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許されぬ原発村のもたれ合い

原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円
 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
 うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。(以上(朝日新聞2012年1月1日3時1分)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html

 朝日新聞の調査によって、原子力安全委員会の安全委員と審査委員の中で、多数の輩が、原発関連企業・団体から寄付を受けていたことが明らかになった。
 この記事には書かれていないが、1月1日付朝日新聞朝刊には、貰った原発村の大学教授の多くが、「貰っていながら便宜を図ってはいない」とコメントしていたのに対して、東大教授の多くが、何が忙しいのか知らないが、忙しいのでノーコメントとのことだった。大学教授への寄付金は、使途も金額も明確にしなくても良いと言うもので、大学教授のポケットマネーに近い物だ。
 原子力安全委員会の委員は、狭い原発村内で選ばれるので、寄付金を貰っていない大学教授を避けると人数が揃わないという。しかし、今回、政府・国会の原発事故調査委員会のメンバーの構成を見ると、特に原発の専門家というのは含まれていない。それでも、調査できるのだ。逆に、このような原発村出身者で委員を構成していたから、このような原発菅災を起こしたのではないだろうか。
 そもそも、大学教授というのは、専門バカを越えた視野の狭い輩がなるものだ。それゆえに、自分たちの都合の良いような規制しか考えられなかったのだ。財務省のブタ・野田佳彦は、原発推進に舵を切っているが、このように、企業と癒着した大学教授に審査をさせること自体、自殺行為だ。しかし、国立大学も国立大学法人に改組され、教授が金を持ってこなければ、研究室が成り立たなくなってきている。それも問題だ。
 しかし、金を懐に入れた輩は、一様に便宜を図らなかったとほざいているが、便宜を図ったから、危険性が指摘されながら、何も対応せず「未曾有の災害」で済まそうとしたのだ。財務省のブタ・野田佳彦は、原発推進を行うのであれば、原発村の大掃除をやってから、考えるべきだろう。
 何もかも、順序を弁えない財務省のブタ・野田佳彦が、どのような指導力を発揮しようとも、日本の破滅への一本道を進むこととなるだろう。(No.3161)

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