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マイナンバーに漏洩はどう避ける

共通番号制導入へ、関連法案を閣議決定
 政府は14日、社会保障サービスや徴税を適切に行うため国民一人一人に番号を割り振る共通番号制度関連法案を閣議決定した。
 同日夕に通常国会に提出する。番号を「マイナンバー」と名付け、2015年1月の利用開始を目指す。
 法案は、番号の利用範囲について、国や地方公共団体による税金の徴収や社会保障関連の事務、災害時での金融機関での利用などに限定した。行政機関などによる個人情報の取り扱いを監督する第三者機関「個人番号情報保護委員会」を設置し、個人情報を不正に提供した場合に罰金を科すことも盛り込んだ。(以上(2012年2月14日12時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120214-OYT1T00471.htm

 消費税増税では、与野党協議にこだわりなかなか閣議決定すらできなかった財務省の糞・野田内閣が、国民に番号を割り振る共通番号制度を閣議決定した。
 国民の総てを一元管理するためには、「マイナンバー」制度も必要だろう。しかし、総ての個人情報が一元管理されると言うことは、情報漏洩をどうするかを考えもしないで法制化などあり得ない。特に、年金未納問題で情報を垂れ流した旧社会保険庁職員がうじょうじょいる日本年金機構はどうするのかと言いたい。すなわち、旧社会保険庁職員で、個人情報である年金情報を垂れ流した輩を見つけ出すこともなく、看板を日本年金機構に掛け替えたのだ。「マイナンバー」を導入することは簡単だが、それに付随する個人情報をどうするかと言うことを議論しない限り、マイナンバーなどやるとお役所からの個人情報がズダ漏れになる危惧というよりも、ズダ漏れになると言った方が正確だろう。
 民主党政権が、「マイナンバー」を導入するのであれば、その情報管理をどうするかがこの法案の両輪となるだろう。それには、まず、情報管理として、公務員の誰が誰のデータベースにアクセスしたかログを総て残す必要がある。さらに、公務員がマイナンバーから知り得た情報を漏洩した場合には、懲戒免職はおろか無期懲役の刑に処する。さらに、公務員が漏らした情報により、国民が不利益を得た場合には、死刑に処するという規定がどうしても必要だ。なぜ、これだけの刑罰が必要かと言えば、そのような情報漏洩をしなければ、何の問題もない。情報漏洩は、情報を知った公務員が意図して漏らさない限り、問題は起きない。それゆえ、公務員が悪いことを企まなければ、業務に何の支障も起きないのだ。
 今の公務員に必要なのは、信賞必罰だ。そのようなことにも知恵が回らない民主党政権がこのような法案を出すことには、断固反対する。(No.3204)

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