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2011年12月

更迭のために内閣改造す

首相、内閣改造を検討…一川・山岡氏交代へ
 野田首相は、問責決議が参院で可決された一川防衛相、山岡消費者相の交代を含む内閣改造・民主党役員人事の検討に入った。
 複数の民主党幹部が30日、明らかにした。人事の時期は、復興庁発足で閣僚を1人増員する2月上旬に断行する案が有力だ。通常国会召集に先立って1月中旬に行う案もある。首相は年明け以降、輿石幹事長ら党執行部と協議し、最終判断する。
 輿石氏に近い民主党参院議員は「内閣改造はするだろう。復興庁発足にあわせて、一川、山岡両氏をすぱっと代えればいい」と語った。
 自民、公明両党は一川、山岡両氏が続投した場合、通常国会で2人が関連する国会審議に応じないとしており、与党内では、消費税の増税を巡る与野党協議を進めるためにも、国会審議が本格化する時期までに2閣僚の交代はやむを得ないとの声が強まっている。(以上(2011年12月31日03時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111231-OYT1T00022.htm

 財務省のブタ・野田佳彦は、職責を全うして貰うとほざきながら、一川保夫と山岡賢次の更迭の検討に入ったそうだ。
 更迭と言えば、任命責任を問われるというので、内閣改造という形でお茶を濁そうとしている。しかし、「適材適所」と野田が宣っていたのに、なぜ、たった3か月余りで内閣を改造しなければならないだけの理由が他に見当たらない。単に、更迭と言わないための方便でしかない。さらに、内閣改造のタイミングも、2月上旬説が有力らしいが、1月に国会を召集しながら、2月上旬まで国会を空転させたいようだ。そのようなことも分からない奴が総理をやっているのだから、民主党政権も末期症状というものだ。何かあれば、国民から信任を受けたとほざくが、国民が信任したのは、鳩山政権だけだ。後の歩く国賊・菅直人も財務省のブタ・野田佳彦も、民主党が勝手に決めた輩であり、国民は誰も信任した訳ではなく、民主党内のご都合で民主党が勝手に姑息な代表選挙で決めたに過ぎない。
 消費税増税のための与野党協議などとほざいて、野党にも責任転嫁しようと謀っているが、正しい政策ならば、さっさと国会に法案を提出して、国会の場で議論すれば済む話だ。それができないような姑息な法案を通そうとするから、与野党協議などが必要なのだ。来年こそは、民主党が下野するようになって欲しいものだ。これ以上、マニフェスト詐欺には付き合っていられない。(No.3158)

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野田総理死しても増税は残す

14年4月に消費税8%…半年延期、民主が了承
 消費税増税を巡る民主党内の調整は29日深夜、決着した。
 党税制調査会と一体改革調査会の合同総会は、消費税率の引き上げ時期を当初の原案より半年遅らせ、「2014年4月に8%、15年10月に10%」とする野田首相が提示した修正案を了承した。首相は総会で「今、我々が逃げたら、この国はどうなるのか」と消費税増税の必要性を訴え、反対論を押し切った。しかし、消費税率引き上げ関連法案の成立には野党の協力が不可欠で、税率引き上げへのハードルはなお高い。
 民主党は30日午後に政策調査会の役員会を開き、一体改革の原案を決定する。同日の政府税制調査会で政府・民主党案を調整する。政府・与党は、年明けに消費税増税を軸とする社会保障・税一体改革の素案をまとめる。与野党協議を踏まえた上で、一体改革大綱を閣議決定し、3月末までに関連法案を国会に提出する構えだ。(以上(2011年12月30日03時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111229-OYT1T00824.htm

 財務省のブタ・野田佳彦は、消費税増税の民主党内の調整と言うよりも、一方的に持論を押しつけて、増税時期と増税率を決定した。
 財務省のブタ・野田佳彦は、「今逃げたらこの国はどうなるのか」と恐喝したが、今、野田佳彦が逃げ出した方が、このまま野田に総理をやらせるよりはマシだという認識はないようだ。「トラは死して皮を残す」という諺があるが、増税法案を通す前だろうが、可決後であろうが、総選挙で国民に信を問えば、民主党議員で何人生き残ることができるかというレベルになるだろう。しかし、増税法案を可決しておけば、例え自民党を中心とする政権になろうとも、自民党も消費税10%を公約で掲げているので、そのまま、消費税増税はできるという財務省の判断だろう。それにしても、消費税増税論議に、主担当である財務相のちびっこギャングの姿が全く見えない。深夜の決着だったのでお子様はお休みの時間だったのかも知れないが、無責任極まりないちびっこギャングと言えるだろう。
 消費税率を2014年4月に行うと言うことは、それまでに解散総選挙が行われることを意味する。民主党議員としては、坐して死を待つか、それとも、党外に逃げ出して一縷の望みを託すかの二者選択を迫られることだろう。(No.3157)

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正論の受け皿のない総選挙

谷垣氏「信を問うしかない」 民主の9人離党届提出受け
 自民党の谷垣禎一総裁は28日、民主党の衆院議員9人の離党届提出を受け「野田政権の足元が崩れてきており深刻な状況だ。国民の信を問わなければ何も進められない」と述べ、早期の衆院解散を重ねて求めた。党本部で記者団の質問に答えた。(以上(MSN産経ニュース2011.12.28 15:41)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111228/stt11122815420009-n1.htm

 自民党の使えない総裁である谷垣禎一が、「信を問うしかない」と至極正論をほざいたそうだ。
 しかし、それならば、自民党が民主党の対局となり得るのかと客観的に考えれば、谷垣がやっている限りは駄目だというのが、民意の本心であり、それゆえに、解散総選挙を求める世論の高まりがないのだ。民主党という泥舟からの脱出者が出始めたが、政党支持率を見ても、それなら自民党政権に戻そうかという考えは無さそうだ。それよりは、橋下が大阪で勝ったように、第三極がどうなるかを国民は見守っていると言った方が良いかも知れない。何しろ自民党の政策は、民主党のマニフェスト詐欺部分を取っただけの物であり、総理経験者の亡霊・森喜朗のように、消費税増税に賛成すべきだという民主党で言うルーピー鳩山由紀夫と対比されるに十分な阿呆が党内に居座っていることも確かだ。
 小選挙区制度で、本来の態勢と言えば、民主党が駄目なら自民党という流れが、世界の二大政党制だが、今の自民党が民主党の対抗軸となっているか否かも分からない輩が総裁に鎮座しているようでは、困るのは選ぶ立場の国民だ。(No.3156)

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原子力村で庇っている調査

保安院・菅前首相の対応が混乱助長…事故調
 東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会の中間報告は、経済産業省原子力安全・保安院などの政府機関が危機への対応力や互いの連携を欠いたまま、事故対応にあたっていた姿を浮かび上がらせた。
 来年4月の原子力安全庁(仮称)発足に向け、教訓とすべき点も多い。
 「能動的に対応して情報を収集・把握するという自覚と問題意識に欠けていた」。報告書は今回の事故で、保安院が監督官庁としての機能をほとんど発揮できなかった点を厳しく指摘した。
 事故後、官邸に設置された原子力災害対策本部の事務局を務めたのが保安院だ。現地や東電からの情報収集の中核となるはずだった。
 ところが、事故発生当初、保安院が専ら頼りにしたのは、派遣されてきた東電社員が携帯電話で本店から聞き取る情報だった。本店はテレビ会議システムを通じ、同原発の対策本部とリアルタイムで情報を共有していた。だが保安院は約600メートル離れた東電本店に職員を差し向けもしなかった。
 保安院が満足に状況を把握できなかったことが、官邸が直接、東電幹部や同原発と連絡を取り合う一因となったとみられ、指揮系統の乱れを招いた。
 原発のお目付け役となる保安院の原子力保安検査官も危機に対処する気概を欠いていたと言わざるを得ない。事故当時、同原発には検査官が4人いたが3月12日午前5時頃、一度退避した。翌朝、原発に戻ったが、14日昼前に3号機の水素爆発があったため、同日夕に再び原発を離れた。
 保安院の東電への指示についても、報告書は、そのほとんどが「正確な情報を早く上げてほしい」というもので、「現場の意思決定に影響を与えることはほとんどなかった」と辛辣(しんらつ)な評価を加えた。
 保安院の原子力発電検査課長だった西脇由弘東大客員教授は「過酷事故に対しては、広範囲にわたる十分な知識がないと対応できないが、保安院が日頃行っている安全規制は、過酷事故を防止するための規制が主体で、緊急時に対応できる人材や知識が不足していた」と話す。報告書は保安院を引き継ぐ形で発足する原子力安全庁の課題として、「緊急時における助言・指導ができる専門能力」の育成を挙げた。
 報告書が次に強調したのは、菅首相(当時)が関係機関とのコミュニケーションを欠いたまま重要な判断を行い、混乱を助長したことだ。(以上(2011年12月27日15時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111227-OYT1T00227.htm

 原発菅災の表向きの調査をやるだけと思われた政府の事故調査・検証委員会の中間報告で、歩く国賊・菅直人の無能さや安全不安院のいい加減さが、明らかになっていた。
 身内の調査でこれだけの調査結果が出るのだから、国会に設置した調査委員会ではもっと菅直人や安全不安院の犯罪行為が実証されることだろう。しかし、政府の事故調査・検証委員会は、歩く国賊・菅直人以下当時の官僚の事情調査はまだ行っていない。やっても最低限にしかしないらしい。歩く国賊・菅直人など国会を抜け出してお遍路に行くだけの時間的余裕があるのに、事情聴取がされていないのは、やはり政府の調査機関だからだろう。
 もう一点、許されない輩が現れた。それは、東大客員教授の西脇由弘だ。不安院の原子力発電検査課長時代に、きっちり仕事をしていればこのような災害は未然に防げた立場にいながら何もせず、東大に天下ったら、好き勝手ほざくばかりか、安全不安院に代わる原子力安全庁の焼け太りを狙った発言をしている。原発菅災に対しまともな対応ができなかった現在の原子力不安院の輩を横滑りさせて、原子力安全庁にいれることは、これまで通りいい加減な仕事が染みついた奴が改心して仕事をまともにするという性善説に立ったものだろうか。新しい組織を作るのであれば、腐った組織の人間は、全員解雇して新しく作る直すのが筋ではないだろうか。まさか、原発菅災時に原発から逃げた検査官も横滑りなどということになるのだろうか。それに、西脇由弘ような原発村の評論家などを血税で養わなければならないのだろうか。立場変われば言うこと変わるような輩が、評論を並べることが民主主義なのだろうか。
 事故調査を行うのならば、誰の無作為行為でこのような事態に陥ったか、不安院を離れた退職者も含めて、洗いざらい調査を行い、その刑事責任を問うべきではないだろうか。(No.3155)

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誠意の欠片も存在せぬ政府

政府、沖縄県へ環境評価書を発送…持参を断念
 政府は26日、米軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価書を県宛てに発送した。
 政府関係者が明らかにした。27日に県庁に届く予定で、政府は県側が受理した時点で評価書の提出手続きが完了したと解釈する方針だ。
 防衛省は当初、同省の沖縄防衛局職員が27日に県庁へ評価書を持参することを想定していたが、移設に反対する市民団体などが26日以降、県庁を取り囲む構えを見せたため、断念した。防衛省は「業者が妨害に遭う恐れがある」として、発送方法は明らかにしていない。
 仲井真弘多(ひろかず)知事は26日、「アセス(環境影響評価)は法律とか条例に基づいてやるので、『持ってこないでくれ』と言うわけにはいかない」と述べ、改めて提出を容認する考えを示した。(以上(2011年12月27日00時13分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111226-OYT1T01473.htm

