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財務省どじょうの後を考える

野田首相「解散は消費税法案成立後」 衆院本会議で改めて表明
 野田佳彦首相は7日の衆院本会議で、自らが20カ国・地域(G20)首脳会議で表明した2010年代半ばまでの消費税率の10%までの引き上げについて、「法案提出後は成立に全力を尽くし、(増税)実施前には衆院解散・総選挙で民意を問うべきだ」と述べた。自民党の西村康稔氏の質問への答弁。
 首相は来年3月までの関連法案の提出を目指している。(以上(MSN産経ニュース2011.11.7 13:03)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111107/plc11110713040005-n1.htm

 国民よりも先に消費税増税を国際公約にした財務省の犬・野田佳彦が改めて衆議院本会議で消費税増税法案成立後に解散総選挙を行うと明言した。
 民主党は、「消費税増税については議論はしても、増税前には国民に信を問う」とほざき続けてきた。しかし、財務省の犬・野田佳彦が総理になって以来、様相は一転した。国民に対して一切の説明なしに、正確に言えば記者会見もなしに、G20で消費税増税時期と増税率まで、勝手に放言してきた。と言っても、腐っても日本の総理である以上、国際公約になったのだ。なぜ、消費税増税法案提出前に、解散総選挙で民意を問わないか、これは、財務省の緻密な計算に、駅前演説以上のことのできない野田佳彦が乗せられたのだ。消費税増税を論点にして解散総選挙を行おうとも、その前に、消費税増税法案を可決成立させておけば、総選挙で民主党がどうなろうが、総選挙後に消費税の増税できると財務省が踏んだからだ。それにまんまと載せられたのが、無用の長物・野田佳彦だ。
 野田佳彦が低姿勢と言われるが、演説の時も原稿の一字一句間違わないようにするために、原稿を覗き込んだままで喋っているだけだ。いっそのことAPEC前に、解散総選挙を行い、消費税増税とTPP参加の是非を国民に問うたら良いのではないか。(No.3106)

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