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2012年1月

事情聴取は野田よりも菅直人

議事録未作成、首相の事情聴取検討も…公明代表
 公明党の山口代表は30日昼、東日本大震災関連の10組織で会議の議事録が未作成だった問題について、「重要会議を閣僚だけで行っていた場合があれば、国会の調査委員会で、首相も含め関わった閣僚から聴取することが必要になってくるかもしれない」と述べた。
 国会の「東京電力福島原子力発電所事故調査委員会」などで、震災当時に財務相だった野田首相からの事情聴取も検討すべきとの考えを示したものだ。国会内で記者団に語った。
 山口氏は同日の党参院議員総会でも、「菅政権で財務相を務め首相になった。その間も、議事録作成に気づいてなかったのか。責任は極めて重い」と述べ、首相の責任を追及する姿勢を強調した。(以上(2012年1月30日15時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120130-OYT1T00672.htm

 菅無能政権の原発菅災の議事録未作成について、公明党が財務省の糞・野田佳彦の事情聴取という発言を行った。
 しかし、原発菅災時の何とか本部の本部長は、総て歩く国賊・菅直人であり、議事録の未作成についても、財務省の糞・野田佳彦が財務省であったことは確かだが、まずは歩く国賊・菅直人の証人喚問による事情聴取を行うべき内容だ。何しろ、原発菅災時に好き放題をやって来た歩く国賊・菅直人だ。悪事の張本人から事情を聴取するのが筋だろう。また、口から出任せを言う歩く国賊・菅直人には、偽証罪という刑事罰を含んだ証人喚問以外に真実を聞き出す方法はあるまい。歩く国賊・菅直人は、自分の行ったことは総て正しく、歴史が証明するだろうとほざいたが、歴史が歩く国賊・菅直人の所行を検証するための議事録さえ残していないのだから、今すぐ、憲政史上最悪の総理だったことを認定すべきだ。
 そして、マニフェスト詐欺の最終仕上げをやっている財務省の糞・野田佳彦には、憲政史上最低の総理という称号を与えるべきだ。(No.3189)

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政策の抜けを隠して頬かむり

年金試算を当面公表せず、「一体改革とは別」と
 野田首相は29日、首相公邸で政府・民主三役会議を開き、民主党が政権公約(マニフェスト)で掲げた年金制度抜本改革には消費税率を最大7・1%引き上げる必要があるとする試算を当面公表せず、引き続き対応を協議する方針を決めた。
 2015年に消費税率を10%に引き上げる社会保障・税一体改革と試算は別との認識で一致した。年金抜本改革の全体像を示すことは確認したが、試算の公表を求めていた野党側は反発している。
 会議では、民主党の輿石幹事長が「国民は消費税が10%に上がって、(さらに)2、3年後に6、7%上がるように見る」と述べ、試算の公表に慎重な考えを示した。前原政調会長も「公表した場合、一体改革の議論に集中できなくなる可能性がある」と同調した。首相も「(公表には)メリットもデメリットもある。状況の推移を見極めよう」と述べ、野党の出方も見極めた上で判断することにした。(以上(2012年1月30日03時08分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120129-OYT1T00764.htm

 民主党の年金制度抜本改革には、さらに消費税率を最大7・1%上げないと実現できないという試算を財務省の糞・野田佳彦は隠蔽することを決めた。
 要するに、社会保障と税の一体改革と言っても、一体何を改革するのか分からないことを隠すために試算を隠すと言っても良かろう。民主党のマニフェスト通りのことをやろうとすれば、消費税を5%位増税しても成り立たないことを意味している。それなのに、社会保障と税の一体改革などと大胆なことをほざき続けている財務省の糞・野田佳彦に政権を任せて置いて良いのだろうか。しかも、民主党のほざいている最低保障年金の額は、月に7万円だ。この金額は、憲法で保障している文化的最低限度の生活をするための生活保護費よりも低い水準だ。この点を取っても民主党の絵空事が続くことは、矛盾に満ちた政治が続くことを意味し、無意味というより百害しか無いのだ。
 日教組のドン・輿石東もこの試算を公表することにより、民主党の政策の矛盾点が明確になるとして、公表をしないお考えのようだが、この試算が漏れた以上、民主党の詐欺政治が明確になった。
 財務省の糞・野田佳彦は、それでも国民はこのような隠蔽体質の民主党に政治を続けて欲しいと考えているか、直接国民に信を問うべきことではないだろうか。(No.3188-2)

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調整が思いつきでは追いつかぬ

行革法案、地方公務員人件費削減は盛らない方向
 政府・民主党は28日、行革の基本理念や数値目標を盛り込む「行政構造改革実行法案(仮称)」に、地方公務員の人件費削減に関する規定を盛り込まない方向で調整に入った。
 小泉政権時代に成立した行政改革推進法は、2010年4月までに地方公務員総数の4・6%以上の純減を明記している。政府・民主党はこれを念頭に、今国会に提出する予定の改革実行法案でも地方公務員に関する規定を盛り込むことを検討したが、「地方との調整が間に合わない」と判断した。(以上(2012年1月29日12時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120129-OYT1T00251.htm

 政府・民主党は、行革の基本理念に地方との調整が間に合わないとして、地方公務員の人件費削減を盛り込まない方向で調整に入ったそうだ。
 しかし、これは小泉政権時代の行政改革推進法に明記された地方公務員の4・6%以上の純減をも反故にするとんでもない調整だ。2006年5月に成立した同法であり、民主党政権になってから早、2年半が経過している。その間に同法の存在を知らなかったとか、地方との調整時間がないとか、そのような言い訳が通じるはずがない。これまで、民主党政権は何をやってきたのだ。無為無策の権化である民主党は、今になって調整時間がないとほざいているが、結局は、政治を知らず思いつきで政治を動かそうとするから、このような事態になるのだ。民主党には、既に政権担当能力が欠如していることは誰の目からも明らかだ。
 民主党政治には、ロードマップという物が存在しない。その理由として、人気取りと思える法案を思いつきで出そうという民主党の姑息な政治姿勢にあると思う。(No.3188)

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大阪でマナー求めるだけの無駄

御堂筋でお願いしたら…自転車降りた人6%だけ
 大阪市が昨秋、メーンストリート・御堂筋(国道25号)で歩行者との接触事故を防ごうと、自転車利用者に歩道を押して歩くよう呼びかけた社会実験で、自転車を降りた人は100人あたり6人にとどまったことがわかった。
 自転車専用レーン設置の是非を巡って歩行者と自転車の共存を試みたものの、マナー頼みの限界を露呈した格好だ。
 自転車による歩行者との接触事故は年々増え、大阪府内では2010年には233件と10年前の5倍近くに上った。
 これを背景に、御堂筋では車道の側道部分について自転車専用レーン化を求める声が地元で出ている。しかし、渋滞が多発する恐れがあり、市は自転車のマナー向上で問題解決が可能かを探るために社会実験を実施。昨年9月下旬から約1か月間、淀屋橋―難波西口間(3キロ)で職員らが啓発ビラ10万枚を配り、自転車で走行中の人たちに押し歩きを求めた。
 その結果、要請に応じたのは1649人中106人(6・4%)だけ。職員の前では降りても離れると再び乗る姿も目立ったという。(以上(2012年1月29日08時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120129-OYT1T00103.htm

 大阪市が、御堂筋の歩道を走る自転車に、啓蒙のビラを配ってどれだけの輩が、ビラに従って自転車を押すかという社会実験をやり、その結果、良識のある大阪人はたったの6・4%だったことが判明した。
 社会実験が昨年秋というのだから、橋下市長誕生前であるが、大阪市は大阪人の性格も把握しないで、このような無駄なことをやっていたようだ。自己中の塊である大阪人にマナーを守れと言っても、猫に猫背を直せと言っているようなことだ。何せ、救急車がサイレンを鳴らして来ても、除けないし交差点には突入し、良く事故を起こしているぐらいの土地柄だ。自分さえ良ければよい大阪人を矯正するには、道交法違反の現行犯逮捕ぐらいしか、効き目はあるまい。
 車の駐車違反の業務委託をやっているが、自転車についても、通行区分違反の取り締まりを行う業務委託でも始めた方が、大阪にとっては良いのではないか。大阪人は無駄な支出を極端に嫌う性質がある。現行犯逮捕後、赤切符を切って裁判所で簡易裁判を受けて罰金を払わせることをずっと続けること以外に、この問題を解決する方法は皆無だ。
 順法精神の欠如した大阪人には、厳罰で望む以外に手立てはない。(No.3187-2)

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前原がまたもや放つブーメラン

前原氏「ブームだけの新党では駄目」
 「イメージだけ、ブームだけの新党では駄目だ」。民主党の前原誠司政調会長は28日、岐阜県多治見市での党会合で、新党結成を目指す国民新党の亀井静香代表や東京都の石原慎太郎知事らの動きを牽制(けんせい)した。
 亀井氏ら具体的な名前は挙げなかったが、新党結成の流れがあると指摘した上で「外交や社会保障など全ての分野でどういう考え方なのか訴えてもらわないといけない」と強調。同時に「既成政党(への不満)がそういう風潮を生んでいる。戒めと考えないといけない」と反省も口にした。(以上(MSN産経ニュース2012.1.28 23:19)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120128/stt12012823200012-n1.htm

 言うだけ番長の前原誠司が、新党結成に対してけん制する戯れ言を放言した。
 石原新党も、郵政改悪法案を通さなければ連立離脱を毎国会終了前にほざいている「離脱詐欺」の常習犯である亀井静香が入れば、糞にもならない新党になるだけだろう。それよりは、言うだけ番長の前原誠司が、「外交や社会保障など全ての分野でどういう考え方なのか訴えてもらわないといけない」とほざいている点だ。逆に、質問したいのは、どれだけ民主党が政策に関する考え方を公表しているかと言うことだ。なぜ、「社会保障と税の一体改革」とほざきながら、社会保障という出費が決まらないのに、消費税増税という収入だけ先に決めるのか、民主党の誰かが国民に対して説明したことがあるのだろうか。マニフェストの行財政改革をやる前に、マニフェストに書かれていない消費税増税に突っ走るのはなぜなのか?挙げれば切りがないだけ、民主党は自己満足の政策を国民に説明することもなく、突き進めているではないか。
 言うだけ番長・前原誠司の言葉は、そのまま、前原誠司と民主党にお返ししたい。言うこととやることが真逆という民主党政治が問題だという問題意識を、民主党は一日も早く気づくべきだ。(No.3187)

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マニフェスト詐欺はお詫びで済まされぬ

八ッ場ダム、マニフェストと異なりおわび…首相
 国会は27日、衆参両院の本会議で、野田首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行った。
 首相は、民主党の2009年衆院選政権公約(マニフェスト)で中止を掲げながら、政府が建設継続を決めた八ッ場ダム(群馬県)について、「マニフェストと異なる結論に至ったことは真摯(しんし)に反省し、おわびしたい」と陳謝した。
 27日は、自民党の中曽根弘文参院議員会長や公明党の井上幹事長らが質問した。(以上(2012年1月28日00時53分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120128-OYT1T00075.htm

 財務省の糞・野田佳彦は、マニフェストに反して八ッ場ダム建設継続を決めたことについて陳謝したそうだ。
 しかし、マニフェスト詐欺、政権詐欺の原動力となったマニフェストの撤回をたかが国会での陳謝ぐらいで許されるのだろうか。まだ、八ッ場ダムは、建設地の人達の意向に添ったものだからまだ良かろう。しかし、財務省の糞・野田佳彦が画策している消費税増税は、陳謝して許されるような行為ではない。
 財務省の糞・野田佳彦が本当に真摯に反省するのであれば、消費税増税を口にした時点に遡ってでも、解散総選挙を行い、国民の信を受けていることを明確にしてから、消費税増税法案を提出すべきだ。(No.3186-2)

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小沢ガールズその内に脱ぎそうだ

民主議員がラウンドガール リング上でヘソ出し姿 プロボクシング日本王座戦
 東京・後楽園ホールで26日夜に行われたプロボクシングの日本王座戦で、民主党の早川久美子衆院議員(41)がラウンドガールとしてリングに登場。1100人の観衆をどよめかせた。黒のレザーベストとホットパンツの“ヘソ出し衣装”で姿を見せた早川氏。「ラウンドガールは衆院議員の…」と紹介されると、会場からは「久美ちゃん、次は水着だぞ!」などと、盛大なヤジ(声援)が飛んだ。
 日本フライ級の新王者となった粉川拓也選手(26)が所属する宮田ジムが早川氏の地元の東京都葛飾区にある縁でオファーがあったようだが、現在は国会開会中。有権者の目には、“小沢ガールズ”ならぬ、ラウンドガール姿は、どう映るのか?(以上(MSN産経ニュース2012.1.27 00:44)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120127/stt12012700470000-n1.htm

