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臨界を大臣だけが否定する

福島2号機の核分裂ほぼ確実 キセノン確認、臨界調査中
 東京電力福島第1原発2号機でのキセノン検出に関し、経済産業省原子力安全・保安院は2日、日本原子力研究開発機構の評価でキセノンが確認されたと発表、核分裂が起きたことがほぼ確実となった。
 東電が同日、2号機格納容器の気体浄化装置に新たに取り付けたフィルターからも微量の放射性キセノンが検出された。小規模な臨界が起きたかどうかは引き続き調査する。
 細野豪志原発事故担当相は「データは安定しており臨界はないと考えている」と述べ、連鎖的な核分裂反応には否定的な見方を示した。さらに政府、東電が目指す年内の冷温停止は「達成できる」と強調した。(以上(2011/11/02 22:10【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110201000498.html

 東京電力、原子力安全保安院が、臨界の可能性を示唆しているにもかかわらず、原発事故担当相の細野豪志は、「臨界はない」と断言した。
 細野豪志に、原発のデータを解析して臨界ではないと断言するだけの科学的知識があるのだろうか。この細野発言は、余り注目されていないが、ズブのド素人が大臣の座に居座り、大本営発表を行ったことに対して、野党は問責決議を含めて検討するべきだ。
 この事例ではっきりしたことは、事実隠蔽を官邸は総理が代わろうとも同じことをやっていることだ。まあ、同じ細野が続けているのだから、その資質は内閣が代わろうとも代わる訳はない。有識者の間でも、年内の冷温停止について言及されているが、細野は「達成できる」と強調している以上、もし、冷温停止ができなかった場合には、原発事故担当相だけでなく、国会議員の職も辞すべきだ。その理由は、このような脳天気な輩を税金で養う義務を国民は負っていないということだ。
 どじょう内閣では、震災も原発菅災もどこかに飛んでいって、TPPと年金問題に傾いている。震災や原発菅災が収まっているのならばまだしも、何も有効な手立てを打たないまま、3か月目に入ろうとしている。民主党無責任政権による政治空白は、今でも連綿と続いているのだ。(No.3101)

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