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2012年4月

正論の主義だけ分かるのが小沢

「原点なおざり」小沢氏批判…無罪判決言及せず
 民主党の小沢一郎元代表は28日、栃木県真岡市で開かれた同党衆院議員の会合であいさつし、野田首相の政権運営について、「2年半前の総選挙で政権交代を目指して訴えたものは何だったのか。その原点、初心を我々の内閣はややもすれば、なおざりにして忘れてしまっている」と述べ、消費税率引き上げ関連法案の成立を目指す首相を批判した。陸山会事件で無罪判決を受けた後、元代表が公の場で発言したのは初めて。無罪判決には言及しなかった。
 元代表は「リーダーが決断し、責任を持って『国民の生活が第一』という旗印の下でみんなが力を合わせれば、必ず支持を取り戻すことができる」とも語った。(以上(2012年4月28日20時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120428-OYT1T00674.htm

 小沢一郎氏は、陸山会事件の無罪判決を受けて、政治活動に精を出すようになられたようだ。
 しかし、今回の無罪判決は、検察の杜撰な捜査のアシストに救われて推定無罪を勝ち取っただけで、小沢氏の清廉潔白が証明された訳ではない。小沢氏はこれまで、国会の政倫審での証言を受ける受けないと逃げ回っており、刑事責任は問われないにしても、政治家としてのケジメはまだつけていない。国会の政倫審なり証人喚問を早く受けて、身の潔白を自分の言葉で証言すべきだ。
 また、小沢氏の主張は、それだけを聞くとごもっともだと思うのだが、金権政治に逆戻りしないと言う前提がないと、額面通りには受け取れないだろう。(No.3279)

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幻想を抱く総理の消費税

消費増税、与野党の壁乗り越え実現させる…首相
 野田首相は28日、東京・代々木公園で開かれた連合のメーデー中央大会であいさつし、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革について、「どうしてもやり遂げなければならない。国力と民力をよみがえらせる第一歩だ。政治家の身を切る改革とあわせ、与野党の壁を乗り越えて何とか実現させる」と述べ、関連法案の成立に向けた強い意欲を示し、理解を求めた。
 首相は、「過去の政権の時代から抱え込んだ負の遺産があるが、政権を引き継いだ以上、誰かのせいにできない。『決断する政治』を進め、政治に対する信頼と日本の将来に対する自信を回復させるのが私の使命だ」と強調した。(以上(2012年4月28日18時51分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120428-OYT1T00632.htm

 野田総理殿は、連合のメーデー中央大会に出席なされて、消費税増税しか法案提出をしていない社会保障と税の一体改革について、「国力と民力を甦らせる第一歩」とほざかれたそうにございまする。
 野田総理殿は、社会保障の部分をブラックボックスにされたままで、どのような社会保障が行われるのかも具体的に示されないまま、消費税増税だけに不退転の決意と政治生命を賭けられているのでござりまする。さらに、消費税増税が「国力と民力を甦らせる」とほざかれておりますが、消費税増税は民力(購買意欲)を低下させ世の中の金の巡りと経済を悪くさせ、ひいては税収の低下を引き起こし、最後には国力も低下させるというご発想は微塵も持たれていないのでござりまする。これも、財務官僚の地道な野田総理殿の洗脳の賜物と言っても過言ではないのでございまする。
 責任転嫁をしない『決断する政治』と野田総理殿は仰るのでござりますが、決断しても結果責任を負わない民主党政権とは決別するのが一番ではないかと私は思う次第でござりまする。(No.3278-2)

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老害の放言続く民主党

藤井氏「トゲ抜きを」…小沢氏の証人喚問を容認
 民主党の藤井裕久税制調査会長は27日、都内で記者団に対し、野党が同党の小沢一郎元代表の証人喚問を求めていることについて、「早期に解決して、本来の政策議論をすべきだ。かつて『トゲを抜く』と言ったが、あらゆる問題(について)だ」と述べた。
 消費税率引き上げ関連法案の審議の障害になりかねないとして、早期に応じるべきだとする考えを示したものだ。
 「トゲを抜く」との言い回しは、藤井氏が先週、参院で問責決議を受けた前田国土交通相、田中防衛相の交代を求めた際に用いた。
 藤井氏はこれに先立ち、BS日テレの番組で、小沢元代表の無罪判決後に野田首相に電話して「このようなことでぶれてはいけない」と伝え、首相が「分かっています」と応じたことを明らかにした。(以上(2012年4月28日06時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120427-OYT1T01108.htm

 民主党の老害こと藤井裕久が、何の権限があるのかは知らないが、小沢元代表の証人喚問を容認したかのような放言をなされた。
 民主党政権の特徴は、誰もが自由に放言し放題と言っても良かろう。藤井のクソ爺は税制調査会長という肩書きだが、税制と小沢元代表の証人喚問とはどう関係するのだろうか。まあ、小沢元代表が消費税増税に反対の立場を貫こうとしていることからすれば、藤井のクソ爺の立場からすると消費税増税ができないという危惧があるのだろう。藤井のクソ爺の『トゲを抜く』とは自分たちに反対する輩を粛清しようと言うことだろうが、もっと大きな目で国政を見れば、民主党の最低顧問連中そのものが国政のトゲであろう。
 自分たち中心にしか物事を考えることのできない民主党政権自体が、国民にとって即刻抜かなければならないトゲだ。(No.3278)

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社民党歳費削減さえも拒否

議員歳費削減の改正法、社民党以外賛成で成立
 国会議員の歳費を削減する改正国会議員歳費法が、27日午前の参院本会議で社民党を除く与野党の賛成多数で可決、成立した。
 改正法は議員立法で、今年5月から2年間、1人当たり計540万円(年270万円)削減する内容。年間の議員歳費は1人当たり賞与を含めて約2100万円で、1年当たりの削減額は13%分に相当する。削減総額は2年間で39億2700万円となり、東日本大震災の復興財源に充てられる。(以上(2012年4月27日11時26分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120427-OYT1T00374.htm

 国会で、議員経費二割削減というマニフェストの誤魔化し法案として提出された改正国会議員歳費法が参議院で可決され成立した。
 しかし、社民党は、この法案に反対した。その理由はまだ明らかではないが、善意に解釈すれば、たった十三%位の削減では納得しないとも受け取れるが、社民党のHPを見る限り、この件に関しては何も掲載されていないので国会議員の既得権益を守るためと解釈できるだろう。まあ、社民党がどっちに転ぼうとも世の中誰も相手にしないだろうが、今できることにも反対を唱える社民党は、やはり、万年野党で何でも反対であった旧社会党の血筋の一番濃い政党と言えるだろう。
 それにしても、民主党は、この法律の有効期限を二年間と区切ったのは、ほとぼりが冷めた頃、元に戻そうという意図を含んでいるようにも感じる。(No.3277-2)

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政界も弱い犬ほどよく吠える

無罪判決に閣僚だんまり、岡田氏のクギが影響?
 民主党の小沢一郎元代表が陸山会事件判決で無罪となったことについて、野田内閣の閣僚の多くは27日午前の閣議後の記者会見で、だんまりを決め込んだ。
 安住財務相が「裁判のことはコメントする立場でない」と述べたのをはじめ、「特にコメントすることはない」(小宮山厚生労働相)、「行政府にいる者としてコメントすることはない」(古川国家戦略相)と、論評を避ける閣僚が続出した。
 閣議後の閣僚懇談会で、岡田副総理が「政府の立場で判決内容に触れることは当然ないですね」と、各閣僚にクギを刺したことが影響したとみられる。
 ただ、無罪判決を歓迎する意向を示した閣僚も一部にみられ、鹿野農相は「政界で活躍していただきたいという気持ちだ」と語り、平野文部科学相も「政治家個人としては大変喜ばしい」と述べた。(以上(2012年4月27日13時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120427-OYT1T00465.htm

9月までに解散も 「極めて重い反党行為」と小沢氏も牽制 民主・前原政調会長
 民主党の前原誠司政調会長は27日、BS朝日番組で、9月の民主党代表選前の衆院解散があり得るとの認識を示した。「代表選までに消費税増税関連法案の賛否を問う際、党所属議員の対応が大きなポイントになる。野田佳彦首相がどう判断するかだ」と述べた。
 小沢一郎元代表らの造反の動きに対しては「首相が『政治生命を懸ける』言っていることに反対するのは極めて重い反党行為だ」とけん制した。
 また、首相が増税法案成立への協力と引き換えに野党へ解散を確約する「話し合い解散」の可能性に関し「首相の頭の中には全くない」と否定した。(以上(MSN産経ニュース2012.4.27 17:23)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/stt12042717240009-n1.htm

 小沢一郎の無罪判決が出てから一日、閣僚はフランケン岡田の箝口令に従って、閣議後の記者会見でも黙秘を貫いたそうだが、民主党患部の前原誠司は、「言うだけ番長」の肩書きを堅持したようだ。
 まあ、松下政経塾の不良品だから仕方ない気もするが、言うだけ番長と言われるだけのことはあると思うほどの軽い口だ。前原としては、このように外部に喋って自分を高調させようとしているのだとは思うが、余りにも短絡的だ。前原がほざくように、政局の先が見えるのならば、黙って先手を打てば良いだけだ。それもできないのが前原誠司という不良品だ。昔、スピッツというキャンキャン吠えるしか能のない種類の犬がいたが、前原誠司は、言うだけ番長が気に入らないのならば、「永田町のスピッツ」の名称を受け入れるべきだ。
 松下政経塾は、同政経塾から排出した前原誠司という不良品を自主回収に踏み切るべきだ。そうしないと松下幸之助殿の気高い精神が、死人に口なしとばかりに地に墜ちるだけだ。(No.3277)

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修理費の水増しもやるのはマツダ

事故車の修理費を水増し2978件…関東マツダ
 関東マツダ(本社・東京都)は26日、事故車両の修理費を損害保険会社に水増し請求する不正が、2006年4月以降、2978件あり、不正請求額は計約7707万円に上ると発表した。
 関東運輸局は、整備費などの不正請求を禁じた道路運送車両法に違反するとみて、近く同社に立ち入り監査を行う方針。
 不正請求は、損保会社からの指摘で1月に発覚。同社で社内調査していた。
 その結果、東京都内の板金塗装専門の4工場と、東京・神奈川の20店舗で、実際にはやっていない修理や部品交換の費用を、損保会社に請求していたことが判明。各工場や店舗のマネジャーら計45人が、売り上げ目標達成のため不正をはたらいていたという。
 同社は「組織的な不正ではない」とした上で、「全従業員の法令順守を徹底し、再発防止に取り組む」としている。(以上(2012年4月26日18時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120426-OYT1T00850.htm

 関東マツダが、事故車両の流離費を損保会社に水増し請求を2006年以降継続して行っていたことが判明した。
 しかし、監督省庁である関東運輸局は、近く立ち入り監査をするという悠長な態度だ。関東マツダは、東京・神奈川の20店舗で、実際にはやっていない修理や部品交換の費用を、損保会社に請求していたことが判明したにもかかわらず、いい加減な車内調査で組織的な不正ではないとほざいている。関東運輸局は、関東マツダの組織的犯罪も視野に入れて監査を行うべきだろう。関東マツダは、マツダ本体とは別会社だが、マツダ本体自体が、労働基準局が労災認定をした案件についても損害賠償訴訟で敗訴するまで損害賠償を認めない、長期派遣社員を3か月マイナス1日だけ正社員にして派遣に戻す等、遵法意識の欠如した一部上場企業だ。
 関東運輸局はこれまで見過ごしてきた関東マツダの違法行為の責任を取って、厳密な監査の上で、何年でも良いから、営業停止処分に処して欲しい物だ。マツダみたいな不正会社があるから、任意保険の保険料も上がるのではないだろうか。(No.3276-2)

