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消費税どじょうの嘘がまた一つ

消費増税の1割、社会保障以外に想定 政権、民主に資料
 野田政権が「税と社会保障の一体改革」で進める消費増税で、税率5%の増税分(約13兆円)の1割に当たる約1.3兆円を、社会保障以外の分野で使うと想定していることがわかった。税率引き上げに伴い、国・地方でさまざまな支出が増える分に充当する方針だ。政権は「増税分はすべて社会保障に使われる」として国民の理解を求めてきたが、説明の不十分さが問われそうだ。
 民主党政権が6月に大枠をまとめた一体改革では、5%の増税分を、(1)社会保障の充実策(2)基礎年金の財源(3)高齢化に伴う社会保障費の自然増(4)現行制度の機能維持(社会保障関連の財政赤字の穴埋め)(5)消費税引き上げに伴う社会保障支出等の増加――の5分野で1%分ずつ使うことをうたっている。
 このうち「社会保障支出等の増加」(約2.2兆円)について、民主党の一体改革調査会が政府に詳しい説明を要請。政府側が示した資料には、社会保障の支出増に使われるのは9千億円程度にとどまり、残りは地方自治体の支出に7千億円、公共事業費に2千億円、防衛費と文教・科学技術振興費に1千億円ずつ、その他の経費に2千億円程度が配分されることが記されている。(以上(朝日新聞2011年12月8日1時3分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1208/TKY201112070765.html

 野田無能政権が、消費税増税は社会保障の目的税とすると言ったことが、嘘であることが、民主党に提出された資料で明らかになった。
 消費税増税予定分の約一割が、公共事業費などに横流しすることが明らかになった。如何に民主党政権が国民をバカにしているか、野田佳彦が、消費税増税について国民に明確な説明ができない訳もこれで分かったと言えるだろう。消費税5%増税分は約13兆円であり、民主党がマニフェストで掲げた予算の組み替えだけで16兆円捻出できると公約したことからすれば、民主党がマニフェストを履行するだけで、消費税増税以上の財源が確保できるのだ。16兆円捻出が嘘だったというのであれば、それを期待して民主党に投票した国民に対する詐欺行為だ。どじょうが鷺に化けただけと言っても良かろう。
 増税分は総て社会保障へと宣っていた野田佳彦だが、それも嘘八百であることが明らかになった以上、野田佳彦は、消費税などつつかずに、国民が野田政権を支持しているか否か、先に信を問うべきだ。(No.3135)

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