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行革と言えど独法皆残す

独法、大半は新設2法人に移行…事実上存続へ
 独立行政法人(独法)の抜本改革に関する政府の基本方針の原案が明らかになった。
 独法は2013年度末に廃止し、新たに「成果目標達成法人」(仮称)と「行政執行法人」(同)を創設して業務の性質により即した運営や事業評価に努める方針だ。
 102の独法のうち、現時点で廃止が固まったのは財務省所管の日本万国博覧会記念機構、総務省所管の平和祈念事業特別基金、文部科学省所管の国立大学財務・経営センターの3法人。国土交通省所管の空港周辺整備機構と海上災害防止センターの2法人は民間に移管する予定だ。政府は、廃止・民営化の法人数をさらに増やす方向で調整を進めているが、大半は新設の2法人に移行し、事実上存続する見通しだ。政府は基本方針を今月下旬にも閣議決定し、通常国会に関連法案を提出する。(以上(2012年1月5日07時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120104-OYT1T01003.htm

 政府は、行政改革の真似事として独立行政法人(独法)の手抜き改革の原案を明らかにした。
 それによると、独法の看板を全部下ろして「成果目標達成法人」(仮称)と「行政執行法人」(同)という新しい看板に掛け替えることが主な内容だ。民主党は、マニフェスト2009で、独法は全廃を含めた検討をすると嘘八百を並べ立てたが、この原案によって、行革をやる気など全くないことが明確になった。新設される法人の数云々が問題ではない。いくら血税を節約できるかが問題であるにもかかわらず、この原案では、そのことについては全く触れられていない。まあ、マニフェスト2009を読むと「鳩山政権が」と書かれているので、財務省のブタ・野田佳彦としては、自分が公約した訳ではないと言い訳しそうだが、マニフェスト2009が自分の公約でないとほざくのであれば、財務省のブタ・野田佳彦は、何かをする以前に、自分のマニフェストで国民に信を問うべきことだ。マニフェストに書かれていないことは不退転の決意でやるというのだから、このバカに国政を一秒でも預けることは危険なことだ。財務省のブタ・野田佳彦は、消費税増税がやりたいのであれば、102の独法を総て解散させてからやるべきことであり、民主党政権のやることは、総て順序を間違えているのだ。そのことにさえ気づかない無能集団が民主党だ。
 野党は、通常国会開催冒頭に、財務省のブタ・野田佳彦の問責決議を可決して、これ以上の悪政をまず絶った上で、国民に信を問うべきだ。(No.3163-2)

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