 世事とカネの権化・小沢一郎から、国会に出なくても良いから選挙区を回れと指示を受けた小沢ガールズの早川久美子が、プロボクシングのリングでヘソを出したラウンドガールを務めた。
 まあ、早川久美子なりの無い脳みそで考えた選挙区への顔出しだったのだろうが、夜とは言え国会議員が国会を軽視して選挙活動をすること自体、国民への背信行為ではないだろうか。1年生議員ならば、そのような時間があるのなら政治をもっと勉強すべきではないだろうか。と言っても早川久美子は2006年に『フライデー』で水着写真を披露するなど、まるでミニ蓮舫のような性格のようだ。まあ、次回の総選挙時に生き残れるとは思えないから、今の内にやりたい放題やっておくのも得策かも知れない。総選挙落選後には、AV業界から、『元小沢ガールス、熟女が脱ぐ』の枕詞の付いたアダルトビデオが発売されるかも知れない。
 民主党のマニフェスト詐欺に騙され、比例復活と言えこのような輩を国会に送り込んだのも有権者だ。次期総選挙では、現職議員に対して、議員在職中の所行を良く加味して投票先の決定をしたいものだ。(No.3186)

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議事録が無くても庇う副総理

震災議事録、作成していたか?8組織調査
 政府は25日、緊急災害対策本部など東日本大震災に関連する8組織の会議を対象に議事録の作成の有無について調査する方針を固めた。
 27日にも調査結果を公表する。議事録は原子力災害対策本部が作成しなかったことが明らかになっているほか、緊急災害対策本部でも未作成の可能性が高いとされ、民主党政権のずさんな対応は広がりを見せている。
 岡田副総理(公文書管理担当)は25日、報道各社のインタビューで、議事録の未作成を防ぐため、会議を録音することについて「一つのやり方だ。(ただ、)すべて議事録を作り出したらかなり人手がいるので、バランスがある」と述べた。原災本部の議事録がない理由として「どこが記録を取るか、合意がなかった。意図して取らなかったわけではないと聞いている」と述べた。(以上(2012年1月26日03時04分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120126-OYT1T00075.htm

 現実を直視できない原理主義者の岡田克也が、歩く国賊・菅直人内閣における原発菅災に関する議事録の無いことに対して、助け船を出した。
 しかし、議事録の未作成を防ぐため会議を録音するという手段について、やっているか否かの調査結果も出ない内から、好き勝手をほざいていると言っても良かろう。さらに、会議をやるのに「どこが記録を取るか合意がなかった」ともほざいているが、普通の企業でも、会議の最初に誰が議事録を取るかという取り決めはする。そのような、社会的常識も欠如した民主党が政権にしがみついているからこのような言い訳にもならない言い訳をしなければならないのだ。意図して議事録を取らなかったのではなく、意図して議事録を取らずに真相をあやふやにしようとしたのが、菅無能政権だ。
 民主党がまともな政権なら、菅無能政権に関わりながら、枝野幸男を筆頭にちゃっかり大臣や副大臣、党役員に収まっている輩をまず外して、事情聴取をするべきではないだろうか。いい加減にも程がある。(No.3185-2)

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反論に理由は言えぬことをする

野田首相、消費税増税は「公約違反ではない」 衆院本会議
 野田佳彦首相は26日の衆院本会議で、消費税増税の方針について「公約違反ではない」と反論した。衆院解散・総選挙に関しては「消費税率引き上げを行う際に国民の信を問うという方針は今でも変わっていない」と述べ、早期解散を否定した。(以上(MSN産経ニュース2012.1.26 14:13)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120126/plc12012614150006-n1.htm

 財務省の糞・野田佳彦が、衆議院本会議で消費税増税は公約違反ではないとほざいたそうだ。
 財務省の糞・野田佳彦に限らず、歩く国賊・菅直人にしても、国会の答弁でそうではないとはほざくが、なぜそうではないか全く説明をしない。と言うよりも説明が出来ないことをほざいていると言った方が正しいかも知れない。まら、財務省の糞・野田佳彦は、「消費税引き上げの際に国民の信を問う」ともほざいているが、歩く国賊・菅直人は、消費税増税案を出す前と宣っている。民主党政権は、鳩山以来、世界に対する公約に対しても、総理代われば言うこと変わるという節操もないことをやり続けて今日に至っている。その結果、世界から相手にされなくなったと言っても良かろう。何一つ、民主党政権であろうとも継続性がないのだから・・・・・・歩く国賊・菅直人の約束を反故にするのならば、財務省の糞・野田佳彦は、それなりの説明をして国民を納得させることに注力すべきだ。と言っても、官僚の作文無しには記者会見にも臨めない財務省の糞・野田佳彦に、求める方が酷というものだろう。
 無知・無能・無節操・無責任の権化である財務省の糞・野田佳彦は、今すぐ解散総選挙を行い、消費税増税の是非を問うべきだ。法案を通してから解散総選挙というのであれば、財務官僚がほくそ笑むだけだ。(No.3185)

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自民党ならばそのまま消費税

自民・谷垣総裁「先頭に立って戦う」
 自民党の谷垣禎一総裁は24日午前、通常国会開会にあたっての党議員総会で、「民主党政権は日本が直面する大きな課題を乗り越えていく力をもはや失っている。どうやって国民との信頼関係を作り足腰のしっかりした政治を切り開くか。使命感を持って戦う国会にしていこう。私も先頭に立って戦う覚悟だ」と述べた。野田佳彦政権への対決姿勢を改めて強調したものだ。(以上(MSN産経ニュース2012.1.24 11:53)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120124/stt12012411550003-n1.htm

 自民党をまとめきれない谷垣禎一総裁が、通常国会に「先頭に立って戦う」と豪語されたようだ。
 しかし、もし、国民が民主党のマニフェスト詐欺に遭わずに自民党を選択していたのならば、行財政改革もやらずに、自民党マニフェストに書かれた通り消費税率10%を成し遂げていたのだろうか。要するに、今から振り返れば、自民党にそのまま政権を任せていれば、霞ヶ関の言うがままに消費税だけ10%増税しただけとも受け取れる。
 国民との信頼関係と言うが、思い切り裏切った民主党がいるから言えるのであって、谷垣総理が誕生していたら、今の日本はどのようになっていたのだろうか。(No.3184-2)

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輿石の前に叩くは日教組

参院幹事長に一川氏、温情?輿石流人事が波紋
 民主党の輿石幹事長の党運営が波紋を広げている。
 「党内融和」を最優先した輿石流人事に、党内の不満が高まっていることが一因だ。野田政権発足以来、二人三脚で歩んできた野田首相との関係に微妙な変化を感じ取る向きも出てきた。
 輿石氏は24日、一川保夫前防衛相を参院幹事長に起用した。参院幹事長は、参院議員会長を兼ねる輿石氏の下で対野党交渉に当たるほか、喫緊の課題となっている参院の選挙制度改革を主導する立場でもある。輿石氏は24日、一川氏起用の理由を記者団に問われ、「最適任者だと思ってお願いした」と強調した。
 だが、一川氏は昨年の臨時国会で問責決議が可決され、先の内閣改造で防衛相を退いたばかりだ。党内では「不本意な形で閣僚を辞めざるを得なかった一川氏に対する温情だろう」との見方が出ている。野党からは「立場を変えて、のうのうと出てくるのはいかがか」(公明党幹部)と、輿石氏の人選を疑問視する声が上がった。選挙制度改革をめぐり、一川氏が現行制度維持を主張していたこともあり、改革実現が遠のくと見る向きもある。
 一川氏とともに内閣改造で交代した山岡賢次前消費者相を党副代表、平岡秀夫前法相を党総務委員長、中川正春前文部科学相を党行政改革調査会長でそれぞれ処遇したのも、輿石氏の配慮との見方が出ている。(以上(2012年1月25日18時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120125-OYT1T00210.htm

 参議院で問責決議を可決された一川保夫を民主党の老害・輿石東が、温情として参院幹事長に起用した。
 この人事がおかしいのはもっとものことだが、それ以前に、輿石東が選挙母体とする日教組の存在だ。日教組を組織する教員は、公務員として選挙活動には参加することを許されていない。個々の教員には選挙活動を禁止しても、日教組という労組になると選挙活動ができるということ自体は、公務員法を無視した暴挙だ。日本の制度としておかしい日教組を選挙母体として参議院議員を務める輿石東こそ、日本の公務員制度を悪用した老害以外の何物でもない。
 このような老害が、一度要職を止めた議員を自民党でもほとぼりが冷めるまでは、盗用を避けてきたが、節操も何もあった物ではない、国政を愚弄しているだけだ。それを民主党では温情と呼ぶのだから、日本国民の感覚からかけ離れたと言っても過言ではない。それは、一川保夫だけではない。マルチ商法の権化。山岡賢次も党副代表にするというのだから、民主党は、マルチ商法を推奨した政党と受け取るべきだろう。また、死刑を検討している間に免職となった前法相の平岡秀夫にしても党総務委員長と同穴の狢が傷を舐め合っているのが民主党だ。
 民主党政権は、無知・無能・無節操・不見識の総理を三人も出したら、後に残った議員で使い物になる奴は皆無だと自ら示しているとしか感じられない。人材欠乏症の民主党にこれ以上政権を任せても時間の無駄だ。そして、次期総選挙では、教員という公務員が選挙に関与していないか選挙管理委員会は、厳密に選挙事務所を監視すべきだ。そして、選挙に関与した教員は全員懲戒解雇とすることだ。(No.3184)

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名は体を表さぬのが役所名

原子力安全庁を「規制庁」に…民主、強化を強調
 政府は24日、環境省の外局として4月設置を目指す原子力規制の新組織について、名称を当初案の原子力安全庁から「原子力規制庁」に変更する方針を決めた。
 名称変更は、設置法案を審査した民主党の環境、内閣両部門会議などの合同会議が同日、原発への規制強化をアピールできる名称にすべきだと要望し、政府側が受け入れた。合同会議は、名称変更を条件に設置法案を了承した。
 また、合同会議は、運転開始から40年以上過ぎた原発は原則として認めず、事業者が廃炉することを盛り込んだ原子炉等規制法改正案の審査も行い、「運転期間の延長は極めて例外的な措置」と明確にすることを条件に了承した。運転期間を最長60年まで認めるとした政府側の説明に世論の反対が根強かったため、運転延長は原則として認めない姿勢を示すことにした。
 政府は両法案を含む関連法案を31日にも閣議決定し、今国会に提出する。(以上(2012年1月25日08時58分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120124-OYT1T01104.htm

 無能の権化が結集した政府が、原発菅災で糞の役にも立たなかった原子力安全保安院の職員雇用の確保のために、原子力安全庁の名称を規制庁とすることを決めた。
 しかし、デタラメな年金管理をやっていた社会保険庁を日本年金機構に看板を変えて役人は横滑りさせたと同じことにしかならない。財務省の糞・野田佳彦は、「規制庁」にしたら何が変わるのか明確にすべきだ。また、現在、原発のストレステストの審査を糞の役にも立たない原子力安全不安院にそのままやらせて、それで安全と国民は感じるだろうか。原子力安全不安院の存在自体に何の存在意義のない輩が審査をして、何か不具合が起こった時には、不安院時代のことで分からないと規制庁はほざくことだろう。
 また、40年以上稼働した原発の運転延長について、「極めて例外的な措置」とほざいて、誤魔化そうとしているが、「極めて」を付けただけで「原則認めない」という姿勢が、今後とも守られていくのであろうか。単なる言葉の文に過ぎない。それよりは、どのような条件をクリアした原発ならば運転延長を認めるかを明文化するべきだろう。
 それとも、政治主導で「安全庁」を「規制庁」に代えましたと民主党は次期選挙で、政権の成果として吹聴するつもりだろうか。(No.3183-2)

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田の中のどじょうが大局を語る

「『政局』でなく『大局』見据えて」首相が施政方針演説
 野田佳彦首相は24日午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。税と社会保障の一体改革を「やり遂げなければならない大きな課題」と位置づけ、3月末までに消費増税法案を国会に提出する考えを改めて表明。「『政局』ではなく、『大局』を見据えよう」と、野党に事前協議に応じるよう呼びかけた。
 第180通常国会がこの日召集。6月21日まで150日間の論戦が始まった。
 首相は演説の冒頭で、「重要課題を先送りしてきた『決められない政治』からの脱却を目指す」と表明。「大震災からの復旧・復興」や「原発事故との戦い」「日本経済の再生」を優先課題とした。
 とくに2015年10月までに消費税率を段階的に10%に引き上げる消費増税への決意を強調。自公政権時代の福田康夫・麻生太郎両首相による施政方針演説の一節を引用し、「私が目指すものも同じ。立場を超えて協議に応じていただきたい」と野党に呼びかけた。(以上(朝日新聞2012年1月24日13時17分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0124/TKY201201240274.html

 通常国会が始まり、財務省の糞・野田佳彦が施政方針演説を行った。
 偉そうに『大局』を見据えて消費税増税しようとほざいた。それでは、財務省の糞・野田佳彦の言う大局とは何だろうか?「大震災からの復旧・復興」、「原発事故との戦い」、「日本経済の再生」という重要課題を先送りしてきたのは、総て民主党政権が、総理個人の延命のために先延ばししてきたものでしかない。震災から早一年になろうかというのに、何も決めない民主党政権に翻弄され続けているのは被災者だ。原発菅災については、歩く国賊・菅直人は多くの○○本部を立ち上げたが、議事録すら作っていない体たらくで、後で言った言わないの水掛け論で終わらそうとしている意図は見え見えだ。さらに、日本経済の再生とほざいているが、今の日本で増税を行い、消費マインドを落として、どうやって経済の再生ができるのだろうか。また、ちびっこギャングの安住淳など、ドル高もユーロ高に対しても、一度、ドル買いの介入をしただけで何も有効な手立てのできない超無能な、財務省から言えば超有能な財務相と言えるだろう。
 矛盾に満ちた演説内容に対して何の疑問も挟まず、朗々とあたかも自分の言葉のように朗読する財務省の糞・野田佳彦に脳みそはあるのだろうか?(No.3183)