 政府が、普天間空港の移転先である辺野古の環境アセスメントを郵送で発送したそうだ。
 一般社会においても、お願いするのだから持参して頭を下げるのが、普通の常識であり、せめてもの誠意ではないだろうか。それを郵送で押しつけて、自分達の事務処理は終わったなどという政府に、将来を託す意義があるのだろうか。それでなくても、ルーピー鳩山由紀夫が「少なくとも県外」と一旦は自民党の説得に応じていた沖縄県の神経を逆撫でたのだ。さらに、今になっても鳩山由紀夫は、腹案がどうのこうのとほざいている。本当に民主党政権は、口先だけで何も実効が上がっていない。
 そもそも、持参するのも防衛相の沖縄防衛局職員を想定していたというのだから、バカに付ける薬はないとしか言えないだろう。少なくとも、一川保夫が防衛相最後の仕事として、どんなことを言われようとも、持参すべき物ではなかったのだろうか。
 誠意も含めて、何もかも欠如した民主党政権にこれ以上政治を任せる訳にはいかないと個人的には思うが、これまでの民主党政権の行ったことが正しいと民主党が認識するならば、今すぐ、解散総選挙を行い、国民の信を問うべきだ。少なくとも、歩く国賊・菅直人も財務省のブタ・野田佳彦も国民の信任を受けた総理ではない。(No.3154-2)

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新党で無罪放免などできぬ

「反消費増税」で年内に新党も…松木謙公氏ら
 民主党を除名された無所属の松木謙公衆院議員が、消費税増税に反対する同党衆院議員らとともに、年内にも新党を結成する方向で検討に入ったことが26日分かった。
 衆院解散・総選挙をにらんで民主党内が流動化していることの表れといえる。新党の動きは、消費税増税を含む社会保障と税一体改革の取りまとめにも影響を与えそうだ。
 松木氏は26日、都内で小沢一郎元代表と会談し、新党結成の意向を伝えた。政権批判を強めている中後淳衆院議員(小沢グループ)、斎藤恭紀衆院議員(鳩山元首相グループ)も同席した。
 松木氏は周辺に「消費税増税や環太平洋経済連携協定(TPP)参加に反対する民主党の同志の受け皿を作る必要がある」と語っている。
 2009年衆院選で大量当選した民主党の若手議員には選挙地盤が弱い議員が多く、「消費税増税のような世論受けしない政策を掲げれば、再選は見込めない」などとして野田執行部への不満を強めている。(以上(2011年12月27日07時19分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111226-OYT1T01391.htm

 民主党内の若手議員を中心に、新党を結成して反民主の旗揚げをしようとする輩がいることが分かった。
 当選一回の若手議員も、民主党のマニフェスト詐欺が無ければ国会議員にもなれなかった輩だ。そういう意味では、どのような奇麗事を並べようとも、民主党の犯罪に荷担したことは、消えない事実だ。新党を作って民主党を出れば、禊ぎが済んで無罪放免になるなどあり得ないことだ。
 新党と言っても、民主党の中にいた嘘吐き集団と言ってもよかろう。今は、選挙のために反対を唱えているが、これまで、松木を除けば、民主党内で温々と過ごしてきた風見鶏に過ぎない。
 看板だけ新党に変えても、このような輩を再選などさせるほど国民はバカではあるまい。元民主党議員でなくても、政治屋はごまんといるのだ。わざわざ、そいつらに二度目のチャンスをやるほど、日本崩壊までの残り時間はない。(No.3154)

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国民の合意などない消費税

安住財務相:「15年に消費税率10%」目指す
 安住淳財務相は25日のNHK番組で、税と社会保障の一体改革で消費税率の引き上げについて、「ゴールは2015年の10%というのはだいたい合意が得られている」と述べ、15年に税率を10%に引き上げる考えを示した。
 政府は6月にとりまとめた一体改革成案で「10年代半ばまでに段階的に10%に引き上げる」としており、政府・民主党は「13年10月に8%、15年4月に10%」と2段階で引き上げる案を軸に議論を進める方針。安住氏の発言はこれに沿ったもので、政府・民主党は26日から大詰めの議論に入り、年内をメドに消費増税などを盛り込んだ「素案」のとりまとめを目指す。【赤間清広】(以上(毎日新聞2011年12月26日0時52分(最終更新12月26日1時28分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111226k0000m010117000c.html

 民主党の嘘吐き閣僚が、消費税率を2015年に10%に上げることは、合意が得られていると、昔の職場であるNHKの番組でほざいたそうだ。
 日本語は、主語を略すことが多いので、この放言も誰と誰が合意したのか分からない。そうやって、誤魔化して民主党は、国民を騙し続けてきた。前提条件である行財政改革・議員定数削減の合意もされないまま、思考回路の欠如したちびっこギャング・安住淳は消費税だけ増税しようと企んでいるのだ。
 民主党は、マニフェストで会計の入れ替えだけで16兆円の金を捻出できると嘯いた。物事の順序も知らない餓鬼に財務相を任せた財務省のブタ・野田佳彦の任命責任を今すぐ問うべきだ。そして、16兆円捻出できないのなら、今すぐ国民に信を問い、それらの嘘がまかり通るのか否か確かめてから、消費税増税を決めるべきだ。(No.3153-2)

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前原の思考回路はもう破綻

前原氏「消費税、10%で収まるとは思えない」
 民主党の前原政調会長は25日のフジテレビ番組で、消費税増税について、「どのように年金財源を確保するかを考えると、今の財政状況からは10%で収まるとは到底思えない」と述べ、将来的には10%を超える消費税率が必要になるとの認識を示した。
 また、財政再建には国家公務員の削減も不可欠だとし、「(勤務実績などを理由に辞めさせる)分限免職を発動しなかったら(公務員の)立場や地位だけ保持して、国や地方がつぶれる」と語った。
 八ッ場ダム(群馬県長野原町)の建設継続に関し、「『党は反対だが、(結論は)政府に委ねる』というのは言い訳でしかない。これは私の敗北だ」と語り、自らの調整能力不足を認めた。(以上(2011年12月25日18時29分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111225-OYT1T00475.htm

 マニフェストの堅持を謳って八ッ場ダム建設継続に反対した「口だけ番長」前原誠司は、今度は、消費税増税についてほざいた。
 マニフェストでは、予算の組み替えだけで16兆円の金が捻出できて、消費税増税はやらなくても良いと言うのが民主党の主張だった。当然、マニフェストの堅持を謳う前原誠司の立場なら、消費税増税は八ッ場ダム以上にマニフェストの堅持を主張するのかと思いきや、どじょう内閣が唱えている消費税率10%では足らないのでそれ以上必要だとほざいた。とにかく、口だけ番長の前原誠司としては、目だってなんぼという発想しかできないようだ。これは、政治屋以前の人間としての資質が欠落しているとしか言いようがない。
 そのような、口だけ番長の前原誠司を政調会長という党の重要ポストに据えなければならないだけ、民主党の人材欠乏は、どうしようもない所まできている。個人の趣味で政治ごっこをやって、世の中をかき回すしか能のない前原誠司にこれ以上、国会議員をやらせる意義があるのだろうか。ただ、前原誠司が有利なのは、無能民主党の党役員であって、閣僚ではない点だろう。閣僚ではないから、参議院の問責決議の対象にもならず、民主党政権が続く限り、思いの丈を「口だけ番長」に託すだけだろう。
 もし、民主党が野党であったなら、今の現状に対してどれだけ好き勝手な放言をあちこちでやっていただろうか。それをまともに考えることができるのならば、今すぐ、解散総選挙を行い、今の状態でも国民が消費税増税を認めるか否か、信を問うのが民主主義というものだ。(No.3153)

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危機管理安全庁の焼け太り

原子力安全庁に「緊急事態対策監」…百人増員
 来年4月に環境省の外局として発足する原子力安全庁(仮称)について、同省は24日、概要を発表した。
 東京電力福島第一原発の事故の初動対応で混乱した反省から、事故発生時に電力会社の監督や助言を担う「緊急事態対策監」などを新設する。
 総定員は485人。文部科学省の放射線モニタリング(継続監視)部門なども加わるため、従来の規制機関だった経済産業省原子力安全・保安院の定員より約100人増加する。審議官以上の幹部は7人で、地域住民の安全確保対策をまとめる「原子力地域安全総括官」も設ける。
 組織は総務などを担当する「総括部門」のほか、「国際・技術基盤」「審査・検査」「危機管理」の3ユニットで構成。審査・検査ユニットでは、原発に対する平時の審査体制が不十分だったとの批判を受け、専門的知識を備えた「安全規制管理官」を5人置き、地震や津波対策も含めた審査を実施する。(以上(2011年12月25日01時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111224-OYT1T00722.htm

 原子力安全不安院が、福島第一原発の原発菅災において、全く使い物にならないことを教訓にして、環境省に移管した上で、焼け太りを目論んでいることが明らかになった。
 総定員数は、485名と現行より約100名焼け太りする気らしい。その理由として、事故発生時の対応のために「緊急事態対策監」などを新設すると言うが、総定員の約2割がいつ起こるか分からない緊急事態への対応部隊というのだから、呆れてものも言えない。どこの組織に、いつ起こるか分からない平常時は遊んでいる輩を組織の2割も裂いている所があるだろうか。緊急時には、平常時の陣営からアサインして非常組織を作るのが、普通の考え方だ。それでなくても、現在の安全不安院の輩をそのまま原子力安全庁に横滑りさせることは、年金事業に関して悪事をやり尽くした社会保険庁職員を日本年金機構に入れ込んで無罪放免にしたのと同罪だ。安全不安院から横滑りさせるのであれば、誰がどれだけ無能だったかを検証した上で、使えない輩は横滑りさせないことをするべきだし、このまま、焼け太りさせるのであれば、給与は、マニフェストで掲げた2割減+増えた人間の人件費を全員の連帯責任で持たせトータルで給与を4割減としなければ、また、財源確保のための増税が必要になるだろう。少なくとも、原発菅災時に、原発から福島市まで逃げ出した5匹の審査官については、職務放棄をしたのだから、懲戒解雇で十分だ。
 また、平時の審査体制と言っているが、平時に原発に張り付いた寄生虫をやって、有事となれば逃げ出す役人を何人置いても無駄なだけだ。また、放射線の測定値を低く出すように仕向けた、文部科学省の放射線モニタリング部門など何を計っても、国民に信頼をされないのだから、人を代えるべきだ。
 まあ、所轄官庁の環境大臣が細野豪志という体たらくなので、何も新組織に期待することもできず、お百度参りをやっていた方が、ずっとマシではないだろうか。(No.3152-2)

