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国有化よりも東電まず破産

東電、資本注入1兆円申請 経営破綻を回避
 東京電力は29日、公的資金による1兆円の資本注入を政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。経営破綻を回避し、福島第1原発事故の廃炉作業や賠償を着実に進めるための原資とする。賠償に新たに必要な約8500億円の追加支援も併せて申請した。
 東電の西沢俊夫社長が午後4時から東電本店で記者会見して説明する。
 申請を受けて政府は7月にも資本注入を実施し、事実上国有化する。金融機関を除く国内の事業会社ではカネボウや日本航空の事例を大幅に上回り、過去最大の政府支援となる。(以上(2012/03/29 14:38【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032901000986.html

 4月1日から姑息な方法で大手の需要家の電気料金値上げを行う東京電力が、政府に対して公的資金の注入を申請した。
 しかし、このまま、誰も責任を取らない東京電力をこのままの形態で生き残らせて良いものだろうか。少なくとも、経営陣全員然るべき経営責任を問うた上で、全員退任するのが先ではないだろうか。原発事故の賠償金は遅延無く支払われるべきだが、経営努力も全く行わない段階で、火力発電の燃料費が高騰しているからという理由で、電気料金に全額転嫁して良いものだろうか。今回、電力料金値上げの直撃を受ける中小企業は、東電のように、値上げ分を総て製品に転嫁できるような状況ではなく、経営者が泣く泣く被る形になってくるだろう。経営が厳しくなれば、経営者は自分の給料を取った形にして、会社に投資することもやるだろうし、最悪は、会社の運営資金の調達に個人保証をして借金する所も出てくるだろう。そうして、会社が倒産すれば、経営者は、会社だけでなく個人資産も総て借金の支払いに充てて無一文になった上で、借金を背負うことになるのだ。
 東京電力も、資金がショートするのであれば、まず、現経営陣全員で個人保証をした上で、資金を調達すれば良いことだ。そして、公的資金の注入前に一旦、東京電力を倒産させるのだ。そうして、現経営陣全員にそれなりの責任を取らせた上で、会社更生を行えば良いのだ。そして、腐りきった東京電力の社風から直さない限り、好き勝手をした尻ぬぐいは税金でと言う体質は直らないだろう。
 元々、東電の経営陣は、自分達の責任など考えておらず、単に自分が役員の時にババを引いて運が悪かった位の考えだろう。それが、今回の原発事故を引き起こしたのだ。当然、倒産すれば、歴代の経営陣の責任も民事・刑事の両面で問うべき内容だ。(No.3248)

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