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政権に刺客怖れている総理

小沢氏の復権、期待と懸念交錯…無罪判決
 民主党の小沢一郎元代表が陸山会事件の判決で無罪を言い渡されたことを受け、与党内では26日、元代表の復権に期待と懸念が交錯した。
 自民、公明両党など野党からは、元代表が国会で説明責任を果たすよう求める声が出ている。
 民主党の鳩山元首相は同日午前、元代表の党員資格停止処分について「正しかったかどうか議論されるべきだ。早く元代表に頑張っていただける状況を作ってほしい」と国会内で記者団に述べ、処分解除に期待感を示した。小沢グループの松崎哲久衆院議員も「一刻も早く役職を回復し、元代表を中心に政権交代の原点に戻るべきだ」と語った。
 元代表が会長を務める「新しい政策研究会」は26日午前、国会内で会合を開いた。同会事務総長の東祥三元内閣府副大臣は「専門家の検察が起訴できなかったのに、なぜ強制起訴に至ったのかが最大の問題だ」とあいさつし、検察審査会の在り方を見直すべきとした。
 元代表は消費税率引き上げ関連法案に反対を表明している。藤村官房長官は記者会見で「政府としては(消費増税法案の)早期成立をお願いしたい」と述べた。(以上(2012年4月26日14時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00471.htm

無罪判決、司法判断として受け止める…首相
 野田首相は26日午後、首相官邸で記者団に対し、民主党の小沢一郎元代表の無罪判決について、「司法判断として受け止める」と語った。
 その後、記者団から元代表の党員資格停止処分の解除について聞かれ、「(党の)常任幹事会で議論することだ」と述べた。(以上(2012年4月26日14時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00590.htm

 民主党党員資格停止処分中の小沢一郎の陸山怪事件の判決で、無罪となった。
 これにより、民主党がどうなるのか楽しみになった。まず、小沢一郎は、消費税増税に反対の立場を崩していない。無罪になったからと言って、これまでの前言を覆すことはないだろう。しかし、小沢一郎が野田佳彦を追い詰めて、解散総選挙となれば民主党が政権を取れる可能性は非常に低く、小沢一郎が宿願の総理になることも夢と化してしまう。でも、小沢一郎は生涯最後の可能性として総理の座を狙っていることは確かだ。そうなると、如何にして野田佳彦から党代表・総理の座を禅譲させるかという点に絞られると思う。また、無罪を勝ち取ったとは言え、小沢一郎の行動には裁判で明らかにされなかった灰色の部分が払拭された訳ではない。野党は証人喚問も辞さない態度を表明している。
 さて、永田町物語はどのような進展を示すのだろうか。非常に興味ある内容だ。(No.3276)

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判決に党も政府も大わらわ

小沢氏、党代表選出馬へ模索も…政権運営厳しく
 民主党の輿石幹事長は26日午前、党員資格停止処分中の小沢一郎元代表が無罪判決を受けたことについて、「(無罪は)当然だ。連休後に(処分解除の)党内手続きを取る」と記者団に述べ、元代表への党員資格停止処分を解除する手続きに入る意向を表明した。
 民主党は昨年2月の常任幹事会で、元代表に対し「判決確定までの『党員資格の停止』処分とする」と決めた。解除する際にも、常任幹事会で決定する必要がある。前原政調会長ら党執行部内には1審判決段階での解除には慎重な意見もある。
 一方、無罪判決で小沢元代表の影響力が高まるのは必至だ。元代表は、消費税率引き上げ関連法案への反対を明言している。今後、小沢グループ議員ら消費増税に反発する議員の結束を高め、法案の採決を阻止する戦略とみられる。
 このため首相は、消費増税法案などを巡り、これまで以上に厳しい政権運営を迫られる見通しだ。党執行部側からも、党内の衝突を回避するため、法案を継続審議とするよう求める意見が浮上する可能性もある。
 元代表はまた、9月の党代表選で党内の主導権を握る構えだ。無罪判決を受け、元代表自身が出馬を模索する動きも強まりそうだ。(以上(2012年4月26日12時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00509.htm

 小沢一郎の裁判の一審で無罪判決が下りた。
 さあ、これから反小沢で政権を維持してきた野田佳彦はどうするつもりなのだろうか?少なくとも小沢一郎は、消費税増税に反対の立場を取っている以上、消費税増税の国会審議以前の問題に逆戻りしている。野田佳彦が、前田、田中両大臣の参院の問責決議が可決されても、続投とほざいていたのは、内閣改造は一回で済ませたいという意向があったのだろうが、はたして、小沢グループをどう処遇する気なのだろうか。また、民主党執行部にしても、言うだけ番長こと前原誠司は、一審で無罪判決が下りても『党員資格の停止』解除に反対している。しかし、民主党最大グループの小沢グループも一枚岩で固まっている訳ではない。これからの小沢への求心力が戻るか否かで、政局も様相を変えてくるだろう。
 連休中の駆け引きが面白くなった永田町劇場だ。(No.3275-2)

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鳩山に比べりゃ森はまだマシか

野田首相、森元首相に「特使」要請 異例の野党議員派遣
 野田佳彦首相は25日、自民党の森喜朗元首相をロシアに特使として派遣する検討に入った。儀礼的な外交を除いて野党議員が特使を務めるのは異例。プーチン首相が大統領に就任する5月に派遣し、野田首相とプーチン氏の首脳会談の調整を託す狙いがあるとみられる。
 野田首相は同日、首相官邸で、森政権でロシアとの領土交渉に力を入れた新党大地・真民主代表の鈴木宗男前衆院議員と会談。鈴木氏によると、首相が森氏をロシアに派遣したいと伝えた。森氏も受け入れる意向だ。(以上(朝日新聞2012年4月25日23時2分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0425/TKY201204250753.html

 消費税増税しか頭の中に無い野田佳彦が、プーチンの大統領就任に特使として森喜朗を派遣する検討を行っているらしい。
 まあ、世界の恥さらし・鳩山由紀夫を行かせるよりはマシだろうが、森喜朗の口害も定評があるものだ。それにしても、民主党内に適任者がいないということが既に政権末期の様相と言っても過言ではない。それだけ、仕事のできる人間が民主党内にはいないのだ。その方が問題だ。
 それにしても、森喜朗の方が鳩山由紀夫よりはマシというドングリの背比べ程度の政治屋しかいない日本も終わりが近いのかも知れない。(No.3275)

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無免許が自分の罪を軽くする

以前から無免許運転してた…亀岡事故で少年供述
 京都府亀岡市の府道で、集団登校中の同市立安詳(あんしょう)小学校の児童ら10人が軽乗用車にはねられ、2人が死亡した事故で、京都府警に逮捕され、居眠り運転をしていたと供述した少年(18)が「以前から無免許運転を繰り返していた」と供述していることがわかった。
 事故の際に同乗していた2人のほかにも、複数の友人が事故前日から乗っていたとも話しており、京都府警は友人らの特定を進めて事情を聞く。
 調べに対し、少年は「(前日から)複数の友人を入れ替わり乗せていた。一晩中、自分が一人で運転していた」とも話している。(以上(2012年4月25日07時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120425-OYT1T00107.htm

 亀岡市内で、無免許でかつ居眠り運転をした少年が、通学途中の小学生の列をはねた事件で、この少年が無免許運転の常習犯であることが明らかになった。
 しかし、この事件では、自動車運転過失致死傷の罪しか問えないという。その理由として、少年が事故の前一日中車を運転していたので、危険運転致死傷・刑法第208条の2の「その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行」の「制御する技能を有しない」という項目に当てはまらないからだという。そして、無免許運転でも道交法の罰則は「1年以下の懲役又は30万円以下の罰金」という軽いものだ。それに対して、同じ免許の必要な銃砲刀剣類所持等取締法で無免許で所持しただけでも「無期又は三年以上の有期懲役」と重たいものだ。自動車という身近なものだから、罪が軽いというのもおかしいものだ。銃も自動車も人を殺傷するには十分危険なものに変わりはない。少なくとも犯人の少年は、一度も運転免許を所持していないが、車が運転できるということで、危険運転致死傷には該当しないというが、それならば、道交法・刑法を改正して、無免許運転の罰則も銃刀法並みに重くし、危険運転致死傷の適用範囲も「制御する技能を有しない」から「免許を有しない」と変えるべきではないだろうか。単に、銃や刃物か自動車かの違いだけで、自動車の無免許運転は、通り魔の無差別殺人と同じことだ。無免許運転となると自賠責保険は効いたとしても、任意保険は適用されない。被害者は、損害賠償の民事訴訟を起こして勝訴しても、全てが償われるとは限らない。
 このような悲惨な事故を二度と起こさせないためにも、無免許運転をやっただけで、少なくとも執行猶予の付かない有期刑にする必要がある。(No.3274)

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役所と大臣と見解が違う

食品の放射能検査「独自基準やめて」 農水省が通知
 食品の放射性物質検査をめぐって、農林水産省は20日、スーパーや食品メーカー、外食産業などの業界団体(270団体)に対し、国が設けた放射性物質の基準を守るよう求める通知を出した。国よりも厳しい独自基準を設けて自主検査を実施し、「『放射性物質不検出』の食品しか売りません」などとする動きに歯止めをかけるのが狙いという。
 国は4月から、それまでの暫定基準を改め、新基準(一般食品の放射性セシウムは1キロあたり100ベクレル、牛乳と乳児用食品は50ベクレル、飲料水10ベクレル)を施行した。
 通知は同省食料産業局長名で出され、民間に広がる自主検査に対する注意喚起の形をとっている。通知は、この新基準が国際的な指標と比べても、さらに厳しい設定であることを強調。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため、自主検査においても食品衛生法の基準値に基づいて判断するよう周知をお願いします」と記している。(以上(朝日新聞2012年4月21日8時53分)より引用)
http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201204200862.html

食品の放射能独自基準「否定はしない」 農水相
 食品に含まれる放射性物質の検査をめぐり、国より厳しい独自基準を設ける企業などに国の基準を守るよう求めた農林水産省の通知について、鹿野道彦農水相は23日、記者団に対して「強制力はなく、(民間の)いろいろな取り組みを否定するものではない」と釈明した。
 通知は20日にスーパーや食品メーカー、外食産業などの関連する270団体に発出された。「過剰な規制と消費段階での混乱を避けるため」としているが、流通業者や消費者団体の中には反発の声が出ている。
 鹿野農水相は「政府の考え方が一本化されて食と農の安全の信頼関係を作り出していかなければならない」と通知を出した理由を説明。国の基準が国際的な基準と比べても厳しい内容であることを強調し、「農水省の考え方を周知徹底したい」と述べた。(以上(朝日新聞2012年4月23日23時37分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0423/TKY201204230613.html

 20日に農林水産省は、自主検査の「独自基準やめて」と食料産業局長名で通達を出したが、23日になって鹿野道彦農水相が独自基準を否定はしないと釈明した。
 そもそも、大臣と官僚とが違う見解を出すことが、民主党の言う「政治主導」なのだろうか。政治主導というのであれば、大臣・政務三役が公表するべきことであり、食料産業局長如きが勝手に出したということになるのだろうか。何をやっても曖昧なのが民主党政権だ。さらに、業界団体が独自調査をしなければならないこと、独自基準を設けなければならないことは、政府に対する信頼性が欠如しているからに他ならない。牛乳と乳幼児食品は50ベクレムとしているが、週刊誌では、皇室の御用牧場の牛乳から16ベクレム検出されたと騒いでいるではないか。農水省の基準で絶対安全というのならば、記事にもならないはずだ。ザルの暫定規制値を規制値に変えて国際的な基準より厳しいとしても、それで100%安全だという証左はない。また、国の検査が杜撰で検査漏れがあることも独自検査をしなければならない理由だ。
 とにかく民主党政権が何を言おうとも国民は信用できないという所まで、権威が失墜していることを野田豚は早く知ることだ。信用できない輩が何をやっても信用されないのは、当然のことだ。民主党の嘘八百政権がこの世から無くなることこそ、国民の信頼に繋がるのではないだろうか。(No.3273-2)

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悪弊が党派超えるか消費税

「良識が党派超える」消費増税法案で岡田副総理
 岡田副総理は23日、東京都内の日本外国特派員協会で講演し、消費税率引き上げ関連法案について、「必ず成立する。財政の現状を見れば、消費税の引き上げは必要だと、心ある政治家であれば誰もが思っている。良識が最終的には党派を超えて発揮される」と述べ、野党の協力に期待感を表明した。
 また、「今日の財政状況を作り出したことには、自民党にも責任がある。問題意識を共有し、事態をともに打開することを期待したい」と語った。(以上(2012年4月23日19時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120423-OYT1T01145.htm