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議事録を書かず事実の隠し立て

災害本部議事録、有無を調査=「基本的にやるべきこと」-官房長官
 藤村修官房長官は23日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発事故の対応をめぐり政府の原子力災害対策本部が議事録を作成していなかったとのNHKの報道について、「原子力災害対策本部や内閣府、原子力安全・保安院でどういうことになっているか問い合わせている」と述べ、政府内で調査していることを明らかにした。
 藤村長官は「(議事録の作成は)基本的には公文書管理法に基づきやるべきことだ」と指摘。議事録がないことが確認された場合の対応に関し、「2011年3月にさかのぼってどうやれるのか、きちっと追求しなければならない」と述べ、議事内容に関する情報を可能な限り集めて作成する方針を示した。(以上(時事ドットコム2012/01/23-12:54)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012300346

 歩く国賊・菅直人が、総理時代に原発菅災についての災害本部の議事について、全く議事録を付けたいないことが判明した。
 議事録を付けるべき原子力安全不安院は、忙しかったを理由に議事録を作成していないことを認めた。不都合には蓋をと言う歩く国賊・菅直人の意向を汲んでか否かは不明だが、政府の会議に議事録が存在しないこと自体、政権と言うよりも組織として機能していないと言うべきだ。糞にもならぬドラえもん官房長官は、バックデートで議事録を作ることを表明したが、これでは、不都合が隠蔽される可能性が非常に高い。また、議事録をバックデートで作成したとしても、時の政府の不都合は公開されることがないだろう。さらに、内閣府という政府の中の組織が調査をしていると言うのだから、泥棒に泥棒を逮捕しろと言うようなものだ。しかし、公文書管理法には罰則規定が無いようだ。そうすれば、泥棒を泥棒として認定できないのに等しい。
 この問題については、国会内に調査委員会を設けて、災害本部長であった歩く国賊・菅直人以下、関係者を全員証人喚問をして、その時の議事録を作成すべきだ。(No.3182)

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輿石が選挙制度を盾に取る

解散しても選挙無効に…「1票の格差」で輿石氏
 民主党の輿石幹事長は21日、山梨県笛吹市で講演し、衆院選挙制度改革に関し、「野党は『一日も早く(衆院を)解散せよ』と言うが、解散できる環境にすることが必要だ。今、野田首相が解散に打って出ても、選挙無効で衆院議員が一人もいなくなる」と述べ、野党側に「1票の格差」を是正する法案への協力を求めた。(以上(2012年1月22日09時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120121-OYT1T00876.htm

 日教組で教員を政治活動という違法行為に導いてきた輿石東が、今選挙をすれば選挙無効になるとほざき始めた。
 衆議院の選挙制度については、裁判所で違憲状態だが選挙は有効という極めておかしな判決が出されているが、政権与党になった民主党は、ここ2年以上何も改善する振りさえもしてこなかった。しかし、今になって日教組の癌・輿石東が、今選挙をすれば選挙無効にとなるから解散はしないとほざき始めた。要するに、民主党という民主主義を標榜した輩が、選挙制度をこれまでほったらかしにして置いたにもかかわらず、一票の格差を是正する法案への協力を求めたというのだから噴飯物だ。民主党の掲げる選挙制度改革とは、鳩山由紀夫の祖父にあたる鳩山一郎がやろうとした選挙制度改革の鳩マンダーのDNAを引き継いだものだ。
 解散総選挙をして、選挙無効の最高裁判決が出るのはずっと先のことだ。さっさと衆議院を解散して、民主党は下野すればいいのだ。そして、公務員として選挙活動を禁止されている教師の集団である日教組も組織を解体させるか、政治活動を一切させないように、教員である公務員の政治活動については、最低刑を死刑とする政治判断が必要だ。(No.3181)

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増税が全国行脚してる無駄

財務省、消費増税で全国行脚 初日は4都市
 財務省は21日、2015年10月までに消費税を2段階で10%へ引き上げることを柱とした、社会保障と税の一体改革の必要性を訴える「全国行脚」を開始した。
 初日は全国4都市で開催。安住淳財務相が仙台市で説明会を開くほか、財務副大臣、政務官らが、札幌市や大阪市、静岡市に出向き、説明に当たる。
 全国行脚は、増税について政府の説明が不十分との批判を受けた試みだが、参加者は公募しておらず、時間も約1時間と短い。国民から理解を得られるかは不透明だ。(以上(MSN産経ニュース2012.1.21 11:30)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120121/fnc12012111300003-n1.htm

 財務省の糞・野田内閣のちびっこギャングが、消費税増税のための全国行脚を開始した。
 全国行脚でも相当な血税が垂れ流されることになる。増税の説明が不十分というよりも、全く野田佳彦が説明責任を負っていないというのが実情だ。限られた参加者に1時間説明したとしても、国民全体には浸透しない。それすら分からないド素人が財務省に操られて、全国行脚するのだ。社会保障と税の一体改革の必要性など誰でも知っていることだ。それよりも、社会保障がどのようにあるべきか骨子も決まらないまま、消費税増税に不退転の意向を示した野田佳彦にNOが突き付けられていることすら理解されていない。
 そのような全国行脚をするよりも、財務省の糞・野田佳彦が記者会見を開き、一社1質問などという制限を止めて、少なくとも、取材する記者が納得するまでデスマッチで質問に答えれば良いのだ。自分の言い分だけほざいて、その後は会見場からさっさと逃げる民主党独自の姑息な記者会見をまず止めるべきだ。国民は、世論調査を見ても消費税増税に反対をしている訳ではない。先に行財政改革を鼻血が出ないところまでやった上でという前提条件を財務省の糞・野田佳彦が理解していないからだ。要するに、順序を全く弁えていないから反対されているのだ。
 無知無能の権化を集めた財務省の糞・野田佳彦内閣などに余計なことを決めさせてはならない。マニフェスト詐欺をやる以上は、先に国民に信を問うべきだ。(No.3180)

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前原が自分のことは棚に上げ

増税反対派けん制=民主・前原氏
 民主党の前原誠司政調会長は21日午前、読売テレビの番組に出演し、政府が3月に提出する方針の消費増税関連法案について「昨年末の党の議論は9時間かかったが、最終的には満場一致でまとまった。(採決での)造反は論理的にあり得ない」と述べ、小沢一郎元代表ら党内の増税反対派をけん制した。消費増税をめぐる与野党協議に関しては「衆参がねじれているので、野党の協力がないと(法案が)通らない」とし、法案提出前の協議を引き続き求めていく考えを強調した。 
 一方、民主党の2009年衆院選マニフェスト(政権公約)を自民党などが「総崩れ」と指摘していることについて、前原氏が「マニフェストを取り下げろと言って、取り下げたらできなかったじゃないかと言う。やり方が非常にせこい」と語った。(以上(時事ドットコム2012/01/21-10:56)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012100106

 言うだけ番長の前原誠司が、テレビ番組で民主党のマニフェスト詐欺は棚に上げて、野党を責めるという、得意の口先介入を行った。
 消費税増税論議について、法案提出前の与野党協議を求めていくとほざいたが、閣議決定もされていない内容を議論しようということ自体、筋が通っていないことが分からない唐変木だ。よく、民主党は「仮定の話にはコメントしない」とほざいて、目先の問題から逃げるのが常套手段だ。閣議決定もされていない法案は「仮定」に過ぎないことすら分かっていないのが、言うだけ番長の真骨頂だろう。また、野党がマニフェストに対して言及したことには、「やり方が非常にせこい」とほざいたが、嘘八百を並べて政権を搾取した民主党は、せこいとかで表現できるレベルではないことをやらかしたという認識はないようだ。例えば、社民党が出したマニフェストなど誰も守れるなど思ってはいない。それは、政権担当していないので、今にも消えそうな政党に国民はマニフェストを遵守することなど求めてはいないし、それが守れないからと言って叱責することもない。民主党だから責められるのだ。
 また、「マニフェスト取り下げ」云々ほざいているが、マニフェストを取り下げることは、まず、騙した国民に対して、解散総選挙で信を問い、マニフェストを守らなくても現状では仕方なかったと国民が考えているか否か白黒はっきりさせるべきだ。(No.3179-2)

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口出しが好きな民主のご老公

渡部氏「解散を簡単に口にするな」…首相に苦言
 民主党の渡部恒三最高顧問は20日のTBS番組の収録で、消費増税に反対する小沢一郎元代表について「細川内閣の頃、(小沢元代表は)『社会福祉のためには消費税率を上げないといけない』と言っていたが、今は反対になった。政策よりも政局を重んじている」と批判した。
 また、野田首相が党大会などで衆院解散・総選挙の可能性に言及したことについて「野田君には反省してもらわないといけない。首相は解散をやるとか、やらないとか、簡単に口にしてはならない」と苦言を呈した。(以上(2012年1月20日21時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120120-OYT1T01199.htm

 民主党の老害である渡部恒三が、テレビ番組にしゃしゃり出て、好き放題をほざいたそうだ。
 党の重鎮と言うべき最高顧問が、言うだけ番長の前原誠司と同じレベルの発言をするのだから、民主党は既に党としての体裁も崩れていると言っても良かろう。長老ならば、それこそ表舞台に出ずに、どうしようもない時にだけ、アドバイスをすれば良いのだ。それさえ分からない渡部恒三なのだから、存在自体が悪と言っても良かろう。
 財務省の糞・野田佳彦が、解散総選挙に触れたことに対しても、このような苦言は、当人を呼んで話せば済むことだ。このような舞台裏をしゃあしゃあと公の場でほざくのだから、思考回路がおかしいとしか言いようがない。それよりは、消費税増税について、ちびっこギャング・安住淳が、全国行脚をするとかほざいているが、それより前に、財務省の糞・野田佳彦が、国会の場で自分の言葉を使って説明させるのが筋ではないだろうか。小泉内閣で、郵政民営化ができたのは、小泉元総理が、郵政民営化が如何に重要か自分の言葉で、絶えず国民に訴えたから、自民党内に反対勢力がありながら、民営化を成し遂げられたのではないだろうか。
 民主党議員は、上から下まで口が軽いだけで、必要なことは言わないというとんでもないDNAがあるようだ。(No.3179)

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立ち上がる前に戻った元の穴

たちあがれ日本、自民と参院で統一会派
  たちあがれ日本は18日、参院での新党改革との統一会派を解消し、新たに自民党との統一会派を結成した。
 たちあがれ日本の平沼代表と藤井孝男参院代表が同日、新党改革の舛添代表と会派解消で合意した後、「自民党・たちあがれ日本・無所属の会」の結成を参院事務局に届け出た。藤井氏は記者団に対し、自民党との会派結成について「打倒民主党を強く打ち出すには、発言権を拡大する必要がある」と語った。参院の新たな勢力分野は次の通り。
 民主党・新緑風会106▽自民党・たちあがれ日本・無所属の会86▽公明党19▽みんなの党11▽共産党6▽社民党・護憲連合4▽国民新党4▽新党改革2▽無所属4(以上(2012年1月18日19時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120118-OYT1T00959.htm

 結党当初から、「立ち枯れ日本」と揶揄されたたちあがれ日本が、元の巣穴の自民党と統一会派を作ると発表した。
 よく考えてみると、洞穴の狢だったたちあがれ日本の諸老人が、何一つ国政に影響を与えることもなく、さらに、自民党を離脱した理由も忘れるという節操もなく、戻ったということだけだ。新党を作れば、何もかも変わるような幻想を与えているが、構成している国会議員が替わらないのだから、それほど、期待出来るものではないことを如実に示している。
 国民としては、新党に対して、無用な期待を寄せることなく、それまでに新党を結成する前の議員の活動をよく見てから判断すべきだろう。平沼が「打倒民主」とほざいているが、自民党を離脱する時には、何て言っていたのだろうか?(No.3178)

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東電は株主よりも経営者

東電、会長らの提訴拒否=5兆円賠償求め株主訴訟へ
 東京電力が福島第1原発事故で巨額の損失を出したのは、歴代の経営陣が安全対策を怠ったためだとして、株主42人が東電の監査役に対し、勝俣恒久会長ら現旧経営陣60人に総額5兆5045億円の損害賠償請求訴訟を起こすよう求めたのに対し、東電側は16日までに、「責任は認められない」とし、提訴しないと書面で回答した。株主側の代理人が明らかにした。回答は13日付。
 株主側は早ければ今月中にも、会社法の規定に基づき、東電に代わって原告となり株主代表訴訟を起こす方針。(以上(時事ドットコム2012/01/16-14:47)より引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012011600455

