や首相補佐官からダイレクトにあった。芳しいものではない」と、菅前政権での首相官邸の対応に不満を述べた。(以上(2012年5月14日23時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120514-OYT1T01014.htm

 大震災翌日の国賊・菅直人が、福島第一原発を視察した件で、事故調は東電の勝俣会長から、邪魔以外の何物でも無かったとの証言を得た。
 国賊・菅直人は、この件について国会で、「そのようなことは全くない」と当時のことをほざいていたが、実際に、当事者の東電にとって邪魔以外の何物でも無かったことが、ようやく証明された。これで、吉田所長から「菅直人が来なければ、ベントが早くできて水素爆発しなかったかも知れない」という証言でも得られれば、放射性物質をまき散らした諸悪の根源が菅直人であることが確定するだろう。
 邪魔された側が、そのように言うのなら分かるが、邪魔した本人が「邪魔していない」ということがまかり通ること自体、民主党政権の思考回路が壊れていることを示している。まるで、迷惑を掛けた奴が「お互い様」と言うのと同じ発想だ。
 事故調は、国賊・菅直人の悪行を総て洗い出した上で、既に刑事告訴されている国賊・菅直人の証拠として国民の前に示す必要があるし、司法当局も、国会に菅直人の身柄拘束の願いを出して、一日も早く、国賊・菅直人の悪行を司法の手で明らかにすべきだ。(No.3294)

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門前払いでも外交という野田

胡主席、首脳会談に応じず…尖閣で冷却化懸念か
 【北京=大木聖馬】中国の胡錦濤(フージンタオ)国家主席は14日、北京の人民大会堂で野田首相、韓国の李明博(イミョンバク)大統領と会談した。
 胡主席は3人で会談した後、李大統領との個別の会談に応じたが、野田首相との会談には応じなかった。日中関係筋によると、日本側は野田首相と胡主席との個別会談を設定する方向で要請し、週末まで調整を続けたが、中国側が応じなかったという。
 温家宝(ウェンジアバオ)首相が13日に野田首相と個別会談した際に、尖閣諸島の問題を取り上げて日本側に厳しい姿勢を示した経緯があり、同筋は「胡主席が野田首相と会えば、尖閣諸島の問題を取り上げざるを得なくなり、日中関係が再び冷え込むことを中国側は懸念したのではないか」と分析している。(以上(2012年5月14日11時20分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120514-OYT1T00326.htm

 野田豚が、中国の胡錦濤主席との個別会談を断られたことが明らかになった。
 しかし、胡錦濤主席は、李明博韓国大統領とは個別会談に応じられたのだから、中国の日本に対する、というよりも民主党政権に対する信頼が全くないことを意味している。まあ、交渉術などと言う外交技術など欠如した野田豚では仕方のないことかも知れない。野田豚の外遊は、表面的なものに過ぎず、首脳同士が腹を割って会談をするなどという本来の外交などやらずに、政府専用機の燃料を無駄遣いしているだけだ。
 世界に対して、日本の信頼を取り戻すには、民主党が政権を返上する以外に道はない。日本では、鳩山、菅、野田と代わったという認識だが、世界では、総理が変わる度に言うことの変わる日本に信頼など置けるはずもない。(No.3293-2)

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強調と言えば民主は言っただけ

尖閣は日本固有の領土…首相、中国首相に強調
 【北京=高橋勝己】野田首相は13日、中国の温家宝(ウェンジアバオ)首相と北京の人民大会堂で会談した。尖閣諸島をめぐり、温首相は領有権を主張したが、野田首相は日本固有の領土であることを改めて強調し、平行線に終わった。
 野田首相は、尖閣周辺など東シナ海での中国による海洋活動について「活発化が日本国民の感情を刺激している」と述べ、自重を求めた。そのうえで、こうした問題が「日中関係の大局に影響を与えることは望ましくない」と指摘した。温首相も、影響を回避すべきとの点では同意したという。
 野田首相はまた、盲目の人権活動家・陳光誠氏らをめぐる中国の対応を念頭に、「国際社会の基本的かつ普遍的価値の一層の理解と追求のため、日中人権対話などを活用して協力したい」と述べ、中国の人権問題の改善が必要だとの考えを示した。(以上(2012年5月14日07時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120513-OYT1T00705.htm

 野田豚が中国の温家宝首相と会談し、尖閣諸島をめぐり、野田豚は日本固有の領土と強調したと報道された。
 しかし、最近分かった国賊・菅直人とメドベージェフ大統領との日露首脳会談で、その当時は、北方領土は日本固有の領土と国賊・菅直人はほざいていたが、実際は、領土交渉の打ち切りを言い渡されていたことが、最近になって分かった。それ故に、民主外交など本当にそのように強くいったのかさえも嘘くさい。野田豚になっても、連休の日米首脳会談にしても、取り敢えず相手にされただけで、オバマ大統領は夕食会も欠席してアフガニスタンへの電撃訪問をされていたし、クリントン国務長官も野田豚の相手をした直後に中国訪問に出発された。要するに、野田豚は招かざる客だっただけだ。
 野田豚の外交手腕は、政府関係者の情報が無いと分からないが、本当にそのように発言したのかさえも疑問が残る。それが民主外交だ。(No.3293)

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憲法は民主独裁許さない

特例公債も衆院優越を=前原氏
 民主党の前原誠司政調会長は12日、沖縄県浦添市で開かれた憲法に関する講演会に出席し、予算の議決は衆院が優越するとした憲法の規定に関し「特例公債(法案)は予算と同等と見なし、衆院の議決を優先する(べきだ)」と述べ、赤字国債発行を可能にする特例公債法案にも衆院優越を認めるよう、憲法改正も含めて検討すべきだとの考えを表明した。 
 2012年度予算関連の特例公債法案は、野党の反対で成立のめどが立たず、政府・民主党は衆院採決の段階で予算本体から切り離している。
 また、前原氏は集団的自衛権について「不穏な動きがあり、日本に飛び火しそうな状況で、米側のオペレーションに協力することは駄目だという憲法解釈になっているが、日本の安全保障に適切なのか議論する必要がある」と指摘。行使は認められないとする政府の憲法解釈見直しが必要との認識を示した。(以上(時事ドットコム2012/05/12-21:36)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012051200309

