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自主避難やっと認める文科省

子ども・妊婦への賠償重視=「自主避難」めぐり-紛争審
 東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を検討する文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長・能見善久学習院大教授)は10日の会合で、自らの判断で避難した「自主的避難」に伴う損害に関し、被ばくへの不安感が相対的に大きい子どもや妊婦に対する賠償を重視する方向でおおむね一致した。具体的な金額や対象などは今後詰める。
 この日の会合では、事故直後に大量の放射線被ばくを回避するために避難した第1期と、一定期間経過後に低線量の放射線による健康影響を懸念して避難した第2期に分けて賠償する方針を改めて確認。このうち第2期では、子どもや妊婦を中心に賠償する方向性が示された。第1期・第2期を分ける時期については引き続き議論する。(以上(時事ドットコム2011/11/10-21:44)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111001065

 原発菅災で自主避難された方への補償を文科省の審議会で行う方向で意見が一致したそうだ。
 東京電力は、政府が避難指示をした地域以外で自主避難された方への補償は頑なに拒んでいる。しかし、原発菅災が発生した時に、福島第一原発で監視しなければならない立場の原子力保安院の5名は、職務放棄をして原発20キロ圏内をおろか遙か遠くの福島市まで逃走したことを忘れてはならない。原発の専門家が危険だとして原発から60キロも離れた福島市に逃走したと言うことは、少なくとも、大人であっても原発から60キロ離れた場所まで避難する必要があったことを示している。それは、菅無能内閣の「費用対効果」で20キロ圏内に留めたのだ。大人で60キロであれば、乳幼児はそれよりもはるかに遠い場所まで避難しなければならないことは自明なことだ。
 政府は、ヒロシマ・ナガサキの被爆者と同じく、フクシマの被爆者に対しても、発症してたとしても、発症と被爆の因果関係まで本人に証明させることを行うだろう。例え、ガンなどを発症しても生活習慣病とか因縁を付けて、被爆との因果関係を否定することだろう。
 そのためにも、今の内に、詳細を詰める必要があるが、それと共に、今回の原発菅災は誰に責任があるのか、明確にする必要がある。(No.3108-2)

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