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年金機構が積み上げる無駄に無駄

年金記録照合で無駄40億円 政府試算、仕分けで議論へ
 オンライン上の年金記録が正確かどうかを確認するために原簿である紙台帳と照合する厚生労働省の事業で、40億円の無駄が生じるとした政府の試算が5日、明らかになった。民間企業に委託している照合作業の費用が高止まりしているためとみられる。
 政府は照合作業の効率を上げれば費用を削減できるとし、行政刷新会議が20~23日に実施する「政策仕分け」で取り上げる方向で調整する。
 年金をめぐっては、保険料を納めたのに旧社会保険庁にデータが残っておらず、年金を受給できない「消えた年金」が問題化。コンピューターへの入力ミスが原因で、厚労省は日本年金機構に記録の照合を指示。(以上(2011/11/05 18:12【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110501000496.html

 日本年金機構の前身である社会保険庁のずさんな事務処理によって生じた、年金未納問題を解決するための年金記録照合で、日本年金機構の無駄が政策仕分けの俎上に上ることとなった。
 そもそも、すざんな年金記録を作ったのは、社会保険庁である。その尻ぬぐいに、1千億円以上の血税を投入して、記録原簿の紙台帳とコンピュータの記録との突き合わせを行うと決めたのは、当時の厚生相であった「ミスター年金」長妻昭だ。長妻は、消えた年金を取り戻すという言い訳で、当時の社会保険庁の誰がどのようなミスを行ったかという調査は後回しにして、時効になるように官僚の保護を行ったとも言える。
 しかし、今回俎上に上がっているのは、この調査のために日本年金機構が40億円もの無駄を生じさせていることだ。本来、ミスをした社会保険庁に全て手弁当でやらせるべき仕事を長妻昭は、血税を投入した。そして、社会保険庁の看板を掛け替えただけの日本年金機構を作った。しかしながら、看板を代えただけで、職員そのものは、何の反省もしない社会保険庁の悪しき風習が身に染みついている輩の大半が移っているだけだ。40億円の無駄については、政策仕分けで、襟を立てた蓮舫に好き勝手言わせるのではなく、日本年金機構の職員の財源から返還させるべきだ。当然、日本年金機構職員の給与は減額される。誰がどのようにしてそのような状況になったか、お役所の中では、決して責任追及が行われない。よって、連帯責任にするしかないのだ。
 当然ながら、日本年金機構の役員は、役員報酬を全額返納してこの事態に対処すべき問題だ。(No.3104-2)

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