 言うだけ番長・前原誠司は、赤字国債発行のための特例公債法案を予算と同じ扱いにし、衆院優越を認めるようにするべきとほざいたらしい。
 特例公債法案を毎年審議しなければならないことは、政府の一存で赤字国債の発行を阻止するためにあるものだ。それを予算と同じように、衆院優越で決めるようにすれば、与党の暴走になるのだ。なぜ、野党が今年に限り特例公債法案を反対しているのかも、考えていない愚策だ。そもそも、基礎年金国庫負担の一部を交付国債で賄い、一般会計として計上しないという新規国債の発行額を44兆円に抑えるためのまやかしをやっているのが民主党政権だ。前原は自分たちのまやかしは棚に上げて、好き勝手なことをやり続けているだけだ。
 前原のような松下最低塾の不良品に憲法改正などさせないために、憲法改正には両院で2/3以上の賛成が無いと動けなくしてあるのだ。前原誠司は、それすら、松下最低塾で習わなかったのだろうか?(No.3292-2)

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輿石がまだ居座りたいと言う与党

次期衆院選「来年夏にダブル選でいい」…輿石氏
 民主党の輿石幹事長は11日、国会内で開かれた党内の旧社会党系グループ議員らの会合で、次期衆院選について、「任期はあと1年半ある。来年7月に参院選があるから、ダブル選挙(衆参同日選)でいい」と述べ、来年8月の任期満了近くまで衆院を解散する必要はないとの認識を示した。
 輿石氏は早期の衆院解散に否定的な考えを示していた。消費税率引き上げ関連法案の採決などを契機とした解散を強く警戒している小沢一郎元代表グループなど党内への配慮を示すと同時に、同法案への協力条件に早期解散を求めている自民党をけん制する狙いもあるとみられる。
 輿石氏の発言に対し、樽床伸二幹事長代行は「非常に見識のあるダブル選挙論ではないか」と賛同したが、藤村官房長官は記者会見で、「解散権は首相にあるので、その時期や何かを共有するような案件ではない」と不快感を示した。(以上(2012年5月11日23時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120511-OYT1T01011.htm

輿石氏の衆参同日選発言、与野党から批判相次ぐ
 民主党の輿石幹事長が、次期衆院選は来年夏の衆参同日選が望ましいとの考えを表明したことに対し、与野党から12日、批判が相次いだ。
 民主党の前原政調会長は沖縄県浦添市で記者団に、「衆院解散は首相の専権事項で首相が決めることだ。時期を含めて口にできる人は首相しかいない。周りの者が口を挟むべきことではなく、遠慮した方がいい」と語り、不快感を示した。
 自民党の町村信孝元官房長官も札幌市内での講演で、「谷垣総裁も公明党の山口代表も早く解散しなさいと言っている。それに真っ向から相対する発言をして、(社会保障と税の一体改革に)協力して下さいと言ってもだれが信用するか」と厳しく指摘した。さらに、「誠に傲岸不遜な不適切な発言だ。この人(輿石氏)は法案を採決すると、(民主)党が分裂するのが嫌だから、党内融和だけを考え、自民党なんてどうでもいいと思っている」とも強調した。(以上(2012年5月12日18時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120512-OYT1T00647.htm

 民主党の諸悪の根源・輿石東が、来年7月の参院選まで、政権にしがみつき、日本を徹底的に駄目にしたいとほざいた。
 小沢への配慮とか、自民党へのけん制とか言われているが、輿石東がそのような高尚なことを考える能力などある訳がない。できるだけ長く政権に留まり、甘い汁を吸いたいだけだ。そもそも、民主党政権の輩は、自分が言って良いことと悪いことの区別すらできないのだ。解散権は総理の専権事項と言いながら、国賊・菅直人が辞める前にも、ちびっこギャング・安住淳などは、「総理に解散を進言した」とか好き勝手ほざいていたのだ。
 民主党は、マニフェストの見直しなどとほざいて、1年が経とうとしているが、未だに見直したマニフェストすら出さない。そのくせ、マニフェストをなし崩しにすることにはご執心だ。このまま、いい加減なことを続けてやりたい、解散総選挙をすると旧社会党のように二度と民主党には政権が回ってこない、それだけは分かっているようだが・・・・・・
 消費税増税も含めて、嘘八百のマニフェストの責任を取る上でも国民の信を問い、総選挙をやっても、民主党に引き続いて政権をやって欲しいという国民の判断を仰ぐべきだ。(No.3292)

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改悪は民主独自でやればよし

首相、自民に政治決断要請 消費増税、反対派もけん制
 衆院は11日午後の本会議で、社会保障と税の一体改革の柱となる消費税増税関連2法案を審議した。野田佳彦首相は税率10%への引き上げを掲げている自民党に対し「同じ解決方法を指向している。今成さなければ改革実現はこの先もない」と指摘、「渡るべき川は広くない。必ず乗り越えられる」と述べ、今国会成立への政治決断を重ねて要請した。
 一方で「(法案採決の際の)党議拘束は所属議員である限り全員にかかっている」と述べ、小沢一郎民主党元代表ら党内の増税反対派をけん制。「意見があれば説得し、全党が一致結束して対応することを確信する」と党の意見集約に全力を尽くす姿勢を示した。(以上(2012/05/11 17:29【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201205/CN2012051101001343.html

 衆議院本会議で、野田豚が自民党に消費税増税でクリンチを仕掛けてきたそうだ。
 まあ、お坊ちゃま・谷垣が野田豚の話しに乗ったら、次の衆院選で民主党と心中するだけだろう。何しろ、自民党が今、野田豚のマニフェスト詐欺に荷担すれば、自民党も同じ穴の狢と見られるだけで、自民党にとって何のメリットもない。と言っても谷垣が、自民党をまとめ切れているとは思えないが・・・・・・自民党自体、次期総選挙のマニフェストで消費税増税10%を掲げているが、少なくとも野田豚とは違う所を見せない限り、生き残る道は残っていない。
 今の自民党に残る選択肢は、野田豚を血祭りに上げて、解散総選挙を戦う以外には残っていないと私は考える。(No.3291-2)

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事故調は菅を喚問して欲しい

国会事故調、海江田氏を17日に招致 質疑は公開
 東京電力福島第一原発事故を検証する国会の事故調査委員会(委員長=黒川清・元日本学術会議会長)は11日、海江田万里・元経済産業相を17日に参考人招致すると発表した。国会議員の招致は初めてで、質疑は公開される。事故当時の政府と東電とのやり取り、海水注入をめぐる経緯などが焦点だ。
 政治家の参考人質疑を公開することには、与党内で「政治ショーになる」などとする消極論があった。だが、公開してきたこれまでの参考人質疑と公平を期すため、国会事故調が公開することを決めた。今後、菅直人前首相らの参考人招致も公開でおこなう方針で、現在日程を調整中。
 国会事故調は14日には東電の勝俣恒久会長を、16日には前経産事務次官の松永和夫氏を参考人招致する予定。6月をめどに最終報告書をまとめる方針。(以上(朝日新聞2012年5月11日14時33分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0511/TKY201205110164.html