 原理主義者の岡田克也が、都内で「政治屋の悪弊が党派を超えて消費税増税を決める」とほざいたそうだ。
 消費税増税を単に容認するだけならば、民主党政権に政権交代させなくても自民党政権で十分だった。しかし、国民は、国の無駄をまず排除するというマニフェスト詐欺に騙されて民主党に投票したのだ。世論調査の結果でも分かるように、国民は消費税増税もやむなしという認識が高い。だが、やることはしないで消費税増税一直線の野田政権を政権として認める訳にはいかない。また、民主党は何かに不都合があれば、問題は自民党政権時代からあるので自民党にも責任があるという言い方しかしない。それらの不都合を解決できるかも知れないと国民が考えて民主党を選んだだけで、このような愚痴を聞くために政権交代をさせたのではない。
 民主党は、次期総選挙で全員討ち死にの覚悟があるのならば、さっさと消費税増税法案を民主党だけの力で通せばよいのだ。「ねじれ」と言い訳しているが、「ねじれ」を作ったのは、参院選で既に化けの皮の剥がれた民主党自身で作ったものだ。それを忘れて、言い訳ばかりしている民主党政権に明日はない。また、大臣二匹の問責決議が参議院で可決されたが、野田豚は大臣を変える気がないらしい。まあ、26日の小沢一郎の裁判結果の様子を見ようとしているのだろうが、少子化相だけは、厚生政策を勉強する気も無い小宮山に代えた。これで、民主党政権になって少子化相は九匹目だ。まるで五輪の聖火リレーでもやっているつもりなのだろうか。
 やると言ったことはやらないで、やると言わなかったことには不退転で臨む野田豚内閣などさっさと辞めるべきだ。もう野田豚の政治生命は終わっているのだ。ただ、本人が気付いていないだけだ。(No.3273)

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前原に言われたくない安全委

原発再稼働、前原氏「安全委はしっかり仕事を」
 民主党の前原政調会長は22日のNHK番組で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)に続く原発の再稼働について、原子力規制庁が発足するまでは内閣府原子力安全委員会が安全確認の手続きに責任を持つべきだとの考えを示した。
 前原氏は「(同庁発足までは)原子力安全委、(経済産業省の)原子力安全・保安院にしっかり仕事をしてもらうことで対応したい」と語った。
 四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)では、再稼働の条件であるストレステスト1次評価に対する保安院の審査を終えたが、安全委による審査が進んでいない。前原氏の発言はこのことを踏まえたものだ。(以上(2012年4月22日19時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120422-OYT1T00481.htm

 言うだけ番長こと前原誠司が、今度は伊方原発の再稼働に向けて、原子力規制庁が安全確認をするべきと原子力安全委員会が安全確認の手続きを進めないことを非難した。
 しかし、やるべきことはやらないで好き放題放言をするために存在しているような前原誠司だ。それをとやかく言う前に、政調会長であるならば、本来、4月から発足するはずだった原子力規制庁ができていない責任をまず、自分に問うべきことだろう。
 無くなる組織が、安全基準も曖昧なままで安全確認をどのようにしてやれと言うのだろうか。前原の頭をかち割って調べてみたいものだ。政治屋ならば、ルーピー鳩山のように、普天間基地移転問題を辺野古先に押しつけて総理から逃げたり、余計な法案を自分の辞職と抱き合わせにした国賊・菅直人のように、責任を後任者に押しつければ済むという発想で済むかも知れないが、国家の安全とも言うべき原発の安全性を福島第一原発の原因究明も行われていない現在、誰が責任を持って判断できるというのだろうか。また、本来、原発の稼働については、経産大臣が判断すれば良いことになっているが、野田佳彦を含めた四閣僚+何の権限も持たない仙谷由人の談合で決めること自体、意志決定のシステムから逸脱した行為だ。
 松下政経塾の出来損ない・前原誠司はもう少し物事の道理を考えて話す訓練をやり直した方が良いのではないだろうか。前原誠司を松下政経塾に出来損ないの不良品として返品したいものだ。(No.3272-2)

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除染する気などはないという予測

7市町村、5年後も20ミリSv超 「除染なし」想定
 東京電力福島第一原発の周辺で、帰還できない年間放射線量20ミリシーベルト以上の地域は、除染をしなければ5年後も7市町村に残ることがわかった。野田政権が22日、福島県双葉郡との意見交換会で初めて予測図を公表。今後、避難者の意向調査を踏まえ、帰還に向けた支援策を具体化させる方針だ。
 今回の予測図は、避難住民や自治体が将来の帰還計画を判断する材料になる。昨年11月の航空機によるモニタリング調査結果をもとに除染を実施しない場合を想定。立ち入りが制限されている原発から3キロ圏内を除き、2032年3月末までの年間放射線量の予測値を示した。
 5年後の2017年3月末の時点で20ミリシーベルト以上の地域は南相馬市や飯舘村など7市町村で、10年後も6市町村にわたる。一方、年間50ミリシーベルト以上の地域は、5年後で原発が立地する双葉町と大熊町を含む4町村。10年後には、双葉・大熊両町の一部境界などに限られる。(以上(朝日新聞2012年4月23日0時25分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0422/TKY201204220328.html

 野田政権が、福島県双葉郡との意見交流会で除染しなかった場合の5年後の放射線量の予測図を公表したそうだ。
 放射線源が放射性セシウムである以上、30年経たなければ半分にならないことは、計算しなくても分かることだ。この時期に、野田政権が予測図を出した意図は、高濃度の汚染地域は、除染せずにほったらかしにするという不退転の意志を示したのではないだろうか。費用対効果というが、住民が自宅に戻って安心して暮らせる生活を補償しないという意味と、そこまで除染すると東電の経費が莫大かかり、東電の経営にも悪影響を与えると言う意味も含まれるのではないかと私は思う。
 平常時の放射性物質の管理は厳しく規定されているが、一旦事故が起こると放射性物質は垂れ流しにされても仕方ないという方針だ。大飯原発など再稼働が取りざたされているが、地元自治体は、交付金等原発関連の収入は、自分達の住んでいる場所を担保に入れている位に考えた方が良いのではないだろうか。すなわち、交付金で成り立つ生活は、もし事故が起これば、全て取り上げられるものだと言う認識でいなければならないことを意味する。
 原発事故の総括をすることもなく原発再稼働を政治決断し、原発菅災で高放射線量の地域は見放すと言うのが野田政権の考え方だ。(No.3272)

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原発を止めるつもりもない政府

「40年後、原発依存度ゼロに」 枝野経産相発言
 枝野幸男経済産業相は21日、原子力発電所の運転を原則40年にするとの法案を今国会に出したことに触れ、「基本的には遅くとも40年後には原発依存度をゼロにする方向で動いている」と述べた。テレビ東京の報道番組に出演後、記者団に語った。
 建設中の原発は個別に判断するとしたうえで、「(それ以外の)新増設ができる状況にないことはコンセンサス(合意)だ」と指摘、原発に関する発言が揺れていると批判を受けるなか、中長期的には原発を減らす考えを強調した。40年の運転制限には例外規定もあるため、運転が完全にゼロとなるかは不確定だが、主要電源として依存する状況は脱していく認識を示した。
 番組では、今夏の電力不足への対応で、昨年、東京電力管内で実施し混乱を招いた計画停電と、生産や暮らしに影響を与えた電力使用制限令について、「強制的な方法はとりたくない」と話し、任意での最大限の節電を求めたいとした。(以上(朝日新聞2012年4月21日20時12分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0421/TKY201204210339.html

 官房長官時代に、「直ちに影響はない」という枕詞で、被災者に無用の被爆を与えた枝野幸男が、40年後に原発をゼロにするとほざいたそうだ。
 40年後のことを民主党政権が言っても何の責任もないのだ。それならば、40年間どのようにして原発を減らしていくのか工程表を示して話をすべきだ。しかし、民主党議員は、思い付きで話すだけで、根拠となるデータが皆無だ。ドイツでは、日本の福島第一原発事故を受けて、政策を転換して脱原発を直ちに実行し始めた。しかし、福島第一原発の収束さえも政治判断した民主党の決定に根拠など存在しない。電力政策をどうするかも明確にしないで、まず、「原発ありき」何でもありきという政治しかできないのが民主党だ。
 そもそも、原発菅災時に嘘八百を並べて、国民を欺いた枝野幸男自体が、未だに原発を推進する経済産業相に鎮座して、国会議員さえ止めていないと言う無節操なのだ。と言うよりも、民主党議員に責任を取ると言う感覚すら欠如しているのだ。
 原発再開よりも、原発菅災時に官邸で狼狽えてまともな指示が出せなかった輩全員の刑事責任を問うて、刑務所に送るのが最初ではないだろうか。全員、私財没収の上万死に値すると私は思う。(No.3271)

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外交をタカの都知事に教えられ

尖閣、国が買って実効支配継続を…民主・前原氏
 民主党の前原政調会長は20日、東京都内で講演し、石原慎太郎都知事が沖縄県の尖閣諸島の買い取りを表明したことについて、「もし買うのであれば、国が買って実効支配を継続すべきだ」と述べ、民間の所有者から国が購入することが望ましいとの考えを示した。
 石原氏の発言を受け、藤村官房長官も国有化はあり得るとの考えを示している。
 一方、民主党の樽床伸二幹事長代行は同日の記者会見で、「関係国との調整もしっかりやるということで、政府が対応していただけるものではないか」と述べた。政府が中国などに、日本の方針をしっかり説明するよう求めたものとみられる。(以上(2012年4月20日19時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120420-OYT1T00975.htm

 民主党の言うだけ番長こと前原誠司が、石原都知事の尖閣諸島買い取り表明に対して、国が購入することが望ましいとほざいたらしい。
 これまで、自民党政権からずっと中国の出方を気にして、腫れ物には触らない主義を通してきた政府だが、ようやく尻に火が付いたようだ。しかし、実行支配だけで領土問題を解決できるのであれば、日本は竹島も北方領土も逆の立場であることを考えて行動しなければならない。石原都知事としては、自分の発表にダボハゼの如く食いついた前原の単細胞には、しめしめと思っているだけだろう。尖閣諸島買い取りを東京都がやろうとすれば、都議会の承認が必要になること、それが一筋縄ではいかないこと位は、都知事にとっては折り込み済の話だろう。このように民主党が、買い取りの話に飛びついた以上、政府として何かしらの落とし所を作らなければならないだろう。
 それとも、民主党得意の「この発言は前原個人の発言で党を代表した話ではない」と野田佳彦は逃げるのであろうか。(No.3270)

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適材が足を引っ張る野田総理

防衛・国交相の問責決議案可決 首相は続投させる方針
 田中直紀防衛相と前田武志国土交通相に対する問責決議案が20日の参院本会議で、自民、公明など野党の賛成多数で可決された。野田佳彦首相は両氏を当面続投させる方針だ。自民党は交代を求めて19日から審議拒否に入り、国会は混迷を深めている。
 問責決議案は自民党、みんなの党、新党改革が共同で提出した。田中氏については、北朝鮮のミサイル発射への対応で混乱を招いたことや「資質の欠如」を指摘。前田氏については、岐阜県下呂市長選の告示前に国交相名で特定候補への支援依頼書が送られたことが「公職選挙法に触れかねない」と主張している。
 自民党などは問責決議案の中で「適材適所」として両氏を任命した野田首相の責任も問い、対決姿勢を強めている。ただ、自民党がすべての国会審議を拒否する一方、公明党は防衛相と国交相が関係する審議に限って欠席する考えだ。(以上(朝日新聞2012年4月20日12時30分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0420/TKY201204200276.html

 参議院で、前田国交相と田中防衛相の問責決議案が可決された。
 野党の間で、問責決議可決後の対応は別れるようだが、これからの見物は、野田総理が何処まで国会空転を我慢して、両名を守るかに掛かってきた。どちらにしても、この両名は入れ替えなければ、不退転と称している消費税増税法案の審議すら進まなくなることだけは確かだ。野田佳彦のほざく「適材適所」という言葉も、もしかしたら宇宙人の鳩山語かも知れない。そうすると、広辞苑に載っているような意味ではなく、「世間の耳目を集め、自分への火の粉の盾になる人」と理解すれば、適材適所と言えるだろう。そうすれば、野田佳彦の人を見る目がないというのも通用しなくなる。同じ穴の狢と考えれば、妥当なのかも知れない。
 それにしても、民主党政権は短期間に、「元○○大臣」という肩書きを量産してきたと感心する。やはり、大臣を辞めたら、元の肩書きではなく、「平の国会議員」という肩書きに戻すべきではないかと私は考える。(No.3269-2)