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嘘吐きも程々にしろ民主党

消費税10%上げないと、この国崩れる…仙谷氏
 民主党の仙谷由人政調会長代行は24日のBS朝日の番組で、消費税について「10%分(の引き上げ)で25兆円くらいの税収を確保できる財政をつくらないと、5年でこの国は崩れる」と述べ、15%まで引き上げる必要があるとの認識を示した。
 同党の小沢一郎元代表らが増税に反対していることに関しては、「行革をいくらやっても、2兆円、3兆円は出てこない。(増税すると)国民の反発で選挙に勝てないと判断しているのではないか」と批判した。(以上(2011年12月24日17時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111224-OYT1T00655.htm

 問責決議をもみ消すために、内閣改造という詭弁で官房長官を左遷された仙谷由人が、消費税を15%まで引き上げないと日本が崩壊するとほざいた。
 その上で、行革をやっても2兆円、3兆円は出てこないと、予算の組み替えだけで16兆円捻出できるとしたマニフェストを反故にした。一般会計と特別会計とを分離した旧態依然の状況で、行革をやっても金が出てこないというのならば、マニフェスト詐欺を黙認したと言ってもよかろう。そこまで、消費税を上げなければ国が崩壊するというのであれば、民主党は、嘘で固めたマニフェストで搾取した政権をまず、返上するのが筋だろう。国民が、政権交代で民主党に託したことは、国の無駄を総て無くするという嘘に釣られたからだ。
 10%分の消費税増税で仙谷由人は、25兆円の税収を見込んでいるが、実際に消費税増税をした場合、デフレが進み景気が後退し消費が冷え込み、予定した税収など見込めないだろう。それも分かっていないクソ爺が政権に居座っていること自体が悪だ。また、仙谷由人は、増税うんうんで選挙に勝てる勝てないとほざいているが、増税をしなくても、総選挙をすれば、民主党議員の屍を並べるだけだろう。それだけ、民主党政治は国民を裏切り続けているのだ。次期総選挙には、民主党は紅いバラなど無駄だから用意せずに、出馬した議員の首のフィギュアを用意して、落選が決まれば、板の上に並べることを考えた方が良いだろう。
 行革云々ほざく前に、平成24年度予算の組み替えで、民主党は16兆円捻出してみせること以外に、生き残る道はないと考えるべきだ。この国が崩壊する前に、民主党は解散総選挙で日本をまともな道に戻す選択をすべきだ。この国を崩壊させようとしているのは、マニフェスト詐欺の民主党以外の何物でもない。(No.3152)

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八ッ場ダム前原らしいエピローグ

八ツ場ダム再開を正式決定 前原氏、反対唱えるも容認
 政府、民主党は23日、野田佳彦首相らによる政府・民主三役会議で、八ツ場ダム(群馬県)の建設再開を正式決定した。24日に閣議決定する来年度予算案にダム本体工事費を計上する。前原誠司政調会長はあらためて反対を主張したが、最終的に民主党側は「党は工事費の予算計上に反対するが、最終決定は政府に委ねる」として、政府側の決定を容認した。
 子ども手当や高速道路無料化などの見直しに続き、民主党が2009年衆院選のマニフェスト(政権公約)に掲げた八ツ場ダム中止も撤回されることになった。(以上(2011/12/23 23:17【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122301001357.html

 八ッ場ダム建設再開問題で、「口だけ番長」前原誠司の才能が、いかんなく発揮された。
 あれだけ、「閣議決定はさせない」などと政調会長の威を笠に着て、一人大騒動を大展開させてきたが、あっさりと引いてしまった。単に、自分が目立ちたいから騒いだに過ぎないが、この責任をどう取るなど単細胞の前原の脳みそには、考えなど無いだろう。政調会長としての責任を取るなら、政府と民主党との関係が希薄であることを国民に見せつけた責任を取って政調会長を辞任するか、嫌疑無しとはなったが、外国人からの献金も知らなかったことも合わせて、国会議員辞職をするしか選択の余地はないのではないか。それとも、現在の地位に恋恋して「口だけ番長」の肩書きを堅持するつもりだろうか?
 ただ、前原誠司が忘れてならないことは、八ッ場ダム中止を決定した以降、国交相であった前原が、中止だけ決めて現地に対して何もやらなかったことだ。それゆえに、現地の人達が、建設再開に対して大手を振って歓迎したのだ。(No.3151-2)

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復興の勉強会という早さ

首相、全閣僚集め復興と原発事故の勉強会
 野田首相は23日、首相公邸に全閣僚を集めた勉強会を開いた。
 首相は「足元(の問題)を一つ一つしっかりやっていこう」と語り、東日本大震災からの復興と東京電力福島第一原子力発電所の廃炉や避難住民の早期帰還に向けて全力を挙げる考えを示した。また、閣僚が震災や原発事故対応に関する所管分野の取り組みを説明し、意思統一を図ったという。
 2012年度予算案の編成にメドがついたこともあり、政権が最優先課題と位置付ける震災対応と原発事故の収束に向け、結束を確認する意味合いもあったようだ。(以上(2011年12月23日21時43分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111223-OYT1T00591.htm

 政権の最優先課題と位置付けだけされている震災対応について、遅まきながら、野田佳彦は閣僚を集めて勉強会なるものを行ったそうだ。
 内閣発足から3か月目に入って、やっと、被災地のお勉強会というレベルであり、どこが最優先課題と称しているのか財務省のブタ・野田佳彦は説明する義務があるだろう。歩く国賊・菅直人から一貫して、民主党政権は政権の延命のためだけに、被災地を利用し続けてきた。この記事にもあるように、来年度予算の目処が立ったから、震災対応というのだから、どこが最優先課題なのだろうか。震災対応よりも、財務省のブタ・野田佳彦がご執心なのは、消費税増税ではなかろうか。消費税増税の片手間に震災対応を考えているとはっきりスタンスを明らかにする必要があるのだ。
 復興庁なるものを来年の2月に立ち上げるとほざいているが、本来ならば、今年の3月中か遅くても4月には立ち上げておかなければならないものだ。何を今さらと誰もが考えることだ。さらに、復興と言うが、被災地では、復旧のためのガレキ処理さえ遅々と進んでいない状況を財務省のブタ・野田佳彦はどう考えているのか、態度を明確にするべきだ。また、復興庁の概要も、東京に100人、被災地3県に各30人という陣容らしいが、これまた、中央の大本営が厚く、現場には薄いというものだ。これでは、机上の空論だけで、一向に復興が進まないのは、目に見えて分かるものだ。
 泥棒を取り逃がしながら、縄をなっている泥縄以下の対応しかできない民主党政権に、これ以上、約束は破り、約束していないことは勝手に決めることをさせないためにも、解散総選挙を行い、それで、野田佳彦が国民に支持されれば、続けて政権を担えばよいことだ。(No.3151)

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前原は増えた経費に知らぬ顔

工事中断の2年間で33億円がムダに
 2年間にわたる八ツ場(やんば)ダムの工事中断により、増えた費用負担は少なくとも約33億円にのぼる。
 関東地方整備局によると、一連の騒動で八ツ場ダム建設の是非を再検証した結果、主に建設コストの見直しで、当初計画よりも約22億円を削減したという。しかし、2年あまりの中断で、この額を大きく上回るコストも新たに発生した。
 工事再開にはダム本体工事の入札からやり直さなければならず、完成予定は当初の平成27年度から約3年間の延長が見込まれる。これにより、人件費と工事用道路の維持管理費など新たに約55億円が必要という。
 この結果、中断に伴う増額分は直接的な金額だけで約33億円。民主党の事業仕分けなどでいったん3千万円に減額され、その後、23年度予算で復活した小惑星探査機「はやぶさ2」の開発費(30億円)を上回った。
 国交省では新たに有識者会議も設置され、21年12月以降、全国83のダム事業の必要性を検討。委員9人の委員の報酬は総額約300万円にのぼった。
 今回の再検証では、新たに地滑り対策が必要な場所も判明した。このため、代替地の安全対策などを含め、工事中断による負担増以外に約150億円が多くかかる見込みという。(以上(MSN産経ニュース2011.12.22 23:13)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111222/trd11122223140025-n1.htm

 民主党の口だけ番長の前原誠司は、現状を直視することすらやらないで、まだ、八ッ場ダム廃止をほざいている。
 単にほざいているのならばよいのだが、まとまりもない民主党の政調会長という立場にいるのだから質が悪い。結局、前原誠司は、国交相時代に、八ッ場ダムの廃止を叫んだだけで、その後の治水はどうするのか、移転済、移転前の現地の人達をどうするのか、と言う善後策は全く打ち出さなかった。止めるなら止めるで、その後どうするかという泥臭い仕事には、前原誠司は見向きもしなかった。その結果が、八ッ場ダム工事再開という結論に、異論を挟んでいるのは口だけ番長の前原誠司だけになっている。それでも、自分の存在意義を誇示するために、まだ、前原誠司は混ぜくり返そうとしている。
 しかし、問題はそれだけではない。八ッ場ダムの工事中断によって、そのまま工事を続けているよりも、数十億円という単位の金が無駄になったことだ。これは、誰が払うのだろうか。まさか、国民の税金に転嫁するなどと言うふざけたことを民主党は考えているのだろうか。これらの無駄は、総て民主党の政治の不備による支出だ。全額、前原誠司の私財で賄って貰いたいし、できないのであれば、民主党の政治資金で賄って貰いたい。前原誠司にすれば、外国人からの献金を積み上げて、外国人だとは知らなかったで事は済むのだ。それ位やらないと、松下政経塾という政治屋の不良品生産設備から生み出された輩の性根は戻らないだろう。
 これまで、前原誠司は、八ッ場ダムを始め、尖閣諸島沖の漁船衝突事故でも、司法当局に責任を押しつけて逃げてきた。民主党も前原誠司の放し飼いはそろそろ止めて、前原誠司に責任を取るとはどういうことか、松下政経塾では習っていない項目を調教すべき時期ではないだろうか。(No.3150-2)

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マニフェスト以外はぶれぬとほざく野田

「逃げずにぶれずに」首相、消費増税へ決意強調
 「逃げずに、ぶれずに、先送りせずに、しっかりと結論を出していきたい」。野田佳彦首相は22日、東京都内であった経団連の評議員会であいさつし、年内をめどとしている消費増税の素案取りまとめに強い意欲を示した。
 首相は消費増税を含む税と社会保障の一体改革について「長い間先送りされてきた」と指摘。その上で「しっかりとこの国の社会保障と財政の持続可能性を国の内外に示さなくてはいけない」と語った。
 また、首相は「自分の政権の延命のために政治をしているわけではない。民主党のために政治家になったわけではない」と不退転の決意を強調し、民主党内の増税反対派を牽制(けんせい)した。(以上(朝日新聞2011年12月22日19時7分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1222/TKY201112220469.html

 歩く国難・菅直人に続く憲政史上最低の財務省のブタ・野田佳彦は、マニフェストに書かれていない消費税増税は、「逃げずにぶれずに」やり遂げるとほざいたそうだ。
 マニフェスト2009には、行財政改革で金は捻出するとでっち上げているが、その中に、消費税増税をするとは書かれていない。しかし、財務省のブタ・野田佳彦は、行財政改革を少しはするかの振りはしているが、何も実効として上がっていない。しかし、財務省に洗脳された野田佳彦は、消費税増税だけは不退転の決意を示している。これは、世論調査で、国民が増税もやむなしとの選択をしている方が多いということで、このような強気になっているのだろう。だが、消費税増税の前提条件である行財政改革・国会議員定数の削減等何もやらないばかりか、野田佳彦は、国家公務員の冬のボーバスは増額という大盤振る舞いまでやってしまった。国民に対する背任行為以外の何物でもない。
 消費税増税前にやらなければならないことすら放置して、これで一国の宰相が務まるはずもない。また、民主党政権ほど国民を裏切った政権は、憲政史上他にない。そろそろ政治ごっこは止めて、国民に信を問うべきではないだろうか。(No.3150)