 国会の原発事故調査委員会が、海江田万里の参考人招致を17日に公開で行うことを発表した。
 しかし、原発事故の元凶は、菅直人と言うことは周知の事実だ。民主党内で参考人質疑を公開することは「政治ショーになる」とほざいているが、行動に問題がなければ公開にしても問題ないはずだ。しかし、菅無能内閣の閣僚どもがいい加減なことをしたから、これだけ原発菅災が拡がったのだ。晒し者にしても足らない輩ばかりだ。特に、国賊・菅直人については、参考人質疑ではなく、嘘を吐いたら刑事罰に処すことのできる証人喚問にするべきだ。そうしないと、自分の保身のためなら嘘八百並べ立てても、良心というものが無い菅直人には意味がない。できることならば、菅直人の前に、大本営発表を司った枝野幸男の参考人質疑を行った上で、国賊・菅直人の罪を断罪して欲しい。枝野と菅との証言に違いがあれば、菅直人を偽証罪に問えるのだ。と言うよりも問うべきだ。
 さらに言えば、国賊・菅直人の喚問は、業務上過失致死傷を視野に入れて行うべきだ。(No.3291)

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どこまでも身の程知らぬ元総理

鳩山氏、沖縄復帰式典出席へ…反発招く可能性も
 15日に沖縄県宜野湾市で開かれる本土復帰40周年の記念式典に、鳩山元首相が出席する予定であることが10日、分かった。
 鳩山氏は首相に就任した2009年、米軍普天間飛行場の「県外・国外移設」を唱え、県民の期待感を高めたが、10年5月に同県名護市辺野古への移設案に回帰した経緯がある。記念式典の出席は、県民の反発を招く可能性もある。(以上(2012年5月11日07時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120510-OYT1T01308.htm

 身の程を弁えない在日宇宙人の鳩山由紀夫が、沖縄本土復帰40周年記念式典に出席するとほざいていることが明らかになった。
 自称宇宙人の鳩山由紀夫に、地球人の常識が通用する訳がないのは周知の事実だ。しかし、鳩山由紀夫が、H.G・ウェルズの宇宙戦争に出てくる火星人のように、地球侵略の拠点として日本をまず駄目にしようとしたと考えれば辻褄が合ってくる。それならば、鳩山由紀夫を撲殺しても、宇宙人から地球を守ると言う『正当防衛』が成立するだろう。また、日本国憲法及び刑法は、地球人を想定して制定された法律なので、宇宙人にまで適用するという拡大解釈は無理だ。そうなると、鳩山由紀夫を殺害しても、精々、公園の鳩を殺したと同じ『器物破損』以上の罪は問えないことになる。また、未だに国会議員だが、公職選挙法では、被選挙権は日本国籍を有する者なので、在日宇宙人には被選挙権もなく、国会議員でいること自体、違法行為に当たる。
 取り敢えずは、入管で『出入国管理法違反』容疑で身柄を拘束して、鳩山の放し飼いを今すぐできないようにするべきだ。(No.3290-2)

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想定をしても行動しなかった菅

幻の50万人原発避難計画 福島事故直後、官邸が想定
 昨年3月の東京電力福島第一原発事故の発生直後、首相官邸内で原発から半径50キロ圏の住民約50万人を避難させる計画を立てていたことがわかった。原発が制御不能になる最悪の事態を想定したもので、結果的には幻に終わった。
 事故当時、国家戦略相だった玄葉光一郎外相が朝日新聞の取材に対して明らかにした。衆院福島3区選出の玄葉氏は、事故翌日の3月12日の原子力災害対策本部会議で「メルトダウン(炉心溶融)の可能性がある」と指摘。3月15日には、内閣府原子力委員会に「最悪の事態」を想定した対応を指示した。
 原子力委は、原子炉の一つが制御不能になってメルトダウン状態になり、作業員が撤退して周囲の原子炉も制御不能に陥る連鎖が起きるシナリオに基づいて計画を作成。玄葉氏は当時の菅直人首相に提言した。(以上(朝日新聞2012年5月10日16時13分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0510/TKY201205090807.html

 また一つ、菅直人の犯罪行為が明らかになった。
 原発菅災発生時に、官邸では半径50キロ圏内の住民を避難させる計画を立てていたそうだ。しかし、玄葉が国賊・菅直人に提言したが、菅直人が無視したとのことだ。もし、50キロ圏内の住民を速やかに避難させていれば、余計な放射線被曝など限定的なものになっていただろう。しかし、無能・菅直人は、パニックになるとか屁理屈を付けて、却下と言うより握りつぶしたのであろう。そして、それをアシストしたのは、今、何としても大飯原発の再開をごり押ししている枝野幸男だ。
 この事実で、既に告訴済の菅直人の業務上過失致死の疑いは明らかだ。検察当局は、早急に菅直人の身柄拘束について、衆議院議長に請求するべきだ。さらに、未だに政権で放し飼いになっている枝野幸男も、大臣を交代させて、然るべき尋問を行うべきではないだろうか。「直ちに影響はない、万々が一のための処置」と国民を欺いた罪は償って貰わなければなるまい。関電の都合の良い数字だけを国民に見せつけて、原発再稼働を成し遂げようとしている枝野幸男の手法は、原発菅災当時と全く変わらず、国民に正確な情報を伝えずに、政府として都合の良いことだけを公開しているだけだ。
 政府や国会の事故調などと言う生温い調査ではなく、今すぐ、菅直人・枝野幸男の身柄を拘束して、密室内で可視化もせずに、旧態依然とした検察の手法で、総てをゲロさせるべきだ。(No.3290)

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外交の悪事もバレる菅直人

露前大統領、北方領交渉打ち切り言及…菅政権時
 2010年11月に菅首相(当時)とロシアのメドベージェフ大統領(同)が横浜で行った日露首脳会談で、メドベージェフ大統領が北方領土交渉の打ち切りに言及していたことが9日、分かった。
 日本政府関係者が明らかにした。
 会談はメドベージェフ氏が北方領土を訪問した直後に行われた。
 この中で、菅氏が訪問に抗議の意を示したのに対し、メドベージェフ氏は平和条約を結んでいない日本に義務を負わないことを強調したうえで、「二つの選択肢がある。領土交渉を継続することと交渉をやめることだ」と述べたという。これに対し、菅氏は交渉継続を求めた。
 メドベージェフ氏の発言は、菅政権時代に日露関係が一時極度に悪化したことを示すものだ。(以上(2012年5月10日10時01分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120510-OYT1T00178.htm