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輿石は我関せずと衆議院

衆院選挙制度の抜本改革 輿石氏「間に合わない」
 民主党の輿石東幹事長は19日の記者会見で、衆院選挙制度改革に関し「次期衆院選まで(任期満了選挙だとしても)1年半もない。抜本的な選挙制度はなかなかつくりきれず、間に合わない」と述べ、次期衆院選までの抜本改革実現は困難との認識を示した。民主党はこれまで、衆院小選挙区の「一票の格差」是正と定数削減、抜本改革の同時決着を目指すとしていた。(以上(MSN産経ニュース2012.4.19 18:17)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120419/stt12041918180008-n1.htm

衆院選改革、月内に成案 首相、樽床氏へ指示
 野田佳彦首相は10日、内閣記者会のインタビューに応じ、与野党でつくる衆院選挙制度改革協議会座長の樽床伸二民主党幹事長代行に対し、今月中に衆院選挙制度改革の成案を得るよう指示したと明らかにした。(以上(MSN産経ニュース2012.4.10 17:26)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120410/plc12041017270019-n1.htm

 民主党の代表と幹事長とで考え方も言うことも決定的に違うことが、また明らかになった。
 総理の野田佳彦が、樽床伸二に対して今月中に衆議院制度改革の成案を得るようにと今月10日に指示したと言うのに、民主党幹事長の輿石東が、次期衆議院選まで1年半もないので抜本的な制度改革は間に合わないとほざいたそうだ。最高裁判決で衆議院が違憲状態であると言う判決が出てから1年間何もしなかったのが民主党政権だ。そして、日教組のミイラこと輿石東は、自分が参議院議員だからと言うことかどうかは知らないが、衆議院の選挙制度の抜本改革は無理だとほざいたのだ。
 どこまで、民主党は政治でふざければ気が済むのだろうか。党内の組織すらまともに機能しない民主党などに政権を任せて置いては、日本が駄目になるだけだ。さらに、公務員である教師が集まって日教組という労組を作れば、政治活動ができると言う違法行為をこのまま許すのが民主党だ。政治活動を行った教師は、公務員法違反として全員懲戒解雇にすべきことを輿石東が鎮座していることで、世の中の間違いが正せないのだ。
 民主党の今すぐできることは、民主党で誰が一番決定権があるのかを国民に明示することだ。(No.3269)

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問責で総理の盾がいなくなる

防衛相、国交相の問責決議案提出…自民など3党
 自民党、みんなの党、新党改革は18日夕、前田国土交通相、田中防衛相の2閣僚に対する問責決議案を参院に共同で提出した。
 採決は20日にも行われ、野党が多数を占める参院で可決される見通しだ。(以上(2012年4月18日16時50分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120418-OYT1T00689.htm

発射情報「連絡つかなかったのが実情」…防衛相
 衆院予算委員会は18日午前、野田首相らが出席して外交・安全保障などをテーマにした集中審議を行った。
 首相は13日の北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射に関連し、「2006年、09年、ミサイル発射の後にほどなく核実験を行っている。その点を注意深く見ないといけない。さらなる発射や核実験を含む挑発を行わないことを(北朝鮮に)強く求めていきたい」と述べた。北朝鮮が、引き続き核実験に踏み切る可能性もあるとして情勢を注視していく考えを表明したものだ。
 田中防衛相は、北朝鮮によるミサイル発射の情報を首相官邸に伝えようとしたが、「連絡が3回ほど残念ながらつかなかったのが実情だった」と述べた。
 自民党の中谷元氏は「大問題だ」と批判した。(以上(2012年4月18日11時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120418-OYT1T00456.htm

 とうとう野党は、田中防衛相の問責決議案を参議院に提出した。20日には可決される公算が高い。
 今回の北朝鮮によるミサイル発射の対応もさながら、原発菅災の対応にしても、民主党政権に危機管理という言葉はないようだ。田中防衛相は、ミサイル発射情報を官邸に伝えようとしたが3回繋がらなかったと言っているが、携帯で繋がらなかったなどという話ならば噴飯ものだが、このような最上級の情報の伝達システムがどうして作動しなかったのか、防衛相の資質以前の問題だ。政府の危機管理能力の欠如以外の何物でもない。この先、北朝鮮の核実験の可能性も示唆されている今、野田佳彦は国民の利益を守ると言う観点で、体制を見直す必要がある。
 しかし、野田佳彦としては、これまでトンチンカンな答弁で委員会審議の関心を一身に引き受けてくれていた田中防衛相という盾が無くなると、消費税増税法案、大飯原発再稼働問題、そして、北朝鮮問題の総ての答弁が自分の身に降り掛かってくることを怖れているのではないだろうか。何せ、田中防衛相は、田中角栄・真紀子に鍛え上げれらた、どのような叱責を受けようともビクともしない日本一の図太い神経の持ち主だからだ。それ故に、野田佳彦としても、問責決議案が可決されても守りたいという気になるのだろう。
 野党としては、田中、前田のような小物を相手にするよりは、今回のミサイル対応の責任を衆議院の内閣不信任決議で、野田佳彦という超小物を退治した方が、国益になるのではないだろうか。(No.3268)

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停電と脅す枝野の無為無策

関西で計画停電の可能性…枝野経産相
 枝野経済産業相は17日の閣議後の記者会見で、今夏の電力不足が懸念される関西地域について「計画停電の可能性は否定しない」と述べ、電力の需給次第では昨春に東京電力管内で実施した計画停電に踏み切る可能性もあるとの見方を示した。
 枝野氏は「節電の呼びかけなどで需給の差を埋める努力をするが、少しでも(停電の)不安があれば、(計画停電を実施する)計画を立てるのは関西に限らずあり得る」と述べた。これに関連し、関西経済連合会の松下正幸副会長(パナソニック副会長)は同日、都内で記者団に対し「電力が不自由な状態になるのは、日本への国際的な不安を招く」と述べ、政府に電力対策を求めた。(以上(2012年4月17日20時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120417-OYT1T00988.htm

 電力会社の電力供給義務のことは何処かに忘れて、関西電力の代弁者である枝野幸男が、関西地区で計画停電もあり得るとほざいた。
 関西電力の電力供給能力の査定にしても、大阪市のチェックにも劣る関西電力の言いなりとなっている経済産業省は、原発再稼働ありきで何としても大飯原発の再稼働を不退転の意志で進めようとしている。今年の夏の電力予想では、東京電力管内においては何も問題とはなっていない。東電管内では、火力発電等で賄うようにしたからだ。しかし、関西のキリギリス関西電力は原発再稼働を期待して何も対策を行ってきていない。計画停電をやるというのであれば、電力供給義務を果たせない関西電力の全役員を更迭するのが筋だろう。
 民主党の恫喝まがいの政治ごっこはもうノーサイドにしましょう。(No.3267-2)

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復旧の工程表もない政府

仮設住宅の居住期間3年に 厚労省、1年延長
 厚生労働省は17日、東日本大震災の被災地に建てられた仮設住宅について、居住期間を1年延長し3年間とすると発表した。仮設を出た後に長期間住む住居を整備するのに時間がかかると見込まれるため。
 被災者の権利や利益の保全を図る特定非常災害特別措置法では、仮設住宅の居住期間は原則2年で、その後は都道府県などの要請で1年ごとに延長するかどうかを決めることとなっている。東日本大震災の被災地では住居の整備が遅れ、被災者から「いつまで仮設住宅に住めるのか」と不安の声が上がっているため、厚労省は居住期間を1年延長することにした。
 また、居住期間が長引くことに伴い、風呂の追いだき機能や物置をつける場合、これまでは最大5割だった国の負担を最大9割に引き上げる。小宮山洋子厚労相は記者会見で「この冬に間に合うように極力進めていきたい」と述べた。 (以上(朝日新聞2012年4月17日13時25分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0417/TKY201204170225.html

 これまた超無能の小宮山大臣率いる厚生労働省は、復興住宅が間に合わないので、震災被害者にもう一年長く仮設住宅暮らしを強いることを決めた。
 住居の整備の遅れなどと理屈をほざいているが、震災直後に、どのようなスケジュールで震災復旧・復興をするかという工程表がまともにできていれば、このような朝三暮四のようなことはせずに済んだはずだ。復興庁ができたと言っても、やっていることは、自治体に通常の審査書類を作ることを強いて、やっと出てきた審査書類の審査をしているだけだ。とにかく、民主党の政治屋はスケジュールという概念が欠如しているのだ。阪神淡路大震災時と比較すれば、如何に菅直人が無能であったかが分かるし、野田佳彦に至っては、震災復旧・復興よりも消費税増税・原発再稼働にご執心なだけだ。
 超無能の小宮山が、仮設住宅の風呂の追い焚き機能や物置を付ける場合に、最大9割国庫負担すると恩を着せようとしているが、例え、1割負担で済むとしても、復興住宅さえできれば、被災者が負担しなくても良いお金だ。政府の無能を被災者負担させているだけだ。残りの1割は、無能集団民主党議員全員が割り勘で負担すれば良いのだ。
 何時までに何をしなければならないか、と言う逆線表があれば、今政府が何をしなければならないか位は、バカでも一目瞭然だ。それすらできない民主党を政権から追い落とす工程表を野党は示して欲しいものだ。(No.3267)

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民主党の舵を離さぬ認知症

橋下氏、民主打倒を表明…輿石氏「受けて立つ」
 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は15日、再稼働を目指す野田政権について、「国民に重要な情報を隠したまま決断する政治は追放しなくてはならない。維新は民主党と連携しない方針を固めた」と明言し、次期衆院選で民主党打倒を目指す考えを正式に表明した。
 大阪市内でのパーティーで述べた。
 これに対し、民主党の輿石幹事長は15日、京都市内で記者会見し、「維新の会は政権を打倒すると明言したわけだから、受けて立つ。政権与党として、エネルギー政策にしても大都市構想にしても、明確な政策を打ち出して国民に選択していただく」と述べた。電源確保のための原発再稼働の必要性について、次期衆院選で正面から訴える決意を示したものだ。(以上(2012年4月15日20時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120415-OYT1T00553.htm

橋下市長と「対決ではない」党内の不満に輿石氏
地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が、原子力発電所の再稼働問題で野田政権の打倒を宣言し、政府・民主党内に困惑の声が出ている。
 「選挙のマターとして、信を問う案件ではない」
 藤村官房長官(衆院大阪7区)は16日の記者会見でこう述べ、再稼働の是非をめぐる議論が過熱気味となっていることに懸念を示した。電力不足による経済への打撃などを考慮し、冷静に判断すべきだとの認識を強調したものだ。藤村氏は、橋下氏らが関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を認める前提として掲げた8条件についても「必要があれば様々な説明をしていく」と語り、丁寧に対応する考えを強調した。
 民主党内には「人気のある橋下氏と衆院選で直接対決する形だけは避けたい」との声も多い。同党の輿石幹事長が15日に橋下氏の政権打倒宣言に「受けて立つ」と応じたことについて、輿石氏に近い小沢一郎元代表のグループからも「大人げない」と不満が漏れた。輿石氏は16日の記者会見で「対決ではない。そんな発言をした覚えはない」と釈明に追われた。(以上(2012年4月17日08時49分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120416-OYT1T00994.htm

 日教組という違法組織をバックとする輿石東は、認知症に罹っているようだ。
 その証拠として、15日の記者会見では、維新の会に対して「受けて立つ」とほざいていながら、翌16日の記者会見では、「そんな発言をした覚えがない」と言うのだから、認知症と考えるのが妥当だろう。
 このようにたった一日で自分の発言を忘れるような認知症患者が民主党の幹事長というのだから、噴飯ものだ。政権与党である認識が少しでもあるのならば、自分の発言ぐらいは覚えておける人間が幹事長になるべきだ。(No.3266-2)