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環境省人より犬を可愛がり

犬猫の夜間展示販売を禁止、午後8時~午前8時
 環境省は21日、犬と猫について午後8時以降の夜間展示販売を禁止することを決めた。
 動物愛護法の施行規則などを改正し、来年6月の施行を目指す。
 新規則では、午後8時~翌午前8時は、不特定多数の客が見るところに、業者が犬や猫を置くことを禁止する。また、長時間の展示を続ける場合は、ストレス軽減のため人目に触れない時間を設けるように求めている。また、業者が違反を繰り返した場合は、営業停止などの行政処分も可能になる。
 同省によると、生まれて間もない犬や猫が健康に育つためには1日12時間以上の睡眠が必要で、睡眠時間が足りないと病気がちになったり、落ち着かない性格になったりするなどの問題点が指摘されているという。(以上(2011年12月22日01時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111222-OYT1T00105.htm

 細野豪志が、原発の片手間にやっている環境省が、ペットショップの夜間展示販売の禁止を決めたそうだ。
 環境省の今やらなければならないことは、原発菅災によって放射性物質で汚染された地域の除染作業ではないだろうか。HPで除染のやり方を示しただけで、除染作業はボランティア任せというのだから、環境省など仕事をしていないに等しい。細野豪志は、国が責任を持ってとほざいたが、実際にやったことは、国がボランティアに除染を押しつけた以外の何物もない。
 また、ペットで言うなら、被災地で飼い主と離れたペットがごまんと居るのは頬被りして、ペットショップの規制とは、何を考えているのだろうか。簡単なことで、権力を振りかざすことしか考えていないとしか思えない。
 さらに、ペットの睡眠時間を考える余裕があるのならば、被災地で仮設住宅に住む被災者の生活を真っ先に考えるべきではないだろうか。中途半端な仮設住宅で、結露が酷く暖房器具も満足に使えない状態を良い環境だとでも言う気なのだろうか。
 今、必要なことには背を向けて、どうでも良さそうなことには、あれこれ口を出す環境省自体の存在意義とは何なのだろうか。(No.3149-2)

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口先介入を前原は止めぬ

前原氏、八ツ場再開阻止で直談判
 政府が八ツ場ダム(群馬県)建設再開に動き出したことを受け、民主党の前原誠司政調会長は21日、首相官邸で藤村修官房長官に2度目の直談判を決行し「着工を認めることはできない」と迫った。
 前原氏は、先の衆院選マニフェスト(政権公約)で中止を明記したことを挙げ「単なる予算上の(公共事業の)箇所付けの話ではない。マニフェストに関わるので政治的な判断が必要だ」と断じた。
 藤村氏は「預からせていただく」と逃げ回り、記者会見では「箇所付けに近い話なので官邸が判断することではない」と前田武志国土交通相に判断を委ねた。
 八ツ場ダム建設中止は前原氏が国交相時代に打ち出した。それだけに簡単には容認できないようだが、政府が再開を決めてしまうと「言うだけ番長」との批判にもう反論できなくなる。(以上(MSN産経ニュース2011.12.22 00:34)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111222/stt11122200340001-n1.htm

 言うだけ番長の前原誠司が、自分の沽券をかけて、八ッ場ダム中止をドラえもんに直談判したそうだ。
 それなら、前原誠司が国交相時代に、八ッ場ダム建設中止を決めた後、現地の住民に対して何をしたというのだろうか。単に、ダム建設を中止させただけで、中止した後の現地をどのようにするかなど全く気に掛けることもなかった。これでは、ダム建設中止ありきで、国民の生活をどうするかなど関係ないと言うのが、前原のスタンスと言っても過言ではない。
 前原誠司は、後の責任を全く考えないからこそ「言うだけ番長」という枕詞が似合っているのだ。ダム建設中止後、どのようにするかというロードマップが無い限り、民主党内及び政府内でも、前原誠司には言いたいだけ言わしておけという風潮しか残らないだろう。(No.3149)

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総理から欠如している危機意識

内調、金氏死去放送の可能性伝達 首相出発前に官邸に
 野田首相が19日に北朝鮮の金正日総書記死去の特別放送を待たず街頭演説に向かった対応をめぐり、内閣情報調査室が「特別」と銘打つ放送は94年の金日成主席死去以来であることを明示した資料を放送前に官邸へ送っていたことが20日、分かった。首相は総書記死去放送の可能性が十分にあることを伝えられながら官邸を出発したことになり、野党が危機管理面での批判を強めるのは必至だ。
 公明党の北朝鮮問題対策本部での内調幹部の説明によると、内調は19日午前10時8分に「正午から特別放送がある」とのニュースを官邸、関係省庁に配布。(以上(2011/12/20 21:39【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122001001983.html

 北朝鮮の金正日総書記の死去に伴う、日本政府の危機管理能力の欠如が段々明らかになってきた。
 まず、マルチ商法の守護神である山岡賢次だが、記者会見でも、知らせなかった警察庁に責任転嫁している。しかし、警察庁トップが自分であることを忘れたかの如くの言い訳だ。国家公安委員長に危機意識がないから、下々まで危機意識が薄くなっているのだ。さらに、こんな輩が、拉致担当をやっていて問題が解決するのだろうか。評論家は、金正日総書記の死去に伴い、拉致問題の解決のチャンスができるのではとコメントしている方がおられるが、そのようなチャンスは、そのチャンスを見逃さず、そのチャンスを活かして初めてチャンスとなるのだ。チャンスもタイミングを逸すれば、永遠にやってこない。頭の鈍い山岡賢次にそのチャンスを見出す能力があるだろうか。
 また、野田佳彦に至っては、街頭演説に向かう途中で引き返したと言うが、これだけの内容を聞きながら、街頭演説に向かったという行為自体、危機管理能力の欠如と言っても過言ではない。
 総理の危機管理能力の欠如は、日本の破滅への最短コースとも言えるだろう。外交センスの欠片もなく、韓国大統領に慰安婦問題を突き付けられてしどろもどろでは、日本にとって百害あって一利なしの総理だ。(No.3148)

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最低の総理が続く民主党

首相、早期解散を否定 震災復興に全力
 野田佳彦首相は19日午前、地元の千葉日報のインタビューに官邸で応じ、東日本大震災からの復興や東京電力福島第1原発事故の対応に全力を挙げる必要性を強調し「基本的に、早い段階で衆院解散するつもりはない」と述べた。
 来年の通常国会で消費税率引き上げの関連法案を成立させた後、増税実施前に民意を問う考えも重ねて示した。(以上(2011/12/19 11:44【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121901001343.html

 財務省のブタ・野田佳彦が、早期解散を否定し、震災復興に全力を捧げると嘘八百を並べ立てた。
 第四次補正予算の謳い文句に、被災者の「二重ローン」問題の対策と称しているが、この問題は、ずっと前から問題になり、民主党政権がチンタラしているから、自営業者の倒産が増えている。震災復興という枕詞を、どれだけ政権延命のために使うつもりなのだろうか。復興庁にしても、遅くても今年の4月には立ち上がっていなければおかしなお役所が、歩く国賊・菅直人と財務省のブタ・野田佳彦の延命のために、丸1年引き延ばし続けてきたのは、民主党無能政権の成果の賜物と言えよう。
 さらに、財務省のブタ・野田佳彦は、歩く国賊・菅直人の末期と同じことを政権3か月にして行っている。それは、ブログばかりを連発し、記者会見は自分の言いたいことがある時だけ、質問も途中ですっぽかすのはいつものこと、党首討論に至っては、政権発足からたった1回しか応じていない。これで、国民に説明責任を果たしていると誤解している所に、財務省のブタ・野田佳彦の限界を感じる。
 財務省の言いなりになって、消費税増税法案を自分の首と引き替えに成立させる位ならば、今から、解散総選挙に打って出て、国民の信を問うべきではないだろうか。法案を成立させてからでは、笑うのは財務省だけだ。(No.3147)

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会計の組み替えもせず消費税

年金国庫負担で交付国債活用も=一般会計、90兆円規模-来年度予算案
 政府は18日、2012年度予算編成で焦点となっている基礎年金国庫負担分(全体の2分の1)の財源のうち、既存税収など安定財源で確保されていない約2.6兆円分を交付国債発行で賄う検討に入った。交付国債は新規国債発行額に含まれないため、当初予算での新規国債発行を「約44兆円以下」に抑制するという政府の財政健全化目標を維持できる。
 交付国債の活用が実現すれば、12年度一般会計予算の総額は90兆円規模となり、当初予算段階で6年ぶりに前年度を下回る。
 加入者の保険料と国庫負担で賄う基礎年金は、09年度に国庫負担割合が36.5%から2分の1に引き上げられた。しかし、既存税収などで財源が確保されているのは変更前の36.5%分まで。変更後の2分の1との差である13.5%分の財源は消費増税で賄うことを想定しており、増税が実現していない現状では毎年の予算編成時に穴埋め策が必要になる。
 11年度までは特別会計の「埋蔵金」などでこれを賄っていたが、埋蔵金頼みは既に限界に近づき、交付国債活用案が浮上した。来年度予算での最終的な扱いは今週、安住淳財務相と小宮山洋子厚生労働相が調整する。(以上(時事ドットコム2011/12/18-18:22)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2011121800062

 政府は、消費税増税分を見込んだ基礎年金国庫負担分を交付国債によって、来年度予算を組もうとしている。
 その前に、来年度予算も、一般会計と特別会計とを別に組むというマニフェストを守らないという不退転の決意を示したものと受け取るべきだろう。民主党は、一般会計と特別会計を一緒にして、予算の組み替えだけで16兆円余りの余剰金が出ると大見得を張って、国民を騙し政権を搾取した。そもそも、次期総選挙までは、消費税を増税しないとしたのも民主党だ。それなのに、来年度予算に消費税増税分が入っていると言うことは、来年度予算が執行される来年4月以前に、民主党政権は国民に信を問わなければ、これまた詐欺の上塗りになると言えるだろう。
 野田佳彦は、姑息な手段で政権の延命を謀るよりも、国民に信を問うた上で、堂々と消費税増税を行えるものなら、やってみれば良いことだ。歩く国賊・菅直人が、憲政史上最低の総理だと思っていたが、支持率の下落は、野田佳彦の方が、はるかに菅直人を上回るものだ。(No.3146)

