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何事も順序が違う民主党

大飯原発再稼働、地元同意が不可欠…細野氏
 細野原発相は7日午前の閣議後の記者会見で、政府が4月頃の再稼働を目指している関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)について、再稼働を容認する際には地元自治体の同意が不可欠との認識を示した。
 細野氏は「地元自治体の理解は非常に重要だ。できる限り丁寧な対応が求められる。意見を集約しているところがどこなのかも、一つの考え方としてよりどころになる」と述べ、立地自治体の首長や議会の説得にあたる考えを強調した。
 藤村官房長官も記者会見で、「再稼働には地元の理解や信頼が必要で、それを(踏まえて)総合的に政治レベルで判断を行う」と述べ、最終的には首相を含めた関係閣僚で再稼働の可否を判断する考えを示した。(以上(2012年2月7日14時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120207-OYT1T00547.htm

 関西電力の電力不足を追い風に、財務省の糞・野田佳彦政権は、大飯原発の再開に意欲を示している。
 しかし、細野豪志は、再稼働には地元の理解や信頼が必要で、その上で政府が総合的に判断するとほざいている。これは、地元への責任転嫁の何物でもない。ストレステストの評価の無知無能の役所であり、原発推進の権化である経済産業省傘下の安全保安院に丸投げし、地元が了解すればと何かあった時に、地元も了解したではないかという言質を取りたいのは見え見えだ。
 地元の了解を得るには、安全保安院の誰が安全と判断したか、それを了解した原発相並びに経済産業相の誰が判断したかを明確にした上で、何か起こった時に、想定外とは言わず想定できなかった輩を処罰できる法律を制定すべきだろう。特に、役所の安全保安院は、経産省から環境省に移管され看板だけ原子力規制庁となれば、責任が曖昧になるのは火を見るよりも明らかだ。責任を下に押しつけた上で、財務省の糞・野田佳彦を含めた関係閣僚の談合により再稼働の可否を判断すると言うのだが、当然、政治屋もこの関係閣僚の談合に参加した者は、無限責任を負い、その職を辞しようがその原発が稼働している間で事故が起こった場合には、少なくとも私財没収の上終身刑を受けると言う条件が必要だろう。
 原発再稼働についても、政府が安全だと証拠を示した上で、地元の了解を得るのが筋ではないだろうか。と言っても、筋論の理解できない民主党には、「野田ブタに真珠」と言うのがオチだろう。(No.3197)

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