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恫喝をしてもやりたい再稼働

仙谷氏、原発停止続くなら「日本は集団自殺」
 民主党の仙谷由人政調会長代行は16日、名古屋市で講演し、原子力発電所の再稼働について「電力なしに生活できないことは、昨年の東京電力の計画停電騒ぎで極めて明らかだ。止めた原発を一切動かさないなら、日本は集団自殺するようなことになってしまう」と述べ、国民生活の安定のために再稼働は不可欠との認識を示した。(以上(2012年4月16日21時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120416-OYT1T01020.htm

 社会党の亡霊こと仙谷由人が、原発の再稼働がなければ、日本は集団自殺と名古屋でほざいた。
 仙谷由人は、万年野党の社会党の癖が抜けないようだ。まともな安全対策も行わないままで、原発再稼働をしてもし想定外と称する天災が起こったら、それこそ、日本の集団自殺行為ではないだろうか。何一つとして、原発菅災の教訓を活かすこともせずに、他人事のような恐喝まがいの発言ができるのは、やはり責任を取ったことのない社会党の垢がこびり付いているからできることだろう。それに、仙谷が所属してきた社会党、社民党共に原発反対だったはずだが、仙谷由人は権力にしがみつくために宗旨替えをしたようだ。これは、総理になりたいがために日米安保の宗旨替えをした村山富市と同じことだ。要するに、社会党出身者に権力を渡すとろくなことしないと言うのは歴史から見ても明確だ。
 それよりも、原発菅災、北朝鮮のミサイルと民主党政権では、まともな危機管理ができないことが二度起こっている。民主党という政党は、選挙で負けても総括せず反省するという文化が欠如している。このまま民主党政権のままで、三度目の危機が起こったらどうなるのだろうか。
 民主党は、日本が集団自殺しなくても良くなるように、一日も早く政権を手放して、この世から消えて欲しい。(No.3266)

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鳩山に付ける薬のない地元

世界平和に貢献したくてイラン訪問…鳩山元首相
 民主党道9区総支部定期大会が14日、北海道苫小牧市内で開かれ、総支部代表で次期衆院選の9区候補者となっている鳩山元首相が出席した。
 大会では衆院選に全力を尽くすと確認したが、参加者は「鳩山さんはイランに行くより地元にもっと入るべきだ」「軽率な発言を慎んで」などと苦言を呈した。
 鳩山元首相はあいさつでイラン訪問について触れ、「元首相として世界平和に貢献したいとの思いで批判も覚悟して行動した」と説明した。
 これに対し、連合胆振地域協議会の井野斎(ひとし)会長は「酷評を払拭するのは大変」と話し、ほかの参加者も「イランに行くより代議士として地元に行くのが必要」「『友』紀夫発言など軽々しく発言をしないよう注意すべきだ」などと注文をつけた。(以上(2012年4月15日13時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120415-OYT1T00380.htm

 世界の笑い者・鳩山由紀夫が、自分の選挙区で定期大会を開いた。
 そもそも、総理経験者は身を引くべきだなどとほざきながら、自分は別格という鳩山由紀夫だが、地元の参加者からも批判の嵐だったらしい。地元の代表は「酷評を払拭するのは大変」と遠回しに注意しているが、酷評が付きまくっている鳩山由紀夫が今さら何をしようとも、国民は納得しないという引導を渡すべきではなかったのだろうか。
 北海道第9区の選挙民の方々は、これ以上日本が世界の笑いものにならないように、よく考えて候補者を考えて欲しいものだ。日本の行く末よりも鳩山家への忠誠心を考えるのであれば、日本も終わりだろう。次の総選挙では、良識のある選択を求めたい。(No.3265)

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民主党戦略困る総選挙

維新、衆院選で民主と「全面対決に」…松井知事
 国政進出を目指す地域政党・大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は14日の幹部会議で、次期衆院選では民主党と連携しない方針を決めた。
 関西電力大飯原子力発電所3、4号機の再稼働要請に反発したためで、野田政権との対立は決定的となった。
 幹部会議は、橋下氏が13日に再稼働問題を巡って「民主党政権を倒すしかない」と発言したことを受けて開かれた。橋下氏は会議に出席しなかったが、民主党との対決方針について出席者全員が了承した。
 幹事長の松井一郎大阪府知事は会議後、「原発再稼働については、民主党と我々の考えは全く正反対だ。今のままでは(次期衆院選で)全面対決になる」と述べた。(以上(2012年4月15日00時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120414-OYT1T00683.htm

 自民党が既に次の総選挙のマニフェストを公表したが、大飯原発の再稼働を巡って次期総選挙の台風の目となるであろう維新の会から民主党は見放された。
 原発再稼働ありきで進む野田政権に対して、大阪維新の会の松井大阪府知事は、「今のままでは(民主党と)全面対決になる」との見解を述べられた。大阪としては、大飯原発から100キロ圏内に位置しているので、福島第一原発事故と同等の事故が起これば、直接、放射性物質が飛んでくる可能性と水甕である琵琶湖に放射性物質が降り注ぐ可能性がある。それが、橋下大阪市長の言う100キロ圏内の自治体の合意が原発再稼働には必要という論拠となっている。それに対して、野田政権は、大飯原発のある福井県とおおい町の一定の理解ができれば、原発再稼働に踏み切るというのだから、議論のすり合わせをする余地もあるまい。このまま、解散総選挙となれば、原発再稼働が一つの争点となるだろう。一時期、菅直人が、脱原発だけを論点にして解散総選挙を行うという話もあったが、立ち消えて内閣総辞職となった経緯がある。
 日本よりも立地条件(対地震)の良いドイツでも、福島第一原発の事故を受けて、脱原発に舵を切った。福島第一原発事故の総括さえもされていない状態で、責任も何もうやむやにしたまま原発再稼働ありきで進む民主党に将来はあるのだろうか。(No.3264-2)

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大局の読めぬ総理のブーメラン

「東電弱める発言は控えて」 財務相時に野田氏が発言
 東京電力福島第一原発事故をめぐり、野田佳彦財務相(当時)が昨年3月31日夜の原子力災害対策本部会議で、東電の株価急落を懸念し、「(東電を)弱める発言は控えてほしい」と発言していたことがわかった。経済産業省原子力安全・保安院が13日、朝日新聞の情報公開請求に対し、複数の会議メモを開示した。
 会議は事故の約3週間後で、このころ、原子力損害賠償法に基づく事故の補償が巨額になる見通しから、東電の株価は急落。30日には東電の勝俣恒久会長が会社存続が厳しいとの見通しを示していた。
 メモを総合すると、会議で野田財務相が「東電に国有化の話が出て、株価がストップ安に。株主60万人のうち、59万人ほどは個人で、経済への影響も大きい。東電を弱める発言は控えてほしい」と、東電への批判を牽制(けんせい)していた。(以上(朝日新聞2012年4月15日8時0分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0415/TKY201204140586.html

 野田佳彦が、原発菅災直後、東京電力への批判をけん制する発言をしていたことが、朝日新聞の調査で判明した。
 大飯原発再稼働に動いている今、このような内容が公開されたのはなぜだろうか。朝日新聞の情報公開請求に対して、議事録や議事要録が出るのならば理解もできるが、それがないからとして、個人レベルの複数の会議メモが開示されたのだ。それも、原発再稼働を了とする立場の経済産業省の外局である原子力安全・保安院からだ。
 これには、原子力安全・保安院の政府への不満が根底にあるようだ。大飯原発の再稼働の安全性は、原子力安全・保安院が確認したことになっているが、実際は、官邸からの圧力によって、このような中途半端な状態で、「再稼働は安全」と言わされたからではないだろうか。その腹いせというのだと理解もできる。
 また、大飯原発の再稼働は、原発再稼働への布石であり、野田佳彦の本心は、いきなり東電の原発、例えば、新潟の柏崎刈羽原発再稼働を行えば、風当たりが強いので、取り敢えず関西電力の大飯原発を再稼働させることで、原発再稼働に向けての地ならしをした上で、柏崎刈羽原発の再稼働もなし崩し的に行おうとしているのではないだろうか。
 どちらにしても、小役人野田佳彦は、国という大局など見ることができず、目先の些事にしか知恵が回らない輩だと言うことだろう。このような奴に総理をやらせておけば、もうすぐ日本沈没だろう。そして、残るのは財務省だけだ。(No.3264)

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国民の意識を逸らす原子力

大飯再稼働は必要、正式要請へ…原発事故後初
 政府は13日夜、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)について6回目の関係閣僚会合を開き、地元自治体に再稼働を要請することを決めた。
 枝野経済産業相は会合後の記者会見で「大飯原発の安全性を最終的に確認した」と述べた。そのうえで関電管内の今夏の電力の需給予測からみて「再稼働の必要性がある」と結論付けた。枝野経産相は14日に福井県を訪れて西川一誠知事らと会談し、再稼働に理解を求める。
 会合には野田首相、藤村官房長官、枝野経産相、細野原発相らが出席した。9日の4回目の会合で政府は、大飯原発の安全性について「おおむね確認された」としていた。13日の会合では、さらに原発事故時の住民の避難体制や政府の対応方針などを詰め、安全性を最終確認した。福島第一原発事故後に政府が再稼働が必要と判断したのは初めて。(以上(2012年4月14日01時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120413-OYT1T01003.htm

 北朝鮮のミサイル発射に対する危機管理能力の欠如を国民に知らしめた政府は、国民の目先を逸らすために、大飯原発の再稼働を決めた。
 そもそも、最低限度必要な安全対策さえ工程表という紙切れに書いただけで、安全性が確保されたなどと政治決断すること自体、危機管理能力の欠如としか言いようがない。それよりも、電力業界からの圧力と国内での稼働原発ゼロを避けたいという政治的な考え方だけで、国民の安全を守ろうとする気など一切感じられない。大飯原発の安全性について「おおむね確認された」と枝野得意の大本営発表で済まそうとしている。「おおむね」といういい加減な言葉で済まそうとしているのが、野田首相、藤村官房長官、枝野経産相、細野原発相他の大バカたれの所行だ。どうせ、自分達が政権にしがみついている間には、福島のような災害は起こらないだろう、起こっても東京には影響はないだろう位の意識で決めたことだと私は考える。
 少なくとも、大飯原発を再稼働させるのであれば、まともな規制組織ができて、まともな安全判断ができて、それが適用されるまでに、原発事故が起こったならば、野田、藤村、枝野、細野の個人が無限責任を負うと明記した上で、再稼働を政治決断するべきだ。(No.3263)

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お粗末が過ぎる政府の危機管理

日本政府、発射発表に43分…未熟さ露呈
 政府は今回の弾道ミサイル発射について、韓国や米国の両政府側から発射情報が流れた後も、「発射を確認していない」と混乱をうかがわせる発表を行った。
 2009年の北朝鮮ミサイルの際も、実際には発射されていない状況で「発射」と誤った発表をしており、2回続けて情報発信の未熟さを露呈した格好だ。
 ミサイルを探知したのは米軍の早期警戒衛星で、防衛省も瞬時にその情報を入手。その2分後には、防衛省から藤村官房長官に連絡が入った。韓国や米国のメディアは、当局者らの情報として、午前8時前後から「ミサイル発射」を一斉に速報し始めた。
 日本政府も午前8時5分に文書を出したが、「発射を確認していない」というもので、米韓の報道を否定するような内容だった。
 政府が発射を初めて公式に認めたのは、田中防衛相が記者会見した8時23分。探知から約43分が経過していた。政府から情報を住民に速報する全国瞬時警報システム(Jアラート)も作動させなかった。政府が自治体に専用回線で情報を一斉送信する「エムネット」も「我が国の領域内への影響はない」と送信されたのは、発射から1時間近い8時30分だった。(以上(2012年4月13日14時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120413-OYT1T00613.htm

 北朝鮮のミサイル実験に対して、日本政府は、マスコミにも劣る情報管理を実践して見せた。
 いくらアメリカから発射情報を即時に受けても、糞の役にも立たないドラえもん藤村修のアホの所で情報が途切れては、Jアラートもへったくれもない。少なくとも、発射情報を受信した時点で、Jアラートを使っての発射情報が伝わらなければ何の意味もない。どうぜアホ政府は、情報確認に手間取った位の言い訳はするだろうが、実験がまともに行っていれば、政府が確認した時には、既に、ミサイルが日本に落ちたか、日本を通過したかという状態だった。
 今回のドタバタ騒ぎは、民主党政権では日本の危機管理ができないことを明確に馬脚を現した。日本の安全のためにも、野田佳彦は解散総選挙を選択するか、野党が参議院で、大臣を一匹ずつ問責決議で血祭りに上げるしかあるまい。消費税増税どころの話ではない。国民が危険にさらされても、何の情報を出さなかった民主党政権には今すぐ退場して貰う以外に、国民の安全を守る方策は無い。(No.3262-2)