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前原が一人で騒ぐ八ッ場ダム

八ッ場ダム建設中止を撤回、予算計上へ
 建設中止か継続かで検証対象となっていた八ッ場ダム(群馬県長野原町)について、政府は建設継続の方向で最終調整に入った。政府関係者が17日明らかにした。
 来年度予算案に工事費を計上するため、22日までに決定する方針。民主党側には建設慎重論がなお根強いが、政府側の意思を尊重せざるを得ないとの声が広がっている。
 前田国土交通相は16日、「有効な代替策が見当たらない中で、造らないのは無責任だ」と語り、建設継続に強い意欲を示している。政府関係者は「前田国交相の判断で決まる話だ」と述べ、前田氏の判断が政府方針になると指摘した。
 藤村官房長官は、八ッ場ダム問題は政府・民主三役会議で協議する必要はない案件だとしており、15日の記者会見では国交省と与党で調整したうえで前田氏が最終判断すればいいとの見解を示した。鳩山内閣で国交相として建設中止を表明した民主党の前原政調会長は17日、都内で記者団に「国交相が決めて終わりではない」と難色を示した。しかし、同党幹部は17日、「前田氏の建設の意思は強く、尊重せざるを得ないのではないか」と指摘した。(以上(2011年12月18日03時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111217-OYT1T00968.htm

 民主党の口先男こと前原誠司が廃止を叫んでいる八ッ場ダムに対して、政府は、建設する方向で、最終調整に入ったとのことだ。
 政府の懸案は、ダム建設の可否ではなく、口先男・前原誠司をどうするかのようだ。前原誠司は、国交相時代に、八ッ場ダムの廃止を打ち出したが、マニフェストに書いてあるからだけの理由で、地元の意向も直接確認しないまま、廃止だけを決定した。ダム建設廃止に対する地元住民のことなど全く無視した行動だったし、それに代わる代替案を全く示さなかったのも前原誠司だ。これは、前原誠司固有の複雑なことは考えられないと言う政治屋としても使えない先の読めない輩の所行に過ぎなかった。前原誠司の頭の中は、中止ありきで、中止した後のことなど全く考えていなかった。
 まあ、前原誠司を政調会長に据えたのも野田佳彦が、適材適所と考えて行ったことだ。自分にブーメランが返ってくるのは民主政治の特徴だ。それよりも、東京地検特捜部は、前原誠司の外国人違法献金事件について、外相を辞めたからそれで終わりではなく、前原本人から事情聴取して、その罪を明らかにすべきだ。(No.3145)

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冷温停止を政治決断する総理

野田首相「福島第一原発は冷温停止状態に」
 政府は16日、首相官邸で原子力災害対策本部(本部長・野田首相)の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に関連し、原子炉の冷温停止状態の実現などを盛り込んだ工程表「ステップ2」を達成したことを確認した。
 4月の工程表策定時には来年1月中旬を達成期限としていたが、約1か月前倒しての実現となった。
 首相はこの日の会合で、「原子炉は冷温停止状態に達し、不測の事態が発生した場合にも、(福島第一原発の)敷地境界における被曝線量が十分低い状態を維持できるようになった。(原子炉の)安定状態を達成し、発電所事故そのものは収束に向かったと判断される」と述べた。(以上(2011年12月16日17時37分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111216-OYT1T00886.htm

 野田佳彦が、福島第一原発が冷温停止状態になったと原子力災害対策本部で確認したそうだ。
 確かに、原子炉内に設置された温度計の計測値は100℃以下を示して、冷温停止状態の一条件はクリアしているように思える。しかし、この工程表を作った段階では、燃料棒のメルトダウンは、一部の良識者にはそうではないかという見解はあったが、政府・東京電力は、一貫して否定し続けていた時期だ。当然、メルトダウンで原子炉の底が抜けていない状態ならば、原子炉内の温度計の数値だけで冷温停止と判断できるだろう。しかし、メルトダウンしているのであれば、溶け出した燃料の溜まった原子炉容器の底の温度を問題にするべきことで、空になった原子炉内の温度など何の意味もなさない。
 また、原発から排出され続けている放射性物質の量も、「均一に拡散すれば」という仮定にもならない仮定に基づいて、一定量を下回ったことで判断している。しかし、今でも放射性物質が放出されている以上、どこにホットスポットができるかも知れないのは素人でも分かる。少なくとも、3、4号炉も炉建屋全体を覆うまで、量の多寡は別として放射性物質を遮断しているとは言い切れない。まして、人体に影響がないという仮定の数値自体に問題があることは周知の事実だ。
 さらに、国民からも信頼されていない政府の政治決断で「冷温停止」を宣言したとしても、国民はおろか世界が信用するだろうか。それだけ、民主党政権の嘘八百は世界でも認知されていると言っても良かろう。それならば、IAEA等の国際機関に判断して貰うのが妥当ではないだろうか。
 野田佳彦は、不退転の決意で「冷温停止」の政治決断をしただけだとしか思えない。冷温停止というのであれば、野田佳彦は、時間無制限の記者会見を開き、記者からの質問が無くなるまで答えて、国民の不安を払拭するべきではないだろうか。(No.3144)

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沖縄を押しつけ逃げる野田の腹

一川、山岡両大臣の交代検討 首相、小幅改造で調整
 野田佳彦首相は14日、参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次消費者行政担当相の交代を含めた小幅の内閣改造について検討に入った。野党は2人の更迭を要求しており、続投させて年明けの通常国会に臨めば、本年度第4次補正予算案の審議や消費税増税をめぐる与野党協議に多大な影響が出ると判断した。
 改造に踏み切る場合には来年1月16日の民主党大会後、通常国会召集が見込まれる同月23日ごろまでに実施する方向だ。
 民主党内では小幅改造に踏み切っても「ねじれ国会」を踏まえれば、政権は立ち往生するとの懸念が根強い。首相は野党の出方などを見極め、年明けにも最終判断する。(以上(2011/12/15 02:08【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121401001850.html

 姑息の権化・野田佳彦は参議院での問責決議を受けた一川保夫防衛相、山岡賢次消費者行政担当相の交代を内閣改造という形で決着を着けようと検討していることが明らかになった。
 問責決議が行われた背景には、それなりの問責理由があったから問責決議が可決されたのだ。それを歩く国賊・菅直人が総理時代にやったように、仙谷由人や馬淵澄夫と同じようにして、問責決議を無視して、内閣改造という姑息な手段で乗り越えようとしている。そして、アメリカ軍普天間基地の辺野古への移設計画に伴う環境影響評価書だけ年内に、一川保夫に出させて、エスケープゴートにしようとしているのが見え見えだ。そのための問責決議無視と言っても過言ではない。
 野田佳彦になっても、被災地を軽視し、被災地を利用するという歩く国賊・菅直人以来の悪弊が続いている。被災地の「二重ローン問題」は、今始まったことではない。第三次補正予算を組む段階から分かっていたことだが、それを第三次補正予算から外し、第四次補正予算が通らなければ、被災地が大変なことになるとほざいている。消費税増税だけは、不退転の意志を示した野田佳彦だが、民主党が先の総選挙で行ったマニフェスト詐欺を是正する気持ちはさらさらないらしい。
 野党は、野田佳彦が目先を変えただけの対応をするならば、通常国会冒頭に、野田佳彦の問責決議を突き付けても良いのではないだろうか。解散総選挙を視野になどと勿体ぶったことなどやらないで、野田佳彦が余計なことを決める前に、一気に政局に持って行くべきだろう。(No.3143)

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仙谷の口に節操などは無い

仙谷氏 問責可決連発は「統帥権干犯」 野党対応を批判
 民主党の仙谷由人政調会長代行は14日、都内で行われたシンポジウムで、野党が参院で一川保夫防衛相ら2閣僚の問責決議を可決したことについて「毎年その戦術を行使するのは統帥権干犯と同じで、政党政治に大きな禍根を残す」と述べた。
 昭和5年のロンドン海軍軍縮条約に関し、当時の野党が「天皇の統帥権干犯」を理由に政府を批判した歴史になぞらえて自民党などの対応を批判した格好だ。仙谷氏は官房長官だった昨年11月、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応をめぐり問責決議が可決され、1月の内閣改造で退任。その恨み節が炸裂(さくれつ)したようだ。
 また「解散がない参院が内閣に重いパンチを打ち込んでいく制度ははなはだ奇妙で、野党が(問責閣僚が出席する)国会審議に出ないと公言することが常態化すると政治は止まる」と述べ、二院制のあり方や参院改革の必要性を訴えた。(以上(MSN産経ニュース2011.12.14 13:18)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111214/stt11121413200000-n1.htm

 一時期は、仙谷直人とも呼ばれた民主党の妖怪・仙谷由人が、野党の問責決議に対して、「統帥権干犯」なるいちゃもんを付けた。
 それならば、民主党が野党時代に、福田、麻生内閣で総理の問責決議を突き付けたのは、統帥権干犯とは言えないのだろうか。民主党議員は、過去の自分の語録を整理して、ブーメランにならないように気をつけるのが筋だろう。他党には厳しく、自党には優しい民主党政治には、民主党議員が何かを言えば、過去の悪行を暴かれるだけしか能が無いようだ。ちなみに、福田元総理に出された問責理由は「考えていることが見えないため何をしたいのか分からず、国民から見放されている。」、麻生元総理には、「言動に一貫性がなく、国民は呆れている。」だ。その理屈が通ったのだから、野田佳彦は、「マニフェストを実行せずに、消費税を増税しようとしている国民に対する背任行為」で十分問責に値するのではないだろうか。
 年明けの内閣改造で、問責を誤魔化そうとしているだけのようにも見えるが、このスケジュールには、悪意が含まれているとしか思えない。それは、一川保夫に、沖縄に対して辺野古のアセスメントを提出させて、後は、大臣から外れたので知らぬ存ぜぬで逃げようとしていることだ。ルーピー鳩山由紀夫が、少なくても県外とほざきながら、移転先を辺野古に押しつけて、説明責任を果たさないまま、内閣を放り出したのと同じことだ。
 仙谷由人は、まだ、野党が財務省の豚・野田総理に問責を出さないだけでも、ありがたいと思うべきだ。また、政治資金で党内に姿見をあちこちに設置して、自分が今どのような面で話しているのかチェックできるようにすべきだ。(No.3142-2)

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尖閣で逃げた前原口を出す

漁船事件、中国は指導を=民主・前原氏
 民主党の前原誠司政調会長は14日、都内での講演で、韓国の海洋警察官が違法操業中の中国漁船船長に刺殺された事件について、「人ごとではない。中国政府に漁業関係者をしっかり指導してもらわなくてはいけない」と述べ、中国側に厳正な取り締まりを求めた。また、「そういうケースが日本近海でも起こり得る。日本の主権を守るため、しっかりとした備えを行うことも大事だ」と、海上保安庁の態勢強化に取り組む必要性を強調した。(以上(時事ドットコム2011/12/14-20:39)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121401005

 尖閣諸島漁船衝突事件時の外務大臣だった前原誠司が、韓国の海洋警察官刺殺事件について、私見をほざいた。
 そもそも、民主党の政調会長は、何にでも評論家レベルのコメントを出すというとんでもない習性がある。このようなコメントは、外務大臣が出すべきものであり、前原誠司が口を挟むものではない。それでも、民主党内では、口先男・前原誠司を諫める者もいないのだから、人材欠如のさえたるものだ。
 何よりも、前原誠司は、尖閣諸島漁船衝突事件時に、仙谷由人とともに司法当局に圧力を掛けて中国人船長を釈放したのは、周知の事実だ。前原の行為こそが、日本の主権を蹂躙した悪行そのものだ。それが、立場変われば言うこと変わるという前原ならではの行動だ。
 前原誠司に関しては、外国人違法献金の犯罪が外相辞任で決着が付いたような幹事にされているが、政治資金規正法を厳格に適用し、故意とか個人的なことは除いて、違法献金を受けたという事実に基づき、刑事告発を行い、然るべき裁判を受けさせるべきだ。そうすれば。このような評論は出せなくなるだろう。(No.3142)