 東京電力の株主が、東電の監査役に対して、現旧経営陣60人に対する原発菅災の損害賠償請求を起こしたのに対して、東京電力は、自らの判断で責任は認められないとして提訴しないことを回答した。
 経営者が経営責任を負わないのであれば、誰が責任を負うと東電は言いたいのだろうか。それとも、JR宝塚線の脱線事故でJR西の当時の社長の責任が裁判で認められなかったから、強気なのだろうか。原発菅災当時の会長の勝俣恒久を含め、逃げた社長の清水正孝を除いて、誰一人として辞める気配もないのは、それだけ美味しい立場なのだろう。
 経営者の経営責任は株主にまかせるとして、経済産業省は、なぜ、東電を破産させずに、血税を東電に流し込むのだろうか。これは、原子力村の利権の問題だろう。JALが破産しても、欠航がなかったように、東電を倒産させても電気が止まることはあるまい。血税を投入する前に、東電という会社としての責任を問うべきだと私は考える。
 倒産すれば、融資した銀行が黙っていないだろうが、それは、経営者に責任を取らせればよいだけで済むはずだ。国民に余計な負担を求める筋の問題ではない。(No.3177)

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ぶつけたら自ら話すぶら下がり

「ぶつけちゃいました」首相、眼帯で官邸入り
 野田首相は16日朝、右目に眼帯をつけて首相官邸に入った。
 記者団に理由を聞かれた首相は照れ笑いを浮かべながら眼帯を指さし、「大丈夫です。ぶつけちゃいました」と語った。
 首相秘書官によると、15日夜、首相公邸内の暗い場所で、右目の下の部分を誤って物にぶつけて打撲し、あざになっているが、職務に影響はないという。
 首相は同日夜、都内のホテルで経済人らと会食した後、午後8時半すぎに公邸に戻っていた。(以上(2012年1月16日13時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120116-OYT1T00331.htm

 財務省のブタ・野田佳彦が、首相公邸内で、目の下を打ったと自慢げに報道陣に喋ったそうだ。
 そのようなくだらないことしか、ぶら下がりに対応しない財務省のブタ・野田佳彦に「説明責任」と問うても「野田ブタに説明」という無駄なことだろう。民主党政権になって、説明説明とかけ声は宜しいが、ルーピー鳩山由紀夫、歩く国賊・菅直人、財務省のブタ・野田佳彦とまともに国民に語りかけた総理はいない。財務省のブタ・野田佳彦の顔がどうなろうが、国民の知ったことではないが、なぜ、まともな行財政改革をやらないままに、消費税増税という国民に負担を求めなければならないか、説明する気があるのだろうか。野党をクリンチで巻き込んで、消費税増税を目論んでいるらしいが、本末転倒も甚だしい。
 同じぶつけるのならば、中味の空っぽの頭を豆腐の角にでもぶつけて、自ら政治生命を絶って欲しいものだと思う。(No.3176)

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気持ちだけ議員歳費を減すつもり

増税に向け国会議員の給与減額へ 公明協力、幅は調整
 野田政権は15日、国会議員の給与に当たる歳費を来年度から減額する方向で検討に入った。消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革実現に向けて政治家が「身を切る」姿勢を示す狙い。24日召集の通常国会に関連法案を議員立法で提出する。公明党の山口那津男代表は15日、歳費減額に協力する意向を表明した。減額幅に関して岡田克也副総理は「8%以上」としているが、今後調整する。
 岡田氏は15日のNHK番組で、継続審議中の国家公務員給与を7・8%削減する臨時特例法案に触れ「公務員給与を約8%削減する際には、議員はそれ以上の削減を行うべきだ」と述べた。(以上(2012/01/15 17:28【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011501001151.html

 財務省の言いなりの財務省のブタ・野田佳彦の下、副総理に祭り上げられていい気になっている岡田克也が、国会議員の身を切ると称して、歳費をたった8%下げると豪語したらしい。
 8%の根拠は、公務員給与を7・8%下げるからそれ以上という意味だが、マニフェストでは、公務員給与総額を20%カットすると豪語して、政権を搾取した過去の経緯がある。それから見れば、議員定数の削減も口先だけの状態で、身を切るというのであれば、公務員の20%カットを越える30%以上の削減をするのなら、「身を切る」と豪語しても良かろう。さらに、議員定数の削減ができるまでは、50%削減しても良いのではないだろうか。
 それよりも、国会議員で年金支給年齢に達した議員には、歳費を全額カットして、年金だけで国家に貢献して欲しいものだと私は考える。国会議員の議員年金は、国民年金、厚生年金は言うまでもなく、共済年金よりもさらに突出している。国民生活を考える上でも、自ら身を切るというのであれば、歳費全額カットで、国民生活がどのようなものか身を以て体感すべきだと思う。民主党議員の中には、歳費で秘書を雇っているから歳費カットは困ると言う輩が多数いるそうだが、国会議員には、歳費とは別途に3人分の公設秘書の給与が支払われている。歳費で秘書を雇うことは、議員個人の勝手なことで、歳費カットの言い訳にはならない。
 目先のトリックで、国民が民主党に騙される時期は終わった=民主党政権の終焉だ。(No.3175-2)

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縦割りをさらに増やしている政府

行革相と刷新相、政府内からも「違い分からず」
 野田改造内閣では、岡田副総理が、「行政改革相」と「行政刷新相」を兼務することになった。
 二つのポストが併存するのは初めてだ。いずれも行政の見直しを担当するため、政府内からも「違いが分からない」との指摘が出ている。
 藤村官房長官は13日の記者会見で、「行政刷新相は内閣府の行政刷新会議の運営を通じて行政刷新を行う。行政改革相は内閣官房で行政の抜本的な見直しを行う」と述べ、二つのポストの違いは所管する組織の違いだと説明した。
 野田首相は消費税増税に向けた行革の徹底を最重要課題に位置付けており、「金看板の行政刷新をおろすわけにもいかず、併存させたのではないか」と見る向きもある。(以上(2012年1月15日14時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120115-OYT1T00361.htm

 財務省のブタ・野田佳彦改造内閣で、頑固の権化・岡田克也が「行政改革相」と「行政刷新相」を兼務することとなった。
 政府内でも、この両者の違いがはっきりしないとのことだが、ドラえもん官房長官は、屁理屈を並べて、2つのポストの差を説明した。しかし、その内容は、政府内でも担当部署が違うという政府内の縦割りを表明したものだった。行政の無駄を徹底的に無くするというマニフェスト詐欺を物語るものだ。こども園にしても、厚労省と文科省の縦割りを無くするために、さらに、こども園担当を内閣府にするという縦割りを増やしただけの政策だった。
 行政の無駄を無くするどころか、縦割りを増やして無駄を増やしているだけの財務省のブタ・野田佳彦政権にこれ以上政治を任せられないという結果は、内閣改造後の内閣支持率が示しているのではないだろうか。(No.3175)

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前原が洗脳すると言い放つ

考え方変えさせてもらうという勇気を…前原氏
 民主党の前原政調会長は14日、岡山市内で開かれた党県連パーティーで、消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に公約違反との批判があることについて、「民主党が議論を始めることはおかしいということなら、『今の世界状況を考えた時、考え方を変えさせてもらう』と言う勇気を持たなければいけない」と述べた。(以上(2012年1月14日23時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120114-OYT1T00879.htm

 言うだけ番長の前原誠司が、民主党が議論を始めることがおかしいというなら、考え方を変えさせてもらうと、宣った。
 これは、言い換えれば、民主党の考え方に従わない国民は洗脳すると同義であり、前原の言い様は、カルト集団の考え方と同じだ。言うことを聞かないのならば、言うことに従わせると言う考え方は、専制政治だ。このような、思想のおかしい輩を党役員人事でも交代させずに政調会長に据えている財務省のブタ・野田佳彦政権は、もはやカルト集団と言っても過言ではない。
 言うだけ番長・前原誠司は、消費税引き上げの議論を始めることがおかしいというならば、とほざいているが、消費税増税の議論ではなく既に法案審議を模索しているのは民主党政権ではないか。世論調査でも明らかなように、民主党がマニフェストで約束した国の無駄を総て無くすることをやり尽くした後ならば、消費税増税もやむなしというのが国民の民意であり、何も、無駄を省くことを実現できていない今、消費税増税の議論ではなく、法案を通そうと不退転の決意を示している財務省のブタ・野田佳彦がおかしいと指摘しているだけだ。
 このような単純なことも、理解できない言うだけ番長・前原誠司を政界に送り出した、松下政経塾は、カルト集団の洗脳組織なのだろうか?野田も同じだ。(No.3174-2)

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国民は民主党よりバカでない

野田改造内閣支持率横ばい35% 共同通信世論調査
 共同通信社が野田改造内閣発足を受けて13、14両日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は35・8%となり、7、8両日の前回調査より0・1ポイント増の横ばいだった。不支持率は2・7ポイント減の47・8%。野田佳彦首相が期待した改造による政権浮揚の効果は全く得られなかった。
 一方、首相が改造内閣のナンバー2に起用した岡田克也副総理兼一体改革・行革担当相に「期待する」と答えた人は59・4%に上った。参院で問責決議を受けた一川保夫、山岡賢次両氏を閣僚から退任させたことについて「評価する」は67・1%、「評価しない」が21・8%だった。(以上(2012/01/14 16:47【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012011401001539.html

 共同通信社の世論調査によると、内閣改造をやったにもかかわらず、野田内閣の支持率は横ばいというより下がらなかっただけマシという結果になった。
 ルーピー鳩山由紀夫でも、歩く国賊・菅直人でも、内閣改造後の支持率は上昇した。しかし、財務省のブタ・野田佳彦内閣の支持率は横ばいで、民主党政権に仏の顔も三度までという世論の結果が示している。法相は、まだ、法曹界の経験者だが、後の閣僚はド素人と言っても過言ではない。これから、官僚の指導の下にお勉強するような輩が、即戦力になるとは思えない。
 また、副総理となった岡田克也だが、頭の固い頑固しか取り得のない奴だ。これまで、民主党代表や幹事長を務めたが、務めただけで何という成果は皆無だ。それでも、世論は藁を掴む思いで、岡田克也に期待しているようだが、通常国会が始まれば、その化けの皮も剥がれることだろう。また、口が災いして辞めさされた一川保夫と山岡賢次を退任させたとほざいているが、これを免職と民主党は言わないから物事上手く進まないのだ。また、法相の平岡秀夫にしても、死刑確定後6か月以内に死刑執行に捺印しなかった違法行為と広島刑務所の不手際の責任を取って引責、山岡賢次は、警視庁が出頭してきた特別手配の平田信容疑者の出頭時の警視庁の不手際、及び北朝鮮の非常事態に対応できなかったことに対する引責とすべきではないだろうか。民主党は、きっちりケジメを付けないから、いい加減な政治しかできないのだ。
 今回の改造内閣の支持率が上がらないのは、財務省のブタ・野田佳彦の本心が見え見えなのと、これ以上民主党には騙されないという国民の意思が反映されていると私は思う。(No.3174)

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大臣のハシゴを外す野田どじょう

イラン原油輸入削減、財務相の個人的見解…首相
 野田首相は13日の記者会見で、安住財務相がイランからの原油輸入を計画的に削減する意向をガイトナー米財務長官に表明したことについて、「(今後の)見通しを個人的に話したと思う。
 これから実務的な議論を踏まえながら対応を詰めたい」と述べ、政府の正式な見解ではないとの認識を示した。日本は輸入原油の約1割をイラン産原油に依存している。首相は「経済界などと相談しながら決めていかなければいけない」とも述べ、国内への影響を慎重に見極める考えを示した。(以上(2012年1月14日01時58分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120114-OYT1T00078.htm

 ちびっこギャング・安住淳が、公式にガイトナー米財務長官と会談の上、公表したイラン原油の計画的削減について、財務省のブタ・野田佳彦は、「個人的な話」と大臣が外国高官との会談を個人的なことと決めつけた。
 安住淳が勝手に話したのか、財務省のブタ・野田佳彦が政府の正式見解を決めていなかったからかは知らないが、一国の総理が、大臣と外交高官との会談内容をこのような言い方でハシゴを外すのは如何なものかと思う。イラン原油の輸入削減については、アメリカは待ったなしの構えで会談に臨んでいる。それすらも、理解できないのが財務省のブタ・野田佳彦だ。ちびっこギャングでは話にならないのであれば、誰なら日本国を代表して責任ある発言ができるのかアメリカに事前に示していなければないはずだ。それをやっていないのだから、財務省のブタ・野田佳彦が世界から信頼されるはずもない。日本の恥部と言うべき輩だ。
 駅前演説しかできない輩が、総理をやっているのだから仕方ないと言う見方もあるが、閣内の一致を図ることもできない財務省のブタ・野田佳彦に総理をやらせておくこと自体、日本の信用を失墜させるだけだ。(No.3173-3)

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閣僚の賞味期限は四ヶ月

消費増税に不退転で臨む姿勢…首相、会見で強調
 野田首相は13日夕、野田改造内閣の発足を受けて、首相官邸で記者会見した。
 首相は東日本大震災からの復旧・復興や、税・社会保障の一体改革などの重要課題を挙げた上で、「やらなければならない、逃げることのできない、先送りすることのできない課題を確実に推進するための最善かつ最強の布陣を作るための改造だった」と述べた。
 岡田副総理ら5人の新任閣僚について、「様々な課題を乗り越えるための推進力になる、突破力のある人を選任した」と説明した。
 その上で、消費税増税でカギを握る野党の協力を得るための与野党協議について「新しい態勢を作ったので改めて呼びかけたい」と語った。「(国民に)つらいテーマもしっかり訴えて理解をいただける政治を日本で作れるかどうかが正念場だ」とも述べ、消費増税に不退転の覚悟で臨む姿勢を強調した。
 一方で、消費税増税の法案成立を図るための話し合い解散については「念頭においていない」と否定した。(以上(2012年1月13日18時34分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120113-OYT1T00971.htm

