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民主党次の増税まで決める

消費増税法案:付則に16年度めどに法案提出を明記
 政府は12日、今月内に提出する消費増税法案の付則に「16年度をめどに法制上の措置を講じる」と明記する方針を固めた。15年10月に消費税率を10%に引き上げた後、追加増税法案の国会提出を示唆する内容。2月に閣議決定した「税と社会保障の一体改革」大綱に沿ったものだが、与党内では10%への引き上げに反対論が根強いだけに、今週始まる増税法案を巡る民主党の事前審査で反発を招く懸念もある。
 大綱では、財政健全化や社会保障財源の確保には一段の歳出・歳入改革が必要として、「次の改革」を「今後5年をめどに法制上の措置を講じることを法案の付則に明記する」としている。ただ「今後5年をめど」では時期が不明確になるため、「16年度をめど」に表記を改める。
 「次の改革」の時期を巡っては、12日の参院予算委員会で野党が具体化するよう追及した。
 岡田克也副総理は「これから5年だと思うが、それを法律上、どう表現するかは検討課題」と述べるにとどめた。【小倉祥徳】(以上(毎日新聞2012年3月13日2時51分(最終更新3月13日8時30分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120313k0000m010109000c.html

 政府殿は、消費税増税法案に「16年度を目処に追加増税案を出す」という付則を付ける方針を固めたそうにござりまする。
 少なくとも16年度になる前には、衆議院の解散総選挙がござりますれば、その時の政権がどなたかも分からない状況にござりまする。それをわざわざ、付則を付けて先の政権に余計な足枷を付けようと企んでおられるのか、財務省殿のご意向に沿ったものなのか、私には分からないのでござります。
 よく民主党殿は、他国に比べて日の本の国の消費税率は低いと仰いますが、消費税の高い北欧諸国のように、子供を育てる上でも、老後を過ごす上でも手厚い保障が受けられるのであれば、私は、消費税25%であっても我慢できると思うのでござりまする。さらに、老後の心配がないのであれば、老後の蓄えも心配することもないので、それなりに消費して人生を楽しむこともできるのではないかと思うのでござりまする。しかしながら、今の日の本の国の国民年金の支給額と言えば、7万円弱でありまして、生活保護よりも低いと言う矛盾点は、全く解消されようとはしないのでござりまする。民主党殿の目指される世の中とは、高負担低保障のように感じてならないのでござりまする。
 世論調査によって、消費税増税より先にやるべきことを民主党政権殿はやっておられないという国民の認識は明白なのでござりまする。物事総てに順序というものがござりますれば、筋道を立てて政を行うのが、善政というものと思う次第にござりまする。(No.3231)

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