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2012年3月

再稼働ありきで進む原子力

原子力規制庁発足できず、当面保安院と安全委で
 細野原発相は30日、閣議後の記者会見で、新年度以降に設置予定の原子力規制庁が4月1日には発足せず、当面は経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会による現行の規制体制が続くことを表明した。
 関連法案が国会で審議されないためで、「発足のめどが立たないのは残念。一刻も早く立ち上げるため、国会に審議をお願いしたいが、行政の空白を作るわけにはいかない」と述べた。
 ただし安全委の委員5人のうち、4月16日で任期が切れる3委員は退任の意思を固めており、後任人事を含め対応が必要になる。細野原発相は「どういう形で機能させるか、16日までに判断したい」と話した。
 原子力規制庁は、東京電力福島第一原発事故を踏まえた原子力安全行政の改革の柱。推進する経産省から保安院を切り離し、安全委と統合して規制機関を一元化する予定だった。(以上(2012年3月30日10時59分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120330-OYT1T00348.htm

 無能の長物・細野豪志が、閣議後に原発対応としての原子力規制庁の発足が遅れるので、無責任の塊である原子力安全不安院と原子力安全委員会による規制体制を続けるとほざいたそうだ。
 4月1日から原子力規制庁に一本化するとほざいたのは、民主党政権でありそれができないことをぎりぎりにならなければ、公式表明しないのも民主党政権の真骨頂と言える。消費税増税には、不退転だの政治生命を賭けるなどとほざいている野田ブタからすれば、原発再開など、なし崩し的に進めれば済む位の考えしかないのだろう。歩く国賊・菅直人の原発菅災発生時の対応といい、民主党政権の代表は、日本全体を俯瞰した上で、何かを考えるという思考回路が欠如している。関連法案が国会で審議されないなどという言い訳を並べているが、審議させるようにするのが政権の仕事ではないだろうか。
 言い訳を並べるのはもう止めて、このままの体制でやるのであれば、何か起こった場合、誰が責任を取るのか明確にすべきだ。誰と決められないのであれば、連帯責任として、原子力安全不安院の全所属員、原子力安全委員会の委員全員、そして、無能内閣を構成する無能大臣・政務三役全員の連帯責任として、総ての賠償責任を負わせるべきだろう。(No.3249)

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振り向けば亀井の後に人はなし

国民新、離脱で混迷続く 亀井氏は多数派工作
 国民新党の亀井静香代表が決断した連立政権離脱。亀井氏は30日午前、野田佳彦首相にあらためて離脱方針を伝えたものの、政権残留を明言した自見庄三郎金融担当相は消費税増税関連法案の閣議決定について「党副代表として署名させていただく」と宣言した。衆参両院議員合わせて8人の小政党は離脱をめぐる混迷が続いた。
 亀井氏は首相との会談後、記者団が党の「分裂状態」について質問するといら立ちを隠さず、「何で分裂?うちから出している閣僚がどういう行動をとるかを分裂とは言わない」と否定。自見氏らの残留についても「あり得ないことだ」と言い切った。
 しかし、強気な言葉とは裏腹に亀井氏は所属議員に電話を掛け、自らと行動を共にして政権を離れるよう促すなど「多数派工作」に躍起だった。
 一方、自見氏や下地幹郎幹事長らは党本部に集まり、離脱しない方針を再確認した。(以上(MSN産経ニュース2012.3.30 16:02)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120330/stt12033016030008-n1.htm

 消費税増税反対で連立離脱を宣言した亀井静香だが、行動を共にしたのは亀井亜紀子だけで、国民新党の名跡を巡って2対6の攻防が続いているようだ。
 まあ、たった8名の党内すらまとめられないというより、まとめていたと幻想を抱いていた亀井静香だ。名前の如く静かに政界を去って欲しいものだ。亀井が新党などと言っても誰一人ついてこないし、石原都知事にしても、橋下大阪市長にしても、亀井静香がすり寄ってくるだけで、嫌な気持ちになっていただろう。亀井静香などと組んでも何もメリットが無いことは、自見金融担当相以下亀井以外の国民新党の議員が示している。亀井静香がどうほざこうとも、世界は亀井を中心に回っている訳ないのだ。亀井静香も早く気付いて、国民新党の名を明け渡した方が身のためだろう。
 しかし、少数党と言えども政党助成金という金蔓があるので、亀井静香も簡単には手放さないであろう。民主党解体劇の前座としての茶番を楽しみたいものだ。(No.3248-2)

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国有化よりも東電まず破産

東電、資本注入1兆円申請 経営破綻を回避
 東京電力は29日、公的資金による1兆円の資本注入を政府の原子力損害賠償支援機構に申請した。経営破綻を回避し、福島第1原発事故の廃炉作業や賠償を着実に進めるための原資とする。賠償に新たに必要な約8500億円の追加支援も併せて申請した。
 東電の西沢俊夫社長が午後4時から東電本店で記者会見して説明する。
 申請を受けて政府は7月にも資本注入を実施し、事実上国有化する。金融機関を除く国内の事業会社ではカネボウや日本航空の事例を大幅に上回り、過去最大の政府支援となる。(以上(2012/03/29 14:38【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032901000986.html

 4月1日から姑息な方法で大手の需要家の電気料金値上げを行う東京電力が、政府に対して公的資金の注入を申請した。
 しかし、このまま、誰も責任を取らない東京電力をこのままの形態で生き残らせて良いものだろうか。少なくとも、経営陣全員然るべき経営責任を問うた上で、全員退任するのが先ではないだろうか。原発事故の賠償金は遅延無く支払われるべきだが、経営努力も全く行わない段階で、火力発電の燃料費が高騰しているからという理由で、電気料金に全額転嫁して良いものだろうか。今回、電力料金値上げの直撃を受ける中小企業は、東電のように、値上げ分を総て製品に転嫁できるような状況ではなく、経営者が泣く泣く被る形になってくるだろう。経営が厳しくなれば、経営者は自分の給料を取った形にして、会社に投資することもやるだろうし、最悪は、会社の運営資金の調達に個人保証をして借金する所も出てくるだろう。そうして、会社が倒産すれば、経営者は、会社だけでなく個人資産も総て借金の支払いに充てて無一文になった上で、借金を背負うことになるのだ。
 東京電力も、資金がショートするのであれば、まず、現経営陣全員で個人保証をした上で、資金を調達すれば良いことだ。そして、公的資金の注入前に一旦、東京電力を倒産させるのだ。そうして、現経営陣全員にそれなりの責任を取らせた上で、会社更生を行えば良いのだ。そして、腐りきった東京電力の社風から直さない限り、好き勝手をした尻ぬぐいは税金でと言う体質は直らないだろう。
 元々、東電の経営陣は、自分達の責任など考えておらず、単に自分が役員の時にババを引いて運が悪かった位の考えだろう。それが、今回の原発事故を引き起こしたのだ。当然、倒産すれば、歴代の経営陣の責任も民事・刑事の両面で問うべき内容だ。(No.3248)

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オオカミがいくら吠えても変わらない

亀井氏、消費増税法案閣議決定なら連立残らない
 国民新党の亀井代表は29日、都内で記者団に対し、消費税率引き上げ関連法案が30日に閣議決定された場合の対応について「国民に対する約束を破るわけにはいかない。(民主党との)連立の協定が破られる状況で、連立に残ることがあるはずがない」と述べた。(以上(2012年3月29日16時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120329-OYT1T00785.htm

 毎度、国会終盤になると連立離脱と吠えている糞民新党・亀井静香が、静かにしていれば良いものを消費税増税の閣議決定がされると連立離脱と吠えている。
 国民にとって、糞民新党が連立離脱をしようが、何をしようがどうでもよいことだ。単に、亀井静香は、消費税増税という世の中の波も利用しようとしているに過ぎないが、糞民新党が与党だろうが野党だろうが、大勢には影響がない。また、何度も繰り返している連立離脱を今回やっと実現したとしても、誰も糞民新党に賞賛を与える国民など居ないだろう。亀井静香は、消費税増税は選挙公約に反するなどと吠えているが、糞民新党の選挙公約など実現すると考えているのは、特定郵便局の局長とその家族ぐらいだろう。広島の恥部・亀井静香に何もできるとは思えない。石原新党や維新の会にすり寄っているが、糞の役にも立たない亀井静香を入れるならば、どの新党も駄目だと思われるだけだろう。
 野田佳彦は、政治生命を賭けているので、党内の反対派を無視してまで党内の手続きを終えた法案を亀井静香が吠えたぐらいで変えるはずがない。逆に、亀井静香の意見を取り入れる野田佳彦の方が恐いと言えるだろう。国民のことを考えてもいないのに、国民新党などと名乗ること自体、不遜の至りだ。糞民新党で十分だ。(No,3247-2)

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サミットの成果問われる立ち話

首相滞在18時間「何しに行ったのか」…野党
 ソウルで開かれた核安全サミットに出席した野田首相は27日、サミット閉会を待たずに帰国した。
 消費税率引き上げ関連法案の民主党内審査が大詰めを迎えているためで、ソウル滞在は18時間。全体討議での演説では北朝鮮を名指ししてミサイル発射自制を求めたが、北朝鮮に圧力をかけるための各国首脳との会談はいずれも短時間で、政府内でも「内政に足を引っ張られ、国際舞台で十分存在感を示すことができなかった」との指摘が出ている。
 首相は帰国に先立ち、ソウル市内で記者団に、サミット出席について「第一の目的は原発事故の教訓を国際社会と共有することだった」と語った。
 実際、首相は演説で、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、「想定外を想定する重要性」などの「教訓」を紹介し、事故の知見を各国と共有する姿勢を示した。
 国内の原子力安全強化策に関しては「新設予定の原子力規制庁を中心に据えた体制を整備し、国内の核安全措置を抜本的に強化する」と訴えたが、原子力規制庁発足の見通しは立っていないだけに、説得力を欠いたとの指摘も少なくない。
 また、首相は北朝鮮のミサイル問題を巡り、オバマ米大統領をはじめ中国、韓国、ロシアなどの首脳と会談したが、いずれも数分間の立ち話で、突っ込んだ協議はできなかった。野党からは「何をしに行ったのか。しかるべきことを発信しなければ心もとない」(自民党の石原幹事長)との批判が出ている。(以上(2012年3月28日07時14分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120328-OYT1T00096.htm

 野田総理殿は、18時間ソウルに滞在され、核サミット参加に出席されたのでござりまする。
 各国首脳が個別に首脳会談を持たれていたのとは対照的に、野田総理殿は、米露中韓の首脳とも立ち話をされただけで、首脳会談をやったと仰ったのにござりまする。しかし、核問題もさることながら、今は北朝鮮のミサイル発射を国際的にどうくい止めるかというサミットの議題よりも優先順位の高い課題があったのでございますが、立ち話で何が決められるのでしょうか。野党殿からは、「しかるべきことを発信しなければ心もとない」とのご批判を受けておられますが、立ち話程度を会談と称しているのでござりますれば、何もなく、各国首脳とご挨拶を交わされたこと以上の成果はないのでござりまする。
 野田総理殿は、このサミットの出席のために、政府専用機をご使用になりましたが、子供の使いのような会談のためならば、LCCでもお使いになって経費削減をされた方が、国民受けが良かったのではないかと思う次第にござりまする。(No.3247)