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行革の振りを始めた民主党

行革で税金の無駄排除…増税控え、民主が調査会
 民主党は13日の政調役員会で、政府の歳出削減策を検討する「行政改革調査会」(会長・岡田克也前幹事長)の設置を決めた。
 14日に開く初総会には野田首相(党代表)も出席する。国民に負担増を求める消費税率の引き上げなどを行う前に、「税金の無駄遣い」を徹底的になくす姿勢を示す狙いがある。
 調査会は13日の準備会合で、内部に〈1〉公益法人改革〈2〉決算・行政監視〈3〉特別会計〈4〉行政管理・効率化〈5〉国有資産見直し〈6〉情報システム効率化――の各ワーキングチーム(WT)の設置を決めた。WTは来年1月末をメドに提言をまとめる。(以上(2011年12月13日22時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111213-OYT1T01161.htm

 民主党が、財務省主導の消費税増税のために、行政改革をやる振りをするようだ。
 民主党は、マニフェストで特別会計を含めた予算の組み直しだけで16兆円のカネが捻出できる、国家公務員給与を2割削減する、国会議員の定数を削減する、と嘘八百を並べ立てて、政権を搾取した。これらのマニフェストの項目の何一つとして実現した物はない。政権を搾取して3年が経とうとしている今になって、歳出削減策を検討などとは噴飯ものだ。これも、財務省の差し金で、増税をスムースに進めるために、政治パフォーマンスをやると言うことだろう。
 野田佳彦も参加して、税金の無駄遣いを徹底的になくす姿勢だけを示すらしいが、そもそも、税金の無駄遣いを総て無くした上で、税金が足らなければ増税をお願いするというのが、民主党の当初のスタンスであった。しかし、財務省のブタ・野田佳彦は、税の無駄よりも先に、消費税増税を打ち出した。これこそ、国民を愚弄した詐欺行為ではないだろうか。
 さらに言えば、総ての制度が日本を構成するシステムの一部分だという認識が無く、何かやっては、その副作用が分かるというモグラ叩き以下の政治しかできない民主党には、一日も早く逝って貰うことが、日本の将来への影響を最小限にする唯一の方策ではなかろうか?(No.3141)

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アメリカにとっての野田は見切り品

首相、1月訪米先送り 来春以降で再調整
 日米両政府は12日、来年1月の通常国会召集前で調整していた野田佳彦首相の米国公式訪問を先送りする方針を決めた。野田首相、オバマ大統領ともに年明けの日程が立て込んでおり、ホワイトハウスでの公式夕食会など必要な行事の時間を十分確保するのが困難なためだ。来春以降で再調整する。複数の日米関係筋が明らかにした。
 日本側は一川保夫防衛相らの問責決議可決を受け、年明けの小幅な内閣改造も取りざたされており、政府筋は「先が見通しにくい中で無理する必要はない」としている。大統領も年明けから本格化する大統領選の動きをにらみ、国内問題に集中したい事情がある。(以上(2011/12/12 12:00【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121201001492.html

 財務省のブタこと野田佳彦の訪米日程が、来春以降に延期された。
 その理由として、野田佳彦もオバマ大統領も年明けのスケジュールが立て込んで、会談の時間が十分に取れないとのことだ。しかし、オバマ大統領が、野田佳彦の訪米が自分の選挙に有利に働くと考えているのであれば、無理をしてでもオバマ大統領は時間は作るだろう。何しろ、普天間移転問題も解決の兆しはないし、TPPに至っては、アメリカの見解を否定しているのだから、野田佳彦がのこのこアメリカを訪問しても、何の土産もない手ぶらなのだ。それでなくても、鳩山の二酸化炭素排出削減、菅のソーラーハウスという国際公約も総理が変われば、総て無視という民主党政権が世界に通用するはずもない。
 また、野田佳彦は、公務員給与をたった平均7・8%下げることもできず、人事院勧告も無視して、国家公務員の冬のボーナスは、民間のレベルが下がっているにもかかわらず、増額と血税の垂れ流しを行った。言動不一致の野田佳彦が、世界で信用されるはずもない。総理代われば、言うこと変わると言う、日本政府の方針に一貫性など存在しないのだ。
 今回の野田佳彦の訪米延期で、アメリカにとって野田佳彦は「見切り品」というレッテルを貼られたのも一緒だ。世界に通用しない政権など、一日も早く無くなることこそ国際的な信用を取り戻す術ではないだろうか。(No.3140)

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復興庁忘れた頃に設置する

復興庁発足、2月に前倒し…復興相が言明
 平野復興相は11日、NHKの番組で、東日本大震災からの復興策を統括する復興庁の発足について、「3月ではなくて、2月を目途にやりたいと思っている」と述べ、当初想定していた来年3月1日から前倒しする考えを示した。
 復興庁の発足日については、9日成立した復興庁設置法を巡る国会審議でも早期設置を求める声が上がっていた。(以上(2011年12月11日12時06分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111211-OYT1T00241.htm

 被災地に対して配慮の欠如した復興相・平野達男が、復興庁の発足日を3月1日から、前倒しして2月を目処にやりたいと意志だけ示した。
 本来ならば、震災の発生した今年の3月中に復興庁を立ち上げるのが、まともな政権であれば、常識だろう。丸一年、被災地の政治利用を続けてきた歩く国賊・菅直人政権と財務省のブタ・野田佳彦政権の延命のために、二の次となったと言っても過言ではあるまい。丸一年、民主党の無能政権に弄ばれた被災地には、阪神淡路大震災時と比較もできないほど、復興どころか復旧が遅れている。さらに、復興庁を東京に置くということ自体、現地の生の声を反映しようなどと言う気など無いと言っても良かろう。
 まあ、平野達男にはこれ以上余計な放言などしないで、来年は閏年なので、2月29日には、復興庁が発足するように頑張って欲しいものだ。(No.3139)

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見てみたし少女時代の殴り合い

「少女時代」ジェシカ&ヒョヨン「殴り合いのけんかになるところだった」
 韓国のガールズグループ「少女時代」のジェシカとヒョヨンが「最近、大げんかをした」と告白し、話題となっている。8日に放送されたMnet「ビートルズ・コード」に「少女時代」が出演し、メンバー同士の“けんか話”を繰り広げた。
 その中でも、メンバーのヒョヨンが「テヨンとスヨンと言い合いをしたことがある。最近はジェシカとけんかした」と明かし、注目を浴びた。続けてヒョヨンは「わたしがジェシカに苦言を呈した」と暴露すると、ジェシカは「本当に拳を使うところだった」と緊迫した状況を伝えた。すると、その場に居合わせたというティファニーが「2人は本当に恐かった。後ろからヒョヨンを止めた」と当時を説明し、MCのユン・ジョンシンとユ・セユンを驚かせた。
 ジェシカとヒョヨンは「互いに部屋に入り扉を強く閉めた。それでも感情を抑えきれずに再び部屋を出て一勝負しようとした」とし、「しかし、互いに顔を合わせたとき、それほど大きく言い争うほどのものでもないことに気付き、2人で泣きながら謝った」と解決までを詳細に語った。
 一方、放送では他メンバーも「少女時代」間のエピソードをせきらら告白し、視聴者の視線を釘づけにした。(以上(2011年12月9日14時49分配信 (C)WoW!Korea)より引用)
http://www.wowkorea.jp/news/enter/2011/1209/10091741.html

 少女時代のジェシカとヒョヨンが、一触即発の殴り合いの喧嘩になったとの告発があった。
 同年代の女性9人が、合宿生活に近い生活をしているようなので、そのようなことも合って然るべきかと思う。それにしても、全身が商品と言っても過言ではない「少女時代」のメンバー同士の殴り合いの場なら見たかった気もする。少女時代でも殴られた跡を生卵で摩るのだろうか。興味をそそられる部分がある。
 韓ドラのシーンでも殴り合う場面がちょくちょくあるが、韓国人って直ぐに殴るという行動に出るのだろうか?それも知りたい。(No.3138-2)

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受け皿になれぬ自民が吠えている

野田内閣に「来年、鉄つい下す」…石原幹事長
 自民党の石原幹事長は10日、党都連大会であいさつし、「約束したことをやらないばかりか、消費増税など約束していなかったことを突然言い出す野田内閣に対し、来年、鉄ついを下す」と述べ、来年中に衆院解散・総選挙に追い込む決意を強調した。
 大島理森副総裁も「国民に政策、政権を選択してもらう時機を作ることこそ、自民党の役割だ」と述べた。(以上(2011年12月10日18時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111210-OYT1T00564.htm

 石原都知事の息子が、民主党に対して鉄槌を下すと息巻いたとの記事があった。
 しかし、解散総選挙となった場合、自民党が国民の受け皿となり得る状態か考えたことが石原伸晃にあるのだろうか。これだけ、民主党がやり放題しながら、国民の支持が自民党に向かないのは、自民党が内輪もめして民主党の対抗軸になっていないことを表していると思う。解散総選挙というのであれば、それより前に、自民党は党の方針を明確に打ち出す必要がある。民主党が分裂して第三勢力などという話も出ているが、民主党内にいてマニフェスト詐欺を行った奴らが、民主党の仮面を取ったからと言って信じられるものではない。
 小選挙区制度は、二大政党制ができやすい選挙制度だが、民主党も駄目、自民党も駄目という状況では、国民は何を選択すればよいのか、究極の選択を求められるだけだ。(No.3138)

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続投は通常会の開始まで

首相「職務遂行に全力を」2閣僚続投させる考え
 野田首相は9日夕、臨時国会閉会を受け記者会見し、一川防衛相と山岡消費者相への問責決議が可決されたことについて、「大変残念だが厳粛に受け止めなければならない」とした上で、「懸案事項は山積している。襟を正し、職務遂行に全力をあげてほしい」と述べ、改めて続投させる考えを示した。
 一方、臨時国会で国家公務員給与削減法案や郵政改革法案、労働者派遣法改正案が継続審議になったことについて、「じくじたる思いだ。次期通常国会で出来るだけ早期に成立を期したい」と述べた。(以上(2011年12月9日17時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111209-OYT1T00880.htm

 言動共に常識の欠片もない一川保夫とマルチ商法の守護神である山岡賢次の問責決議が参議院で可決されたが、間抜けなどじょうは続投を決めた。
 思考回路に深味のない間抜けなどじょうは、どうせ、通常国会で審議が止まったら、その時点で、内閣改造を行いこの二匹を入れ替えれば済む位に考えているが見え見えだ。そうすれば、参議院の問責決議を受け入れたものではないと言い張れるからだ。しかし、この行為は、自分から、野田も菅直人程度の思考回路しかありませんと自分で誇示しているようなものだ。
 一川保夫は、沖縄に謝罪に行っても、沖縄県知事を怒らせるしか脳のない奴だ。もし、今日本で有事になった場合、一川に日本の危機管理を託すことができるだろうか。政治屋以前に、人格に問題がある人間が自衛隊の上に立って、自衛隊が本当に機能するのだろうか?その方が怖い。奇しくも、歩く国賊・菅直人が野党時代に、自民党に向かって「政権が駄目な時には天災が続く」とほざいたが、一川保夫が防衛相の椅子にしがみついている間に、何か起こらないことを祈るだけだ。
 野田佳彦がいくら低姿勢であっても、ただそれだけで、歩く国賊・菅直人と同じように説明責任を果たさないのであれば、次の通常国会冒頭で、解散・総選挙を打ち出すべきことだ。(No.3137)

