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事情聴取先ず手始めは菅直人

原発事故調が始動=黒川委員長「国民のため調査」-国会
 東京電力福島第1原発事故の原因究明や検証を行うため、国会に設置された調査委員会が8日、始動した。衆参両院議長が同日、国会内で民間人から成るメンバー10人に辞令を交付。この後、上部機関に当たる衆参の議院運営委員会合同協議会が開かれ、委員長に就いた黒川清・元日本学術会議会長は「国民の、国民による、国民のための調査をする。政府、(電力)業界とは独立した責務がある」と決意を示した。
 黒川氏は、調査委の基本方針について「なぜ『原発安全神話』が出てきたのか。万が一(原発事故)のとき、どういう対策をするか。世界と共有したい」と表明。「日本の信頼を勝ち取ることが大事で、世界の英知を結集したい」と語った。(以上(時事ドットコム2011/12/08-19:09)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011120800878

 国会に設置された調査委員会が、活動を開始した。
 政府に設置された調査委員会は、原発菅災の当事者である歩く国賊・菅直人他、原発菅災発生時に官邸で、無能さを発揮した菅直人以下当時の閣僚の誰一人として事情聴取もしないまま、報告書をまとめようとしている。しかし、震災翌日の福島第一原発のベントの遅れについて、国賊・菅直人が、現地視察を行ったことが影響しているか否かという顕彰はされていない。また、枝野幸男にしても、「直ちに影響はない」とほざいて、現地住民に対して、不要の放射線被曝をさせたこと、SPEEDIのシミュレーション結果がありながら、被災者の避難に使わなかった理由等、当時、官邸に居た輩の事情聴取無しには、事の真相は明らかにはならない。
 事実解明に必要であれば、国会の調査委員会に当時の国賊・菅直人以下大臣に対しても、身柄拘束してでも事情聴取できるように、国会は調査委員会に権限を与えるべきだと私は考える。日本の信頼を勝ち取るには、総てを明らかにすると共に、誰が判断を誤り、国民を放射線被曝に晒したかを明らかにし、その刑事責任まで問うようにすべきだ。(No.3136)

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