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大臣が書類も見ずにサインする

市長選支援依頼の国交相、国会審議で追及…自公
 自民、公明両党の国会対策委員長は12日、国会内で会談し、前田国土交通相が岐阜県下呂市長選をめぐり、同市の建設業協会幹部に特定の立候補予定者への支援を依頼する文書を郵送していた問題について、国会審議で厳しく追及する方針で一致した。
 自民党の茂木政調会長は同日の記者会見で「出処進退をきれいにされた方がいい。(問責決議案は)選択肢としてある」と述べ、自発的辞任を求めた。
 これに対し、民主党の輿石幹事長は記者会見で「軽率だったとの責任はあるが、公選法違反とはとらえない。問責も辞任もない」と擁護した。藤村官房長官は同日の記者会見で、前田氏本人に対し、事実関係を調査して報告するよう指示したことを明らかにした。(以上(2012年4月12日22時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120412-OYT1T01092.htm

 民主党の前田国交相が、下呂市長選に特定候補の支援を依頼する文書を送付した件で、田中防相に続く問責対象となった。
 そもそも、民主党の政治屋とは、自分の知らない所で金が動いても知らない、献金を貰った相手を知らない、サインしたけどその書類が何だったか読んでいない、などと言う言い訳が浮かぶことすら、政治屋の前に人間としての管理能力は如何なものかと思う。どうして、大臣という重責にありながら、やっては行けないことすら分かっていないのだろうか。まあ、田中防相を見れば、自分の仕事すら分かっていないのだから、国会議員の法律違反など頭に入っている訳がないのも分からないではない。しかし、国民を代表した国会議員である以上、遵法意識が欠如していれば、問う全責任を取るべきことだ。しかし、民主党のミイラの輿石は、ことの詳細を調べる前から裁判官の如く「公選法違反とはとらえない」などと、輿石中心に輿石の選り好みで世の中が回っているかの如き発言だ。
 参議院で過半数を占める自民公明両党は、政治規範の管理人という立場もあるだろう。民主党の好き勝手を抑えるには、参議院で欠格大臣の問責決議というカードを政局に使わず、世直しのために使うべきだろう。(No.3262)

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与党より野党に頼る消費税

土俵上がった・無礼…首相と谷垣氏、待った問答
 今国会2度目の党首討論が11日行われ、民主党の野田首相と、野党側からは自民党の谷垣総裁が論戦を展開した。
 野田首相は、「閣議決定を行い、国会に(消費税)関連法案を提出し、予算も成立した。重要課題について、トップ同士で胸襟を開いて、問題意識を共有する党首会談を引き続きお願いしたい」と要請したが、谷垣総裁は「まず国会でがっぷり四つに組んで、議論していくのが大事」とした。
 さらに野田首相が「土俵に上がったのに、なぜ待ったを言うのか」と迫ったのに対し、谷垣総裁は「国会の場での具体的な日程、やり方を示さないのに、待ったを言うというのは無礼千万」と反論した。
 討論には、公明党の山口代表に加え、みんなの党の渡辺代表が参加。(以上(2012年4月11日15時45分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120411-OYT1T00793.htm

 谷垣殿に代表会談を断られた野田総理殿は致し方なく、党首討論に臨まれたのでござりまする。
 民主党内の議論を前原殿が一存で、執行部一任を取り付けた形になされましたが、党内の反発が予想以上に強く、30名もの役職辞退者を出されましたので、未だに消費税増税の国会審議の予定も立っていないのでござりまする。野田総理殿としては、次期総選挙のマニフェストで消費税率10%を掲げられた自民党殿と手を組んで、民主党内での反対があろうとも、消費税増税を成し遂げたいとお考えなのでござります。しかし、さすがの谷垣殿も、自民党内が一枚岩にまとまっている訳ではございませんので、簡単に野田総理殿の意向を汲む訳には参らぬのでござりまする。しかしながら、党首討論と申し上げても、出来試合としか思えない遣り取りでございまする。
 野田総理殿としては、密室での密談で決着を図りたいご様子ですが、谷垣殿も前回の密談騒ぎに懲りて、野田総理殿とは距離を置くお考えのようですが、一日一億円以上経費の掛かる国会を日々無駄にされていることにはお気づきにならないようにござりまする。(No.3261-2)

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鳩山と同罪なのは民主党

鳩山氏招致に応ぜず=民主・城島氏
 民主党の城島光力国対委員長は11日、自民、公明両党が求めている鳩山由紀夫元首相の衆院予算委員会への参考人招致に応じない考えを示した。両党は、鳩山氏がイランを訪問して国際原子力機関(IAEA)を批判したと伝えられたことを問題視しているが、城島氏は「(イラン側発表に)かなり歪曲(わいきょく)があり、鳩山氏も訂正、抗議を申し入れた。今、早急に必要だという認識には立っていない」と記者団に語った。(以上(時事ドットコム2012/04/11-17:11)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041100717

 どうやら、日本の国賊は、鳩山由紀夫個人だけではなく民主党ぐるみだということが、国対委員長の城島光力の発言で分かった。
 鳩山由紀夫にやましいことがないのであれば、民主党は堂々と参考人招致で済むのであれば、自公の要求に応じるべきではないのか。私個人としては、参考人招致という嘘八百を並び立てても罪に問われないことではなく、米国務省のメア元日本部長も招致して、鳩山由紀夫の証人喚問を行い、どれほど、日米関係に鳩山由紀夫が悪影響を与えたかまで立ち返って、国民の面前で鳩山の悪行三昧を明らかにして欲しいと考える。城島は、「早急に必要だという認識には立っていない」ともほざいているが、その考え自体が、民主党政権が政権維持能力が欠如していることを明確に示している。傷口が拡がらない間に手を打つのが政治の常道だ。それすら、分からない民主党が、政権に居座っている限り、日本の国益はどんどん損なわれていくのだ。野田のアホ総理も、党首討論で鳩山を庇ったが、バカに付ける薬はないとは民主党のことだ。
 一日も早く、国民が民主党を政権から追い落とせるように、解散総選挙を行うべきだ。(No.3261)

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どうしても増税だけは果たしたい

消費増税法案、継続審議は想定せず…首相強調
 野田首相は10日、読売新聞などのインタビューで、消費税率引き上げ関連法案について「(今国会の)会期の中で成立を期すことが責任を果たす最低の条件だ」と述べ、継続審議は想定していないことを強調した。
 審議入りの時期に関しても「『(大型)連休の後に』と決めたことはない。早急に審議できるようにしたい」と月内を目指す考えを示した。
 民主党内では、輿石幹事長ら党執行部が消費増税に反対している小沢一郎元代表らの造反や党分裂を避けるため、継続審議を模索しているとの見方が出ている。だが、首相は「(輿石)幹事長も含め党執行部全てがこの国会中に成立を期すことを頭に描いている。今国会中に成立を期すのが基本中の基本だ」と指摘した。(以上(2012年4月10日23時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120410-OYT1T01023.htm

 野田総理殿は、消費税増税法案だけは今国会の会期中に成立させると豪語されたのでござりまする。
 しかし、消費税という所得とは逆進性のある税の増税に対して、所得の少ない方へのご配慮はどうでも良いことのように感じるのでござりまする。消費税を導入している他国のように、生活必需品の税率を据え置くとかという処置よりも、少しだけ低所得者に還元することで誤魔化す法案を用意されているだけでござりますれば、もし、消費税増税法案が可決することになりますれば、鳩山・菅と並ぶ最悪の総理の座を民主党総理の三人が争うこととなるのでござりましょう。また、自民党殿は、消費税増税法案可決後を見据えて、自民党殿が政権を奪取した時のことを考えて、次期総選挙のマニフェストに消費税率10%を掲げられたのにござりまする。自民党殿としては、消費税増税法案と引き替えに解散総選挙を行わせて、自民党殿の政権復活をお考えになっているように見えるのでござりまするが、谷垣殿で総選挙を戦うという暴挙のように思われるのでござりまする。民主党殿と自民党殿が争っている間に、第三局が漁夫の利を得ることも現実味を帯びてきたのにござりまする。
 しかし、野田総理殿の足下の民主党殿は、各議員が好き勝手政に口を出されておられますので、どうなることでござりましょうか。(No.3260)

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鳩山に必要なのは座敷牢

鳩山氏電話に外相「元首相ということ考えて」
 玄葉外相は10日午前の閣議後の記者会見で、政府の中止要請を無視してイランを訪問した鳩山元首相と9日夜に電話で会談し、「元首相(の発言)と外から見られるので、よく思いをいたしてほしい」と鳩山氏に伝えたことを明らかにした。
 電話は、イランから帰国した鳩山氏からかかってきたという。玄葉氏は、鳩山氏に対し、訪問中のイラン側の発言を口外しないことを要請した。
 また、藤村官房長官は10日の記者会見で、「(鳩山氏)本人がきちっと(イラン側に)抗議するべきだ」と述べた。
 イランから帰国した鳩山氏は9日の記者会見で、イランのアフマディネジャド大統領との会談で、国際原子力機関(IAEA)批判を行ったとイラン政府が発表したことについて、「完全な捏造(ねつぞう)だ」と述べた。
 一方で、大統領との会談について、「核保有国を対象としないで、非保有国の平和利用に対して査察を行うことは公平でないことは承知しているが、日本は国際社会の疑念を払う努力を進めてきた、と話した」と説明した。(以上(2012年4月10日11時56分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120410-OYT1T00466.htm

 世界のルーピー鳩山に、玄葉外相が苦言を呈したという。
 アメリカの大統領経験者でも、外国への特使として行く場合には、大統領からの依頼がある。しかし、頭のトチ狂った鳩山は、何事も軽々しくしゃしゃり出るという習性があり、直る余地など皆無だ。何しろ、自分が総理時代に何をやったかも未だに理解できない宇宙人だからだ。宇宙人を殺した場合、日本の刑法が適用されるのだろうか。法務省は明確な答えを用意する必要がある。宇宙人を殺しても刑法が適用されないのであれば、日本政府は、日本の国益を考えて、鳩山由紀夫をこの世から抹殺することを選ぶべきだ。そうすれば、余計なこともできなくなりこれ以上の安心は無い。もし宇宙人にも殺人罪が適用されるのであれば、日本政府は、日本の国益を考えて座敷牢にでもぶち込むべき内容だ。
 それに、鳩山が説明したとされる「核保有国を対象としないで、非保有国の平和利用に対して査察を行うことは公平でないことは承知している」というのが本当ならば、イランが捏造して発表した訳ではないことは明白だ。鳩山が実際にほざいているのだ。自分が何を言ったのか、その発言がどのように扱われるのかも考えないで、友愛などとほざいている鳩山の放し飼いは、政府の責任で今すぐ止めるべきだ。
 野田佳彦は、官邸前の植え込みに鳩小屋を作って、世間の監視下に置いて鳩山由紀夫を幽閉すべきだ。(No.3259-2)

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天災は想定外の工程表

大飯原発再稼働、週内に判断…「安全性は確認」
 野田首相らは9日、原子力発電所の再稼働を巡る4回目の関係閣僚会合を開いた。
 枝野経済産業相は、会合後の記者会見で関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について「我々が決定した(安全性の)判断基準に適合しており、安全性がおおむね確認された」との判断を示した。しかし、再稼働を「妥当」とする最終判断は週内に開く次回会合に持ち越した。
 枝野経産相は今週末にも地元・福井県を訪れ、再稼働を要請するとみられる。
 政府は6日の閣僚会合で原発再稼働の新たな判断基準を示し、関電が9日に枝野経産相に提出した安全性向上計画(工程表)を審査した。枝野経産相は、次回会合では「安全性確認と電力需給からの(再稼働の)必要性を引き続き議論する」と述べ、安全対策などを総合的に審議し、「見落としがないか点検する」としている。(以上(2012年4月10日07時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120409-OYT1T00959.htm