 歩く国賊・菅直人が総理時代に北方領土を手放すことになりかねないことをやっていたことが判明した。
 確か、菅直人は、横浜での日露首脳会談で、北方領土の件を強く抗議したとほざいていた。実際はとんでもない話だ。それ故に、旧島民の子孫が総理官邸を表敬訪問した時も、何も仕事がなかった癖に、会うことすらしなかったのが菅直人だ。
 鳩山は日米関係をぐちゃぐちゃにし、菅直人は日露関係をぐちゃぐちゃにしたことが、分かっている。とんでもないド素人の民主党外交だ。それならば、野田佳彦は何処の国との関係を悪化させるのだろうか。プーチンの大統領就任式の出席を森喜朗に頼まなければならないほどの無能政権にこれ以上、政治を任せてはおけない。
 刑法に国会議員にだけ適用できる『売国罪』を創設し、日本の国益を損ねた国会議員に対して、私財没収と獄門磔を課すことだ。頭の固い法曹界に任せず、国民投票で有効投票数の過半数に達したら刑を執行するように、裁判員裁判を一歩進めた有権者裁判としたら良かろう。(No.3289-2)

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容疑者のままで終わるのが政治屋

看過できない事実誤認ある…指定弁護士が控訴
 小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた陸山会事件で、指定弁護士は9日、元代表を無罪(求刑・禁錮3年)とした東京地裁判決を不服として同地裁に控訴を申し立てた。
 同事件は今後、東京高裁で改めて審理される。
 指定弁護士3人は9日に協議し、最終的に控訴することを決定。主任格の大室俊三弁護士(62)は記者会見で「(1審の)判決内容には看過できない事実誤認があり、控訴審で修正可能だと判断した」と説明した。(以上(2012年5月9日15時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120509-OYT1T00774.htm

 陸山会事件で、唯一共謀性が立証できないとして東京地裁で無罪判決を受けた小沢一郎に対して、指定弁護士は、控訴を申し立てた。
 そもそも、政治資金規正法自体が、政治屋による政治屋のための法律であり、全責任を経理責任者に押しつけて、政治屋には災いが及ばないようになっているのだ。野田佳彦にしても、在日外国人からの違法献金を日本名で献金を受けたから知らないなどととぼけることが許されて、総理にでも鎮座できるザル法だ。と言っても、厳密に政治資金規正法を政治屋に適用すると永田町は閑古鳥が鳴くようになるのだろう。政治屋の裁判は、三審制を戦っている間に、その政治屋がご臨終するというのが通常だ。鈴木宗男のように収監される体力のある政治屋は希だ。
 今回の控訴で、ホッとしているのは、野田佳彦だろう。何せ、小沢一郎の方が正論を吐いていることには変わりないのだから・・・・・・(No.3289)

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時間より中味どうする消費税

民主、消費税審議「100時間を確保する」
 民主党の城島光力(こうりき)国会対策委員長は6日のNHK番組で、消費税率引き上げ関連法案の衆院社会保障・税一体改革特別委員会での審議について、「連日運営していけば、6月4日の週あたりには100時間が見えてくる」と述べ、100時間を確保する考えを表明した。
 公明党の漆原良夫国対委員長が同番組で「100時間を優に超える時間が必要だ」と求めたのに対し、同調した。城島氏は、同法案の成立を目指すため、6月21日までの今国会の会期を延長するかどうかについて同月上旬までに判断する考えを示した。
 無罪判決を受けた小沢一郎元代表に関しては、「国会での説明が必要だとは思っていない」と語った。
 消費増税法案を柱とする社会保障・税一体改革の関連法案は今月8日の衆院本会議で審議入りし、16日に衆院特別委で実質審議入りする予定だ。(以上(2012年5月7日11時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120507-OYT1T00275.htm

 民主党の城島国対委員長が、消費税増税の審議に100時間確保するとほざいたそうだ。
 しかし、消費税増税の審議時間が問題なのではない。中味が問題なのだ。消費税増税については、民主党内で長々と論戦を行いながら、賛成派、反対派が歩み寄る落とし所も見出せず、最後は、言うだけ番長・前原誠司が「執行部一任」と叫んで裏口から逃げただけだ。議論するのであれば、反対派からぐうの音も出ないだけの理論武装し、反対論を論破して、誰もが仕方ないと感じるようにするのなら分かる。しかし、だらだらと関係の無いことを説明に並べて時間稼ぎをするのであれば、議論など止めて衆院で強行採決、参院で否決、衆院での再可決というセレモニーをやれば済むことだ。そして、衆院で再可決されなければ、解散・総選挙で信を問えば済む話だ。
 野田佳彦は、国会の経費に一日一億円以上の血税が、費やされていることを忘れてはならない。そして、解散総選挙を行えば、確実に民主党政権は無くなることも・・・・・・(No.3288-3)

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鳩山が正しいなどと思わない

鳩山元首相「正しいこと主張すると大きな抵抗」
 民主党の鳩山元首相は8日、自らのグループ会合で、消費税率引き上げ関連法案や環太平洋経済連携協定(TPP)への対応について、「正しいことを主張すると、大変大きな抵抗にあう。今、民主党自身の将来がかかっている」と述べ、消費増税やTPPを推し進める野田政権を批判した。
 会合では、TPPと消費増税の阻止をテーマにした講演が行われた。(以上(2012年5月8日19時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120508-OYT1T01006.htm

 鳩山由紀夫は、政権交代して以降、自分がどれだけの悪行三昧をしたかという認識もなく、また、放言を宣ったようだ。
 まあ、消費税増税に民主党の将来が掛かっているという認識は正しいだろう。しかし、もう、何をやっても手遅れだ。例え、小沢一郎と鳩山由紀夫とが消費税増税反対という正論を吐いたとしても、反小沢派の民主党執行部が受け入れる訳がない。民主党は空中分解するか、解散総選挙で討ち死にするかのどちらかだ。
 鳩山由紀夫のような在日宇宙人には、言論の自由他、憲法で保障された基本的人権などを適用することは想定されていない。鳩山由紀夫は、座敷牢にでもぶち込んで、余計なことを一切出来ないように死ぬまで身柄を拘束すべきだ。(No.3288-2)

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関電の言い訳だけは論理的

「不足強調」と関電批判=今夏の電力需給予測-滋賀県知事
 滋賀県の嘉田由紀子知事は8日、都内の日本記者クラブで会見し、関西電力管内で今夏に大幅な電力供給力の不足が見込まれることについて、「(関電は)需要は大きく、供給は小さく言い、差を大きくして不足を強調している」と批判し、信頼性の高い需給予測データを十分示すよう求めた。 政府の需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)は7日、今夏に関電管内で最大14.9%の供給力不足になるとの見通しを示した。これについて嘉田知事は「関電が踏ん張ればもっと下げられる」と主張し、他の電力会社からの融通や揚水発電などの一段の活用を促した。(以上(時事ドットコム2012/05/08-19:04)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012050800864