 9月の組閣したばかりの野田政権だが、たった4か月で大臣を入れ替えないと立ちゆかない状況になり、内閣改造に踏み切った。
 「最善かつ最強の布陣」と宣ったが、私には、「最悪かつ最低の布陣」としか思えない。そもそも、大臣にド素人を並べた任命責任は何処に置いてきたのだろうか。目先を変えた放言だけしていれば総理が務まるものではない。また、財務省のブタ・野田佳彦は、「つらいテーマもしっかり訴えて」とほざいているが、消費税増税にしても、TPPにしても、震災復旧にしても、自分の口で説明責任を果たしたことはない。
 財務省のブタ・野田佳彦の能力は、誰も聞かない駅前演説しか無理なのだ。小泉元総理の郵政民営化の時のように、不退転の意志を示すのであれば、自分の口で説明すべきだ。それができないこと自体、財務省のブタ・野田佳彦が総理でいる資格がないことを示しているのだ。(No.3173-2)

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野田改造内閣川柳

副総理兼一体改革・行政改革相・岡田克也
副総理頑固さだけは不退転

文部科学大臣・平野博文
党務は無能でも大臣はできる

法務大臣・小川敏夫
喜んでるのは在日と競馬界

防衛大臣・田中直紀
何事も妻から見れば恐くない

消費者大臣・松原仁
消費者相なら蓮舫でもできる
(No.3173)

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収束はしても垂れ流す放射能

安定ヨウ素剤、原発周辺家庭に配布を…安全委
 東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、原子力安全委員会の被ばく医療分科会は12日、放射性ヨウ素による甲状腺被曝(ひばく)を防ぐために投与する安定ヨウ素剤を、事前に原発周辺の家庭に戸別配布するべきだとする提言案をまとめた。
 原発周辺の防災対策を重点的に実施する半径30キロ・メートルを含め、範囲は引き続き検討する。
 これまでは、自治体がヨウ素剤を保管し、事故後に配布することになっていた。しかし福島第一原発事故では、避難範囲が拡大する中、配布をめぐって混乱が起きた。(以上(2012年1月12日14時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120112-OYT1T00703.htm

 昨年12月に、財務省のブタ・野田佳彦が福島第一原発の冷温停止を宣ったが、原子力安全委員会は、放射性ヨウ素による甲状腺被爆を防ぐために安定ヨウ素剤を配布するように提案をまとめた。
 これは、財務省のブタ・野田佳彦が冷温停止とほざいたが、今も、福島第一原発から放射性物質が垂れ流されていることを示しているのではないだろうか。放射性ヨウ素の半減期は8日と短いので、原発の爆発により放出された放射性ヨウ素は2の40乗分の一以下になっているはずで、人体に影響のないレベル、検知器で検知できないレベルになっているはずだ。それなのに、今になって安定ヨウ素剤配布ということは、どじょう政府が、対外的なメンツのために、冷温停止と宣言しただけで、未だに、原発からは放射性物質が垂れ流しになっていることを意味しているのではないだろうか。
 原子力業界から研究費という名の賄賂を受け取っていた斑目春樹は、この事実を提言案だけでなく、中立というのであれば、事実を公表すべきだ。(No.3172-2)

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盃の中の嵐の社民党

敗戦党首は交代を…社民内、対立候補擁立へ動き
 社民党の福島党首は12日の党三役会議で、20日告示の党首選に5選を目指して出馬する意向を表明した。
 これに対し、阿部知子政審会長、照屋寛徳国会対策委員長、服部良一衆院議員は12日、国会内で記者会見し、福島氏の対立候補を擁立する方針を明らかにした。
 1996年に党名を社会党から変更して以降、社民党は無投票で党首を選んできた。今回も、福島氏の無投票5選との観測が流れていたが、阿部氏らが「党首選で活発に論戦すべき」と主張し、擁立を目指すことになった。照屋氏は記者会見で「福島党首になってから、選挙は負け続けだ。敗戦投手(党首)は交代して、得意分野の守備に回るべきだ」と訴えた。
 ただ、出馬には党所属国会議員(10人)の3分の1以上(4人以上)の推薦が必要で、阿部氏らが推薦人を確保できるかどうかが焦点となる。(以上(2012年1月12日18時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120112-OYT1T00784.htm

 国民を裏切った旧社会党の残党である社民党内で党主選挙が揉めている。
 よく考えれば、阪神淡路大震災時の総理は、社会党の村山富市だった。そいつは、国民の信頼を裏切り、自民党との連立を組んだ。そして、大震災が発生した。ただ、過去最低であった村山富市も、今回の東日本大震災における歩く国賊・菅直人のお陰で、最下位を脱出したと言っても良かろう。唯一、村山富市が歩く国賊・菅直人よりも良かった点は、自分の無能を知り尽くしており、責任は全部取るからと下に丸投げした点だ。
 今になって、社民党が何をほざこうとも、誰も振り向きやしないから、どうぞご自由に党内抗争を思う存分やって欲しいものだと思う。社民党がどうなろうとも、国民にとっては、社民党という盃の中の嵐にしか過ぎない。(No.3172)

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組閣時の適材適所は何処行った

一川防衛相の後任は「実績重視で」…民主党内
 13日に行われる内閣改造では、防衛相人事が焦点の一つだ。
 一川防衛相は軽率な発言で批判を招くことが多かったことから、民主党内では「後任には安全保障に通じた、実績のある人物を選ぶべきだ」との声が出ている。
 改造での交代が確実な一川氏は、野田内閣発足時に「参院枠」として輿石幹事長(参院議員会長)の推薦で入閣した。一川氏は参院当選1回(衆院当選3回)。「直前に参院政審会長として党務に汗をかいたことが評価された」とされる。小沢一郎元代表に近いことも、野田首相が掲げた「党内融和」の方針に合致した。
 だが、一川氏は就任直後から「私は安全保障に関して素人」と述べたり、ブータン国王を招いての晩さん会を欠席して民主党議員のパーティーに出席し、「こちらの方が大事だと思って来た」と語ったりするなど、不適切な発言が原因で参院で問責決議を可決された。民主党内では「輿石氏の推薦は失敗だった」との見方が多い。
 一川氏の後任について、民主党内からは「参院枠や党内融和にとらわれるべきではない」との意見が広がりつつある。(以上(2012年1月12日10時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120112-OYT1T00031.htm

 財務省のブタ・野田佳彦は、内閣組閣時に「適材適所」とほざいて、防衛のズブのド素人一川保夫を防衛相に据えたが、放言のし放題で、参議院の問責決議を受けて更迭せざるを得なくなった。
 単に、防衛相の首をすげ替えるだけで良いのだろうか。それよりも、節穴の目しか持っていない財務省のブタ・野田佳彦の任命責任を問うて、解散総選挙をやるべきではないだろうか。それが、政治家としての責任を取る行為ではないだろうか。何も仕事をする間もなく、半年もしない内に、大臣のすげ替えをやらなければならない体たらくは、許せるものではない。
 しかし、民主党政権の歴史を振り返れば、ルーピー鳩山由紀夫も、歩く国賊・菅直人も内閣改造後、退陣している。それからすれば、財務省のブタ・野田佳彦の命脈も後僅かとも考えられる。(No.3171-2)

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政治屋で管理できるの人の金

小沢氏の口座、億単位の出金なし…指定弁護士
 資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)の第13回公判が11日午前、東京地裁で開かれ、被告人質問が行われた。
 検察官役の指定弁護士は、10日の公判で、小沢被告が問題の土地取引に使われた現金4億円の出所として挙げた「印税」や「議員報酬」の振込先口座から、億単位の引き出しはなかったと指摘し、小沢被告の説明の不自然さを浮かび上がらせようとした。
 指定弁護士側は、小沢被告が4億円の出所を明確に説明できないことを立証し、小沢被告にも4億円を隠そうとする虚偽記入の動機があったことを示そうとしている。指定弁護士は11日の公判で、印税と議員報酬は小沢被告の個人口座に一括して振り込まれており、土地取引のあった2004年当時、この口座には約1億8000万円の残高があったが、億単位の引き出しはなかったと指摘。その上で、この口座の資金が4億円の原資になっているのかと尋ねると、小沢被告は「分からない」と答えた。(以上(2012年1月11日14時32分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120111-OYT1T00539.htm

 天下国家のためになどと嘯いている小沢一郎被告だが、4億円もの自分の金を秘書に任せきりと言うのだから、太っ腹と言うよりも金銭感覚が乏しいと見るべきだろう。
 自分の政治資金の管理もできない政治屋に、日本国の国政・財政を任せることができるのだろうか?もし、小沢一郎被告が無罪となって、国政をかき回す立場になれば、カネの問題は、総て官僚の責任に転嫁することだろう。また、そのような輩が、国政をかき回すなど許されることではない。例え、今の裁判で有罪判決になろうとも、最高裁判決が確定するまでは、鈴木宗男のように推定無罪で、国会議員にも立候補ができる。後は、ばれないようにカネを撒いて、票集めをすれば良いだけだろう。
 骨董品のような古い体質の政治屋を岩手県第4区の有権者はどのように考えているのだろうか。目先のキブアンドテイクで、投票行動など起こさず、天下国家を考えて投票して欲しいものだ。(No.3171)

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結局は元のきづなが離せない

みんな、幹事長会談に応ぜず=きづなは協議参加へ
 みんなの党の江田憲司幹事長は10日の記者会見で、社会保障と税の一体改革に関する与野党協議に向け、民主党が呼び掛ける幹事長会談について「密室談合ではなく、国会で衆人環視の下、堂々と議論しようということだ。増税協議の呼び掛けに出席するつもりはない」と述べた。
 また、江田氏は「閣議決定もしていない生煮えの案を出すのは前代未聞だ。閣議決定をして与野党協議をしていくのが本来だ」と政府・民主党の対応を批判した。
 一方、新党きづなは同日の幹事会で、与野党協議に応じる方針を確認した。斎藤恭紀政調会長はこの後、記者団に「協議には入るが、増税の前にやるべきことがある。消費増税も含めて反対の立場で議論に入る」と強調した。(以上(時事ドットコム2012/01/10-19:27)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011000653

 同穴の狢こと新党きづなが、民主党の増税協議に参加することを表明した。
 筋論として、「増税の前にやるべきことがある」とほざいているが、社会保障と税の一体改革に関する与野党協議の議題に、そのような内容が載るなどと思っている方が、おかしいのだ。社会保障と税には、行財政改革や議員定数の話は入っていない。それすら分からない政治屋擬きが新党結成と言っても、単に、政党助成金を搾取するだけの血税の無駄以外の何物でもない。それよりも、みんなの党の江田幹事長の言うように、閣議決定もしていない案を与野党協議に出す民主党の方が、非常識の塊だ。
 増税の前にやるべきことならば、民主党内でやれば良かったことだ。非常識議員の手段である新党きづなは、次期総選挙で日本から民主党と共に消え去って貰いたい。(No.3170-2)

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担当を外れて拉致に口を出す

申し上げること何もない…中国から帰国の中井氏
 民主党の中井洽・元拉致問題相は10日夜、中国・瀋陽から民間機で帰国した。
 複数の政府関係者は中井氏が中国で北朝鮮関係者と接触したと指摘しているが、中井氏は成田空港で記者団に「申し上げることは何もない」と述べ、渡航目的を明らかにしなかった。
 政府関係者によると、中井氏の行動は政府側と打ち合わせたものではないとされる。藤村官房長官は10日の記者会見で「一議員の海外活動と理解しているので、政府として説明する立場ではない」と述べた。民主党の前原政調会長も同日、「政府の裏付けなく(交渉を)行っていた場合、結果として両国の信頼関係を損ねる」と懸念を示した。(以上(2012年1月11日00時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120110-OYT1T01155.htm

 民主党の中井ハマグリこと中井洽が、北朝鮮との接触後、中国から帰国したらしい。
 中井洽は、拉致担当相時代には何もしなかったくせに、担当相を外れてから、複数回、北朝鮮関係者と接触したと言われている。それでなくても、政府一丸となって強い立場で望まなければならない拉致問題をハマグリ一匹で何ができるのだろうか。それよりも、余計なことを喋って、さらに問題をややこしくするのではないかと危惧をする。
 民主党政権になって以来、一貫して拉致問題については蚊帳の外になっている。金正日の死んだ今、拉致問題解決のチャンスとも言われているが、国内政治はド素人、世界からも政権変われば言うこと変わるで相手にされない民主党政権のままでは、せっかくのチャンスも見逃してしまうのではないかという危惧がある。そもそも、野田佳彦の政治ごっこで更迭されるマルチの権化・山岡賢次が拉致担当というのも、野田内閣が、拉致問題を解決しようという意志が無いことを示していると言えるだろう。
 小泉元総理は、北朝鮮まで乗り込んでことの解決にあたった。しかし、財務省のブタ・野田佳彦に土下座外交をやらせることは、日本の国益に害することがあっても何の利もない。財務省のブタ・野田佳彦が、政権にしがみつくことは、総ての問題解決を遅らせるだけだ。(No.3170)