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多数決取らず一任を取り付ける

民主、未明の大混乱=小沢系「めちゃくちゃな話」-消費増税
 消費増税関連法案をめぐる民主党の事前審査は28日午前2時すぎ、前原誠司政調会長が拍手と怒号が交錯する中で一任取り付けを宣言、幕切れとなった。会場となった衆院議員会館の会議室は大混乱。出席者がもみ合う中、前原氏は会場を抜け出した。増税に反対する小沢一郎元代表に近い中堅・若手議員らは収まらず、「こんなめちゃくちゃな話があるか」などと怒りをぶちまけた。
 出席者によると、延べ8日間、40時間余りにわたった議論を終結させるきっかけをつくったのは、ベテランの石井一参院予算委員長。反対派に向かい、「文句があるやつは9月の代表選で戦えばいい」と言い放って法案の閣議決定を認めるよう求め、執行部に審査打ち切りを促した。
 これに対し、反対派の川内博史衆院議員は、なおも議論を続けるよう求めたが、前原氏は「皆さんの思いは十分に承った。私に一任いただきたい」と発言。場内は賛成派の拍手と反対派の怒声で騒然となったという。
 小沢グループは、法案審査を仕切る前原氏が「一任を得た」と一方的に宣言して姿をくらますのを阻止しようと、出入り口付近に極真空手経験者ら「武闘派」を配置。前原氏は野田佳彦首相に近い議員らに守られながら脱出を試みたが、反対派がつかみかかって、前原氏を囲んだ議員ともみ合いとなったため、反対側にある別の出入り口から会場を逃れた。(以上(時事ドットコム2012/03/28-08:23)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032800038

 民主党の消費税増税の事前審査が、多数決も取らずに怒号渦巻く中、前原誠司に一任されたことになった。
 全会一致で賛成というのであれば、それで一任というのは分かるが、反対派も納得しない中で、一任を取り付けたと言う政治芝居が行われたと言うことは、民主党には、民主主義が存在しない、朝鮮労働党と大差のない政党だと断言できる。元々、油と水の集合体なので、意見の一致を見ることはできないだろうが、賛否両論ある時には、多数決を取るのが民主主義ではないだろうか。それすらやらずに、一任の宣言を放言した後は、裏口から前原誠司が逃げ出さなければならないような体たらくで、党内の一致を見たとほざいても良いのだろうか。パフォーマンスにしてもレベルが低すぎると私は感じる。
 これで、前原誠司は、「言うだけ番長」から「言い逃げ番長」と肩書きを代えることができるだろう。どちらにしても、民主主義の原理原則を忘れた民主党にこれ以上政権の座に居座って貰いたくはない。しかし、対抗馬の自民党の谷垣禎一が糞の役にも立たない輩なので、自民党待望論さえ生まれてこない。被災地をそっちのけで政局にご執心な既成政党はまとめて、ゴミ箱に入れるしか手段は無さそうだ。
 また、前原誠司は、一任を取り付ける案さえも出しておらず、白紙委任を押しつけた訳だ。これでは、まとまるものもまとまらないのは物の道理だろう。(No.3246-2)

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AIJ独法ならば問われまい

AIJ社長「水増し数字、私が作った」 衆院参考人質疑
 AIJ投資顧問の浅川和彦社長は27日、衆議院の財務金融委員会の参考人質疑に出席した。「水増しした数字を私が渡して、(うその運用報告書を)つくった。損した形でお返ししたくなかった」と述べ、損失が生じていることを隠し、顧客にうその実績を説明していたことを認めた。
 浅川氏が公式の場でAIJの年金資産の消失問題について説明するのは、2月に問題が発覚してから初めて。14日にも参考人質疑に呼ばれていたが、「多忙」を理由に断っていた。
 浅川氏はまず、年金基金から運用を任された約1500億円の大半を消失させたことについて、「年金基金、年金の受給者、一般投資家の方全員におわびしたい」と謝罪した。
 さらに、好調な運用を装う報告書をつくったことを認めたうえで、「(その後の運用益で)取り戻す自信もあったが、結果的にこのような形になり、責任を感じている」と述べた。「(最初から)だます気は全くなかった」とも話した。(以上(朝日新聞2012年3月27日13時37分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0327/TKY201203270220.html

 AIJの虚偽の年金保険料の運用を見抜けなかった役所の監督責任は、誰も触れずにAIJ社長が参考人質疑に登場した。
 ここまで、虚実運用が許された役所の背景も一緒に明らかにしなければ片手落ちだ。既に、AIJの運用を進めたとされる年金の蚤・ダニ・シラミの社保庁OBの暗躍も総てを明らかにして、天下りした年金運用基金の赤字をそれぞれ社保庁OBの個人資産を総て没収して赤字の補てんを先ず行うべきだろう。
 しかし、年金に取り憑いた年金運用のド素人集団・年金積立金運用独立法人(GPIF)を忘れてはならない。100兆円余りの年金保険料を運用しながら、今年度でも数兆円単位の年金基金を食い潰しているのだ。平成23年度の運用実績が赤字であるならば、GPIFの理事長三谷 隆博を証人喚問して、どのようにして補てんする気があるのか否か、徹底的に追求すべきだ。平成22年度においても、約3000億円の損失を出しているのだから、AIJどころの話ではない。
 GPIFは、AIJのような姑息な嘘の報告書は出していないが、堂々と年金を取り潰している独法の存在意義を先ず問うべき話だ。(No.3246)

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ミサイルに防衛相が大騒ぎ

田中防衛相、首都圏にもPAC3配備を明言
 田中防衛相は26日午前の参院予算委員会集中審議で、北朝鮮が「人工衛星」と称して打ち上げを予告しているミサイルについて「万全の措置を取ることが必要だ。首都圏にも(PAC3を)配備していく」と明言した。
 防衛省はミサイル発射に備え、イージス艦3隻を東シナ海などに展開するほか、沖縄本島などに地対空誘導弾パトリオット・ミサイル3(PAC3)を配備し、日本の領土・領海に落下する可能性があれば迎撃する方針だ。2009年に北朝鮮がミサイルを発射した際も、首都圏内の市ヶ谷駐屯地などにPAC3を配備した。(以上(2012年3月26日11時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120326-OYT1T00344.htm

 北朝鮮が「人工衛星」と称する打ち上げを表明して以来、無知無能の権化・田中直紀防衛相が、あれやこれやと手の内を総て曝け出している。
 しかし、2009年の北朝鮮のミサイル発射実験時と何も変わらぬ配備体制だ。それを国会審議でまともに回答できない田中直紀が、我が意を得たりとばかりに大騒ぎしているだけだ。防衛省幹部もバカではないから市ヶ谷にP3Cを配備することはないだろうが、もし万が一迎撃となった場合に、田中直紀から適切な時に、適切な命令が下るのかという方が、問題だろう。それ以上に、前回の時には、米軍の動きも報道されたが、今回は、自衛隊がどうのこうのと言う報道だけで、米軍の動きが全く報道されない。これは、既に民主党政権からの情報漏洩を恐れたアメリカが、日本に対して何も情報を出していないとも考えられる。要するに、嘘八百だけでなく、機密情報もズダ漏れの民主党政権には、何も教えないという情報管理の常道手段をアメリカが取っているとも考えられる。
 2009年時には、アメリカの情報提供があって初めてミサイルの軌跡を負うことができたように覚えている。民主党政権は、既に国際的な仲間からも見放されたのではないかと危惧する。(No.3245)

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増税に政治生命掛ける野田

ちゃぶ台返しで後退ない…首相が事前審査にクギ
 野田首相は24日、都内で講演し、消費税率引き上げ関連法案について、今月末までに閣議決定して国会に提出する考えを改めて示し、「不退転の決意で政治生命をかけて、命をかけて、この国会で成立させる意気込みだ」と今国会での成立に強い決意を表明した。
 また、「ここで決断し、政治を前進させることができなかったならば野田内閣の存在意義はない」とも語った。
 法案は民主党内の事前審査が難航し、国会提出に向けた閣議決定が遅れているだけに、首相の発言は、党内の反対派をけん制する狙いがあるとみられる。
 首相は党の事前審査に関して、「万々が一にもちゃぶ台返しをして後退させる議論はない。年度内に何としてもこの法案を提出しなければ、国会審議で与野党が向き合って決勝を行う前に準決勝敗退だ」と指摘した。講演は次世代政治リーダーの育成を目指す有識者らの組織「日本アカデメイア」の交流会で行われた。(以上(2012年3月24日20時07分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120324-OYT1T00559.htm

 野田総理殿は、都内での講演で、消費税増税に政治生命を賭けると明言されたそうにござりまする。
 この講演で、野田総理殿の腹の内が総て明らかになりましてござりまする。まだ、社会保障と税の一体改革に政治生命を賭けると仰るのなら理解できまするが、野田総理殿は、日の本の国の庶民に消費税増税という負担だけ押しつけようとされていることが明らかになったのでござりまする。このような暴挙が許されるのでござりましょうか?消費税増税だけに野田内閣の存在意義を見出されるのであれば、野田内閣の存在価値など現段階で皆無と申し上げた方が良いかと思いまする。「ちゃぶ台返し」以前の問題でございますれば、準決勝敗退でも構いませぬから、永田町から姿を消して欲しいだけにござりまする。
 意気込みだけで、「不退転」「政治生命」と軽々しく仰っておりますが、野田総理どのようなお方で、そのお責任を取られたお方は居られませぬ。今月中に、消費税増税法案が国会に提出できないのであらせられるならば、4月1日には、内閣総辞職されるか、解散総選挙を行うかの決断をなされなければ、政治家としての軽々しいご発言に終わることにござりましょう。(No.3244)

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素人外交が損ねる国益

輿石訪中団と鳩山元首相、別々に習副主席と会談
 【北京=小坂一悟】民主党の輿石幹事長の訪中団と鳩山元首相は23日、それぞれ中国を訪問し、北京市内の人民大会堂で、中国の次期最高指導者に内定している習近平(シージンピン)国家副主席と個別に会談した。
 輿石氏の訪中は、民主党と中国共産党の「日中交流協議機構」の事業の一環で、23日から3日間の日程で始まった。訪中団は仙谷由人政調会長代行らを含む10人。一方、鳩山氏も同じ日程だが、現地ではほぼ別行動だ。
 輿石氏は習氏と約50分間会談し、東シナ海ガス田の共同開発条約交渉の早期再開を求めたのに対し、習氏は「事務レベルで協議し、早期に再開できるよう条件づくりをしていかなければならない」と応じた。歴史問題では、輿石氏が1995年の「村山談話」を引用しながら、日本が平和主義を貫いているとの考えを強調。習氏は「歴史を鑑(かがみ)とし、未来に向けていくことが日中共通の政治基盤だ」と語った。
 約20分後に行われた鳩山氏と習氏の会談でも、鳩山氏はガス田の交渉再開を求めた。鳩山氏は会談後、記者団に、輿石氏らとの調整の有無を問われ、「全くしていない。私(の訪中)は半年前から決めていた」と語った。(以上(2012年3月24日09時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120324-OYT1T00136.htm