 関西電力は、どうしても大飯原発の再開をやりたくて、正確な数字に基づかぬ電力不足を流布している。
 昨年夏には、東京電力管内での電力不足が深刻であった。しかし、少なくとも東電は、電力供給の義務を果たすべく、火力発電所の再稼働などあらゆる手段を講じている。それに引き替え、関西電力は、今年の夏までには原発が再稼働できると踏んでいたのか、その他の供給手段を何も講じていない。そして、元締めの枝野幸男は、関電の脅しに屈して、計画停電もあり得るとして、過去の発言内容には頬被りして原発再稼働にご執心だ。しかし、電気事業法第五条四項には、「一般電気事業又は特定電気事業にあつては、その事業の用に供する電気工作物の能力がその供給区域又は供給地点における電気の需要に応ずることができるものであること。」と電力事業者としての義務が書かれている。原発がどうであれ東電が一年間で供給できるようにしたのに対して、関電は電力事業者としての義務を果たしていないのだ。もし、関電管内で計画停電を行うのであれば、経済産業相は、関西電力から電力事業者の許可を取り消し、破産させて全役員に責任を取らせた上で、関電を国営化して、電力を供給するようにすれば良い話だ。
 要するに、「関電が電力を供給できなければ、関電は終わり」との経産省の見解を出せば、関電もない知恵を絞って何とかなる話だ。そもそも、この電力危機の中でも、関電はオール電化を推し進めているのだ。そのような電力会社のわがままを許すべきではない。(No.3288)

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天災があると集める有識者

竜巻対策で有識者会議設置へ 防災相、避難方法など検討
 中川正春防災相は7日、竜巻や雷などの被害を減らすため、関係省庁の副大臣や有識者によるワーキングチームを設ける方針を決めた。気象庁の注意報システムの精度向上、避難の呼びかけ方法などを検討する。
 竜巻の被害が大きかった茨城県つくば市などを7日に視察した末松義規内閣府副大臣が、野田佳彦首相らに被害状況を報告。末松氏は首相官邸で記者団に、中川防災相からワーキングチーム設置の指示があったことを明らかにし、首相もこれを了承したという。(以上(朝日新聞2012年5月7日20時54分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0507/TKY201205070359.html

 竜巻の被害を受けて、無能な民主党政権は、対策の有識者会議を設置することを決めたそうだ。
 民主党政権のやり方は、何かあれば、有識者を集めて○○会議というものを立ち上げる。しかし、それだけで満足して、その後のフォローがほとんど無いと言っても良かろう。今回の竜巻にしても、寒気団が入っていたことが分かっていても、気象庁は竜巻注意報すら出していなかったと言うのだから、精度向上以前の問題としか思えない。
 民主党政権になって以来、未曾有の天災が続いているが、2004年の菅直人のブログの言葉を借りると、「あい続く天災をストップさせるには昔なら元号でも変えるところだが、今必要なのは政権交代ではないか」と私は同感するのだが・・・・・・(No.3287-2)

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行革の順序が未だ分からない

野田首相「行革で結果出す」=懇談会が初会合
 岡田克也副総理と有識者が行政改革の中長期的課題を議論する「行政改革に関する懇談会」の初会合が7日、首相官邸で開かれた。身を切る改革の道筋を示すことで消費増税への理解を得たい考えだが、懇談会には法的根拠がないため、実現性を伴う議論ができるか不透明だ。
 初会合には野田佳彦首相も出席。社会保障と税の一体改革に触れた上で「同じぐらい大きな課題が行政改革だ。『より一層、身を切る改革を行え』という国民の声をしっかり受け止め、結果を出していきたい」と決意を強調した。懇談会は行革の理念や必要性について意思統一を図った上で、国家公務員総人件費の削減や国有資産売却などを話し合う見通しだ。 
 懇談会は岡田氏が主宰し、稲盛和夫京セラ名誉会長、古賀伸明連合会長ら10人がメンバー。稲盛氏以外の9人は政府の行政刷新会議の民間議員が名を連ねている。
 鈴木、中曽根両内閣で設置された第2次臨時行政調査会(土光臨調)をモデルに、当初は首相の諮問機関「行政構造改革会議」を設置する予定だった。しかし、与党が提出した関連法案は成立のめどが立たず、岡田氏の私的組織として議論を始めることになった。(以上(時事ドットコム2012/05/07-18:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050700633

 民主党政権が、あたかも行革をやっているかのように装うために、岡田克也の私的諮問機関の「行政改革に関する懇談会」を立ち上げた。
 しかし、位置付けとしては、消費税増税と同じ位大きな課題と野田佳彦がほざいているが、行革と消費税増税は、車の両輪と民主党がほざいていたことから大きく後退している。目先、行革もやっていますというパフォーマンスに過ぎないのだ。行革で何をやるかは、マニフェストで謳っているはずだ。それを今さら検討しますなどとふざけるのも限度を超えている。マニフェスト2009では、鼻血も出ないだけ行革をやって、消費税率は変えないというお約束だった。一部の民主党バカ議員は、直近のマニフェストは、参院選のマニフェスト2010だから、消費税増税を約束しているとほざく奴がいる。しかし、マニフェスト2010が国民に支持されたのであれば、民主党が参院選で惨敗することはなかったはずだ。要するにマニフェスト2010は、国民から認められたものではないと常識のある政治家なら受け取るだろう。
 消費税増税はやむを得ないが、今の民主党政権のやり方では認められないというのが、世論だ。徹底的に行革をやることこそが、今の民主党に課せられた責務だ。それすら理解できていない野田も岡田も、脳みそのMRI診断を受けて、国民に外見はまともな脳みそだということを自ら示すべきではないだろうか。(No.3287)

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前例に妙な固執をする岡田

岡田氏、問責閣僚「辞めさせる問題ない」
 スリランカ訪問中の岡田克也副総理は4日夜(日本時間5日未明)、問責決議された前田武志国土交通相と田中直紀防衛相について「しっかり仕事をしている。いま辞めさせる問題があったとは考えていない」と述べ、野党の更迭要求に応じない姿勢を示した。同行記者団に語った。
 岡田氏は「国会会期の真ん中で問責を出したことは今までない」と野党を批判し、「国民の立場に立ってしっかり審議していただきたい」と述べた。無罪判決を受けた民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分解除については「丁寧に議論してくださいと申し上げている」と語った。(キャンディ=河口健太郎)(以上(朝日新聞2012年5月5日19時10分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0505/TKY201205050275.html

