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三者委を選挙制度は作らない

比例削減法案、先行提出も=前原氏
 民主党の前原誠司政調会長は26日、徳島市内で講演し、衆院選挙制度改革に関し、「(与野党協議が)調わない場合、例えば比例を80(議席)減らす法案を出して、われわれは本気で身を削る覚悟はできていると知らせなければいけない」と述べ、2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した比例代表定数80削減に向けた関連法案を先行して提出することもあり得るとの考えを示した。
 前原氏は、国会議員の定数削減について「自らが身を削る覚悟が示せないのに、消費税は上げさせてもらいますと、国民に負担をお願いすることはできない」と強調。選挙制度改革協議の現状に関しては、「自分の党がどれだけ増えるか減るかという議論をしている。時間だけがかかっている」と語った。(以上(時事ドットコム2011/11/26-21:02)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112600324

 目立つことしか頭の中に存在しない前原誠司が、選挙制度改革で比例削減を先に行うことを示唆した。
 何でもかんでも第三者委員会に丸投げする民主党だが、こと選挙制度に関しては、第三者委員会を作るとさえ言わない。選挙制度は、政治屋にとって最大の利権である議席に関する最重要課題だからだろう。しかし、利権の絡んだ政治屋同士の話し合いで、決まるような容易いものではないだろう。誰かが損をすることが分かっているからだ。それを前原誠司は、選挙制度という大枠で考えるのが面倒らしく、比例議席の削減だけでマニフェストを守った気になろうとしている。「木を見て森を見ず」以外の何物でもなく、前原誠司が政治屋としての資質すら持っていないことを如実にしめした発言だ。
 身を削る覚悟が民主党にあるのならば、衆議院議員定数も、人口が日本の2倍であるアメリカ下院435名からすれば、200名程度で十分なはずだ。また、現行制度の小選挙区制は、以前の中選挙区制では選挙にカネが要るとして変更された。しかし、今では元の中選挙区制に戻す議論がされている。それならば、各都道府県を選挙区として、議員定数は、比例区の当選者を決めるように、有権者数を使ってドント方式で決めれば、一義的に決まるはずだ。さらに、5年毎の国勢調査の結果に基づいて、各選挙区の議員配分を再配分し、次の国政選挙に適用すれば良いのだ。参議院も、アメリカ上院のように各都道府県の代表という位置づけにして、各都道府県で議員定数2名として、3年毎に半数の改選を行えば、良いのではないだろうか。
 前原が言うように、政治屋が身を削る覚悟があるのならば、どのような選挙制度でも受け入れられるはずだ。(No.3125)

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