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輿石が何を言っても矛盾する

政党支部で企業団体献金 輿石幹事長「マニフェストと矛盾していない」
 民主党の輿石東幹事長は30日、平成22年の政治資金収支報告書で党が自粛している企業・団体献金を閣僚16人のうち12人が代表を務める政党支部で受け取っていたことについて「(政治資金規正法の)法改正ができるまでの暫定措置として党本部は企業・団体献金の受け入れを自重している。各県連、支部はその判断に委ねるということで矛盾はしていない」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。民主党は21年衆院選マニフェスト(政権公約)で「政治資金規正法を改正し企業団体の献金とパーティー券購入を禁止する」と明記していて、輿石氏は「考え方は党として何ら変わっていない」と指摘した。(以上(MSN産経ニュース2011.11.30 18:20)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111130/stt11113018220010-n1.htm

 民主党のミイラこと輿石東が、民主党閣僚が企業・団体献金を受けていたことに対して、言い訳にもならない屁理屈を並べた。
 輿石の言い分は、民主党党本部さえ企業・団体献金を受けなければ、各県連・支部が受けるのは勝手だから、マニフェスト詐欺に当たらないというものだ。それなら、民主党は、マニフェストで企業・団体献金を禁止するという理念は、どじょうをすくうザルのようなものだと言っているに等しい。そして、マニフェストで各県連・支部は除外するなどと一言も書かれていない。民主党の二枚舌か、もしくはマニフェスト詐欺かという所だろう。それよりも、輿石東が関与する個人では政治に関わってならない教師の集団である教職員組織が献金することを罰則付で禁止すべきだろう。個人では政治活動禁止でも、教職員組織になれば、政治活動ができるという矛盾は見逃すことはできない。
 小沢一郎だけでなく「政治とカネ」にまみれた民主党こそ、一日も早く政権から追い出すことが、日本の歩む道ではないかと私は考える。(No.3128-2)

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