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候補者がいない仙谷のお膝元

出馬打診に「民主なんて」…市長選で擁立断念
 民主党徳島県連(代表・中谷智司参院議員)は9日、徳島市内のホテルで、幹事会を開き、今春の徳島市長選(4月17日任期満了)での独自候補者の擁立を断念した。
 全国的な民主党の支持率低下が要因で、県連は昨年から複数の人物に立候補を打診したが、承諾を得られなかった。
 会議後、橋本幸子幹事長(阿南市議)は「政策をきっちり打ち出す人が見当たらなかった」と断念に至った理由を説明した。幹事会では「出馬要請しても『民主党なんて』と断られた」という声もあったという。橋本幹事長は「党への風も多少ある」と世論の逆風を認めた。同市長選での自主投票や他候補の支援などについては、今後協議をする。
 今春の市長選を巡っては、現時点で正式に出馬表明した立候補予定者はいないが、現職で3選を目指す原秀樹氏(56)の出馬は確実とみられている。共産党徳島地区委員会などでつくる政治団体「市民の手で安心と夢のあるまち『徳島市』をつくる会」も候補擁立に向けて調整を進めており、選挙戦の可能性が高い。
 2008年の前回市長選では、民主党は候補者を擁立したが大差で敗れた。(以上(2012年1月10日11時55分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120110-OYT1T00471.htm

 民主党徳島県連は、好き勝手の放言放題が戻った仙谷由人のお膝元である徳島市長選挙で候補者擁立を断念した。
 候補者に出馬を打診したが、「民主党なんて」という理由で誰も承諾しなかったとのことだ。それも、仙谷由人の選挙区である徳島第一区での出来事というのだから、民主党の凋落が著しいことが分かる。この調子で、次期総選挙には、仙谷由人を落選させるだけではなく、比例区でも「民主党」に入れないで、仙谷由人の復活当選の道も絶つべきだろう。仙谷由人は、民主党がいい加減だと言うことを実践しただけではない。弁護士とは、舌先三寸で持論を展開する職業だと言うことも示してくれた。
 まあ、国会議員でも民主党という泥舟から逃げ出す輩が続出しているのだから、市長選に、わざわざ、民主党から出馬して落選することはないと言うのが、賢明な判断だろう。(No.3169-2)

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唐突に法案作るのは民主

原発40年で廃炉、東海村長「不十分な改正」
 政府が全国の原発について原則40年以上の運転を認めないとする原子炉等規制法改正案を発表したことについて、茨城県東海村の村上達也村長は7日、報道陣に対し、「年数だけでなく、周辺人口や地震、津波の危険性なども含めて明確にすべき。不十分な改正だ」と述べた。
 さらに、改正案に国の審査で運転延長を認める例外を設けていることについて、「骨抜きになりかねず、原発の安全を担保できるものではない」と指摘した。(以上(2012年1月8日14時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120108-OYT1T00082.htm

 唐突に政府は、40年以上経った原発の運転を認めないと言う原子炉等規制法改正案を発表した。
 国民に何も説明せずに、思いつきで政策を打ち出すという民主党の伝統を守った手法だ。歩く国賊・菅直人がいきなり「脱原発」「ストレステスト」を打ち出したのと同じことだ。他の事項との関連性も考えず、単なる思いつきで物事動かそうとするから、何をやっても矛盾を生じるのだ。さらに、この法案では、国の審査で運転延長を認めるという例外事項を付けている点だ。福島第一原発の原発菅災で、如何に国が無能で無策であったかはっきりしている。「国の審査」などという茶番劇で、国民の誰が納得するだろうか。それさえも分かっていないのが民主党政権だ。そして、誰も責任を取らないのも民主党政権だ。
 「国の審査」で延長するというのであれば、誰の責任で延長を決めたかを明らかにし、運転延長によって、原発災害が発生した場合には、その責任者が無限責任を負う位の取り決めをするべきだ。そうすれば、誰も決断できなくなるだろう。(No.3168-3)

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老人が死ぬまで免許離さない

降りたら突然バック、自分の車にひかれ死亡
 7日午後2時55分頃、静岡県焼津市保福島のコーヒー店駐車場に車を止めて降りた、近くに住む農業中島恵一さん(85)が、バックしながら突然走り出した自分の車を止めようとしたところ、ひかれた。
 この事故で、中島さんは病院に搬送されたが、約2時間半後に死亡した。
 焼津署の発表によると、車のエンジンはかかったままで、ギアはバックに入っていた。同署で事故原因を調べている。(以上(2012年1月8日12時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120108-OYT1T00278.htm

 静岡県で、自分の車が動き出したと車を止めようとして老人が亡くなった。
 警察の検証によると、車のエンジンはかかったままで、ギアはバックに入っていたというのだから、認知症以外の何物でもあるまい。それよりは、他人に迷惑を掛けずに無くなったことを85歳の老人に運転を止めさせなかった親族は喜ぶべきことではないだろうか。当然、エンジンがかかったままでバックギアに入っていることはAT車だ。マニュアル車なら、エンジンのかかったままでギアの入った状態で下車することはできない。それとともに、バックギアが入っていれば、バックの警告音が鳴っていたはずだ。それも聞き分けられないような老人でも運転ができる現在の車に欠陥があるのではないだろうか。自動車の業界では、それでも事故が起きないような車作りを目指しているようだが、それは、より大きな事故に結びつくのではないかと危惧する。
 昔からのマニュアル車であれば、運動神経が鈍くなれば、クラッチのタイミングが合わずにエンストして、運転者本人も自分の運動神経の衰えを感じることができた。しかし、AT車では、車の整備不良以外でエンストすることはない。それ故に、高齢者が自分の運転技術を過信して、免許返上しないのだ。いっそのこと、75歳以上の高齢者の運転免許は、MT車限定にしてはどうだろうか。そうすれば、ブレーキとアクセルの踏み間違えをしてもノッキングを起こして動かなくなるだけで、人を轢かずに済むようになるだろう。
 高齢者は、住んでいる所が不便とか自分の事だけしか考えられずに、次々と事故を起こしている。今回のような自爆であれば、人に迷惑は掛からないが、走っているだけで、他のドライバーに迷惑を掛けている高齢運転者が後を絶たない。そういう高齢者に限って、マークを付けていない。少なくとも、高齢運転者には、マークの義務だけでなく、減点・反則金を以てマークを付けないことを処罰すべきだと私は考える。さらに、マークを付けずに検挙された場合には、所定の医師による認知症の検査を義務づけて、認知症と認定されれば、免許を剥奪するぐらいのことをするべきだろう。それは、他人に迷惑を掛けない最低限の運転マナーではないだろうか。(No.3168-2)

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仙谷が解散権を持つ民主

仙谷氏、法案否決なら解散検討を
 民主党の仙谷由人政調会長代行は8日のフジテレビ番組で、通常国会で消費税増税関連法案が否決された場合、増税を争点にした衆院解散に打って出ることを検討すべきだとの考えを示した。「そのくらいの気迫を持って好戦的に行かなければいけない」と述べた。
 自民党が消費税増税の与野党協議を「マニフェスト違反だ」として拒否する方針であることに関しては「形式的なけじめがどうのこうのとうだうだと言うのはいかがなものか」と批判した。(以上(MSN産経ニュース2012.1.8 13:12)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120108/plc12010813130006-n1.htm

 最近、民主党の仙谷由人が、あちらこちらで偉そうなことをまた、宣うようになった。
 仙谷由人は、消費税増税関連法案が否決された場合には、増税を争点とした衆議院解散を検討すべきとほざいたが、民主党議員には、解散権は総理の専権事項だという認識がないらしい。仙谷に限らず、菅無能政権時にはちびっこギャング・安住淳、最近では、口だけ番長・前原誠司と、あたかも自分が総理であるが如く、自分の立場を弁えずに、解散総選挙を口にする。俺が俺がと言う輩ばかりで、何もできない民主党だ、討ち死に覚悟の解散総選挙なら、今すぐ打って出て、衆議院で過半数を確保すれば、直近の世論を背に何でもできるだろう。
 また、仙谷由人は、持ち前の舌先三寸で野党の「マニフェスト違反」を口にしたが、形式的どうのこうのと言う前に、いい加減なマニフェストで、政権を搾取したことを忘れるべきではない。もし、解散総選挙になった場合、徳島県第一区の有権者の良識が問われる選挙になることを前回の総選挙で仙谷由人に投票した選挙民は忘れるべきではない。(No.3168)

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仙谷が考えている次の詐欺

新政権公約の作成に着手=仙谷氏主導、難航は必至-民主
 今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト(政権公約)の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」(会長・仙谷由人政調会長代行)が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。
 同調査会は、小沢一郎元代表の下で策定された2009年の衆院選政権公約の検証から作業に入る。月額2万6000円とした子ども手当や、高速道路無料化など多くの主要政策は、公約策定時の財源論議が不十分だったことから行き詰まった。仙谷氏は、有識者を交えて公約の問題点をチェックする意向で、メンバーには佐々木毅学習院大教授らの名が挙がっている。
 09年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」(中堅)との批判も根強い。このため仙谷氏周辺は、政調部門会議での討議を経て新公約の具体化を図る段取りなどを検討している。 
 これに対し、小沢元代表に近い勢力や、選挙基盤が不安定な議員の間には、09年政権公約からの転換に対する警戒感が強い。元代表を支持する若手は「(09年と)新政権公約が大きく違えばついて行けない。離党するかもしれない」と仙谷氏をけん制する。
 民主党内では昨年末、政府が八ツ場ダムの建設再開を決めたことや、野田佳彦首相の消費増税方針への反発から、離党者が相次いだ。同党はさらなる「離党予備軍」を抱えており、新たな公約をめぐっても緊張が高まりそうだ。(以上(時事ドットコム2012/01/07-14:20)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012010700178

 民主党の仙谷由人が、次期総選挙に向けてのマニフェストの作成を検討していることが明らかになった。
 しかし、次期総選挙でどのような美辞麗句を並べようとも、これまでのマニフェスト詐欺の実態を含めて、国民は判断することになるだろう。柳の下に二匹目のどじょうはいないと考える方が妥当だろう。民主党はどのような言い訳を並べようとも、マニフェスト2009の詐欺行為は正当化できまい。また、マニフェスト2009とは正反対の正論を並べ立てようとも、民主党への国民の信頼は地に墜ちている。どれだけ上手く嘘八百を並べて、国民を騙すかが新マニフェストに課せられた責務だとも感じる。
 次のマニフェストの中味よりも先に、民主党在籍議員に、このままマニフェスト詐欺の片棒を担ぐか、逃げ出すかの踏み絵をする方が先だろう。(No.3167-2)

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決断がいつもずれてる野田総理

内閣改造、国会召集前で調整=13日にも、混乱回避狙い-野田首相
 野田佳彦首相は6日、政権浮揚のため検討している内閣改造について、1月24日となる見通しの通常国会召集前に行う方向で調整に入った。参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相を続投させた場合、自民党などが審議を拒否し、国会が冒頭から混乱する可能性があることから、召集前に両閣僚を交代させる必要があるとの判断に傾いた。
 当面の政治日程に関し、藤村修官房長官は、13日の閣議には全閣僚が出席するよう指示。これを受け、一川防衛相は11~13日の日程で予定していた海外出張を9~12日に前倒しし、古川元久経済財政担当相も11~15日の米国訪問を取りやめた。
 13日には衆参両院の議院運営委員会が開かれ、政府側が国会召集日を正式に伝達する予定。首相周辺は6日夜、「この段階で改造があるかどうかはっきりさせておく必要がある」と述べた。このため政府・民主党内では、早ければ13日中か、民主党大会(16日)直後の17日に首相が改造を断行するとの見方が浮上している。 
 政府・与党は6日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革素案を決定。民主党は来週、野党に正式に協議を申し入れる。首相は野党に協議への参加を促すためにも、国会召集前の環境整備が欠かせないとの判断を強めつつある。ただ、民主党内には、復興庁が発足する2月上旬に合わせての改造論もなお残っている。
 内閣改造に併せ、首相は民主党役員人事も検討しており、平野博文国対委員長を閣僚に横滑りさせる案などが取り沙汰されている。(以上(時事ドットコム2012/01/06-23:59)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012010600963

 財務省のブタ・野田佳彦が、やっと一川保夫と山岡賢次の更迭処分としての内閣改造を模索していることが明らかになった。
 通常国会がまともに審議できなくなる事態など、一川と山岡の問責決議が可決された時点で分かりきっていたことだ。まあ、一川には、辺野古移転のアセスメントを出させるという嫌なことを押しつけるために、閣内に残したとも考えられるが、更迭は考えていない、職責を全うして貰うとほざいていた割には、財務省のブタ・野田佳彦のいい加減な人間性を垣間見ることができる。更迭すると腹を括っても、一川には海外出張をさせるというのだから、日本の世界の信用をさらに失墜させるだけだ。
 また、内閣改造に合わせて民主党役員人事も変えようとしているらしいが、何よりも、「口だけ番長」の前原誠司を党役員から追放し、一議員として議場の外野から言いたい放題ほざかせておくようにすべきだ。まあ、松下政経塾の存在意義を地に墜とした財務省のブタ・野田佳彦と口だけ番長・前原誠司だから、望む術も無いが・・・
 何を決断するにもタイミングを逸する財務省のブタ・野田佳彦だ。一日も早く、目先を変えるのではなく、国民に信を問うべきだ。(No.3167)