 外交のド素人・輿石東が冥土の土産とばかりに、中国を訪問したそうだ。そこには、放し飼いにされた世界の恥さらし・鳩山由紀夫も居たというのだから、民主党の外交は何を考えているのだろうか。
 習近平国家副主席との会談で、輿石も鳩山も東シナ海ガス田の話をしたというのだから、呆れてものも言えない。このような話は、外交音痴など出すよりも、外務大臣に任せた方が良いことすら分からないお上りさんだ。習近平国家副主席も、同じ話を別の民主党議員にしなければならないことを呆れたことだろう。このように、まともな外交のできない民主党政権に政権を任せておけば、どんどん日本の国際的な立場が揺らぐだけだ。まして、外交の国賊とも言える鳩山由紀夫を放し飼いなどしたままで恥の上塗りをしても、平気な財務省の犬・野田佳彦は、消費税増税しか頭で考えられない無知無能の権化と言えるだろう。北朝鮮とのバレバレの極秘会談では、中井ハマグリなどがしゃしゃり出てくるなど、既に政権としての体をなしていない。
 これ以上世界に日本の恥を晒さないように、まず、鳩山由紀夫を座敷牢に閉じ込めることだ。(No.3243)

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消費税に大連立は似合わない

首相「大連立、現実的には困難」 参院予算委で
 野田佳彦首相は23日の参院予算委員会で、消費増税などを実現するための自民党との大連立について「国民のため政治を前進させるなかで、将来の一つの可能性としてはあるが、現実的には困難だ」と述べた。岡田克也副総理が自民党幹部に大連立を打診したことに関し、民主党の川上義博氏の質問に答えた。首相は「現(民主党)執行部が大連立を方針としている事実はない」とも語った。
 3月中の消費増税法案の提出に向けて難航する民主党内の意見集約については「政調会長を中心にまとめる方向だが、必要ならいつでも対応する」と述べ、税調などの合同総会に自ら出席する考えを示した。ただ首相は3月中の提出の根拠としている改正所得税法の付則に関し、川上氏が「国会提出が4月にずれ込めば違法か」とただすと、明確には答えなかった。(以上(朝日新聞2012年3月23日12時45分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0323/TKY201203230241.html

 消費税増税論議が民主党内の意見統一を見ずに、だらだらと論議をされておりますが、岡田副総理殿が、独断で自民党殿に要請した大連立がひとり歩きをはじめたようにござりまする。
 しかし、民主党殿は、震災対応での大連立もうやむやにして、今日もまだ、復旧の第一歩とも言うべきがれきの処理もほとんど進んでいないのでござりまする。その状態を作ったのも、菅前総理が独断で大連立を模索されたからにござりまする。震災対応で期限を切った大連立が行われていれば、今日のような体たらくではなかったのではないかと思うのでござりまする。それを消費税増税で大連立などという発想自体、民主党殿に政権担当能力が欠如していることを示しているように思われるのでござりまする。また、野田総理殿は、民主党内の意見集約を言うだけ番長の前原殿に丸投げされたのは良いのですが、それ以来、重箱の隅を突くが如く、文言の修正や削除で誤魔化そうとされているだけにしか見えないのでござりまする。野田総理殿は、消費税増税を不退転とおっしゃいましたが、今となっては、「必要ならいつでも対応する」と他人任せになられておられまする。
 消費税増税ができようとできまいと、消費税と共に政界を去るのが野田総理殿のあるべき姿のように思えるのでござりまする。(No.3242)

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再稼働政治決断する枝野

大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ
 枝野経済産業相が4月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力大飯(おおい)原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。
 大飯原発の安全が確認されるのが前提だが、4月中に再稼働に向けた一連の手続きを終え、今夏の電力需給見通しに反映させたい考えだ。
 大飯原発の安全確認を巡っては、原子力安全委員会がストレステスト(耐性検査)の1次評価を了承する報告書を週内にもまとめる。経産省原子力安全・保安院は月末までに、原発近くの活断層で地震が起きた場合の影響について結論を出す。経産相の訪問は、政府がこれらを踏まえ、首相と経産相ら関係3閣僚が再稼働に向けた安全性を政治判断するのが前提だ。(以上(2012年3月22日17時45分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120322-OYT1T00681.htm

 原発菅災時に、直ちに影響はない、万々が一のためと嘘八百を並べ立てた枝野幸男が、何も安全基準さえ定まらない内に、関西電力の大飯原発の再稼働を求める動きを始めたそうだ。
 原発菅災発生当時、官房長官として、嘘八百を並べ立てながら、野田内閣でのうのうと経産相に居座っている枝野幸男が、大飯原発の再開に向けて政治判断をしたいようだ。しかし、ストレステストの一時評価を審査するのが、旧態依然とした原子力安全・保安院であり、これまで、素人集団として責任逃れに終始した輩に、安全審査をさせて、これで安全とは、何事なのかと言いたい。それならば、規制庁を作る意義は何処にすっ飛んでいったのだろうか。また、首相他関係3閣僚の政治判断とは、何物なのだろうか。何も安全基準も定まっていない中で、責任は誰が取るのだろうか。単に、この夏、原発無しで過ごせたら、原発不要論が高まるからという政治判断に過ぎない話だ。その状態で、政治判断によって原発再稼働をやりたいのであれば、首相を含めた関係3閣僚が、何か問題が発生した場合には、無限責任を負う位のことを担保にしなければ、許される話ではない。民主党政権は、何も責任を取らない政権だという化けの皮は剥がれている。それでも、原発再開をしたいのであれば、大臣在任期間だけでなく、原発稼働期間で問題があれば、全損害賠償を政治決断した大臣で行うべきだ。当然、私財没収の上、子々孫々、その責任を果たすまで、相続を拒否できない負の遺産として引き継がせるのだ。
 正直、大飯原発再開よりも先に、菅直人と共に枝野幸男が官房長官として、国民を騙し続けた刑事責任を問うのが筋ではないかと私は考える。(No.3241)

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言い訳をもう考える不退転

消費増税法案は「国会の運び次第」 藤村官房長官
 藤村修官房長官は21日の記者会見で、「今国会での消費増税法案の成立に不退転の決意で臨むのか」と問われた際、「国会の運びの話で、政府の側から必ずしも言える話ではない」と述べた。野田佳彦首相は12日の参院予算委員会で「今国会で速やかに審議いただき、成立を期したい」と語っていたが、成立しないこともありうるとの考えを示した。
 藤村氏は同時に「基本的に国会に提出した法案を、その国会で成立を目指して全力を尽くす姿勢は変わらない」とも強調した。(以上(朝日新聞2012年3月21日13時41分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0321/TKY201203210180.html

 消費税増税で不退転の決意を示された野田総理殿ですが、この期に及んでお取り巻きが、法案の不成立を視野にしたご発言をなされたのでござりまする。
 去る1月13日の野田内閣改造人事の発表時に「不退転」の決意を述べられた野田総理殿ですが、一向に民主党内すらまとめられない状況にありまして、女房役の藤村官房長官殿が、法案の成立を見ないことをあり得るというご発言をなされました。
 しかしながら、政治家が不退転と一度おっしゃった以上、それが守れなければ、切腹してご自害なされるのがご政道の常道ではありますまいか。のほほんと生きていても仕方のないことにござりまする。(No.3240)

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何もかもガキの頭じゃ難しい

景気条項「数値は難しい」 財務相、消費増税法案で
 安住淳財務相は20日、消費増税法案で経済成長率などの数値を税率引き上げの条件として書き込むことについて、「(経済状態は)一概に言えない部分がある。法律に書くのは難しい」と述べた。民主党内の増税反対派から数値目標の明記を求める声が根強いが、安住氏は数値目標を盛り込むことは拒否する姿勢を強調した。茨城県取手市で記者団に語った。
http://www.asahi.com./politics/update/0320/TKY201203200379.html

 小学生程度の知能しか有していない安住淳が、消費税増税をストップさせる数値目標を盛り込むことを拒否することを強調した。
 何せちびっこギャングの安住だ。今の法案が可決されて消費税が増税されるとしても、まず、九分九厘以上の確率で安住が財務相である可能性はない。そもそも、現政権でやらないことを法律として制定するという基本的な考え方ができていないのだ。財務省のオモチャの安住淳の頭は単純なガソプー状態なので、財務省としては御しやすい奴としか思っていないだろう。
 筋の通らないことを説明しようとするから、矛盾が生じて説明できないのだ。それすら分からない低知能の野田政権は、今すぐ、総辞職なり解散総選挙をして、この世から無くなって欲しい。(No.3239)

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前原の真骨頂が問われてる

首相「消費増税法案、最後は任せる」 前原氏と会談
 野田佳彦首相は19日、民主党の前原誠司政調会長と首相官邸で会談し、消費増税法案の閣議決定に向けた党内議論について報告を受けた。前原氏が「問題点は出尽くした。大綱に沿って議論することも確認できている」と語ったのに対し、首相は「政府とよく話し合って決めてほしい。最後は任せる」と答えた。
 党政調の事前審査は16日まで3日間行われた。消費増税反対派が抵抗しているため決着しておらず、次回は21日に実施する。(以上(朝日新聞2012年3月19日10時39分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0319/TKY201203190078.html

 野田佳彦が、この期に及んで消費税増税の民主党内の取りまとめを言うだけ番長の前原誠司に託すことを決めた。
 「不退転」とまで言い切った野田佳彦だが、そこまで言うのであれば民主党代表として最後まで、自分の言葉で丁寧な説明をやって納得させるのが務めだろう。しかし、党内の取りまとめとして格下の政調会長の前原誠司に丸投げしたことは、何を考えているのかと言いたい。丸投げされた前原誠司が、どうするかが見物となってきた。汚れ役からはさっさと逃げ出すのが真骨頂の前原誠司が、「言うだけ番長」の肩書きから逃れられるか否かがこの対応に掛かっている。
 自分で決着を着けようともしない野田佳彦と、言うだけ番長の前原誠司とのコンビで、どのようにして、民主党内をまとめるのか、輿石のミイラが訪中するまでの期間、目が離せない状況になったと言えるだろう。(No.3238)

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子供さえ説得できぬ総務相

年金どうなるの?小学5年生の質問に総務相恐縮
 政府主催の社会保障・税一体改革の対話集会が17日、全国2会場で開かれた。
 このうち、川端総務相が出席した松山市の集会では、小学校5年生の参加者が「僕が大人になって、年金などの問題で世の中やっていけるのか」と質問。
 川端氏は恐縮した表情で「小学5年生にそういうことを心配させているのは大変申し訳ない。深刻に受け止めたい」と応じた。(以上(2012年3月18日11時25分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120318-OYT1T00250.htm

 社会保障と税の一体改革を説明するとした対話集会で、総務相の川端達夫は、小学生の質問にたじたじとなったらしい。
 小学生にすら丸め込めないような法案を堂々と出す位だから、民主党政権の知能レベルは、小学生低学年レベルと言っても良かろう。対話集会は、野田佳彦の肝いりで、消費税増税を周知徹底するという目的で行われているが、如何に矛盾したことをやっているのかを一日も早く理解すべきだ。また、民主党は、党内でごちゃごちゃやっていないで、自分達の考え方が正しいか否か、小学生を集めて意見を求めた方が良いのではないだろうか。そして、小学生に対して言いくるめられるようになるまで法案をブラッシュアップした後に、法案として国会に提出すればよいのだ。そうすれば、国会討論も中学校の学級会レベルにはなるだろう。
 絵空事だけは上手だが、子供にさえも説明の付かないことをやっている民主党には、余計なことを決める前に、解散総選挙しか選ぶ道はあるまい。党内でも議論されていないことを記者の前で開陳する輩、極秘会談が事前に漏れて周知の事実となるような政党にこれ以上政権を任せる訳にはいかない。(No.3237)