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事情聴取先ず手始めは菅直人

原発事故調が始動=黒川委員長「国民のため調査」-国会
 東京電力福島第1原発事故の原因究明や検証を行うため、国会に設置された調査委員会が8日、始動した。衆参両院議長が同日、国会内で民間人から成るメンバー10人に辞令を交付。この後、上部機関に当たる衆参の議院運営委員会合同協議会が開かれ、委員長に就いた黒川清・元日本学術会議会長は「国民の、国民による、国民のための調査をする。政府、(電力)業界とは独立した責務がある」と決意を示した。
 黒川氏は、調査委の基本方針について「なぜ『原発安全神話』が出てきたのか。万が一(原発事故)のとき、どういう対策をするか。世界と共有したい」と表明。「日本の信頼を勝ち取ることが大事で、世界の英知を結集したい」と語った。(以上(時事ドットコム2011/12/08-19:09)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2011120800878

 国会に設置された調査委員会が、活動を開始した。
 政府に設置された調査委員会は、原発菅災の当事者である歩く国賊・菅直人他、原発菅災発生時に官邸で、無能さを発揮した菅直人以下当時の閣僚の誰一人として事情聴取もしないまま、報告書をまとめようとしている。しかし、震災翌日の福島第一原発のベントの遅れについて、国賊・菅直人が、現地視察を行ったことが影響しているか否かという顕彰はされていない。また、枝野幸男にしても、「直ちに影響はない」とほざいて、現地住民に対して、不要の放射線被曝をさせたこと、SPEEDIのシミュレーション結果がありながら、被災者の避難に使わなかった理由等、当時、官邸に居た輩の事情聴取無しには、事の真相は明らかにはならない。
 事実解明に必要であれば、国会の調査委員会に当時の国賊・菅直人以下大臣に対しても、身柄拘束してでも事情聴取できるように、国会は調査委員会に権限を与えるべきだと私は考える。日本の信頼を勝ち取るには、総てを明らかにすると共に、誰が判断を誤り、国民を放射線被曝に晒したかを明らかにし、その刑事責任まで問うようにすべきだ。(No.3136)

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消費税どじょうの嘘がまた一つ

消費増税の1割、社会保障以外に想定 政権、民主に資料
 野田政権が「税と社会保障の一体改革」で進める消費増税で、税率5%の増税分(約13兆円)の1割に当たる約1.3兆円を、社会保障以外の分野で使うと想定していることがわかった。税率引き上げに伴い、国・地方でさまざまな支出が増える分に充当する方針だ。政権は「増税分はすべて社会保障に使われる」として国民の理解を求めてきたが、説明の不十分さが問われそうだ。
 民主党政権が6月に大枠をまとめた一体改革では、5%の増税分を、(1)社会保障の充実策(2)基礎年金の財源(3)高齢化に伴う社会保障費の自然増(4)現行制度の機能維持(社会保障関連の財政赤字の穴埋め)(5)消費税引き上げに伴う社会保障支出等の増加――の5分野で1%分ずつ使うことをうたっている。
 このうち「社会保障支出等の増加」(約2.2兆円)について、民主党の一体改革調査会が政府に詳しい説明を要請。政府側が示した資料には、社会保障の支出増に使われるのは9千億円程度にとどまり、残りは地方自治体の支出に7千億円、公共事業費に2千億円、防衛費と文教・科学技術振興費に1千億円ずつ、その他の経費に2千億円程度が配分されることが記されている。(以上(朝日新聞2011年12月8日1時3分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1208/TKY201112070765.html

 野田無能政権が、消費税増税は社会保障の目的税とすると言ったことが、嘘であることが、民主党に提出された資料で明らかになった。
 消費税増税予定分の約一割が、公共事業費などに横流しすることが明らかになった。如何に民主党政権が国民をバカにしているか、野田佳彦が、消費税増税について国民に明確な説明ができない訳もこれで分かったと言えるだろう。消費税5%増税分は約13兆円であり、民主党がマニフェストで掲げた予算の組み替えだけで16兆円捻出できると公約したことからすれば、民主党がマニフェストを履行するだけで、消費税増税以上の財源が確保できるのだ。16兆円捻出が嘘だったというのであれば、それを期待して民主党に投票した国民に対する詐欺行為だ。どじょうが鷺に化けただけと言っても良かろう。
 増税分は総て社会保障へと宣っていた野田佳彦だが、それも嘘八百であることが明らかになった以上、野田佳彦は、消費税などつつかずに、国民が野田政権を支持しているか否か、先に信を問うべきだ。(No.3135)

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縦割りを三つに増やすこども園

こども園「縦割り」で所管 幼保一元化、事実上見送り

 幼保一体化を柱とする新たな子育て支援制度でできる「こども園」について、政府は6日、内閣府、厚生労働省、文部科学省の所管とする案を示した。当初めざしていた所管官庁の一元化は事実上見送る。非効率と指摘されてきた「縦割り行政」が残るおそれがあり、地方団体や保育所団体が批判している。
 関係団体を集めたこの日の検討会議で示した案によると、「こども園」の指定を受ける施設のうち、幼稚園と保育所の機能を一体化した「総合施設(仮称)」は、内閣府が所管。一方、指定を受ける幼稚園や保育所は、運営費などの給付を内閣府が、認可は従来通り文科省と厚労省がそれぞれ所管する。「こども園給付」を受けない従来型の幼稚園は、文科省が引き続き所管する。
 これに対し、出席者からは「これでは三元化ではないか」などと批判が相次いだ。政府側は、給付と総合施設は内閣府が所管することを理由に「基本的には一元化になる」と説明した。(以上(朝日新聞2011年12月6日23時37分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1206/TKY201112060704.html

 民主党がマニフェストで掲げた縦割り行政の廃止による「こども園」の創設のはずが、内閣府まで巻き込んだ縦割り行政に大変身を遂げた。
 これを見ても分かるように、民主党の言動不一致は留まる所を知らない。民主党とすれば、「子ども手当」の中味は放棄しても、「子ども手当」の名前には拘るというのと同じことだ。本来の目的である厚労省・文科省の二元管理されている幼児教育を一元化して効率的な運営をするために「こども園」を創設するのであって、幼児教育を内閣府まで入れて三元管理などとは、理念もヘチマもない内容だ。「子ども手当」と同じように「こども園」も名前さえ取れば、後は官僚にお任せというのが野田佳彦のスタンスらしい。
 本来の目的を忘れた民主党政権にこれ以上政治を任せておくことは、無駄を積み上げるだけだろう。(No.3135)

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やらせだと思う政府のキャンペーン

消費税増税「徹底PRを」…藤井・民主税調会長
 民主党税制調査会の藤井裕久会長は5日、衛星放送「BS11」の番組収録で、消費税率引き上げに際して「徹底したPRが必要だ」と述べ、来年1月以降、国民に増税への理解を求める全国規模のキャンペーンを行う考えを示した。
 藤井氏は、1989年の消費税導入を前にした80年代前半、鈴木善幸内閣の大蔵政務次官として消費税導入のPRのため全国を回った経験に触れ、「(消費税増税のためには)最後は大キャンペーンになる」と話した。
 政府は11~12月に全国5か所で社会保障・税一体改革に理解を求めるシンポジウムを開いているが、それとは別に、国で周知を図るイベントを開くべきだとの考えを示したものだ。「1か所に何百人と集める。反対の人、賛成の人両方に来てもらわないといけない」と強調した。(以上(2011年12月5日18時50分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111205-OYT1T00977.htm

 民主党税調の藤井裕久が、消費税増税のキャンペーンをやると言い出した。
 藤井裕久も元をたどれば、大蔵省出身なので、財務省の犬と言ってもよかろう。血税を使ってやらせのキャンペーンなどをやるよりは、国民に周知したいのであれば、財務省の犬・野田佳彦が、きっちりマスコミの質問が無くなるまで記者会見をすれば済む話だ。それをしないで、キャンペーンなど税金の無駄遣い以外の何物でもない。と言っても、記者会見も事前に質問事項を出した記者にしか発言をさせないなど、官僚の作文を読む以外に能のない野田佳彦には至難の技だろう。
 それよりも、マスコミの世論調査でも明らかなように、消費税増税法案を可決するまで、解散総選挙を行うことが最大のキャンペーンではないだろうか。(No.3133-2)

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ブータン指針に沿わぬ幸福度

幸福度指標の試案を発表…内閣府
 内閣府は5日、国内総生産(GDP)などの経済指標だけでは測れない国の豊かさを示す「幸福度指標」の試案を発表した。
 「経済社会状況」「心身の健康」「(人や社会との)関係性」の三つが柱となる。内閣府に設置された有識者の研究会がまとめた。
 約130の指標は、経済社会状況では仕事の満足度や子どもの貧困率など、心身の健康では平均寿命や妊産婦死亡率、関係性ではひきこもり数や有給休暇取得率などとなっている。(以上(2011年12月5日13時50分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111205-OYT1T00457.htm

 内閣府が、ブータン国王の訪日を気にしてか、日本版「幸福度指標」の試案を発表した。
 しかし、このような検討をすること自体、税金の無駄ではないだろうか。ブータンで使われている指標をそのまま当てはめれば、絶対値で比較できる話だ。それよりも、少しでも良い数字にするために、小賢しいことを考えているのだろうか。一番簡単な指標は、ブータンと同じように、国民に「今幸せか」を聞けばよいだけだ。また、それだけのために調査をするのは税金の無駄だから、国勢調査の調査項目に一項目だけ追加すれば済む話だ。
 このような調査方法の検討や幸福度調査で、別途税金を使うほど無駄なことはない。それよりは、被災地の現状をどうするかを考えるのが国の仕事ではないだろうか。(No.3133)

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蓮舫のように一川襟を立て

「襟を正して職責を」首相、防衛相の更迭を拒否
 野田首相は5日午前、衆院予算委員会の「政治とカネ」に関する集中審議で、参院に問責決議案が提出される見通しの一川防衛相の進退について、「これまで以上に襟を正して職責を果たしてほしい」と述べ、更迭しない考えを表明した。
 一川氏も「私なりに一生懸命職責を果たす」と続投に意欲を示した。
 首相は、一川氏が1995年の沖縄県の女児暴行事件について「正確な中身を詳細には知らない」と答弁したことについても、「詳細にこういう(国会の)場で語ることが適切ではないという判断があったのではないか」と擁護した。
 これに関連し、藤村官房長官は5日午前の記者会見で、首相の答弁は、一川氏が問責決議案の採決前に辞任する可能性を否定したものかとの質問に、「そういう理解につながると思う」と述べた。(以上(2011年12月5日12時54分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111205-OYT1T00221.htm