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一川の仕事納めは隊旗授与

南スーダンPKO部隊に隊旗授与 野田首相が激励
 昨年7月に独立した南スーダンで国連平和維持活動(PKO)にあたる陸上自衛隊の部隊が7日、東京・市谷の防衛省で隊旗授与式に臨んだ。一川保夫防衛相から隊長の坂間輝男2等陸佐らに隊旗が渡された。
 11日から3月までに派遣される中央即応連隊(宇都宮駐屯地)と第12施設群(北海道・岩見沢駐屯地)の1次隊員ら約240人とその家族らが参加。野田佳彦首相や防衛省幹部も出席した。野田首相は「期待、感謝、誇りを胸に任務を完遂し、全員で元気に報告に来ることを心待ちにしている」と激励した。(以上(朝日新聞2012年1月7日12時50分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/0107/TKY201201070147.html

 防衛のド素人による文民統制とほざいた一川保夫が、南スーダンPKO部隊に隊旗を授与した。
 13日にも予定されている内閣改造で更迭される一川保夫からみれば、これで公式行事は総て終了と言っても良かろう。それにしても、PKOから戻った時にはいないことが分かっている輩から隊旗を授与した隊長の気持ちは如何なものだろうか。先遣部隊が行って、安全だということだが、いつどのような事態に変わるかも知れないのが南スーダン情勢だ。それなのに、これまでのPKOと同じ軽装で派遣することに関しても、財務省のブタ・野田佳彦は何も説明していない。
 PKO部隊に、緊急事態が起こらないことを祈るしかない状態だ。しかし、一川だけでなく、いつ財務省のブタ・野田佳彦の首が飛ぶかも知れない政情だ。政権が代わろうとも、送り出した以上は、後方支援を滞りなく行って欲しいものだ。(No.3166-3)

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自民党副総裁はまだまとも

ウソつく政権に協力しない…自民・大島副総裁
 自民党の大島理森副総裁は6日午前、社会保障・税一体改革の素案に関する与野党協議に応じない考えを改めて強調し、早期の衆院解散・総選挙を求めた。
 大島氏は「民主党は政権公約で消費税率を上げないと言っており、上げるのなら国民との再契約が必要だ。ウソをついている政権に協力することは、民主主義をないがしろにすることになる」と語った。(以上(2012年1月6日12時09分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120106-OYT1T00549.htm

 自民党の世間知らずのお坊ちゃま総裁の谷垣禎一は、解散総選挙と引き替えに消費税増税を認める発言をしたが、大島副総裁は、嘘吐く政権には協力しないと正論を公表した。
 谷垣お坊ちゃまは、解散総選挙をすれば、自分が総理になれるぐらいの簡単な発想しかないようだ。自民党が、マニフェスト詐欺の消費税増税に賛成すれば、自民党も民主党と同格の嘘吐き集団と目されることも分かっていないらしい。「バカは死ななきゃ直らない」という諺の通りだ。まだ、大島副総裁の方が、理に適った考え方をしている。しかし、谷垣お坊ちゃまを政界の表舞台から引きずり下ろさなければ、自民党も再生はできないだろう。
 国民は、民主党を信じて政権交代を許した訳ではない。腐敗した自民党政治より悪くはならないだろうと一度だけ、民主党にチャンスを与えただけだ。そのチャンスを反故にした民主党には次期政権などという将来はない。それを確実にするためにも、自民党は、政権の受け皿としてどうするかをよく考えるべきだ。野党慣れしていたのでは、民主党と五十歩百歩だ。(No.3166-2)

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放言と謝罪が止まぬまだ懲りぬ

「ユーロ破綻、中国バブルも破裂」山岡消費者相
 山岡消費者相は5日、内閣府職員への年頭訓示で、欧州の財政・金融危機に関連し、「ユーロが破綻するのではないか、と内心思っている。そうなると、中国のバブルも破裂する可能性がある」と述べた。各国が危機の収束に取り組む中、閣僚として不適切な発言として野党の批判を招く可能性がある。
 山岡氏は「金融、経済の大津波がやってくる時に政治が混乱していることが一番良くない」とも語った。(以上(2012年1月5日19時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120105-OYT1T01018.htm

 マルチの権化・山岡賢次が、内閣府の年頭訓示で、「ユーロ破綻」を口にしたことで、また、物議を醸している。
 そのマルチの権化・山岡賢次だが、「撤回することはやぶさかではない」などとこれまでの放言で突き上げられたことなど何の薬にもなっていないことが明確になった。どうせ、通常国会が始まれば、大臣の座から転がり落ちることが分かっているので、このようなことをほざいたのかも知れないが、放言の確信犯と言っても良かろう。どうして、民主党議員は、自分の凝り固まった考えを放言するのが好きなのだろうか。前原誠司が「口だけ番長」と呼ばれているが、財務省のブタ・野田佳彦を筆頭に、真摯に言葉を選んで国民に説明するという政治家としての基本すらできていない輩ばかりだ。
 一つ失言をして撤回となれば、国会議員を辞める位の責任の取り方が必要ではないだろうか。余りにも民主党議員は低俗すぎる。(No.3166)

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官邸に財務省から大目付

内閣府次官に松元官房長、初の財務省出身
 政府は、浜野潤内閣府次官(60)が退任し、後任に松元崇官房長(59)を充てる人事を固めた。近く閣議決定する。
 松元氏は財務省出身で、主計局次長などを務めた。2001年の省庁再編で内閣府が設置されて以降、財務省出身者が次官に就くのは初めて。(以上(2012年1月5日15時48分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120105-OYT1T00791.htm

 日本の将来よりも、霞ヶ関の繁栄を願う財務省から、内閣府次官に松元崇なる輩が送り込まれることになった。
 これで、名実共に財務省内閣となった訳だ。次官に財務省出身者が就任するのは初めてだと、あたかも次官ポストは省庁の持ち回りのような言い回しだが、財務省が、野田傀儡政権を直接、動かそうと模索した結果だろう。
 新次官の名前の如く、新次官は内閣の「祟り」となることだろう。財務省にとっては民主党政権には、消費税増税だけ決めてくれれば、後はどうでも良いことだから・・・(No.3164-3)

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自惚れが未だ止まらぬ巨人軍

3年連続で優勝逸すのは許されない…巨人軍社長
 巨人・桃井恒和社長が5日、職員を前に仕事始めのあいさつをし、「育成と優勝という二兎(にと)を追うのは今年も変わらない」と、基本方針の継続を掲げた上で、「3年連続で優勝を逸することはファンから見ても許されない」と、リーグ優勝の奪回へ強い意気込みを示した。
 営業面については、「一昨年、実数発表開始以来、最多を記録した観客動員が昨年は逆に最低となり、今年はV字回復を目指す」と、決意を述べた。(以上(2012年1月5日17時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20120105-OYT1T00856.htm

 巨人軍社長が、3年連続で優勝を逃すことは許されないと檄を飛ばしたそうだ。
 しかし、リーグ優勝も6球団あるのだから、確率から言えば6年に1度優勝すればまともと言えるだろう。そもそも、優勝しなければ巨人ではないという発想自体が、自惚れ以外の何物でもない。震災直後の渡辺恒雄の我が儘といい、球団代表との訴訟問題にしろ、ファンを無視した上から目線を止めない限り、巨人が例え優勝したとしても、スーパーやデパートの優勝セールに群がるだけの存在に過ぎない。昨年の観客動員数が過去最低というのも、「野球は巨人」離れが進んでいることを象徴しているのだ。
 私は、巨人の星以来、巨人ファンだったが、震災直後のナベツネの我が儘に反旗を翻し、アンチ巨人に転向した。今年は、巨人が最下位になることを祈念したい。(No.3164-2)

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増税に賛成すると自民党

谷垣氏、「話し合い解散」応じる可能性示唆
 自民党の谷垣総裁は4日、三重県伊勢市で記者会見し、衆院解散と引き換えに、政府が提出する消費税率引き上げの関連法案の成立に協力する「話し合い解散」に応じる可能性を示唆した。
 谷垣氏は話し合い解散について「国民の信を問い直す前提があれば、いろんな話ができる。細かなことはこれからということだ」と語った。野田首相が求める消費税率引き上げの関連法案の提出に向けた与野党協議には否定的な態度を崩さなかったが、消費増税そのものについては「国家国民にとって焦眉の急であるという認識を持っている」とも語った。(以上(2012年1月5日09時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120105-OYT1T00166.htm

 使えない自民党総裁・谷垣禎一が、衆議院解散と引き替えに消費税率引き上げを認める発言をした。
 まあ、元々自民党は消費税率10%と公約していたので、消費税増税に乗ってもどういうことは無いというお粗末な発想だろう。野党になっても、全く民意が理解できていない超無能でかつ脳天気というものだ。民意は、行革等によって国の歳出を削減した上でなら、日本の将来を考えても増税派やむなしというものであり、無駄遣いの限りを尽くして足らなかったら増税しても良いなどと誰も考えてはいないだろう。それが、世論調査の結果の読解というものだ。
 しかし、民主党政権が悪いことは確かでも、それでは、谷垣自民党が何をこれまでやって来たのか、谷垣お坊ちゃまは考えたことがあるのだろうか。少なくとも、谷垣お坊ちゃまの言動からは、何も考えていないとしか思えない。ご本人は、消費税増税法案成立後に、解散総選挙を行えば、政権に復帰できる位にしか考えていないのだ。それよりは、まず、自民党内の団結を一つにまとめることの方が先だと言うことも気づいていないアホタレに総理が任せられるとでも甘く考えているようにしか思えない。
 先の総選挙で自民党が勝っていたら、当然、今頃消費税率も10%になっていたことだろう。もしかして、民主党政権の唯一の成果は、霞ヶ関の既得権益による税の無駄を国民に知らしめたことだけかも知れない。(No.3164)

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科学無視した明日の日本は無い総理

総合科学技術会議、有識者議員不足で機能不全に
 国の科学技術政策の方針を決める総合科学技術会議(議長・野田首相)が、政策を決定する本会議や専門調査会を開催できない異例の事態に陥ることが、5日わかった。
 政府が提示した有識者議員の人事案が国会で審議されなかったためで、事態が長引けば、2013年度の予算編成などにも影響が出るおそれがある。
 同会議の議員は科学技術担当相ら関係閣僚と有識者14人以内で構成し、半分以上を有識者とすることが内閣府設置法で定められている。現在は、閣僚、有識者各7人で構成されているが、本庶佑(ほんじょたすく)議員ら有識者3人は1月5日で任期切れ。
 政府は平野俊夫・大阪大学長らを後任とする人事を昨年の臨時国会に提案した。しかし、審議時間がとれずに不同意となったため、設置条件を欠き、6日から、同会議が成立しないことになった。(以上(2012年1月5日18時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120105-OYT1T00970.htm

 財務省のブタ・野田佳彦が、昨年の臨時国会で決めなければならないことも決めずに国会を閉会したことが明らかになった。
 ド素人防衛相の一川保夫とマルチの権化・山岡賢次の問責決議を無視するために、野田ブタは、臨時国会を会期で閉会したが、その副作用として、総合科学技術会議という有識者会議が開催できないことが判明した。それを分かっていながら、泥の中に潜り込んだ野田ブタだ。要するに、自分のみが守れれば、日本がどうなろうが、消費税増税だけできれば済むと言う、了見のさもしい輩を民主党内だけの都合で総理に据えた民主党政治の終焉を意味すると言っても過言ではあるまい。科学を国の柱に据えなければ、日本が立ち行かないことは小学生でも分かることだ。
 明日から、自分が議長をやっている総合科学技術会議が機能しないことは、野田ブタの責任だ。消費税増税などどうでも良いから、今すぐ内閣総辞職をして、贖罪すべき内容だ。(No.3163-3)

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行革と言えど独法皆残す

独法、大半は新設2法人に移行…事実上存続へ
 独立行政法人(独法)の抜本改革に関する政府の基本方針の原案が明らかになった。
 独法は2013年度末に廃止し、新たに「成果目標達成法人」(仮称)と「行政執行法人」(同)を創設して業務の性質により即した運営や事業評価に努める方針だ。
 102の独法のうち、現時点で廃止が固まったのは財務省所管の日本万国博覧会記念機構、総務省所管の平和祈念事業特別基金、文部科学省所管の国立大学財務・経営センターの3法人。国土交通省所管の空港周辺整備機構と海上災害防止センターの2法人は民間に移管する予定だ。政府は、廃止・民営化の法人数をさらに増やす方向で調整を進めているが、大半は新設の2法人に移行し、事実上存続する見通しだ。政府は基本方針を今月下旬にも閣議決定し、通常国会に関連法案を提出する。(以上(2012年1月5日07時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120104-OYT1T01003.htm