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何を言っても筋が通らぬ副総理

党内で意見おっしゃって…岡田氏、小沢氏けん制
 岡田副総理は17日、那覇市で開かれた社会保障・税一体改革の対話集会に出席し、民主党の小沢一郎元代表が消費税率引き上げを批判していることに関し、「いろいろな意見があれば党の中で具体的におっしゃっていただき、皆でやっていけばいい」と述べ、党の会議の場で発言するべきだとの考えを示し、けん制した。
 会場から元代表との協調を求める意見が出たのに対し、答えた。(以上(2012年3月17日21時44分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120317-OYT1T00749.htm

 原理主義者の岡田克也が、小沢一郎に対して、党内で意見を言えとほざいたそうだ。
 しかし、小沢一郎は、現在、党員資格停止処分中であり、資格停止された人間が党内で意見が言えるのであれば、民主党の党員資格停止処分とは如何なるものか、矛盾以外の何物でもない。もし、岡田克也が、小沢一郎に意見を求めるのであれば、党員資格停止処分を解除してから、言うべき内容だろうが、筋道を通すことを考える思考回路が欠如した民主党政権、民主党執行部にはそれさえも頭に浮かばず、自分の私論を展開するだけだ。
 もう、国会を学級会にするのは止めましょう。そして、民主党はマニフェスト詐欺で搾取した政権を返上し、解散総選挙を行って第一党になれば、このまま悪政を続ければ良いことだ。(No.3236)

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がれき処理永田町から始めたい

がれき受け入れ要請文書出す
 政府は16日、東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれきを被災地以外が受け入れる広域処理について、これまで受け入れを表明していない道府県や政令指定都市を対象に、野田佳彦首相名の要請文書を出した。環境省によると、災害廃棄物の処理をめぐりこうした文書要請を自治体に行うのは初めて。細野豪志環境相名の要請文書も併せて出し、受け入れの検討状況について、4月6日までに文書で回答するよう求めた。(以上(【共同通信】2012年03月16日18:50JST)より引用)
http://jp.reuters.com/article/kyodoPoliticsNews/idJP2012031601001807

 政府が、大震災で発生したがれき処理を広域で処理するように野田佳彦名の要請文書を出したそうだ。
 がれき処理の問題など震災の起こった当日から分かっていた問題だ。それをほったらかしにしてきたのは、アホ菅、野田ブタと続く民主党無能政権そのものであり、がれき処理を阻む大きながれきが官邸に積み上がっているからだ。さらに、地方自治体ががれき処理に踏み切れない理由として、国が安全だと言っても信用が全くないからだ。それは、米の検査でも明らかだ。国が安全宣言を出しながら、合格した米から基準値以上の放射性セシウムを検出した。そして、ようやくその検査態勢が如何に杜撰かと言うのが明らかになった。総てが、このような杜撰な国の管理体制が不信を募らせているのだ。
 国の信頼を回復するためには、やはり、民主党政権という無知無能集団である永田町のがれき処理を解散総選挙で行うのが一番早いのではないだろうか。(No.3225)

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ぼこぼこに一升酒で愚痴る野田

野田首相「ぼこぼこだ」 消費増税めぐり愚痴
 野田佳彦首相は15日、山崎広太郎氏ら1993年衆院選で日本新党から当選した元衆院議員3人と官邸で会い、激励を受けた。出席者によると、首相は消費税増税をめぐる国会論戦や与党内の根強い反対論を念頭に「ぼこぼこだ。大変だけど頑張る」とこぼした。
 3人は山崎氏のほか松岡満寿男、永井英慈両氏。「外から見ていると大変だ。頑張ってくれ」と励まし、昔話に花が咲いたという。(以上(MSN産経ニュース2012.3.15 14:45)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120315/plc12031514460008-n1.htm

 野田総理殿が、日本新党時代の仲間と飲まれて、消費税増税の反対論の愚痴をこぼされたとのことにござりまする。
 不退転の決意は述べられた野田総理殿ですが、民主党の代表であらせられながら、党内からも根強い反対論が出てくる有様ですので、党内さえもまとめることのできない程度のリーダーシップと申し上げても相違ありませぬ。それよりも、野田総理殿は、なぜ、反対論が出てくるのかという原点に立ち戻ってお考えになる気は、さらさら無いように感じるのでござりまする。ご反省になられない野田総理殿には、もっともっと「ぼこぼこ」にして、不退転の決意もご撤回なされるまで、与野党が協力してでも、消費税増税に反対するべきことと思う次第にござりまする。筋道通りに、やることを全部済ませて消費税増税でなければ、物の道理が通らないのにござりまする。
 この日の夜も、野田総理殿は一升酒を召し上がったのではないかとご推察致しますが、ご自分のシンパといくら議論されても、単なる憂さ晴らしに過ぎないのにござりまする。(No.3234)

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成果のつもり単なる菅の勘違い

菅首相指示、社内共有せず…東電前副社長認める
 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」(黒川清委員長)は14日、東電顧問の武藤栄前副社長から参考人聴取を行った。
 武藤氏は、菅首相(当時)が昨年3月15日の早朝、東京・内幸町の東電本店に乗り込み、「(福島第一原発からの)全面撤退はあり得ない」と発言したことについて、「一部の作業員の撤退は検討していたが、全面撤退の議論は一切なかった。(菅氏の言動には)違和感があった」と述べた。菅氏の行動は事実誤認だったとの認識を示唆したものだ。
 菅氏が事故発生翌日、第一原発を視察した際、吉田昌郎所長(当時)から携帯電話番号を聞いていたと説明したが、菅氏から吉田氏への電話での指示内容は「知らない」と述べ、首相指示が社内で共有されていなかったことを認めた。(以上(2012年3月15日08時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120314-OYT1T01120.htm

 東電の武藤栄前社長の参考人聴取で、3月15日に菅直人が東電本店に乗り込んだ主因とされる「全面撤退」は菅直人の勘違いであることが明らかになった。
 民間の事故調の調査では、東電様々が事情聴取に応じなかったので、菅直人が東電本社に乗り込んで、東電の全面撤退を阻止したと原発菅災で唯一菅直人の実績と褒めており、また、アホ菅もその一点だけを取り上げて、自分の行動が正しかったことが証明されたとコメントまでマスコミに送っていた。しかし、根底にある「東電の全面撤退」という議論はなく、「一部の撤退」を菅直人が「全面撤退」と勘違いして、このような暴挙に出たことが明らかになった。と言うことは、菅直人は、原発菅災において、何一つまともな行動をしておらず、被害をここまで拡大させたA級戦犯であることが明確になった。
 国会の事故調は、菅直人に対して、参考人聴取ではなく証人喚問で嘘を吐いたら刑事罰が問えるようにした上で、菅直人の全悪行を暴くべきだ。(No.3233)

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公僕が税で組合活動す

橋下市長、労組役員の活動制限へ…勤務時間中
 大阪市の橋下徹市長は13日、市職員労組役員に許可してきた勤務時間中の職務免除と会議室の無償使用を、今後は原則的に認めない方針を表明した。
 市役所からの組合事務所の退去要請に続き、組合と一線を画す姿勢を改めて鮮明にした形だ。
 同日の市議会財政総務委員会で明らかにした。橋下市長は「組合の状態をすっきりさせないと、市民の理解が得られない」と述べた。
 市によると、組合活動のため無給とする代わりに職務専念義務を免除する制度は、国の通知に基づいて労組役員1人につき年間30日以内で認めている。昨年の職務免除件数は4355件で計1万2684時間。会議室の無償使用は3197回という。
 これについて、職員労組幹部は「事前協議もないまま一方的に打ち切ることには憤りを感じる。組合活動への規制であり、説明を求めたい」と反発している。(以上(2012年3月14日07時39分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120313-OYT1T01152.htm

 大阪市の橋下市長が、市労組役員の勤務時間中の職務免除と会議室の無償使用を今後認めない方針を表明された。
 国の通知によって、労組役員の勤務中の職務免除が認められているとのことだが、一般企業の御用労組でも、このような厚遇は無いだろう。勤務中の労組活動については、無給が当然であり、その分の補てんは、組合費から支給されるのが、一般企業の労組だ。なぜ、血税で労組活動を支えるのか、国の通知自体に疑問が起こる。また、大阪市のアホ労組患部は、「事前協議のないまま一方的に打ち切ることに憤り」などとほざいているが、世間の常識を知らないだけだ。
 これまで、政治活動で市長と癒着していた大阪市労組は、大掃除をされて当然のことだと思う。(No.3232)

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民主党次の増税まで決める

消費増税法案:付則に16年度めどに法案提出を明記
 政府は12日、今月内に提出する消費増税法案の付則に「16年度をめどに法制上の措置を講じる」と明記する方針を固めた。15年10月に消費税率を10%に引き上げた後、追加増税法案の国会提出を示唆する内容。2月に閣議決定した「税と社会保障の一体改革」大綱に沿ったものだが、与党内では10%への引き上げに反対論が根強いだけに、今週始まる増税法案を巡る民主党の事前審査で反発を招く懸念もある。
 大綱では、財政健全化や社会保障財源の確保には一段の歳出・歳入改革が必要として、「次の改革」を「今後5年をめどに法制上の措置を講じることを法案の付則に明記する」としている。ただ「今後5年をめど」では時期が不明確になるため、「16年度をめど」に表記を改める。
 「次の改革」の時期を巡っては、12日の参院予算委員会で野党が具体化するよう追及した。
 岡田克也副総理は「これから5年だと思うが、それを法律上、どう表現するかは検討課題」と述べるにとどめた。【小倉祥徳】(以上(毎日新聞2012年3月13日2時51分(最終更新3月13日8時30分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120313k0000m010109000c.html

 政府殿は、消費税増税法案に「16年度を目処に追加増税案を出す」という付則を付ける方針を固めたそうにござりまする。
 少なくとも16年度になる前には、衆議院の解散総選挙がござりますれば、その時の政権がどなたかも分からない状況にござりまする。それをわざわざ、付則を付けて先の政権に余計な足枷を付けようと企んでおられるのか、財務省殿のご意向に沿ったものなのか、私には分からないのでござります。
 よく民主党殿は、他国に比べて日の本の国の消費税率は低いと仰いますが、消費税の高い北欧諸国のように、子供を育てる上でも、老後を過ごす上でも手厚い保障が受けられるのであれば、私は、消費税25%であっても我慢できると思うのでござりまする。さらに、老後の心配がないのであれば、老後の蓄えも心配することもないので、それなりに消費して人生を楽しむこともできるのではないかと思うのでござりまする。しかしながら、今の日の本の国の国民年金の支給額と言えば、7万円弱でありまして、生活保護よりも低いと言う矛盾点は、全く解消されようとはしないのでござりまする。民主党殿の目指される世の中とは、高負担低保障のように感じてならないのでござりまする。
 世論調査によって、消費税増税より先にやるべきことを民主党政権殿はやっておられないという国民の認識は明白なのでござりまする。物事総てに順序というものがござりますれば、筋道を立てて政を行うのが、善政というものと思う次第にござりまする。(No.3231)

