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復旧の工程表もない政府

仮設住宅の居住期間3年に 厚労省、1年延長
 厚生労働省は17日、東日本大震災の被災地に建てられた仮設住宅について、居住期間を1年延長し3年間とすると発表した。仮設を出た後に長期間住む住居を整備するのに時間がかかると見込まれるため。
 被災者の権利や利益の保全を図る特定非常災害特別措置法では、仮設住宅の居住期間は原則2年で、その後は都道府県などの要請で1年ごとに延長するかどうかを決めることとなっている。東日本大震災の被災地では住居の整備が遅れ、被災者から「いつまで仮設住宅に住めるのか」と不安の声が上がっているため、厚労省は居住期間を1年延長することにした。
 また、居住期間が長引くことに伴い、風呂の追いだき機能や物置をつける場合、これまでは最大5割だった国の負担を最大9割に引き上げる。小宮山洋子厚労相は記者会見で「この冬に間に合うように極力進めていきたい」と述べた。 (以上(朝日新聞2012年4月17日13時25分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0417/TKY201204170225.html

 これまた超無能の小宮山大臣率いる厚生労働省は、復興住宅が間に合わないので、震災被害者にもう一年長く仮設住宅暮らしを強いることを決めた。
 住居の整備の遅れなどと理屈をほざいているが、震災直後に、どのようなスケジュールで震災復旧・復興をするかという工程表がまともにできていれば、このような朝三暮四のようなことはせずに済んだはずだ。復興庁ができたと言っても、やっていることは、自治体に通常の審査書類を作ることを強いて、やっと出てきた審査書類の審査をしているだけだ。とにかく、民主党の政治屋はスケジュールという概念が欠如しているのだ。阪神淡路大震災時と比較すれば、如何に菅直人が無能であったかが分かるし、野田佳彦に至っては、震災復旧・復興よりも消費税増税・原発再稼働にご執心なだけだ。
 超無能の小宮山が、仮設住宅の風呂の追い焚き機能や物置を付ける場合に、最大9割国庫負担すると恩を着せようとしているが、例え、1割負担で済むとしても、復興住宅さえできれば、被災者が負担しなくても良いお金だ。政府の無能を被災者負担させているだけだ。残りの1割は、無能集団民主党議員全員が割り勘で負担すれば良いのだ。
 何時までに何をしなければならないか、と言う逆線表があれば、今政府が何をしなければならないか位は、バカでも一目瞭然だ。それすらできない民主党を政権から追い落とす工程表を野党は示して欲しいものだ。(No.3267)

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