 政府は、行政改革の真似事として独立行政法人(独法)の手抜き改革の原案を明らかにした。
 それによると、独法の看板を全部下ろして「成果目標達成法人」(仮称)と「行政執行法人」(同)という新しい看板に掛け替えることが主な内容だ。民主党は、マニフェスト2009で、独法は全廃を含めた検討をすると嘘八百を並べ立てたが、この原案によって、行革をやる気など全くないことが明確になった。新設される法人の数云々が問題ではない。いくら血税を節約できるかが問題であるにもかかわらず、この原案では、そのことについては全く触れられていない。まあ、マニフェスト2009を読むと「鳩山政権が」と書かれているので、財務省のブタ・野田佳彦としては、自分が公約した訳ではないと言い訳しそうだが、マニフェスト2009が自分の公約でないとほざくのであれば、財務省のブタ・野田佳彦は、何かをする以前に、自分のマニフェストで国民に信を問うべきことだ。マニフェストに書かれていないことは不退転の決意でやるというのだから、このバカに国政を一秒でも預けることは危険なことだ。財務省のブタ・野田佳彦は、消費税増税がやりたいのであれば、102の独法を総て解散させてからやるべきことであり、民主党政権のやることは、総て順序を間違えているのだ。そのことにさえ気づかない無能集団が民主党だ。
 野党は、通常国会開催冒頭に、財務省のブタ・野田佳彦の問責決議を可決して、これ以上の悪政をまず絶った上で、国民に信を問うべきだ。(No.3163-2)

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増税に与野党協議など要らぬ

自公、消費税協議を拒否 早期解散を要求
 自民党の谷垣禎一総裁は4日、野田佳彦首相が来週中に呼び掛ける意向を示した消費税増税の与野党協議について、衆院の早期解散が先だとの立場から、拒否する方針を表明した。公明党の山口那津男代表も、政府、民主党が年金一元化や最低保障年金制度を含めた社会保障改革の全体像を提示することが必要だとして、現段階での協議に否定的な認識を示した。
 谷垣氏は、三重県伊勢市で記者会見し、民主党がマニフェスト(政権公約)で消費税増税に触れていないことを踏まえ、「民主党政権に提唱する資格はない。国民に信を問い直さなければできるはずはない」と述べた。(以上(2012/01/04 12:52【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010401000823.html

 財務省のブタ・野田佳彦が、消費税増税について与野党で談合して、責任転嫁を模索していることについて、自民党のお坊ちゃま・谷垣総裁は拒否する認識を示した。
 そもそも、民主党は、マニフェストで衆議院の任期内は消費税増税は行わないという詐欺によって政権を搾取した。その後、歩く国賊・菅直人になって、「消費税増税議論は問題ない」とほざきだし、財務省のブタ・野田佳彦になると「不退転の決意で消費税を増税する」と180°方向転換をした。確かに、自民党の公約には、消費税10%を掲げていた。だから、民主党は、自民党にクリンチして、次期総選挙での民主党のダメージを最小限にしようと企んでいることは明白だ。不退転の決意というのであれば、通常国会開催後早々に、消費税増税法案を民主党と糞民新党の与党で提出すれば良いことであり、国民の目の届く所で、議論すれば良い話だ。しかし、ここまで嘘八百で塗り固めた民主党政権が、次の総選挙で政権を維持するのは、まず、順当に考えれば皆無だ。財務省のブタ・野田佳彦政権も北朝鮮の金正恩政権とどちらが先にくたばるかというレベルだろう。
 次期総選挙では、マニフェスト詐欺の実行犯である現職の民主党議員全員落選と口先だけしか能力のない松下政経塾出身者の全員落選を祈りたい。(No.3163)

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山岡の箍が緩んだ警視庁

警視庁正面玄関、平田容疑者に取り合わず
 警視庁によると、平田容疑者は丸の内署に出頭する直前の午後11時35分頃、警視庁本部に出頭しようとしていた。
 平田容疑者は本部の正面玄関前で警戒中の機動隊員に「平田です。出頭しました」と名乗り出たが、隊員は本人ではないと思い、「近くの丸の内署か交番に行くように」と告げ、同署の方向を指さしたという。
 平田容疑者は「特別手配なんですけど」と念を押したが、隊員は取り合わず、一人で約700メートル離れた同署まで歩いて行った。
 隊員は「特別手配は知っていたが、髪が茶色で、写真とは違う風貌だと感じた。いたずらだと思った」と説明しているという。(以上(2012年1月2日22時00分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20120102-OYT1T00462.htm

 全国特別指名手配犯であった平田容疑者が、警視庁に出頭しながら、正面玄関を警備している機動隊員に追い返されたという警視庁では有ってはならない不祥事が発生した。
 警視庁と言えば、最高責任者は、国家公安委員会委員長であり、現職はマルチの権化・山岡賢次だ。山岡賢次がまともに組織を把握しているのであれば、このようなことはあり得ないことだ。それだけではない、警察庁は、北朝鮮の重大放送の情報を山岡賢次に伝えず、安全保障会議で一番必要な立場のマルチの権化・山岡賢次が、遅刻するという大失態を犯した。しかし、マルチの権化・山岡賢次は、部下に責任をなすりつけたのは、記憶に新しい。
 やはり、問責決議が可決されるだけあって、マルチの権化・山岡賢次は、組織の上に鎮座しているだけで何もしていないことが明白になった。マルチの権化・山岡賢次は、北朝鮮の一件と今回の不祥事の責任を取って、内閣改造までに辞任し、自らの責任を明確にすべきだ。(No.3162-2)

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年始から口先だけが始動する

年内の解散総選挙「首相は躊躇しない」と前原氏
 民主党の前原政調会長は3日、文化放送のラジオ番組で年内の衆院解散・総選挙の可能性について、「野田首相には、国を考え、トップリーダーとして、やる時にはやる、躊躇(ちゅうちょ)しないという気迫を感じる」と述べた。
 また、消費税率引き上げについて「政治は決断できるということを国際社会に示す。首相の天命ではないか」と指摘し、税率引き上げに向けた首相の決意は固いとの見方を示した。
 内閣改造については「現実に衆参はねじれており、首相がどう大局的な観点から判断するかに尽きる」と語り、参院で問責決議が可決された一川防衛相、山岡消費者相の交代は避けられないとの考えをにじませた。(以上(2012年1月4日07時30分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120103-OYT1T00674.htm

 正月早々、「言うだけ番長」前原誠司が、財務省のブタ・野田佳彦は解散総選挙を躊躇しないと真骨頂を披露した。
 そういえば、歩く国賊・菅直人が問責決議案で追い詰められた時には、ちびっこギャングの安住淳が、「総理に解散総選挙を進言する」と息巻いていた。政治生命を賭けた茶番劇を演出するための発言だとは思うが、もし、解散総選挙となれば、民主党の自虐ギャグ以外の何物でもなくなるだろう。政治が上手く動かないのは、衆参のねじれを言い訳にしているが、参議院選挙で民主党が大負けをしたのは、その時既にマニフェスト詐欺が見えていたからに過ぎない。それよりも、衆参のねじれというのならば、衆議院でマニフェスト詐欺によって民主党が過半数を取っていることを指すべきではないだろうか。
 被災地復旧を掲げながら、消費税増税しか不退転の決意を示さない財務省のブタ・野田佳彦こそ、この国難の中で不適材そのものではないだろうか。(No.3162)

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許されぬ原発村のもたれ合い

原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円
 東京電力福島第一原子力発電所の事故時、中立的な立場で国や電力事業者を指導する権限を持つ内閣府原子力安全委員会の安全委員と非常勤の審査委員だった89人のうち、班目(まだらめ)春樹委員長を含む3割近くの24人が2010年度までの5年間に、原子力関連の企業・業界団体から計約8500万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べで分かった。
 うち11人は原発メーカーや、審査対象となる電力会社・核燃料製造会社からも受け取っていた。
 原子力業界では企業と研究者の間で共同・受託研究も多く、資金面で様々なつながりがあるとされる。中でも寄付は使途の報告義務がなく、研究者が扱いやすい金銭支援だ。安全委の委員へのその詳細が明らかになるのは初めて。委員らは影響を否定している。(以上(朝日新聞2012年1月1日3時1分)より引用)
http://www.asahi.com/national/update/1231/OSK201112310119.html

 朝日新聞の調査によって、原子力安全委員会の安全委員と審査委員の中で、多数の輩が、原発関連企業・団体から寄付を受けていたことが明らかになった。
 この記事には書かれていないが、1月1日付朝日新聞朝刊には、貰った原発村の大学教授の多くが、「貰っていながら便宜を図ってはいない」とコメントしていたのに対して、東大教授の多くが、何が忙しいのか知らないが、忙しいのでノーコメントとのことだった。大学教授への寄付金は、使途も金額も明確にしなくても良いと言うもので、大学教授のポケットマネーに近い物だ。
 原子力安全委員会の委員は、狭い原発村内で選ばれるので、寄付金を貰っていない大学教授を避けると人数が揃わないという。しかし、今回、政府・国会の原発事故調査委員会のメンバーの構成を見ると、特に原発の専門家というのは含まれていない。それでも、調査できるのだ。逆に、このような原発村出身者で委員を構成していたから、このような原発菅災を起こしたのではないだろうか。
 そもそも、大学教授というのは、専門バカを越えた視野の狭い輩がなるものだ。それゆえに、自分たちの都合の良いような規制しか考えられなかったのだ。財務省のブタ・野田佳彦は、原発推進に舵を切っているが、このように、企業と癒着した大学教授に審査をさせること自体、自殺行為だ。しかし、国立大学も国立大学法人に改組され、教授が金を持ってこなければ、研究室が成り立たなくなってきている。それも問題だ。
 しかし、金を懐に入れた輩は、一様に便宜を図らなかったとほざいているが、便宜を図ったから、危険性が指摘されながら、何も対応せず「未曾有の災害」で済まそうとしたのだ。財務省のブタ・野田佳彦は、原発推進を行うのであれば、原発村の大掃除をやってから、考えるべきだろう。
 何もかも、順序を弁えない財務省のブタ・野田佳彦が、どのような指導力を発揮しようとも、日本の破滅への一本道を進むこととなるだろう。(No.3161)

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元旦からピントの暈けている総理

野田首相、日本再生への決意強調 「確かな一歩踏み出す」
 野田佳彦首相は1日、東京・日本橋で開かれた年賀状配達の出発式でのあいさつで、「今年は日本再生に歩み始める最初の年。希望と誇りある日本を目指し、国民が確かな一歩を踏み出したと実感できるよう努力する」と、東日本大震災からの復興と日本再生への決意を強調した。
 首相は「今なお、被災地の皆さまが大変なご苦労をされている」と指摘した上で、「一日も早い被災地の復興に向け、政府一丸となって取り組む」と述べた。
 また先の臨時国会で継続審議となった郵政改革法案に関し「郵政改革実現に次期通常国会で全力を尽くす決意だ」と強調した。(以上(2012/01/01 15:35【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201201/CN2012010101000220.html

 財務省のブタ・野田佳彦が、年賀状の出発式で「今年は日本再生に歩み始める最初の年」とピントのずれたことをほざいたそうだ。
 しかし、野田豚の言う通り、昨年中にケリを付けなければならなかった震災被災地の復旧はそっちのけで、政局に明け暮れていたのが民主党だ。「今年が最初の年」とほざくぐらいだから、そのような認識も欠如しているのだろう。震災対応に必要ならば、越年国会を開いてでも、対応にあたるのが誠意ある政権ではないだろうか。それよりは、一川保夫、山岡賢次の問責決議可決を受けて、直ぐに泥に潜ったのは、財務省のブタ・野田佳彦だ。本人は、官僚の作った作文をあたかも自分の言葉のように喋っているだけなので、自己矛盾にも気がついていないのだろう。
 野党は、マニフェスト詐欺政権打倒のために、通常国会初日に、財務省のブタ・野田佳彦の問責決議を出すぐらいの勢いが欲しいものだ。野田に何をやらせても、約束したことは反故にして、約束していないことには不退転の決意で望むブタにしか過ぎない、日本の国賊だ。(No.3160)

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「きずな」より「むじな」が似合う離党組

新党「きずな」4日旗揚げ 民主離党の9人、代表に内山氏
 民主党へ離党届を提出した内山晃氏(千葉7区、当選3回)ら衆院議員9人が、新たに結成する党の名称を「きずな」とし、1月4日に総務省へ届け出る方向で最終調整に入った。関係者が12月31日明らかにした。党代表には内山氏が就く。
 関係者によると、他の役員には、幹事長に渡辺浩一郎氏(比例東京、当選2回)を起用。国対委員長に豊田潤多郎氏(比例近畿、当選2回)、副代表に三輪信昭氏(比例東海、当選1回)、政策調査会長に斎藤恭紀氏(宮城2区、当選1回)をそれぞれ充てることを検討している。
 内山氏らは1月3日にも会合を開き、役員人事や党綱領、政策について詰めの協議を行う。(以上(2011/12/31 12:02【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011123101001125.html

 これまで、やりたい放題に参加してきた民主党議員で、先般、選挙を気にして離党届を出した輩が、新党を結成するそうだ。
 まるで、暴力団の組員が脱会届を出せば、堅気に戻るのと同じようなものだ。党名も昨年の漢字「絆」をもじっているようだが、民主党で甘い汁を吸ってきた同じ穴の狢の絆を大切にすると読み解けるだろう。特に、今回離党届を出した輩の中には、比例単独の議員が含まれているが、民主党に入れた票で国会議員になったことを忘れた奴だ。
 新党を作って目先を変えようが、マニフェスト詐欺の片棒を担いでこれまで、血税を歳費として受け取っていた輩だ。新党を作れば、無罪放免など世の中それほど甘くはないだろう。理念もない政党助成金目当ての新党など血税の無駄以外の何物でもない。(No.3159)

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