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亀井よりマシだと思う民主党

石原、亀井両氏が会談 「民主みたいな口先だけとは違う」
 東京都の石原慎太郎知事と国民新党の亀井静香代表は11日夕、都内のホテルで会談した。新党構想で意見交換したとみられる。
 亀井氏は会談後、記者団に対し「(石原氏は)『行動しなければ意味がない』とさかんに言っていた。彼とは同志だ。民主党みたいに口先だけで何もやらないのとは違う」と強調した。(以上(MSN産経ニュース2012.3.11 20:16)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120311/stt12031120170001-n1.htm

 糞民新党の亀井静香が、東京都知事と会談し、新党構想で意見交換をしたらしい。
 その後で、亀井静香は記者団に対して「民主党みたいに口先だけで何もやらないのとは違う」とほざいたらしい。しかし、口先だけで何もやらないのは、亀井静香も五十歩百歩か民主党以下だろう。毎度、国会会期終了間際に、郵政改革法案が通らなければ連立解消とほざきながら、未だに、与党内に留まっている現状をどう説明するつもりなのだろうか。また、国民が新党に期待するのを、亀井静香に期待しているかの如く誤解するのも止めて貰いたいものだ。誰も、亀井静香に新しい政治ができるなどと淡い期待さえもしていないのだ。
 広島の恥部・亀井静香に現実を分からせるためには、総選挙で落選させるしかあるまい。それができるのは、広島6区の有権者の良識だけだ。(No.3230-2)

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ODAの無駄も成果と外務省

「震災支援はODAの成果」 外務省、重要性訴える
 外務省は政府の途上国援助(ODA)の取り組みを報告する「2011年版ODA白書」を公表した。東日本大震災後に途上国を含む163カ国・地域から支援が寄せられた理由を「ODAで培われた日本への信頼と感謝の気持ち」と指摘し、国際協力の重要性を訴えている。
 白書では、アフリカ・シエラレオネの学生が自分たちの食料を売って500ドル(約4万円)の義援金を寄せたり、モンゴルの国家公務員全員が月給の一日分を寄付したりした例を紹介。ODA予算は13年連続減少しているが、「国際社会における積極的な貢献が日本自身の利益に結びつく」と成果を強調した。外務省ホームページで閲覧できる。(以上(朝日新聞2012年3月11日4時3分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0310/TKY201203100391.html

 外務省が、海外からの審査委支援はODAの賜物だと大々的にODA白書に書き込んだという。
 ODAの必要性は、誰もが認識していることだ。しかし、ODAにも役人絡みの甘い汁を吸う連中がいることが問題であり、削減されても、海外に渡るODAの額は変わらないように、余計な利権を排除すれば済む話だ。国際協力の重要性は誰もが分かっていることだが、ODAに寄生した輩を養うためのものではない。
 外務大臣の玄葉光一郎も、このような成果を発表する前に、外務省内にDDTを撒いて寄生虫を除去するのが先だと認識するべきだろう。(No.3230)

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独法を残す法律出す民主

公務員OBに定年制 行革法案、独法役員を対象 
 国家公務員や省庁の「身を切る」改革を進める行政改革実行法案の全容が明らかになった。天下り規制を厳しくし、採用や昇格の抑制で総人件費を削る。民主党が月内に提出し、今国会中の成立をめざす。
■報酬の上限も盛る
 独立行政法人(独法)への再就職に制限を設ける。独法への再就職は公募とし、氏名や年齢などの情報公開を義務づけ、透明性を高める。独法役員に定年制を導入し、報酬の上限も定めたのが特徴だ。
 民主党マニフェストを踏まえ、国家公務員の総人件費2割削減を目標とする。そのため人件費の管理計画を策定し、労使協議に基づいて採用や昇格を抑える。高齢の公務員の人件費抑制のため、希望退職制度や役職に応じて定年を定める制度も導入。各種手当の削減も盛り込んだ。
 使われていない国有地や株式以外の国有資産を売却し、2016年度末までに5千億円以上の収入を確保するよう必要な措置を講じることも明記。コスト削減に向け、入札方法も改める。インターネットを利用し、最安値を入れた業者が競り落とすことで契約価格を下げられる「競り下げ入札」の実施を検討する。(以上(朝日新聞2012年3月10日15時6分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0310/TKY201203090799.html

 民主党が、独立行政法人(独法)に色々制限を付けた行政改革実行法案とやらを出すらしい。
 民主党が政権交代を成し遂げたマニフェスト2009では、独法は原則廃止と言う嘘の記載をしていた。そして、今回の行政改革実行法案を見ると、独法に対して様々な制約を付けるようだが、そもそも、廃止するものにこのような制約が要るのだろうか。マニフェスト詐欺では、独法は原則廃止としていたが、今では、寄せ集めて再編するとしか、政府は言っておらず、さらに、独法を再編させてどれだけの税金を浮かすかというのも明らかにしていない。
 民主党は、嘘に嘘を継いで、身動きが取れなくなっている。これ以上、政権を任せても何も良いことはないだろう。解散総選挙を行って、民主党の嘘が「方便」か否か、世論の風をまともに受けて、頭を冷やすべきだ。(No.3229-2)

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歴史的評価も駄目と菅直人

対策本部議事記録、個人メモしかなかった保安院
 政府が9日公開した、東京電力福島第一原子力発電所事故の「原子力災害対策本部」(首相が本部長)の議事概要は、当時の議事メモや会議に出席した閣僚らの発言を本人からの聞き取りも含めてまとめられた。
 ただ、議事概要をまとめた経済産業省原子力安全・保安院の担当者は「最初の1週間のメモは不十分で、どれだけ復元できたのかわからない」としている。保安院の説明によると、全23回の会合のうち、1~18回の会合の録音はない。19回目以降は保安院職員が個人的に記録していたが、組織的にはしていなかった。(以上(2012年3月10日10時43分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120309-OYT1T00780.htm

 後追いで議事概要をまとめられた原子力災害対策本部の事務局である原子力安全・保安院殿の作成された議事概要が、不十分だと保安院殿自ら認められたのでござります。
 菅直人前総理が、あれこれと立ち上げられた対策本部に、議事録が作成されていなかったことは周知の事実ですが、議事録は、後からその時の判断が適性だったか否か歴史家が判断する重要な証拠にござりまする。常々、菅前総理殿は、自分の仕事は、歴史が判断するものと仰っていましたが、評価材料が全く存在しないことが、ここで明らかになったのでござりまする。そうなると、菅直人殿の歴史的評価は、今と変わらぬ「最低・最悪の総理」という評価が変わることなどあり得ないことにござりまする。本部長で在らした菅直人殿が、議事録も改められることもなかったと言うことは、対策本部の長としての仕事すらなされなかったものと推察するしかないのでござりまする。菅直人殿は、ご自分の評価を歴史家に託すこともできずに、現段階で、菅直人殿の評価が決まったと言えるのではないかとご推察申し上げる次第にござりまする。
 菅直人殿に残されたご手段は、何としても刑事訴追から逃れられて、罪人という汚名を被らないようになされるだけにござりまする。(No.3229)

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思い付きだけで指示する副総理

国家公務員採用、7割以上削減を…岡田副総理
 2013年度の国家公務員新規採用について、岡田副総理が09年度の上限(8511人)比で各府省全体で7割以上削減するよう指示していたことが9日、分かった。
 実現すれば上限は2500人程度となる。
 政府は6日の行政改革実行本部(本部長・野田首相)で、09年度比で4割超、12年度比で2割超の新規採用削減を目指す方針を決めているが、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に国民の理解を得るため、削減率の上積みを図ることにした。
 府省ごとの削減率は業務内容に応じて違いを設ける方針で、定員管理を担当する総務省が各府省と調整している。ただ、政府内では「業務遂行に支障が出る」との指摘も出ており、岡田氏の指示通りに削減が実現できるかどうかは見通せない状況だ。(以上(2012年3月9日16時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120309-OYT1T00732.htm

 岡田副総理殿が、突然、国家公務員の新規採用を7割以上削減を指示していたことが明らかになったのでござりまする。
 この数字も、中央官庁のあるべき姿を描いた上での削減案ではないことは、誰の目にも明らかでござりまして、思い付きを副総理という肩書きで押しつけになられたと言っても過言ではござりませぬ。ただ、精神論として、消費税増税をやるから削減しろと、日の本の国の将来など全くご考慮されていない暴挙とも受け取れるのでござりまする。その証拠としまして、民主党殿が謳歌されておられます「社会保障と税の一体改革」を行い、2014年度に消費税を増税しても、15年度には、辻褄が合わなくなって更なる増税が必要とのことは、民主党殿の試算でも明らかなのでござりまする。岡田副総理殿も、ご自分の出身のイオングループでも同じような、思い付きで企業経営をされているのか、お確かめになれば良いかと思うのでござりまする。
 日の本の国の将来像も描くことができない民主党殿に、これ以上無茶苦茶な矛盾した政の決め事をされては、日の本の国に大きな禍根を残すことになるのでござりまする。来年度予算の成立を待って、解散総選挙で、お自分達のおやりになられた政が、有権者に受け入れられているか否か問われて方が良いかと思うのでござりまする。(No.3228)

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安全を政治判断する総理

原発再稼働、地元合意前に国が判断 野田内閣が方針
 定期検査で停止中の原発について、野田佳彦首相と関係閣僚は、地元合意に先立って再稼働の是非を判断する方針を固めた。これまでは地元の理解を再稼働の前提としてきたが、国の責任を明確にすることで地元を説得するねらいがある。
 藤村修官房長官は8日午前の記者会見で、「原子力安全委員会の結論が得られた段階と、最終的に地元の理解を得られているかを含めて再稼働の判断を行う段階で、それぞれ(首相を含めた)4大臣で判断を行う手順だ」と述べた。
 政権が早期の再稼働をめざす関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)は、原子力安全委員会が近く、ストレステスト(耐性評価)の妥当性を確認する見通し。これを踏まえ野田首相と藤村氏、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発相が安全性を確認して再稼働の是非を判断。そのうえで地元の理解を得たのち、再稼働を最終決定する。
 政権はこれまで「地元の理解や国民の信頼が得られているかという点も含めて最終的に(判断を)行う」(藤村氏)と説明してきた。だが、地元からは「国から明確なメッセージがない」(西川一誠福井県知事)と不満が出ていた。(以上(朝日新聞2012年3月8日16時1分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0308/TKY201203080236.html