 野田佳彦を中心とする原発再稼働のための密室談合関係閣僚会議が開かれた。
 関西電力に泣きつかれたのか、大飯原発再稼働ありきで進む野田佳彦の悪政には、これ以上目を瞑ることもできまい。福島第一原発の教訓が活かされているのは、全電源喪失しても一週間炉心冷却に必要な燃料を備蓄しているだけだ。何かあった際の対策拠点となるべき免震事務棟、フィルター付ベント、送電線の多重化も工程表によると3年後にならないと実現されないのだ。それまでに天災が来ないという保証はない。何かあった際の司令塔となる免震事務棟も無い状態で、電源車などを並べても原子炉の状況すら掴めないし、ベントをすれば、東電と同じように放射性物質を垂れ流すだけだ。送電線の多重化も、もし、送電線の鉄塔が倒れて送電不能になった場合、一週間以内に外部電源を確保できるというのだろうか。一週間で外部電源を確保できるのならば、今すぐ多重化対応できるはずだ。政府は「見落としがないか点検する」と誰がほざいたかは分からないが、重要なことは先送りして、関電のための安全判断に過ぎないことは、工程表を見るだけで一目瞭然だ。
 それでも、消費税と同じくほとんど説明もなされないまま、原発再稼働ありきで進む野田佳彦に国政を任せること自体暴挙だ。(No.3259)

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友愛が世界の癌となるイラン

「鳩山氏がIAEA批判」とイラン大統領府発表
 【テヘラン=五十嵐弘一】イランを訪問していた民主党の鳩山由紀夫元首相は8日、テヘランの大統領府でアフマディネジャド大統領と会談した。
 大統領府は、鳩山氏が会談の中で、国際原子力機関(IAEA)がイランを含む特定の国に二重基準的な対応をとっていることは不公平だと語った、と発表した。発言が実際にあったかどうかは不明だが、鳩山氏の訪問をIAEA批判や核開発活動の正当化に利用しようとするイラン側の意図をのぞかせた。
 鳩山氏や大統領府によると、核問題をめぐるイランと国連安全保障理事会常任理事国にドイツを加えた6か国との協議について、鳩山氏が「国際社会の信頼を得るような結果を出す努力」を求めたのに対し、大統領は「現実的な提案がある」と語った。「提案」の内容は明らかにされていない。(以上(2012年4月9日10時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120409-OYT1T00215.htm

 鳩山発言の真意は分からないが、ルーピー鳩山がイランに利用されたことは確かだ。
 そもそも、鳩山由紀夫という宇宙人は、まともな会話の理解すらできないことは、菅直人の総理辞任騒動の時に明確になったことだ。その鳩山を放し飼いにした政府・民主党は世界に対して、責任を負うべきことになった。鳩山のバカさ加減は、徹底したものであり、お人好しとかという分類では計れないものだ。さらに、イランが安保理常任理事国とドイツとの協議と発言しているが、そこに日本が入っていないのはなぜなのか、鳩山が帰国次第、国会で証人喚問を行い詰問するべき内容だ。
 これで、鳩山は末代までぬぐえない「世界の癌」になったと言えるだろう。まあ、鳩山由紀夫の祖父の鳩山一郎は、北方領土をソ連に売ったようなものだから、どうしようもない血筋としか言いようがあるまい。(No.3258-2)

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民主党退場せよと言うねじれ

前原氏「ねじれており、柔軟に」交付国債撤回も
 政府・民主党は7日、将来の消費税率引き上げによる税収で返済する仕組みの年金交付国債の発行を取り下げる方向で調整に入った。
 反対している野党の主張を受け入れ、消費税率引き上げ関連法案や2012年度予算の裏づけとなる特例公債法案の成立に向けた協力を取りつける狙いがある。
 民主党の前原政調会長は7日、宇都宮市で記者団に「(衆参両院で多数派が異なり)ねじれているので、柔軟に対応していく。野党と話す中で着地点が見いだせればいい」と述べ、交付国債の撤回も含めて検討する考えを示した。
 岡田副総理も同日、「安住財務相も前原政調会長も同じ方向性だ。与野党で意見が違うものがあればじっくり話し合ってどう解決するか見いだしていくべきだ」と述べた。大阪府高槻市内で記者団に語った。安住財務相は5日の記者会見で、野党との協議次第で発行を見直す考えを示した。(以上(2012年4月9日07時45分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120407-OYT1T00943.htm

 言うだけ番長の前原誠司は、「言い訳番長」への脱皮を目指しているようだ。姑息な年金交付国債を取り下げるための言い訳に「衆参両院のねじれ」を持ち出し始めた。
 しかし、このねじれの原因を作ったのは、国民は既に2010年の参議院選挙で民主党のマニフェスト詐欺を認識し、参議院選挙で民主党の超惨敗によってお灸を据えたのだ。だが、時の内閣総理大臣・ア菅直人は、参議院選の総括もせず、ねじれが生じたとほざいていただけだ。参議院選挙時点で既に、民主党は死んでいるのだ。それは、鳩山、菅の悪行三昧がそうさせたことを総括しなかっただけだ。
 それを今さら、ねじれを言い訳にするなどバカに付ける薬はない以外の何物でもない。今、ねじれを解消しようとするならば、衆議院の解散総選挙をすればすぐ解消できる。ただ、そこに民主党という名が消えるだけだが・・・・・・(No.3258)

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名分を探す年金交付債

年金交付国債、撤回含め柔軟に…前原政調会長
 民主党の前原政調会長は7日、消費税率引き上げを当て込んだ年金交付国債の発行に野党が反対していることに関し「(衆参両院で多数派が異なり)ねじれているので、柔軟に対応していく。野党と話す中で着地点が見いだせればいい」と述べ、撤回も含めて検討する考えを示した。宇都宮市で記者団に語った。
 岡田副総理も同日、「安住財務相も前原政調会長も同じ方向性だ。与野党で意見が違うものがあればじっくり話し合ってどう解決していくか見いだしていくべきだ」と述べた。大阪府高槻市内で記者団に語った。(以上(2012年4月7日20時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120407-OYT1T00644.htm

 民主党の言うだけ番長・前原誠司が、今年度予算で無理矢理国債発行額を抑制するための方便である年金交付国債の撤回をやってもよいとほざき始めた。
 年金交付国債など国債発行額を抑制するために民主党か財務省が考えただけの姑息な法案だ。それを分かっていながら、ちびっこギャング・安住淳が無理矢理組み込んだだけだ。野党から、年金交付国債を取り下げろと言われれば、取り下げる代わりに国債発行額を上げるというだけのことだろう。後世に借金を残さないために、今、消費税増税を決めることに政治生命を賭けるとほざいた野田佳彦だが、年金交付国債も償還は消費税増税分だが、平成26年度から20年間というのだから、これを後世の借金と言わずに何と言いたいのか、ここでも、野田佳彦はいかんなく矛盾点を曝け出しているのだ。
 国会審議が楽しみであるが、前原誠司からすれば、「言うだけ番長」に留まるか「言い訳番長」に成り下がるか、どちらにしても、才能のない国賊養成機関・松下政経塾出身者に変わりはない。(No.3257)

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鳩山は国外退去させるべき

鳩山元首相、政府の要請振り切りイランに出発
 鳩山元首相は6日夜、イランに向けて成田空港から民間機で出発した。
 鳩山氏は現地時間の7~8日にかけテヘランに滞在。アフマディネジャド大統領らと会談し、核開発問題や日本とイランの関係などについて意見交換する予定だ。
 政府は核開発を続けるイランに欧米諸国と協調して圧力を強めており、鳩山氏に訪問中止を求めていた。(以上(2012年4月6日22時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120406-OYT1T01203.htm

 史上最低のルーピー鳩山由紀夫が、政府の要請を振り切って、イランに出発した。
 これは、日本の国益を考えても最悪の暴挙としか言いようがない。それほど民主党最低顧問は偉いのか。鳩山由紀夫が史上最低のバカ総理であったことは、普天間問題で明らかなことである。鳩山の言い分は、イランから招待を受けたそうだが、欧米諸国がイラン原油の禁輸処置を行っている中で、日本だけがイラン原油に頼りすぎているため禁輸処置が取れない弱味につけこんだものだ。そして、イランとしては、鳩山を使って日本をさらに国際的に孤立させようと考えているのだろう。鳩山にそれ位の使い道があると踏んだからだろう。個人の立場で、政府とのすり合わせもなく勝手なことをほざいて貰っても困るのは日本だけだ。宇宙人に外交担当を任せた野田民主党代表は、切腹して全責任を負うべきだ。また、政府の要請を無視した鳩山には、終身座敷牢の刑に処し、これ以上、鳩山起因の日本の外交不安を無くするべきだ。
 日本政府は、金正日総書記逝去時に在日朝鮮人に対して取った処置と同じように、鳩山由紀夫の日本への再入国を拒否し、イランに強制返送すべきだ。(No.3256-2)

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再稼働の基準を握るのは枝野

電力不安なければ認めない=枝野経産相、原発再稼働で-福井訪問は週明け以降
 枝野幸男経済産業相は6日の閣議後記者会見で、定期検査で運転を停止した原発の再稼働について、安全性が確認されても電力需給に余裕がある場合は認めない考えを明らかにした。政府が策定する再稼働の安全基準に加えて、電力各社の管内の需給状況も考慮して判断する意向を示した。
 また、関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働に向けた考え方を説明するための福井県訪問について、8日は不可能で、週明け以降になるとの見通しを示した。また、福井県には経産相自身が足を運ぶものの、それ以外の自治体には別の人物が説明を行う可能性を示唆した。(以上(時事ドットコム2012/04/06-11:54)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012040600377

 大飯原発の再稼働ありきで無理矢理辻褄を合わせようと画策している枝野幸男が、他の原発では、安全基準を満たしていても電力需要に余裕があれば認めないとほざいた。
 関電が、橋下大阪市長の指摘する需要予想も出さずに電力が足らないとほざいていることを真に受けて、枝野幸男他政治屋だけの政治判断で、原発を再稼働させようとしている。これも、原発ありきという既成事実を作ろうとしているだけのことだ。二酸化炭素削減の話などぶっ飛んでいるが、安全基準を満たした原発の再稼働は認めるというのが、本来の姿ではないだろうか。論理矛盾も甚だしい。
 また、枝野幸男は、原発の再稼働についての判断は、地元自治体の「一定の理解」とほざいているが、これは、原発菅災時の、「満々が一のため」「直ちに影響はない」と官房長官として事実を隠し、国民に無用の被爆を与えたその言葉と変わらないのだ。どうせ、地元自治体の首長に官房機密費から賄賂を渡して、首長が同意したから「一定の理解」されたものとして、ことを済まそうとしているのは見え見えだ。ここ2週間で、枝野幸男の発言もどんどん変化している。このような輩に政治判断させて良いのだろうか。それよりも先に、菅直人とともに枝野幸男が福島第一原発の原発菅災の対応で、重大な判断ミスを犯していないかを明確にするのが先ではないだろうか。
 どんどん自分達の言い訳にしか過ぎない既成事実を積み上げて、なし崩し的に政治を行う民主党政権には、政権維持能力が欠如している。その欠如にも気付かずに好き勝手しているのが現状だ。今すぐ、国民に信を問い、自分達がどのように見られているのか、野田佳彦は身を以て感じるべきだ。(No.3256)

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国益を個人判断させる国

鳩山元首相のイラン訪問中止要請 玄葉外相
 玄葉光一郎外相は5日の参院予算委員会で、6日からイラン訪問を予定している民主党の鳩山由紀夫元首相に中止を要請していることを明らかにした。自民党の山本一太氏が訪問中止を迫ったのに対し「働き掛けをしていないわけではない」と強調した。
 鳩山氏は「外交担当」の民主党最高顧問として訪問すると説明しているが、玄葉氏は「政府や党からの要請ではない。個人の活動だ」と明言。中止要請に応じるかどうかは「最終的には個人の判断だ。政府方針と違う態度で臨む二元外交にならないように、慎重な対応を促したい」と述べた。
 野田佳彦首相は鳩山氏に意向を確認する考えを示した。(以上(2012/04/05 12:00【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040501001203.html