 財務省の犬・野田佳彦は、5日午前の衆議院予算委員会で、無知無能の権化・一川保夫の進退について、更迭しない方針を明らかにした。
 野田は、「襟を正して」などと言っているが、何も配慮することも知らない一川保夫に具体的にどうしろと言いたいのだろうか。まさか、蓮舫のように襟を立てて政治をしろと言うのではあるまいか。これまでの野田佳彦の決断は、必ず1日遅らして、時機を逸していると言えるだろう。ルーピー鳩山とはまた種類の変わったKYと言って良いだろう。
 さて、もう何日一川保夫と野田佳彦が持つか楽しみになってきた。少なくとも、一川保夫は、委員会等で辞めるまでサンドバッグ状態だろう。(No.3132-2)

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時効でも政治とカネは許されぬ

「政治とカネ」で集中審議=衆院予算委
 衆院予算委員会は5日午前、野田佳彦首相らが出席して「政治とカネ」に関する集中審議を行った。自民党からは稲田朋美、河井克行両氏が質問に立ち、首相の外国人献金問題や小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件、山岡賢次消費者担当相とマルチ商法業界の関係などを取り上げ、政府の政治姿勢をただす。
 自民党は、公明党とともに参院に提出する方針の一川保夫防衛相に対する問責決議案に加え、山岡氏への問責案も提出の意向。審議を通じて山岡氏の資質についても追及を強める構えだ。
 参院予算委は6日に政治倫理に関する集中審議を行う。(以上(時事ドットコム2011/12/05-09:09)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011120500023

 衆議院予算委員会で、5日「政治とカネ」に関する集中審議を行うことになった。
 刑事事件としての時効は迎えているが、野田佳彦の外国人権金問題も議題となるらしい。刑事事件として、罪が問えないから、政治屋として無罪放免などあり得ない話だ。少なくとも、野田佳彦には、説明責任があるが、きっと、官僚作成の作文を読んで逃げる気だろう。城で言えば、本丸にも火が付いた形だ。
 野党は、論理的に野田佳彦を追い詰め、できれば、解散総選挙を決断させるように、上手く追い詰めるべきだ。(No.3132)

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捨て石が禍根を残す民主党

TPP・消費税・安保…首相「捨て石になる」
 野田首相は3日夕、都内のホテルで開かれた中小企業経営者の会合に出席し、消費税率引き上げを含む社会保障・税一体改革の取りまとめや、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた協議などについて、「不退転の覚悟でしっかりやる」と述べた。
 出席者が明らかにした。
 会合は非公開で行われ、首相は15分間のあいさつを行った。出席者によると、首相は当面の政策課題として、消費税率引き上げ、TPP交渉参加、安全保障の三つを挙げ、「自分の代で、捨て石になってけりをつける」などと語った。(以上(2011年12月3日20時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111203-OYT1T00698.htm

 財務省の犬・野田佳彦が、TPP・消費税・安保について、捨て石となりケリを付けると豪語されたそうだ。
 そういえば、野田佳彦は、民主党政権3個目の捨て石だ。不退転の覚悟は良いが、まず、国民に納得いくまで説明するのが先だろう。変なヒロイズムで、好き勝手をして自分が悪役を敢えてやっているなどと言うものは不要だ。ここで、挙げている政策課題でも、「社会保障と税の一体改革」が「消費税増税」にすり替わっている。要するに、財務省にとって野田佳彦は、消費税増税を勝ち取るための捨て石であって、支出の増える社会保障は後回しだ。TPPにしても、どちらともつかない参加表明を世界に対して行ってから半月が経とうとしているが、未だに何も説明がない。安保にしても、ルーピー鳩山のように、沖縄に何も説明をせずに、自分が総理を辞めるから基地移転を認めろなどという、高飛車な態度など許されるものではない。
 民主党政権は、継投策でいい加減な政治を続けてきている。野田佳彦が「捨て石」と言うなら、これまた短期政権だ。それよりも、余計なことを決める前に、一川保夫の任命責任を取って辞任するのが筋だろう。(No.3131)

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問責で大臣辞める義務はなし

防衛相問責、可決の公算…与党内にも辞任促す声
 一川防衛相に対する参院の問責決議案は今国会で可決される公算が大きくなった。
 自民、公明両党が提出する決議案に対し、野党各党に同調する声が広がり、2日夜までに参院の過半数(121)を超える見通しとなったためだ。与党内では、防衛相に早期辞任を促す声が出始めた。
 自公両党は9日の国会会期末直前に問責決議案を提出する。共産、社民、新党改革の各党が賛成する方針だ。みんなの党の渡辺喜美代表は2日、記者会見で決議案への対応について「白紙だ」と述べた。同党幹部は「反対はない」と語った。
 一方、一川氏は2日夜、那覇市で記者会見し、「職責をしっかりと全うしたい」と述べ、辞任を否定した。一川氏は3日に東京に戻り、同日中にも沖縄訪問について首相に報告する。首相は2日の衆院外務委員会で一川氏続投の考えを示した。(以上(2011年12月3日01時24分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111202-OYT1T01122.htm

 防衛相の一川保夫に対する参議院での問責決議案が、可決される可能性が高くなった。
 しかし、参議院の問責決議が可決されても、大臣を辞職しなければならないと言う法律はない。と言うことは、一川保夫は、問責決議が可決されても、職責を全うするために閣内に留まればよいのだ。職責を全うするという強い意思こそが、財務省の犬・野田佳彦の国民に負担を強いるだけの余計な法案を可決させないという、強力な抑止力として成り立つのだ。当然、一川保夫が辞任しなければ、野党は審議拒否の姿勢を貫くだろう。そうすれば、財務官僚の考えた増税一直線という誤った政治を糺すことができるのだ。
 今は何よりも、一川保夫がどじょうのヒゲにしがみついてでも、閣内に残ることが、今後の日本のためになるのだ。どじょうのヒゲが抜けたら、二枚舌に両手でしがみつけば良いのだ。(No.3130)

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大臣も世論を舐めている民主

財務副大臣アホか!国民の声“津波”に例える
 民主党政権からまた不適切発言だ。藤田幸久財務副大臣(61)は1日午前、国家公務員宿舎の削減策を議論する検討会で「世論の津波に対し十分に応え、国民から信頼を回復しなければならない」と述べた。国民の声である世論を天災に例えるとは、どんな神経なのか。
 藤田氏はその後の記者会見で「国民感情が非常に強いという程度の問題の形容詞だ」と説明。「津波という言葉が自然災害という印象を与えたならば訂正したい」と釈明した。藤田氏は慶大卒。1996年の衆院選で初当選して2期務め、2007年の参院選で茨城選挙区から当選。民主党鳩山グループに所属している。検討会では朝霞住宅(埼玉県朝霞市)の建設中止が決まった。(以上(ZAKZAK2011.12.01)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20111201/plt1112011606005-n1.htm

 財務省の犬・安住淳の子分である副大臣の藤田幸久が、「世論の津波」という表現を使って問題になっている。
 アホの藤田は、「国民感情が非常に強いという程度の問題の形容詞だ」として言い訳を並べているが、何処まで民主党の代議士は、国民感情を逆撫でれば気が済むのだろうか。まあ、マニフェスト詐欺で政権を搾取した民主党にとって、マニフェストの履行を求める国民の声は、津波と実感しているのだろう。しかし、国民の声を天災と感じていること自体、思い上がりも度が過ぎるというものだ。藤田幸久は、宇宙人の鳩山由紀夫の派閥に属しているので、鳩山の毒気にどっぷり染まり、まともな日本語の思考回路が壊れたのかも知れない。政治屋生命を終えた鳩山にまだしがみついている藤井幸久の節操の無さも、この問題の裏に潜んでいるように感じる。
 民主党の政治屋の頭が悪いのは分かるが、もう少しボキャブラリーを増やして欲しいものだ。(No.3129)

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輿石が何を言っても矛盾する

政党支部で企業団体献金 輿石幹事長「マニフェストと矛盾していない」
 民主党の輿石東幹事長は30日、平成22年の政治資金収支報告書で党が自粛している企業・団体献金を閣僚16人のうち12人が代表を務める政党支部で受け取っていたことについて「(政治資金規正法の)法改正ができるまでの暫定措置として党本部は企業・団体献金の受け入れを自重している。各県連、支部はその判断に委ねるということで矛盾はしていない」と述べた。国会内で記者団の質問に答えた。民主党は21年衆院選マニフェスト(政権公約)で「政治資金規正法を改正し企業団体の献金とパーティー券購入を禁止する」と明記していて、輿石氏は「考え方は党として何ら変わっていない」と指摘した。(以上(MSN産経ニュース2011.11.30 18:20)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111130/stt11113018220010-n1.htm

 民主党のミイラこと輿石東が、民主党閣僚が企業・団体献金を受けていたことに対して、言い訳にもならない屁理屈を並べた。
 輿石の言い分は、民主党党本部さえ企業・団体献金を受けなければ、各県連・支部が受けるのは勝手だから、マニフェスト詐欺に当たらないというものだ。それなら、民主党は、マニフェストで企業・団体献金を禁止するという理念は、どじょうをすくうザルのようなものだと言っているに等しい。そして、マニフェストで各県連・支部は除外するなどと一言も書かれていない。民主党の二枚舌か、もしくはマニフェスト詐欺かという所だろう。それよりも、輿石東が関与する個人では政治に関わってならない教師の集団である教職員組織が献金することを罰則付で禁止すべきだろう。個人では政治活動禁止でも、教職員組織になれば、政治活動ができるという矛盾は見逃すことはできない。
 小沢一郎だけでなく「政治とカネ」にまみれた民主党こそ、一日も早く政権から追い出すことが、日本の歩む道ではないかと私は考える。(No.3128-2)

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逆質問野田でも菅と変わらない

野田首相、初の党首討論 TPPの議論深まらず
 野田佳彦首相の就任後初めての党首討論が30日、開かれた。自民党の谷垣禎一総裁は、環太平洋経済連携協定(TPP)と消費増税問題での追及を試みたが、首相は自民党の立場について逆質問。明確な説明を避けて質問し合い、すれ違いで終わった。
 谷垣氏は冒頭、沖縄防衛局長の暴言問題を取り上げ「普天間移設問題は民主党政権では解決が不可能」と断じた。だが、歯切れが良かったのはここまで。続くTPP問題では、自民党としての賛否は明らかにしないまま「APEC(アジア太平洋経済協力会議)での交渉参加表明は時期尚早と申し上げた」「情報開示が足りない」などと手続きへの批判を繰り返した。
 野田首相が「3年前、中曽根弘文外相は2010年までにビジョンをつくると話した。いま、自民党の立ち位置はどういうことなのか」と切り返すと、谷垣氏は「政府の情報を共有するところからスタートしないといけない」。両氏とも、TPP参加の是非や内容に踏み込むことはなかった。(以上(朝日新聞2011年11月30日22時5分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1130/TKY201111300674.html

 総理就任以来、党首討論から逃げ回っていたどじょうがようやく党首討論のザルに引っかかったらしい。
 しかし、作戦と言えば、歩く国賊・菅直人ばりの逆質問で乗り切ったという体たらくだ。ぶら下がりはしない、記者会見は自分の都合で、という歩く国賊・菅直人と全く同じことで政権延命を謀っているとしか思えない。せめて、党首討論では、官僚の案文を読むのではなく、自分の言葉で、まず、国民への説明責任を果たすのが筋ではないだろうか。
 最初の党首討論を逆質問で乗り切ったつもりでいる野田佳彦は、もしかすると、歩く国賊・菅直人の悪行+消費税増税で、菅直人を越える史上最低の総理を更新するかも知れない。(No.3128)

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