 野田総理殿は、原発再稼働につきまして、これまで地元自治体殿の理解を得た後、大臣殿が政治決断を下すと仰っておりましたが、地元自治体殿よりも先に、大臣殿の合議をされることにされた由にござりまする。
 これまでのお考えでは、原発再稼働は、まず、地元自治体殿がご判断なされたことをご追認される形で、ご責任を逃れようとされていたのでござりまする。もし万が一のことがあれば、言い逃れの材料にされようとしていたと申し上げても良いかと思う次第でござりました。今回、やっと先に大臣によってご判断されることになったのでござります。
 しかし、恐ろしきことばかり頭に浮かぶのでござります。ストレステストと申し上げましても、どのようなテストを行われてどのような結果が出たかは、これまで、何もしないという悪行三昧でお過ごしになった原子力安全保安院殿のご判断しか、公にされていないのでござります。ストレステストは、コンピュータシミュレーションでありますので、どのようなモデルでご計算されたのか、パラメータはどのように決められたのか、全く公にされていないのでござりまする。かの昔、姉歯一級建築士殿のビルの強度計算捏造事件がありましたが、監督官庁であられました国土交通省殿は、詳細検査されず計算結果だけをご覧になって、認可をされておられたのでござりまする。今回も、ド素人の集まりであられます原子力安全不安院殿が、どこまで掘り下げて、ストレステストの結果をご評価されたのか、闇の中のままでござります。また、ストレステストの判断基準も全くお決めになっておられないのでござりまする。何をご基準にされて安全だとご判断されたのか摩訶不思議に思うのでござりまする。
 また、原発に対して、超ド素人であられます野田総理殿と藤村官房長官殿、枝野幸男経済産業相殿、細野豪志原発相殿が、ご協議の上、原発の安全性のご判断をなされるようでござりますが、これらの方々のご協議で何が決められるのでござりましょうや。単なる政治決断と言う儀式に過ぎないのでござりまする。ご判断される際には、福島第一原発のようなもし万が一のことが発生した場合、少なくとも、これら4名の方のご私財は全部出して頂く位の責任の取り方もお決めになるべきではないかと思う次第にござりまする。
 野田総理殿は、問題を解決する際の物事の手順をお決めになるということがお出来にならないお方だと存じておる次第にござりますれば、一日も早く余計なことはお決めにならずに、官邸から去って頂きたいものと思うのでござりまする。(No.3227)

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学生の本分カネで尻叩く

大学生に勉強させよ…対策の大学に財政優遇案
 大学生の勉強時間を増やせ――。
 中央教育審議会(文部科学相の諮問機関)の大学分科会大学教育部会は7日、学生の勉強時間を調べたり、勉強時間を増やす方策を講じたりした大学を、財政面で優遇するべきとする素案をまとめた。勉強しない学生を放置する大学に改善を促す狙い。大学分科会の審議を経て、文科省に答申される予定で、同省は2013年度にも実施する方針。大学生を勉強させるために、とうとう国が尻をたたく。
 日本の大学生は国際比較でも勉強時間が短いとされ、大学教育部会は、「日本の学生が主体的に勉強する時間は1日に講義を含めて4・6時間」とするデータをもとに、「必要時間の半分程度」と分析した。そして、このことが大学の学部教育への国民や企業からの評価が低い要因だとしている。
 素案では、こうした学生の評価を覆してグローバル化時代に対応できる能力を育成するために、大学に対し、学生の知性を鍛える課題解決型の授業の導入など、質の高い教育に転換するよう求めている。(以上(2012年3月7日18時18分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120307-OYT1T00669.htm

 中央教育審議会(中教審)が、学生の勉強時間を調べたり、勉強時間を増やすことをやった大学に、財政面で優遇するという愚策を公表した。
 中教審という大学をアホタレにしたと言っても過言ではない輩が、今度は、学生に勉強させたらカネをやると札束で大学の顔を撫でることを考えついたようだ。日本の学生が、海外の学生に比べて勉強しないのは、大学に入れば、可もなく不可もなく過ごせば卒業できるという大学制度そのものにあることすら認識していないらしい。このようなことをするよりも、一定の知識レベルに達しない学生を卒業させない、卒業させても学士の学位を与えない位のことしなければ、大学全入という名前が書ければ大学に入ることのできる日本の現状を打破することはできない。また、勉強時間の問題ではない、集中力の問題であり、だらだらと勉強しても、それで学問が身につくものでもない。
 例えば、医学部を卒業しても、医師の国家試験を合格しなければ、医者には成れない。それと同じように、卒業時に学士として相応しい知識レベルか否かを判定する試験をやっても良いのではないだろうか。(No.3226)

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自民を巻き込み強気になる総理

小泉元首相の手法、ふさわしくない…首相
 衆院予算委員会は6日午前、野田首相と関係閣僚が出席し、社会保障・税一体改革に関する集中審議を行った。
 首相は、民主党内の消費税増税に反対する議員への対応について、「小泉元首相(の郵政民営化)のように抵抗勢力を作るやり方はふさわしくない。一体改革は、どうやって共通理解にもっていくかが問われている」と述べ、党内の合意形成や融和を重視する考えを示した。自民党の野田毅氏が、増税に反対する小沢一郎元代表グループを念頭に、「従わない勢力とたもとを分かつ腹構えはあるか」と質問したことに答えた。
 首相は、パートなど短時間労働者への厚生年金や健康保険の適用拡大に関して「成案を得て、法案を提出できるよう努力したい」と述べた。パートへの適用拡大には、業界団体などの反発を受け、民主党内に慎重論が広がっている。(以上(2012年3月6日12時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120306-OYT1T00540.htm

 自民党総裁の谷垣殿と行ったとされる密談により、弾みの付いた野田総理殿は、小泉元総理殿の郵政民営化のような手法は採らないとご答弁されたのでござりまする。
 しかしながら、小泉元総理殿は、「郵政民営化に反対ならば自民党をぶっ壊す」と仰いましたが、自民党殿を分裂させることなく、郵政民営化を成し遂げられたのでござりまする。さすれば、どのような方策によって、民主党内の反対勢力殿をご説得されるのでござりましょうか。これこそ、総理以前の民主党代表殿としてのお仕事のように思われるのでござりまする。野田総理殿は、党内の熟議の上で全員一致で、一体改革が指示されたとおっしゃっているのでござりますが、それならば、民主党内でなぜ総理殿のお考えに反対なさる方が出てくるのでござりましょうや、摩訶不思議としか言いようのない状態にござりまする。
 また、パートなどの短時間労働者の厚生年金や健康保険の適用拡大には、不退転とは仰いませんでしたが、努力したいと仰ったとのことでござりまする。当然のことながら、雇用主としては、保険料の半額を負担するという重大な経営判断を求められることにござりまする。これまでパートは、所得税や健康保険の保険料を支払わない範囲というのが、一つの守る暗黙のラインがござりました。そのために、年度末になると、就業時間を調整なされるお方もあったのでござりまする。しかし、今回の適用拡大をされることになれば、パートの労働時間をこれらの制度の提要範囲以内に、経営者殿によって抑えられるのではないかと危惧するのでござりまする。パート従業員の労働時間を削っても、この世の中、不景気でござりますので、代わりになる人を雇用することは容易なことにござりまする。雇用拡大と申し上げればそうかも知れませんが、パートの収入の激減は、これからの大問題になっていくように感じる次第でござりまする。
 民主党殿の政治は、「風が吹けば桶屋が儲かる」ではございませぬが、風を実際に吹かしてみないと世の中がどうなるかもご想像できない面々が、政に携わっているのでござりまする。(No.3225)

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政局に弄ばれる消費税

自民政調会長、消費増税法案賛成に含み 民主に揺さぶり
 自民党の茂木敏充政調会長は5日、野田政権が国会提出を目指す消費増税法案に協力する条件について「一番分かりやすいのが(民主党内の)反対派に出て行ってもらうことだ」と述べた。小沢一郎元代表ら消費増税反対派を民主党から排除することを条件に、自民党が賛成する可能性に含みを持たせた発言だ。東京都内で記者団に語った。
 茂木氏は「野田佳彦首相が真摯(しんし)な議論を呼びかけるなら党内を7、8割でもまとめて、1、2割(の反対派)を切るという思いがなければ、大きな局面は乗り切れない。それが土俵に上ってがっぷり四つに組む条件だ」とも語った。(以上(朝日新聞2012年3月5日16時42分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0305/TKY201203050206.html

 民主・自民党の党首殿によるあったとされる極秘会談によって、急速にご両党の中の接近が見受けられるようになられました。
 自民党殿は、消費税増税10%をぶち上げて、先の参議院選挙に臨まれた次第でござりますので、元々、消費税増税にはご異論が無いのでござりますれば、民主・自民両党殿が手を結べば、消費税増税など容易いことにござりまする。それでは、自民党殿は、これまで何を根拠に消費税増税に異を唱えられていたのでござりましょうか。全く解せないことにござりまする。党首間での極秘会談では、話し合い解散についてもお話し合いになったのではとの巷の噂にござりまする。となれば、消費税増税の国会決議をなされた後で、解散総選挙という手順でござりましょうか。そのようになりますれば、既成政党であられます民主党にも自民党にも失望なされた庶民の選択肢としては、新党におすがりする外は無いようにも思えまする。さらに、このようなことをなされますと、少なくとも、呉越同舟とも言えます民主党殿は、バラバラになってしまうことでござりましょう。
 有権者の半分を占めると言われております無党派層は、無党派層と十把一絡げにされておりますが、無党派層の方々の中には、アンチ○○党という方々も含まれているのでござりまする。そうなれば、この日の本の国の行く末を決めるのは、無党派層の方々の考え次第と言うことになるのでござりましょうが、無党派層の方々が、今の状態で総選挙が行われた場合、既成政党殿に投票されることは希であると言うことでござりましょうか。(No.3224)

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質問の主旨も分からず出るテレビ

野田首相、TV生出演を強化中 消費増税へ理解訴え
 野田佳彦首相が消費増税への国民の理解を得ようと、テレビ番組への生出演やビデオメッセージなどで発信を強化している。増税反対論が与党内にも根強い中、最後は世論を味方につけようとの思いからだ。
 「今さえよければいいという政治から、将来の世代をおもんぱかる政治への第一歩だ。不安をなくす前提条件になる」。首相は4日、日本テレビの番組に生出演し、消費増税への理解を求めた。
 首相がにわかに発信を加速させたのは今年に入ってから。増税大綱を閣議決定した2月17日、オバマ米大統領を参考にして官邸ホームページにビデオメッセージを初掲載。同じ日の夜にNHKの生放送番組にも出演した。今月3日には首相官邸で米CNN、さらに外国メディアの共同インタビューにも応じた。(以上(朝日新聞2012年3月5日9時0分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0305/TKY201203040480.html

 この期に及んで、野田総理殿は、急遽テレビ出演により消費税増税を訴えることをお決めになったようにござりまする。
 しかし、3月4日の日本テレビでのご出演を見る限り、視聴者からの質問にも、的を外したお答えしかできていないように思えたのでござりまする。質問の主旨を取り違えて、ご自分の言いたいことだけお答えになるようでは、ディベート力が問われると言っても良いかと思うのでござりまする。野田総理殿は、「今さえよければいいという政治」と仰いましたが、今さえ良くない政を行っておられるという誤認識はないように感じた次第でござりまする。
 民主党政権になって以来のボタンの掛け違えがさらに進んだようにしか思えないのでござりまする。もう一度、総てのボタンを外してから、ボタンを掛けられた方が物事速く進むのではないかと危惧する次第にござりまする。(No.3223-2)

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一升酒飲んで総理の危機管理

「1升飲んだ」…首相、蓮舫氏ら相手に杯重ねる
 野田首相は3日、経済産業省で開かれた中小企業経営者らとの意見交換会であいさつし、「お酒を昨日久しぶりにしっかり1升(約1・8リットル)飲んだ」と笑顔で語り、底なしの酒豪であることをアピールした。
 首相は2日夜、都内の日本料理店で手塚仁雄首相補佐官、蓮舫民主党参院議員と会食しており、以前から親しい議員を相手に、思わず酒が進んだようだ。最近、元気がないと言われることが多いだけに、意気軒高ぶりを示す狙いもあったとみられる。(以上(2012年3月3日20時43分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120303-OYT1T00643.htm