 スリランカで放言のし放題をやっている岡田克也が、問責決議を可決された前田国交相と田中防衛相の更迭に応じないとほざいた。
 その理由が、「国会会期の真ん中で問責を出したことは今までない」という前例主義に過ぎないものだ。国会会期の最初だろうが、真ん中だろうが、無知無能の権化で、大臣に鎮座していることが、日本の国益を損なうような輩は、辞めて貰うのが筋だろう。また、前田、田中両氏について「しっかり仕事をしている」ともほざいているが、両氏のどこがしっかり仕事をしていると言えるのだろうか、岡田克也の目玉は何処についているのだろうか。まあ、田中防衛相は、野党の攻撃を一身に受けて、野田佳彦の消費税増税問題の関心が薄れるように気配りをされているのは分かるのだが・・・
 目が節穴でも副総理の座に鎮座できるのが、民主党無能政権の実態と言えるだろう。卒業旅行の『旅の恥はかき捨て』をやっている岡田克也こそ国賊と言えるだろう。(No.3286-3)

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国民に如何なものか考えぬ

小沢氏の消費増税反対、岡田氏「生産的でない」
 【ジャフナ(スリランカ北部)=足利浩一郎】岡田副総理は4日夜(日本時間5日未明)、スリランカ中部のキャンディで同行記者団と懇談し、参院で問責決議が可決された前田国土交通相と田中防衛相について、「内閣の方針は決まっている。我々は何か辞めさせる問題があったとは考えていない」と述べ、続投させるべきだとの考えを強調した。
 この後、岡田氏は5日夜(日本時間同)、ジャフナで同行記者団に対し、消費税率引き上げ関連法案に民主党の小沢一郎元代表が反対の意向を示していることについて、「こういうことが足りないと言っていただかないとあまり生産的でない。(行政改革などの成果が)何もないと言うのは、一生懸命やってきた人に対していかがなものか」と不快感を示した。(以上(2012年5月5日23時58分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120505-OYT1T00572.htm

 民主党の偏屈男・岡田克也が、消費税増税法案に反対を示している小沢一郎に、「生産的ではない」と遠いスリランカでほざいたそうだ。
 生産的ではないのは、民主党の物事に決め方ではないだろうか。言うだけ番長・前原誠司が、採決もせずに「執行部一任」を取り付けていると考えているアホが民主党にいること自体、生産的ではないのだ。また、二年半経っても、マニフェスト2009の何一つ実現していない民主党に、一生懸命国民、被災者の足を引っ張ってきた人に対していかがなものか、よく言えたものだ。と言うより、民主党は、嘘八百でも言った者勝ちという体質が染みついているから仕方ないのかも知れない。直近の国政選挙である2010年の参院選では、民主党にノーと突き付けられているのだ。それを無視して、政権にしがみついているのが、民主党であり、嘘八百をさらに推し進めようとしているのだ。
 一生懸命、余計なことをした民主党には、一日も早く国政から身を引いて貰うしか道はない。一生懸命やれば、どんなことでも許されると思っている岡田克也の脳みそを見てみたい。(No.3286-2)

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願掛けて延命願うのは岡田

「消費増税かなうまで」岡田氏、スリランカ寺院で願掛け
 南アジア訪問中の岡田克也副総理は4日、スリランカの古都キャンディで、ブッダの歯が安置されるという仏歯寺に参拝し、連休明けから審議に臨む消費増税法案成立の「願掛け」をした。高僧に白い糸を束ねたひもを手首に巻かれて「自分で外してはならない」と告げられ、「消費税が上がるまで」とつぶやいた。帰国後も外さない意向だ。
 3日にバングラデシュのハシナ首相から橋などのインフラ整備支援を要請された際も「自分は消費税を引き上げる職責を持っている。支援については日本の納税者に納得してもらう必要がある」。外遊中も消費増税法案の行方が気が気でないようだ。(キャンディ=河口健太郎) (以上(朝日新聞2012年5月5日21時30分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0505/TKY201205050272.html

 民主党一の頑固者・岡田克也が、連休と血税を利用して外国に遊びに行ったついでに、スリランカで消費税増税の願掛けをしたそうだ。
 消費税は増税しないとマニフェスト2009で嘘八百を並べた民主党の癌の一人、岡田克也が諸費税増税ができるようにと願を掛けたと言うのだから噴飯ものだ。高僧に巻いて貰った白い糸は、一生付けていればいいのだ。解散総選挙になっても、本家のジャスコグループと言う集票マシーンがあるからどうと言うこと無いのだろうが、消費税増税とマニフェスト2009との整合性をまず、国民に丁寧に説明する義務があると岡田克也は考えていないのだろうか。バカ+頑固という最強の偏屈に付ける薬などない。
 岡田克也が消費税を引き上げる責務があるとほざいくならば、民主党がマニフェスト2009を何処まで実現したか、嘘でもいいから言えるものなら言ってみろと言いたい。(No.3286)

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検察のアシストで無罪を勝ち取る

起訴誘導?陸山会捜査報告、特捜部長が大幅加筆
 陸山会事件の捜査報告書の虚偽記載問題を巡り、当時の東京地検特捜部長だった佐久間達哉検事(55)が、同部副部長が作成した別の捜査報告書について、政治資金規正法違反に問われた小沢一郎民主党元代表(69)(1審無罪)の関与を強く疑わせる部分にアンダーラインを引くなど大幅に加筆していたことが分かった。
 この報告書は、虚偽記載のあった報告書とともに、元代表を「起訴すべきだ」と議決した東京第5検察審査会に提出されていた。検察当局は、当時の特捜部などに同審査会を起訴議決に誘導する意図があったかどうか慎重に調べている。
 副部長が作成した報告書は、元特捜部の田代政弘検事(45)が2010年5月17日に元代表の秘書だった石川知裕衆院議員(38)(1審有罪、控訴)を任意で事情聴取した後に作成した虚偽記載のある報告書のほか、石川被告や元代表らの供述調書などの証拠を再評価したもの。
 関係者によると、報告書は全部で約20ページあり、政治資金収支報告書の虚偽記入について、元代表と石川被告らの共謀を肯定する要素と否定する要素の両論が併記されている。当時の副部長が特捜部長だった佐久間検事宛てに作成したが、佐久間検事は自ら、田代検事が作成した報告書の虚偽記載部分にアンダーラインを引いたり、供述内容を書き加えたりしたという。(以上(2012年5月5日11時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120505-OYT1T00181.htm

