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民主党公約全部破綻する

岡田氏、最低保障年金の撤回可能性に改めて言及
 岡田副総理は11日、民主党が衆院選政権公約(マニフェスト)で掲げた最低保障年金の創設を柱とした年金抜本改革案について、「『絶対譲らない』と言うと協議にならない」と述べ、社会保障・税一体改革に関する与野党協議の動き次第で撤回する可能性に改めて言及した。
 与野党協議の実現に向けて柔軟に対応する意向を示したものだ。京都府舞鶴市で記者団の質問に答えた。
 岡田氏は「現行案を改善していくという野党、特に自民、公明両党の主張と、『抜本的に変えないと問題は解決しない』という民主党の考えを両方テーブルにのせて議論した方がいい。結果としてどうなるか、今からこっちしかだめだと言うべきではない」と述べた。(以上(2012年2月11日20時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120211-OYT1T00543.htm

 民主党の原理主義者である岡田克也が、マニフェストに記載した最低保障年金すらも守れないとほざき始めた。
 民主党のマニフェスト破綻は以下の通りだ。
 1.予算の組み替えだけで16兆円のカネを捻出できなかった。そのために、消費税増税をほざき始めた。
 2.議員定数削減、国家公務員総人件費の削減2割カット。自分達と官僚のご都合主義に合わせて、何一つ進んでいないばかりか、震災復興に当てるとした議員歳費カットもさっさと止めてしまった。公務員給与に至っては、人事院勧告さえ実施できずに、実際は人件費アップになっても知らぬ顔をしている。
 3.最低保障年金と言うが、月額7万円でどのようにして国民が生活できるか分かってもいない。国民年金保険料を支払って、月額7万円貰うよりも、保険料を支払わずに生活保護給付を受けた方がマシな生活ができる。
 4.社会保障・税一体改革とほざいているが、社会保障の枠が決まらない、すなわち、国庫の歳出額が決まらないのに、消費税増税10%と歳入額だけは決めている。
 5.今、民主党が検討をしている社会保障・税一体改革も、2014年度に消費税を増税しても、2015年度には破綻することが、民主党の試算で明確になっているが、岡田克也は将来のこととほざいている。
 すなわち、民主党政権では、一つの社会システムという概念が欠如しており、財務官僚の言われるまま消費税増税を唱えているだけで、日本の将来像など何も考えていないばかりか、各論をもまともに考えられない無能集団だと言える。
 途中で逃げ出した輩も含む民主党を標榜して当選した全議員に対して、詐欺罪を適用できないものだろうか?(No.3202)

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