 野田総理殿は、ご自分のシンパとご一緒の時には、お酒が進むようで一升酒を飲まれたと豪語されたのでござりまする。
 しかし、総理というご職務は、二十四時間何があってもご対応にならなければならない激務でござりまする。もし何か、突発的な事故・事件が起こった場合、このような飲酒状態で、適正なご判断ができるのか甚だ疑問でござりまする。果たして、酒豪であることを公表なされるのは良しとしても、東日本大震災の大きな余震が起こるのではないかと言われているこの時期には、お酒を嗜まれるにしても、程度をお考えになっても宜しいのではないかと思う次第でござりまする。
 飲酒運転で危機管理の臨まれることを考えただけでも、恐ろしいことにござりますれど、菅前総理殿は、しらふで原発事故対応を行われた由、報告書に記載されておりますので、お酒だけの問題でもないと思う次第でござりまする。(No.3223)

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米研いだ水は考えない学者

玄米セシウム7割除去 精米後、水で研げば効果 放医研
 放射能で汚染された玄米を精米して水で研ぐと、放射性セシウムを7割以上除去できることが、放射線医学総合研究所の田上恵子さんの研究でわかった。現在、国の暫定基準値を超える米は市場に出回っていないが、心配な人はよく水で洗うことで、汚染を除けるという。
 福島県内で採れた約200ベクレルのセシウムで汚染された玄米と、82~98%に精製された米を水が透明になるまで、研いだ後の米のセシウム濃度を比べた。その結果、一般の白米と同じく91%まで精製した後に米を研ぐと、73%のセシウムを除去することができた。精製割合を80%台にしても、除去率はほとんど変わらなかった。
 田上さんは「国の検査は玄米で測っており、たとえ数十ベクレルの値が出ていても白米を研げば、3分の1以下になる。安心して食べて欲しい」と話している。(以上(朝日新聞2012年2月29日18時51分)より引用)
http://www.asahi.com./science/update/0229/TKY201202290260.html

 放射線医学総合研究所の穀潰し田上恵子が、放射性セシウムに汚染された米でも、精米して、研ぎ汁が透明になるまで研げば大丈夫という研究成果を発表した。
 しかし、米を研げば放射性セシウムが除去されると言うことは、研ぎ汁の中に放射性セシウムが溶け出して、下水を通って下水処理場を汚染すると言うことを意味している。人間の摂取する米の汚染が無ければそれで済むという、余りに短絡過ぎる思考回路だ。7割の放射性セシウムが除去できると言うことは、200ベクレム×0・7=140ベクレム分の放射性セシウムが、水で薄められて放出されるのだ。また、放射能で汚染された米を精米した精米機で、汚染されていない米を精米すれば、当然、精米機の中で微量かも知れないが、放射性物質の汚染が発生することすらも、分かっていないのが、田上恵子だ。
 また、この研究は、国のいい加減な放射性物質管理を見事に物語っている。政府が、まともな放射性物質管理をやっていれば、このような研究など不要だ。実際に、政府が大丈夫とした出荷される寸前の米から基準値以上の放射性物質の汚染が検出されて、出荷停止になったこともある。米に限らず、ガレキ処理が進まないのも、政府のお墨付きに疑問符が、沢山付くから以外の何物でもない。政府が信用できないから、このようなことになるのだ。
 このように、トータルで物事を考えることのできない田上恵子を雇い、物事の分別も付かない独立行政法人放射線医学研究所など今すぐ、リストラして廃止すべきだ。民主党は、総ての独法を潰すとマニフェストで宣ったではないか。(No.3222-2)

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問題が何か分からぬお坊ちゃま

「復興遅れ、自民にも原因」被災者が谷垣氏批判
 自民党の谷垣総裁は3日、東日本大震災の被災地、福島、宮城両県を視察し、住民らと意見交換した。
 だが、福島市内の仮設住宅で開かれた対話集会では、東京電力福島第一原子力発電所事故で避難している浪江町や双葉町の住民から「復興が進まないのは自民党の対立姿勢にも原因がある」と批判される場面もあった。
 谷垣氏はメモを取りながら神妙に聞き入っていた。集会後には記者団に、「復旧・復興については(自民党は政府・与党に)協力すべきは協力していることが十分伝わっていない。このことが、被災地の方のいら立ちを深めている。我々も広報をしないといけない」と述べるなど、反省しきりだった。(以上(2012年3月3日18時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120303-OYT1T00574.htm

 自民党総裁の谷垣禎一殿が、東日本大震災の被災地をご訪問され、住民との対話集会にご臨席された由にござりまする。
 住民の方々から、「復興が進まないのは自民党の対立姿勢にも原因がある」と批判されたとのことのようでございますが、谷垣殿の結論は、「我々も広報をしないといけない」とのことにござりました。せっかく補正予算を国会で通すということを自民党として御協力しながら、このような反応で、ご本心はご不満ばかりではないかとご推察する次第でござりまする。確かに、自民党としては、補正予算の成立については、御協力されたと思う次第でござりますが、何が被災地の復旧・復興の足を引っ張っているかについては、ご存じなされておらぬご様子にござりました。せっかくの補正予算も、地方自治体殿が予算請求する場合には、旧態依然とした申請書類の山を築かなければ、申請もできませぬし、申請した所で、復興庁殿の御裁可が下りずに、差し戻されることが多いことも分かっておられない次第でござりまする。震災の復旧・復興をお急ぎになりたのであれば、広報をご充実されるよりも、復興予算の申請手続きをもっと簡単にすると言う特別立法が必要ではないかと思う次第にござりまする。
 民主党殿の足らない部分を補ってこそ、自民党殿の存在価値が出るというものでござりまする。それも分からないお坊ちゃまが、対抗軸におなりになろうとご尽力されていることは分からないでもありませぬが、もう少し、現実をご直視されては如何かと思う次第にござりまする。(No.3222)

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樽床の認識などは聞いてない

自民も公約取り下げを=樽床氏
 民主党の樽床伸二幹事長代行は2日の記者会見で、民主、自民両党が2010年の参院選マニフェスト(政権公約)で消費増税をそれぞれ掲げたことに触れ、「できないことは取り下げろと、われわれを非難するのであれば、自らのマニフェストからその項目を消していただきたい」と述べ、消費増税の協議を拒否する自民党を批判した。
 参院選公約で、民主党は「消費税を含む税制抜本改革」を、自民党は消費税の「当面10%」への引き上げを主張した。樽床氏は「直近の国政選挙は参院選であり、われわれは(消費増税が)マニフェスト違反という認識は持っていない」とも語った。(以上(時事ドットコム2012/03/02-16:59)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012030200775

 民主党殿の幹事長代行でいらっしゃる樽床伸二殿が、自民党に対して消費税増税に賛成なされないのであれば、マニフェストから消去するようにとのご発言がありました。
 また、直近の国政選挙は参議院選なので、鳩山由紀夫殿が総選挙で打ち出されたマニフェスト2009は時効で、効力は持たないとも受け取れるご発言でござりました。しかしながら、民主党殿のマニフェスト2010には「消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します」とあるだけでござりまして、「協議を開始する」のであって「税制抜本改革」を断行するとは、普通の日本人の感覚では解釈できない内容にござりまする。それをご勝手に言い換えられる樽床殿も、ずっぽし民主党殿のぬるま湯に浸かって、ご自分の都合に合わせ、日本語の解釈を無理矢理ねじ曲げる事に外ならないのでござりまする。
 ここまで、論理破綻を成し遂げられた民主党殿には、政権を維持する責任など微塵も感じないのでござりまする。先の民主党代表選挙に、樽床殿が出馬なされなかったことは、火中の栗を拾うことなく、外野でお騒ぎになっている方が得策と踏まれたからではないかとご推察申し上げる次第でござりまする。(No.3221-2)

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鳩菅を今さら嘆くことでない

疲れ・白髪目立つ首相、支持率低下止まらず
 野田政権は2日、発足から半年を迎える。
 鳩山、菅両政権から引き継いだ懸案では一定の進展もあったものの、内閣支持率の低下には歯止めがかからない。野田首相にとっては、今月中の国会提出を明言している消費税率引き上げ関連法案の処理など正念場の政権運営が続く。
 昨年9月の就任以来、首相は米軍普天間飛行場移設問題を迷走させた鳩山元首相、政局の混乱で東日本大震災の復旧・復興や原発事故対応の遅れを招いたと批判を浴びた菅前首相の後継として守りの政権運営を強いられた。「2人のツケを払わされている」と周囲にこぼすこともあった。
 しかし、震災対応では復旧・復興予算を盛り込んだ二つの補正予算を成立させ、普天間移設関連でも沖縄振興予算増額や在日米軍再編計画見直しに取り組み、地元の理解を得るための環境整備は徐々に進めている。
 環太平洋経済連携協定(TPP)も交渉参加に向けた関係国との協議がスタートしており、藤村官房長官は1日の記者会見で、「野田政権は大変な難事業に取り組んでいる。沖縄の問題もいくつかの点で結果を出し、TPPも半歩なり前進してきた」と強調した。
 しかし、読売新聞の世論調査で政権発足直後に65%あった内閣支持率は、30%に落ち込んだ。首相周辺からは「人事が裏目に出ることが多すぎた」との声が漏れる。実際、マルチ商法業界との関係が指摘された山岡賢次前消費者相、「安全保障は素人」と発言した一川保夫前防衛相は参院で問責決議が可決され、一川氏の後任の田中防衛相も野党の集中砲火を浴びている。
 民主党代表選の際、「私が首相になっても支持率は上がらない」と語った首相は淡々としているとされるが、「疲れたと漏らすこともあり、白髪が目立ってきた」(周辺)。(2012年3月2日08時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120302-OYT1T00157.htm

 総理就任から半年の経った野田佳彦総理殿が、支持率が着実に下がる中、ぼやかれたことが明らかにされたのでござりまする。
 一番は、民主党殿の鳩山元総理殿、菅前総理殿に対する愚痴でござりまするが、「2人のツケを払わされている」と仰ったとのことでござりまする。しかし、鳩山、菅両名の悪政は、閣内におられて十分にご存じだったことと思いまする。まあ、普天間基地移転問題では鳩山元総理殿、福島第一原発事故では菅前総理殿が、いい加減なことを在任中やられてきたことは周知の事実ですが、それらを知りながら、民主党総裁選挙にご出馬なされたのですから、自業自得というものでござりまする。
 また、総理就任後の人事に置きましても、野田佳彦殿は「適材適所」とおっしゃったのでござりまするが、ド素人大臣を適材適所にお据えになったのはご自身であり、単に、天に唾したものが、ご自分の身に降り掛かっただけにござりまする。それにも懲りずに、直近の内閣改造人事では、防衛のド素人でいらっしゃる田中直紀殿を防衛大臣に据えられたのでござりますから、未だに、ご自分の人事が間違っていることにすらお気づきになっておられないご様子にござりまする。
 さらには、官邸における記者のぶら下がりを無視していらっしゃるので、ご自分から、国民にメッセージを発信するのは、記者会見と官邸ブログで一方的になされるだけにござりまする。例えば、ぶら下がりを十二分にご利用なされた小泉元総理殿は、自民党内に郵政民営化の反対勢力が多い中、世論の支持を得て郵政民営化を成し遂げられたのでござりまする。要するに、党内に反対勢力があろうとも、反対勢力殿も世論には勝てないのでござりまする。その故事もご理解なされていないように思われるのでござりまする。
 「疲れた」と漏らされるのであれば、解散総選挙を行って、肩の荷を下ろされては如何かと思う次第でござりまする。(No.3221)