 小沢一郎が陸山会事件で無罪を勝ち取ったが、その裏には、検察の大きなアシストがあったようだ。
 裁判自体、検察官役の指定弁護人の言い分がほとんど通ったにもかかわらず、裁判所は、小沢元被告に対して無罪を言い渡した。その中で、検察の捜査のやり方がまずいことで証拠として取り上げられなかった大きな事実がある。そして、このように、未だに懲りない東京地検特捜部という自惚れた組織の実態が明らかになった。
 「疑わしきは罰せぬ」は裁判の基本原理だ。しかし、検察の捜査がまずくて、処罰されなければならない者が、「疑わしきは罰せぬ」の適用を受けて無罪になることは、検察ぐるみの大失態としか言いようがない。
 この陸山会事件で、虚偽記載をやった検察官は、不起訴処分で済むというのだから、これほど理不尽なことはない。虚偽記載が発覚せずに冤罪を負わされている人もいるのだ。当然のことながら、嘘を書いた検察官は、人に罪をなすりつけて出世街道をまっしぐらだ。警察・検察の取り調べは、全て可視化して、おかしな取り調べを行った警察官・検察官の罪は、裁判の判決が確定してから、時効のカウントが始まるようにして、信賞必罰で臨めるように、法改正をするべきだ。
 当然、今回おかしな行動をした佐久間達哉に対しては、お白州で拷問により犯行事実を自白させるべきだ。(No.3285)

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不退転意気込みだけが空回り

首相、一体改革に「固い決意」 連合会長らと会食
 野田佳彦首相は4日昼、都内のホテルで連合の古賀伸明会長、増田寛也元総務相と会食した。古賀氏らによると、連休明けから審議入りする消費増税と社会保障の一体改革の関連法案について、首相は「固い決意で成立に向かって全力を挙げたい」と語った。また、日米首脳会談について「良好な日米関係、絆(きずな)を築けた。非常に有意義だった」と成果を強調した。
 民主党の小沢一郎元代表の党員資格停止処分の解除や、前田武志国土交通相ら問責2閣僚の処遇は、話題にならなかったという。
http://www.asahi.com./politics/update/0504/TKY201205040202.html

 野田佳彦殿が、連合の古賀会長と会食を行い、消費税増税を「固い決意で成立に向かって全力を挙げたい」とほざいたそうだ。
 消費税増税の不退転の意気込みは、よくよく分かったので、あっちこっちでほざいていないで、さっさと法案審議をやって本国会で廃案にすればよいのだ。そして、その責任を取って、松下政経塾の不良品・野田佳彦は国会議員を辞すればよいのだ。不退転と言うぐらいだから、小泉元総理が郵政民営化を成し遂げたように、国会内での数合わせに全勢力を注ぐより、国民の世論を仲間につければ済む話だ。ただし、国民は野田佳彦のまやかしに騙されるほどバカではないことは、よく自覚するべきだ。世論調査を見ても、消費税増税はやむなしという数字だが、野田佳彦のやり方には反対という意見が優勢だ。
 世論をバカにした野田佳彦に総理の資格などはない。さっさと辞めることが、日本の国益に沿うのだ。(No.3284)

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国会よりも出馬準備が忙しい

自民の巻き返しなるか=東京【衆院選情勢】
 25選挙区で争われる首都決戦。前回は民主が21議席を獲得して圧勝した。4議席と惨敗した自民が政権奪還に向け、どこまで巻き返すかが焦点だ。
 民主は9区の木内、13区の平山が野田政権の消費増税方針に抗議して離党届を提出し、扱いは宙に浮いたまま。前回は独自候補を見送った8、11区も未定で、残る21選挙区に現職を擁立する。自民は、公明前代表の太田が雪辱を期す12区を除く24選挙区に擁立する方針。ただ、2、16、21区は候補者が決まっていない。16区の元職島村宜伸は引退の意向を固めた。
 1区は菅政権で共に閣僚を務めた海江田、与謝野が因縁の再対決。3区は拉致担当相の松原と、石原慎太郎都知事の三男、自民の宏高が争う。18区は「脱原発」を目指す前首相の菅に、「原発事故初動は失敗」と批判する自民土屋が挑む。菅内閣不信任決議案に賛成し、民主から除籍処分を受けた横粂も参戦する。23区は与党、自民共に分裂選挙の混戦模様に。与党側は民主櫛渕と国民新中島が出馬。自民は元日銀職員の新人小倉を擁立するが、前回落選の元国土庁長官、伊藤も無所属で立候補の意向だ。
 みんなは10選挙区で候補者を決定。共産は全選挙区に擁立する。(以上(時事ドットコム2012/05/03-23:16)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012050300392

 消費税増税に不退転の野田佳彦だが、巷では既に、次期総選挙に向けて臨戦態勢になっている。
 と言っても、最高裁も認めた違憲状態が続く衆議院の一票の格差問題について、野田佳彦は樽床伸二に丸投げして、積極的に対処しようという姿勢を全く見せていない。違憲状態で衆院選はできないから、消費税増税を認めろと言うのだろうか。政権を預かる身としてこれほど無責任なことはない。民主党としては、一票の格差の是正にかこつけて、マニフェストの比例区80議席削減をやろうとしているから、まとまらないのだ。と言うよりまとまらないように仕向けているのかも知れない。民主党からすれば、選挙直前に、比例区80議席削減ができたら、マニフェストの成果として大々的にアピールができて、総選挙でも勝てるかも位に思っているのだろう。
 野田佳彦はさっさと0増5減を行い、違憲状態を脱した上で、マニフェストに謳っていない消費税増税を世に問うべきだろう。(No.3283)

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前原が余計なことをまたほざく

前原氏「領土、議論し尽くした」…ロシアTVで
 【モスクワ=向井ゆう子】民主党の前原政調会長は2日午後(日本時間2日夕)、モスクワ市内でラブロフ外相と会談し、エネルギー分野などでの日露間の経済協力を拡大していく方針で一致した。
 前原氏が「領土問題を解決することが、経済協力や貿易量の飛躍的増大につながっていく」と述べたのに対し、ラブロフ氏は「(次期大統領の)プーチン首相に伝える」と応じた。
 前原氏はこれに先立ち、ロシアのテレビ「REN」のインタビューで、北方領土問題について「お互いの立場は56年間議論し尽くした。同じように繰り返すことが建設的とは決して思わない」と指摘した。ラブロフ氏にも同様の意向を伝えたとみられる。(以上(2012年5月2日23時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120502-OYT1T01101.htm

 言うだけ番長・前原誠司が、ロシアをほっつき歩いてまた余計なことをほざいたことが明らかになった。
 北方領土問題を56年間議論を尽くしたから、消費税増税の党内審議と同じように、執行部一任とでも言いたいのだろうか。外交音痴の前原がとやかく言うものではないし、外交問題が民主党の政調会長の権限の範囲なのだろうか。前原がとやかく言えば、必ず話がこんがらがって無駄な時間をさらに費やすだけに過ぎない。反省することを知らない前原誠司が動けば動くほど、問題解決に時間が掛かる。そもそも、北方領土問題は、ラブロフ外相が「プーチン首相に伝える」と応じたように、一閣僚がどうのこうのと言えるような問題ではないのだ。
 露払いにも役に立たない前原誠司の外遊費用も血税だ。これ以上無駄な血税の垂れ流しは止めて、前原誠司も鳩山由紀夫と同様に国内に座敷牢を作って軟禁しておくことが、日本の権益を守ることになる。(No.3282)