 日本の恥部・鳩山由紀夫が、イラン訪問を画策していることについて、玄葉外相は、個人の問題と言い放った。
 当の本人は、民主党最低顧問の外交担当として行くとほざいている以上、これは、民主党の問題だ。党議拘束を掛けて、強制的に止めさせれば済む話だ。先の民主党が中国に訪問した時も、この国賊・鳩山由紀夫がしゃしゃり出て二元外交の体をなしたことは記憶に新しい。野田佳彦も鳩山の意向を確認ではなくて、パスポートを取り上げることをしてでも、外遊を止めさせることが、総理以前の民主党代表としての義務ではないだろうか。
 とにかく、総理時代に外交で失敗し、日米関係に冷や水を浴びせかけた鳩山由紀夫に、これ以上日本外交を混ぜくって欲しくない。民主党は、次期総選挙まで、党本部内に座敷牢を作って鳩山由紀夫をその中に軟禁しておくべき内容だ。(No.3255)

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嘘吐きが説得に行く福井県

首相、大飯再稼働8日にも要請 暫定基準は週内決定
 野田佳彦首相は4日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向け8日にも枝野幸男経済産業相を同県に派遣し、西川一誠知事に協力を要請する方針を固めた。東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえた暫定的な安全基準を週内に決定。西川氏には暫定基準を満たせば再稼働の安全性は確保されると説明する。政府関係者が明らかにした。
 夏場の電力需給の逼迫を見据え、経済停滞や市民生活への影響を回避するため、安全性確保を前提条件に再稼働は必要と判断した。(以上(2012/04/05 02:00【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201204/CN2012040401002190.html

 野田総理殿は、関西電力のストレステスト1次評価の結果に基づいて暫定的な安全基準をでっち上げた上、原発菅災時、大本営発表の如き嘘八百を並べ立てて、被災者の無用の被爆をもたらした枝野殿を福井県に派遣するとのことにござりまする。
 安全基準があってそれに照らし合わせて、ストレステスト1次評価の結果を評価され、安全だと宣言されるのならば理解もできるのでござりますれど、テスト結果に基づいて安全基準を作るなどと言う暴挙とも言えることを平気でおやりになるのでござりまする。まず、原発再稼働ありきというお考えしか野田総理殿の頭の中には無いのでござりまする。当人としては、自分が総理である間には、問題が起こらないだろうという誤認識だと推察する次第にござりまする。また、福井県に派遣なされる枝野殿は、原発菅災の時に嘘八百を堂々と並べ立てられた前科者でござりますれば、県知事も何を信頼して良いのやら、ご判断に困られることにござりましょう。
 関西電力殿は、橋下大阪市長殿がご指摘なされているように、今年の夏の電力需給見通しについて、十数%足らないと言う具体的なデータは出されずに、原発を再開させないと電気を供給しないとご自分の立場も考えずに仰るのでござりまする。民主党殿は、どれだけ電力業界からにぎにぎを受け取っているのか分かりかねますが、原発菅災にしても、原発稼働にしても、総てを曖昧にしたままで業界の意向に沿って動いているだけにござりまする。
 野田総理殿には、余計なことをされずに、今すぐご自害なされることしか、日の本の国をまともにする方策は無いのでござりまする。(No.3254)

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後付けで安全基準作る野田

原発再稼働に暫定基準…首相、とりまとめ指示
 野田首相は3日、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐり、枝野経済産業相ら関係閣僚と初会合を開き、東京電力福島第一原発事故を踏まえた新たな安全基準を早期にとりまとめるように指示した。
 政府は週内に開く次回会合で基準案を示し、福井県などへの再稼働要請に向けた最終調整に入る。
 野田首相は初会合で「再稼働の判断基準がわかりにくいとの指摘がある。福島第一原発事故の原因分析を踏まえ、安全の暫定的な基準を整理してほしい」と述べた。藤村官房長官、細野原発相のほか、民主党の仙谷由人政調会長代行らも出席した。
 新たな基準は、福井県の西川一誠知事が再稼働容認の条件の一つとして、国に求めていた。経産省原子力安全・保安院は、事故時に原子炉圧力を下げて破損を防ぐ装置の強化や、非常電源の多重化など30項目の安全対策を策定しており、新たな基準は、一連の対策をわかりやすく整理して示すものとみられる。再稼働に向け、ハードルが高くなることにはならない見通しだ。(以上(2012年4月4日09時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120403-OYT1T00869.htm

 野田総理殿は、原発関係閣僚との密室談合をなされ、今から、大飯原発の再稼働が可能なように、安全基準を作れと指示されたそうでござりまする。
 それならば、原子力安全不安院殿は、何を基準に大飯原発が安全だと決定されたのでござりましょうか。摩訶不思議としか言いようがありませぬ。物事総てに、順序という物がござりまする。それを無視して、大飯原発の再稼働ありきで物事を進めてきたという反省すら、野田総理殿には無いのでありまする。さらに、その基準というものも「再稼働に向け、ハードルが高くなることにはならない見通し」という有様でありますので、地元を安心させる材料にはほど遠く、ここまで、政府がやったという単なるセレモニーに過ぎないのでありまする。また、今回の基準は暫定基準とのことにございますれば、今年4月より食品の放射線量の基準値が変わったように、本来あるべき基準値を定めれば、大飯原発の再稼働などできるような物ではなくなる可能性も大いにあるのでござりまする。
 物事の道理を弁えられてもおらない野田総理殿にこれ以上日の本の国の舵取りは無理にござりますれば、本年度予算案と衆議院の最低限の定数是正だけなされて、国民に信を問うべきだと強く思う次第にござりまする。(No.3253)

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密室の中で決めたい再稼働

首相と3閣僚、3日に協議=大飯原発再稼働で
 野田佳彦首相は2日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題について、3日に関係3閣僚との協議を行うことを決めた。政府関係者が明らかにした。先月24日の内閣府原子力安全委員会によるストレステスト(耐性評価)1次評価結果の正式了承を踏まえ、安全性を確認するとみられる。
 協議は首相と藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相で行われ、地元の同意をどう取り付けるかを話し合う。政府としては、地元の理解を得た上で早期の再稼働につなげたい考えだ。
 ただ、大飯原発の再稼働をめぐり、政府は同意を求める「地元」の範囲を明確にしていない。半径30キロ圏に一部が含まれる京都府と滋賀県の両知事は「安全基準の策定が先」などとして、反対している。大阪府と大阪市でつくる「エネルギー戦略会議」も、再稼働に厳しい条件を付けることを検討中だ。(以上(時事ドットコム2012/04/02-21:42)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012040200983&j4

 野田総理殿は、大飯原発の再稼働について、関係3閣僚との談合を始めるとのことにござりまする。
 それも、原発関連団体から沢山の研究費をにぎにぎされておられる原子力安全委員会の斑目委員長殿でさえ、ストレステストの1次評価だけでは、安全が確保されていないと仰っておられるのでござりますれば、ここで、大飯原発の再稼働をお認めになることは、「政治屋の政治屋の都合による政治屋の政治判断」と申し上げてもおかしくはないのでござりまする。また、大阪市の古賀氏が、大飯原発視察時に、緊急電力供給用のディーゼル発電車が崖の下に配置されていることをご指摘になりましたが、関西電力は、その崖は震度6まで持つから大丈夫だとご説明になりました。直近の活断層のこともござりまするが、東日本大震災以降、未知の活断層も活発に動いておりまするので、震度7に耐えると言われなければ、少なくとも安心とは思えないのが庶民の感覚にござりまする。
 野田総理殿は、委員会審議で、地元の「一定の理解」が得られれば、と仰っておりますが、野田総理殿の「一定の理解」とは、地元自治体の首長の理解と言うことらしいことを臭わされているのでござりますれば、地元自治体の首長の理解であれば、原発の交付金や補助金を止めて、自治体を兵糧攻めにして、無理矢理首長の合意を取り付けると言う裏技を舞台裏でおやりになることもあるのでござりまする。
 野田総理殿としては、ストレステスト1次評価を出した大飯原発の再稼働を認めた上で、なし崩し的に原発再稼働を目論んでおられることは、少し考えれば分かることにござりまする。首長よりも、地元の小中学生に質問をして貰い、彼らが納得するか否かでご判断された方が、小中学校の学級会レベルの議論しかお出来にならない民主党政権としては、妥当な判断材料になるのではないかと思うのでござりまする。(No.3252)

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原発村を支えてるのは電気代

電力業界、原子力機構に多額寄付 原発事故後も継続
 電力各社とその業界団体電気事業連合会(電事連)が、国の原子力研究の中心を担い、原発の安全審査機関に委員を多く送り込んでいる独立行政法人・日本原子力研究開発機構(JAEA、茨城県東海村)に長年寄付を続け、2008~11年度だけで計約2億5千万円に上ることがわかった。
 東京電力福島第一原発の事故で電気料金の値上げが浮上した後も続けていた。原発の関連組織や立地自治体に対する電力会社の寄付は電気料金に反映される仕組みになっているが、電力各社は寄付の総額も公表していない。今回、朝日新聞は機構に情報公開請求し、08年度以降が公開された。
 電力会社や原子炉メーカーが安全審査機関でメンバーを務める大学研究者に多額の寄付をし、原発の推進と審査の線引きがあいまいな実態はこれまで明らかになっているが、規制にかかわる機構と電力業界も金銭面でつながっていた。(以上(朝日新聞2012年4月2日6時1分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/0402/OSK201204010176.html

 朝日新聞の調査で、電力各社から日本原子力研究開発機構(JAEA)への寄付金が、原発事故以降も変わらず行われていることが明らかになった。
 電力会社からすれば、いくら寄付金を積み上げても総て電気料金に転嫁できるので、何ていうこともないことだろう。JAEAだけでなく、原発近辺の自治体への匿名の寄付も同じ扱いだろう。
 これは、原発菅災を受けて、その事故調査も徹底して行われていないにもかかわらず、原発再開に舵を切った野田佳彦政権の不適切な政策のためだ。そして、総てを曖昧にして幕を引きたいのだろう。そうすれば、誰も責任を負わずに済むのだから・・・・・・
 規制に関わるJAEAと電力業界との金銭的な癒着というものもさながら、安全審査を行うメンバーの大学研究者へ多額の寄付を行っている。それらの大学研究者は、寄付によって、寄付者の利益になることはやっていないという。しかし、原発関連の大学研究者は、原発廃止となれば、自分達の研究課題も無くなるので、寄付金があろうが無かろうが、自分達の職を守るために、公正な判断などできるとは思えない。寄付者の利益誘導よりも、大学研究者の自分への利益誘導があったかどうかを検証する必要がある。
 菅内閣から、有識者会議を立ち上げるのが異様に増えているが、有識者が検討する内容に、有識者の権益が絡むかどうかと言う見地で、有識者の選定をすべきだろう。(No.3251)

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行革に何も実績ない政府

副大臣ら辞表撤回を=増税前「行革やってきた」-岡田氏
 岡田克也副総理は31日、消費増税関連法案の閣議決定に抗議し、民主党の小沢一郎元代表に近い副大臣ら政務三役4人が辞表を提出したことについて「辞表は受理されていない。もう一度思い直してほしい」と撤回を求めた。仙台市内で記者団の質問に答えた。
 小沢元代表が「増税の前にやるべきことがある」と発言していることに関しては、「行政改革とかを言っているのだろう。『説明に来い』と言われればいくらでも説明に行くが、小沢先生に近い議員も含めて一生懸命、行革をやってきた。全然やってないと言われると、それは違う」と強調した。 
 これに先立ち、岡田氏は同市内で講演し、元代表について「究極の(消費増税)反対ではない。今まで『消費税をもっと上げるべきだ』といろんな場面で言ってきた。現時点では反対だと(言っている)」との見方を示した。(以上(時事ドットコム2012/03/31-22:34)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012033100394

 原理主義者の岡田克也が、行革もやっているからとほざいて、小沢系政務三役の辞任を慰留した。
 しかし、民主党政権になって行革の何が進んだか、はっきり言うべきだ。何も進んでいないどころか、天下りにしても自民党政権より酷くなっているだけだ。あれこれ、目先のことだけに終始しているだけで、何も実績が上がっていない。実績とは、どれだけ税金を節約できるかだ。
 岡田克也は、嘘八百を並べ立てたマニフェストを良く読み直してみることだ。そうすれば、民主党政権がどれだけ国民を愚弄しているか分かるだろう。まあ、岡田の固い頭では、自分達が何をやったか理解不能かも知れないが。(No.3250)

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