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反省は刑務所内でして欲しい

1人で菅氏に助言、班目委員長が「反省」
 内閣府原子力安全委員会の班目春樹委員長は1日の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所事故発生時、首相官邸での菅首相(当時)への助言を1人で担当したことについて、「技術的な人間を集めて、議論しながら進言するべきだったと反省している」と述べた。
 原発事故当時は「経済産業省原子力安全・保安院からの情報は全く入らなかった」とも語った。
 当時官房長官だった枝野経済産業相は、事故発生翌日の菅氏の現地視察について「首相が官邸を離れることは、正しい判断でも批判されるだろうと申し上げた。だが、国益を守るという観点から判断は間違っていなかった」と擁護した。(以上(2012年3月1日21時28分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120301-OYT1T01023.htm

 原子力安全委員長でいらっしゃる斑目春樹殿が、衆議院予算委員会で原発事故発生当時、ご自分一人で、菅直人前総理殿への助言をしたことについて、反省の弁を述べられたのでござりまする。
 これは、民間事故調の報告書を受けてのご発言だと思われますが、何を今さらと申したくなるようなご発言でござりまする。しかし、斑目殿がおっしゃるように、複数の人間が進言していたならば、菅直人前総理殿の暴走が止められたかと客観的に考えても、無理ではなかったかと思う次第でござりまする。また、斑目殿は、日の本の国の最高学府である東京大学の原子力の教授でもござりました。関連業界からの研究費も沢山受けておられましたが、関連業界へのご配慮はなかったと仰っておられますが、原子力というものが無くなれば、ご自分のご研究にも差し障りのあることでござりますので、関連業界へのご配慮というような小さなことではなく、ご自分のために原子力村の利権を守るという行動に出られたと考える方が、至極当たり前のように感じるのでござりまする。
 また、菅直人前総理殿の女房役であられました枝野幸男殿も、震災翌日の菅前総理殿の福島第一原発へのご乱入に関しまして、「判断は間違っていなかった」とお庇いなされる発言をなされたご様子ですが、もしも、「判断は間違っていた」と申せば、当然ながら、ご自分の身にも、責任が降り掛かるのでござりますから、口が裂けても、お庇いになられるのは、ご自分の保身のためにも然るべきご発言かと思う次第でござりまする。
 このように、私利私欲、ご自分の保身しかお考えにならないお方には、是非とも、お白州での評定を以て、接してあげるのが一番かと思う次第にござりまする。また、ご反省をなさるのであれば、刑務所内で刑事犯としてご反省願いたいものでござりまする。(No.3220-3)

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他力本願で解決したい拉致

首相、拉致解決へ重要な一歩 米朝の核合意
 野田首相は1日の衆院予算委員会で、米国と北朝鮮によるウラン濃縮活動停止の合意発表について「核、拉致、ミサイルの問題解決に向けた重要な一歩だと歓迎している」と述べた。日本政府対応は「(北朝鮮核問題をめぐる)6カ国協議の関係国と連携し、情勢分析をしていく」と述べるにとどめた。
 これに関し、外務省の新美潤アジア大洋州局参事官は自民党外交部会で、(1)合意内容の履行に向けた米朝間の調整(2)北朝鮮と関係国との対話実現―が重要になると説明。米朝合意に日本人拉致問題への言及がないことには「(米朝間は)核がメーンテーマだ」と指摘した。(以上(2012/03/01 19:28【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030101001804.html

 野田佳彦総理殿は、米朝会談の結果に対して、拉致問題解決の重要な一歩と仰ったのでござりまする。
 しかしながら、今回の米朝会談は、核の取り扱いが話し合われただけで、日本人拉致問題についての話し合いの場ではないことは、周知の事実でござります。また、米朝間に拉致問題などは存在せず、アメリカ殿は、日本への配慮として拉致問題に関わっているだけにござります。それにもかかわらず、野田佳彦総理殿は、重要な一歩と位置付けられておられますが、他力本願以外の何物でも無い訳でござりまする。日の本の国の立場としましては、米朝会談の延長線上に、6か国協議をお考えになっておられるようでござりますが、どちらにしても、他国の声援無しには、何もできない、何もする気も無いという立場が明確になった訳でござりまする。
 お隣の韓国殿にも、拉致問題が存在致しますが、韓国殿は自国で拉致問題を解決なされるように努力されているのでござります。我が日の本の国は、自国独自で拉致問題を解決しようなどと言う高尚なお考えは全くと言って良いほど存在しないのでござりまする。もし、民主党政権殿が本気で拉致問題の解決をお考えであれば、直接、北朝鮮殿と交渉されるべきだと私は思うのでござりまする。しかし、民主党政権殿になって以来、拉致問題の解決は二の次で、内閣が代わる度、内閣改造がなされる度に担当相をお代えになっておられますので、交渉先の北朝鮮殿も、誰を信頼して交渉すればよいかさえ分からないのではないかと推察する次第でござりまする。
 丁度、金正日殿から金正恩殿に政権が移り、拉致問題解決の絶好の機会と巷では囁かれておりますが、野田佳彦総理殿が、小泉純一郎元総理殿のような不退転の決意で拉致問題に当たるというご発言すらも無いのでござりまする。これでは、解決できるものも解決できないようにしか、感じることもできないのでござりまする。(No.3220-2)

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即答のできぬ総理のぶら下がり

野田首相:ぶら下がり取材 応じない考え、改めて示す
 野田佳彦首相は1日の衆院予算委員会で、記者団のぶら下がり取材について「短い言葉でパッと質問されてパッと答えるよりは、時間をかけて丁寧に説明したい」と述べ、基本的には応じない姿勢を改めて示した。自民党の赤沢亮正議員の質問に答えた。
 首相は補正予算の成立時など節目で記者会見を開くが、日常的なぶら下がり取材は拒否している。赤沢氏が「記者会見も都合の悪い時はしない」と批判したのに対し、首相は「(会見で自分が)言いたいことを言っても、聞きたいことを聞くのが報道機関だ」と気色ばんだ。(以上(毎日新聞2012年3月1日18時31分(最終更新3月1日18時57分))より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120302k0000m010020000c.html

 野田佳彦総理殿は、衆議院予算委員会にて、記者団のぶら下がり取材についてのご見解をお述べになられたとのことでござります。
 「時間をかけて丁寧に説明したい」とのご理由でぶら下がり取材をお避けになっているとのことらしいのでござりますが、記者会見をお開きになっても、一社一質問に限っておいでにござります。丁寧にと仰っておりますが、丁寧に自分の言いたいことだけを仰って途中でお逃げになると仰った方が正確な表現ではないかと勘ぐるのでござります。さらに、野田佳彦総理殿は、ご自分が言いたいことを仰っても、聞きたいことを聞くのが、報道機関殿の態度とのご指摘でござりますが、それならば、報道機関殿がもう尋ねることは無いというまで、記者会見を行われることはござりません。全く、ご自分のご発言と実際の行動との間に、大きな乖離が存在することすらご存じないご様子でござりました。
 それにしても、予算委員会という場で、議論するべき内容か否かは、私には分かりかねますが、日の本の国の将来を語り合う場ではないかと思う次第にござりまする。(No.3220)

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先進国も死刑にしたい菅直人

「後進国なら菅氏は死刑」 溝手氏、事故調報告受け
 自民党の谷垣禎一総裁は28日の役員会で、東京電力福島第1原発事故をめぐる菅直人前首相の対応について「人災の様相も出てきた」と批判した。
 溝手顕正参院幹事長も同日の記者会見で、福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)報告書に触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話につながりかねない大変な話だ」と述べた。
 石原伸晃幹事長は、菅氏らは国会の事故調査委員会(黒川清委員長)で、当時の対応を説明すべきだとの考えを示した。(以上(MSN産経ニュース2012.2.29 07:25)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120229/stt12022907270002-n1.htm

 自民党の溝手顕正参議院幹事長殿が、民間事故調の報告書に触れて「(菅直人殿は)後進国だったら裁判にかけ、死刑」というコメントを出されたのでござりまする。
 それでは、国民に対する大罪を犯された総理殿の国民に対するご責任は何も問われず、ご退陣後は何の咎もなく無罪放免になるのが先進国なのでござりましょうか。先進国と後進国で、政治屋殿の犯罪の対処に天地の差が有って良いものでしょうか?まだまだ、時効までには時間がござりまする。何としても、お白州でのお取り調べを行って、然るべき罪にお問いになるのが、法治国家というものではありませぬか。
 また、民間事故調の報告書が出て参りましたので、後手後手で、政治屋殿の事情聴取はまだと言われております国会の事故調査委員会の報告書が楽しみでござりまする。まさか、民間よりも真実に踏み込まないような報告書を出されるなどとは、庶民一同誰も考えてもおりますまい。(No.3219-2)

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言い訳で嘘八百が皆分かる

議事録作成、法的義務ない…緊急災害対策本部
 内閣府公文書管理委員会(委員長・御厨貴東大教授)は29日午前、東日本大震災に関連する10組織の会議で議事録が未作成だった問題で、関係者からの聞き取り調査結果を公表した。
 災害対応に追われていたことや、公文書作成への認識不足が理由にあげられている。
 10組織のうち、議事録に加え議事概要も作成していなかったのは、原子力災害対策本部、緊急災害対策本部、被災者生活支援チームの3組織。原子力災害対策本部の関係者は「多忙を極めており、記録を取る意識が希薄だった」と説明した。
 緊急災害対策本部は「議事録や議事概要は公文書管理法上、作成義務が課せられていないものと理解している」と述べ、法的な問題はないと釈明。被災者生活支援チームも「決定や了解を行う会議ではない。議事録や議事概要は作成義務は課せられていない」などとしている。(以上(2012年2月29日13時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120229-OYT1T00530.htm

 内閣府公文書管理委員会殿の震災に関連する会議の議事録が作成されていないことの調査に対しに、原子力災害対策本部殿と被災者生活支援チーム殿のご口上の内容が、ご公表なされました。
 原子力災害対策本部殿のご言い分によれば、多忙を極めて議事録の作成ができなかったようにござりまする。しかしながら、同本部の事務局は原子力安全保安院殿のご担当でございまして、保安院殿の中に、原子炉の知識のあるお方が居られなかったことは、周知の事実でござります。何も分からないお方も、唯々「大変だ」とご一緒に騒いでおられただけでございましょうか?冷静にお考えになれば、何も分からないのだから、議事録でもきっちり残そうかという気も起こらなかったのでござりましょうか?職責も全うされず、唯々天下の一大事を憂いていたとは、摩訶不思議にござりまする。
 また、被災者生活支援チーム殿は、「決定や了解を行う会議ではない」とのご言い分にござりますが、それでは、お集まりになって雑談でもされておられたのでしょうか?内閣府のホームページには、「 東日本大震災に係る被災地における生活の平常化に向けた当面の取組方針」等、あたかも支援チーム殿がお決めになられたかのような文面が掲載されておりますが、取り組み方針は何処の何方がお決めになったことをご掲載されているのでござりましょうか?これらもまた、摩訶不思議なことにござりまする。
 そもそも、企業においても何も決まらない会議ならするなと言うのが常識だと思っておりましたが、政府殿の震災対応は、小学生の学級委員会以下の組織で、有耶無耶なままお決めになったようでござりまする。ああ、世も末でござりまする。(No.3219)

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