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議論して禍根を残す取りまとめ

「党員なら消費増税賛成を」 野田首相、小沢氏を牽制
 野田佳彦首相は30日午後(日本時間1日午前)、ワシントン市内で記者団と懇談し、民主党の小沢一郎元代表が消費増税法案に反対していることについて「何人たりとも党員であるなら、その方針に従っていただきたい」と牽制(けんせい)した。さらに「丁寧に議論して方針をまとめた。明確な反対者はいなかったと思う。まとめることに何の迷いもない」と述べ、増税法案の成立に自信を示した。
 小沢氏の党員資格停止処分の解除については「役員会、常任幹事会の議論を経て決めたことだ。今回も役員会、常任幹事会で議論し、それによって決めるということに尽きる」と述べ、党執行部の判断に委ねる考えを示した。(以上(朝日新聞2012年5月1日14時10分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0501/TKY201205010193.html

 野田佳彦は、ワシントンで消費税増税について、民主党員ならば言うことを聞けとほざいたらしい。
 「丁寧な議論」をされたと言う錯覚をお持ちのようだが、民主党の議論とは、単に主義主張を出すだけで、お互いが歩み寄るというプロセスは一切なかったとしか、外野では感じなかった。また、最悪だったのは、言い逃げ番長の前原誠司が、取りまとめ段階で採決も取らずに、一方的に「一任」を宣言して裏口から逃げたことだろう。民主主義の原則は多数決だ。野田が「明確な反対者はいなかったと思う」とほざいているのは、多数決を取って、誰が反対か明確にしなかったためだ。要するに、長い時間議論したという事実だけで、現実から逃避した取りまとめを行ったことが、今の消費税論議の最悪の状態を作っていると言えるだろう。
 「何の迷いもない」のなら、さっさと国会の場で議論すれば良いだけのことではないか。それをちんたらやっているのは、疚しいことをしたからではないのだろうか。(No.3281)

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言うだけ番長のプライドが許さない

2閣僚交代やむを得ず…前原氏、消費税法案優先
 【モスクワ=向井ゆう子】民主党の前原政調会長は30日午前(日本時間同日午後)、モスクワ市内のホテルで同行記者団と懇談し、参院で問責決議が可決された前田国土交通相、田中防衛相の進退について、「野田首相は社会保障・税一体改革に『政治生命をかけて』と言っているので、常にベストな判断をすると確信している」と述べた。
野党の協力を得て消費税率引き上げ関連法案の成立を目指すには、2閣僚の交代もやむを得ないとの考えを示したものだ。今後、党内で交代論が広がる可能性もある。
 前原氏は、野田首相が既に2閣僚の続投を明言していることを踏まえ、「何が今国民にとって必要なのかを踏まえて判断すると思う」と語った。ただ、問責可決を理由とした閣僚交代には輿石幹事長が反対しており、首相の判断が焦点となる。(以上(2012年5月1日09時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120501-OYT1T00144.htm

 ロシアに遊びに行っている言うだけ番長・前原誠司が、問責決議を可決された前田、田中両大臣の交代について言及した。
 しかし、たかが政調会長の分際で、総理専権の内閣の人事について、好き勝手で無責任でかつ自分の立場を弁えないで、放言を続けるのが前原誠司だ。バカに付ける薬はないとは前原のための諺かも知れない。しかし、前原の性格としては、自分の守備範囲外でも首を突っ込んでかき回さないと、自分が一番というプライドが許さないのだろう。
 公職選挙法さえちゃんとしていれば、今頃、前原誠司は、焼肉屋のオバチャン献金でとっくの昔に、議員辞職をしてなければならないはずだ。それが、ゾンビの如く何度も甦るのが民主党政権という悪弊の塊だ。
 また、発言に責任を持たないのも、言うだけ番長・前原誠司の真骨頂だ。そして、民主党の中に、前原を諫める人間もいないのだから、政権を維持する資格など民主党には存在しないのだ。(No.3280-2)

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手土産も持たずに行った野田総理

TPP:日米が結論先送り
 日米両国は発効から10年で関税撤廃を目指すTPPについて「現在の2国間協議を引き続き前進させる」との表現にとどめ、結論を事実上先送りした。
 野田佳彦首相は当初、今回の首脳会談で参加方針を伝え、交渉進展に弾みをつける意向だった。しかし、民主党内の反対姿勢が根強く、大型連休明けに審議入りする消費増税法案や関西電力大飯原発の再稼働問題に注力するため、「党を二分する事態は避けたい」(官邸筋)との考えに傾いた。
 日本の協定参加に対して、米側が求める条件も高いままだ。米通商代表部(USTR)のカーク代表は、4月に訪米した玄葉光一郎外相に対し、▽米国車▽保険▽牛肉の3分野の市場開放について改善を求めた。民営化方針を修正した郵政改革法案についても懸念を繰り返している。
 民主党で意見集約を進める党経済連携プロジェクトチーム(PT)は、今月中、コメなどの関税撤廃の除外品目を含めた保護分野を策定する方針。だが、TPP慎重派の小沢一郎元代表に無罪判決が出た影響で反対論が勢いを増すのは確実で、調整は難航必至だ。【小倉祥徳】(以上(毎日新聞2012年04月30日21時19分(最終更新04月30日21時28分)より引用)
http://mainichi.jp/select/news/20120501k0000m020068000c.html

 アメリカにわざわざ遊びに行った野田佳彦だが、何も手土産を持参しなかったようだ。
 その理由として、民主党内だけではなく世論でも反対の多い消費税増税と大飯原発再稼働を成し遂げたいために、寝た子を起こすTPPの議論が、民主党内でもできないという状況らしい。と言っても、どうであれ、無罪判決の出た小沢一郎が出てくれば、消費税増税は、自民・公明党の協力がない限り、成立の目処も立たなくなっていることは確かだ。総理が余計なことを決めても、次の政権がそれを引き継がないという民主党政権である以上、余計なことを決めないこと、外国と気安く約束をしないことが、日本の国益になるだろう。
 小沢一郎が、「原点に立ち返り」などとほざいているが、鳩山・菅・野田と民主党政権が国民を裏切ったことには違いがない。日本の諺に『三度目の正直』というのがあるが、民主党に四度目のチャンスはないこと位、理解して欲しいものだ。(No.3280)

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