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2011年11月

大臣が駄目で組織が駄目になる

沖縄防衛局長発言、更迭含め厳正対処…防衛相
 一川防衛相は29日、防衛省の田中聡沖縄防衛局長(50)が28日に那覇市で記者団と非公式に行った懇談の中で不適切な発言があったとして、田中氏の更迭を含め、厳正に対処する方向で検討に入った。
 田中氏は28日夜の記者団との懇談の中で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設に向けた環境影響評価書の沖縄県への提出時期を一川氏が明言していないことについて、女性を乱暴することに例え、「犯す前に(これから)『やらせろ』とは言わない。そんなことをしたら犯罪になる」と発言した。これに対し、沖縄県内などから反発する声が出ていた。政府は、同評価書の提出を12月に控え、影響を最小限にとどめるためにも厳しく対応する必要があると判断した。
 一川氏は29日午後の参院外交防衛委員会で「事実関係をしっかりと押さえる中で厳しい対応をしていきたい。沖縄県民の皆様方には大変心配をかけ、大変な思いをさせたという面で心からおわびを申し上げたい」と述べた。一川氏は29日午後に直接本人から事実関係を聴取したうえで、対応を判断する考えだ。
 藤村官房長官は29日の記者会見で「事実であれば、看過できない発言だ」と述べた。玄葉外相も「仮に事実とすれば言語道断だ。今防衛省が調査している」と語り、発言が事実であれば、重大な問題だとの認識を強調した。(以上(2011年11月29日17時27分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111129-OYT1T00528.htm

 ブータン国王の晩餐会よりも民主党議員のパーティーを優先し、いつ問責決議が出るかと言う刑法犯罪で言えば、容疑者とも言える一川保夫が、沖縄県に対して不謹慎な発言をした沖縄防衛局長の田中聡を更迭を含む処分の検討に入ったと宣った。
 まあ、防衛省トップの防衛相自体が、失言のデーパートであるのだから、部下にその悪影響が及んでも仕方のない面があるように思える。田中聡もだが、民主党の頭に血が上ったお大臣様方は、当事者の気持ちを思うという配慮さえできない輩ばかりだ。そういう意味では、まだ、自民党政権の方がまともだったように思える。
 先の東日本大震災で、自衛隊は八面六臂の活躍をし、今でも除染作業という自衛隊本来の仕事ではない仕事を任務として、無責任民主党政権に押しつけられている。自衛隊が纏まっていたのは、鳩山政権以来継続した北澤俊美前防衛相の下で纏まっていたと言っても良かろう。しかし、どじょう政権になって、小沢一郎を指示する羽田グループということで、不適材不適所の一川保夫に取って代わった。
 しかし、容疑者とも言える一川保夫が、防衛局長の更迭人事を決めるのは、裁判員裁判で泥棒が裁判長になって、人を裁くようなもののような気がする。自民・公明は、一川が決断する前に、今回の事件の道義的責任を含めて、一川の問責決議を出すべきではないだろうか。(No.3127)

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場所よりも枝葉を決めるのは細野

中間貯蔵施設を研究拠点に 細野原発事故担当相
 細野豪志原発事故担当相は27日のNHK番組で、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質の除染で生じる土壌の中間貯蔵施設について「単なるごみ処理場ではなく、研究開発の拠点にもしたいと思っている」と述べた。
 細野氏は汚染土壌の処理について「セシウムを取り除く、土壌を洗浄するといった技術は、必ず日本が開発していかなければならず(施設で)さまざまな取り組みができると思う」と説明。立地場所は未定とした上で「雇用や研究の場所、経済も回っていく仕組みに組み入れられるようにしたい」との考えを示した。(以上(2011/11/27 11:33【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011112701000810.html

 細野豪志原発相は、どこに設置するかも決まっていない除染で出た放射性物質の中間貯蔵施設よりも、枝葉の研究拠点という方針を打ち出した。
 裁判で、東京電力が無主物として主張している福島第一原発からまき散らされた放射性物質の中間処理施設の設置場所さえ決まらないのに、細野豪志は、研究開発拠点などと言う絵空事をほざき始めた。それよりも、今除染で問題になっている中間貯蔵施設をどこに作るか明確にするのが先ではないか。それとも、中間貯蔵施設の設置場所の決定は、次期総選挙に影響するから、先延ばしにする気なのだろうか。土壌を洗浄する技術と言うが、そのような技術よりも、濃縮された放射性セシウムをどう取り扱うかの方が問題だと私は考える。濃縮すればするほど、保管する放射性物質の体積は減るが、濃縮すればするほど放射性物質からの放射線量は高くなる。それすら、分かっていない唐変木が偉そうに御託を並べるのだから、野田内閣は質が悪い。
 細野豪志は、何処も引き受けない中間貯蔵施設を自分の選挙区内に誘致し、富士山が噴火しようが、東海地震が発生しようが壊れない貯蔵施設を設計させて、積極的に設置すれば良いのではないか。又は、どじょうの選挙区である千葉4区内でも良いだろう。多数の国民の暮らす場所に設置すれば、いい加減な基準では中間貯蔵施設はできないはずだ。(No.3126)

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三者委を選挙制度は作らない

比例削減法案、先行提出も=前原氏
 民主党の前原誠司政調会長は26日、徳島市内で講演し、衆院選挙制度改革に関し、「(与野党協議が)調わない場合、例えば比例を80(議席)減らす法案を出して、われわれは本気で身を削る覚悟はできていると知らせなければいけない」と述べ、2009年の衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した比例代表定数80削減に向けた関連法案を先行して提出することもあり得るとの考えを示した。
 前原氏は、国会議員の定数削減について「自らが身を削る覚悟が示せないのに、消費税は上げさせてもらいますと、国民に負担をお願いすることはできない」と強調。選挙制度改革協議の現状に関しては、「自分の党がどれだけ増えるか減るかという議論をしている。時間だけがかかっている」と語った。(以上(時事ドットコム2011/11/26-21:02)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011112600324

 目立つことしか頭の中に存在しない前原誠司が、選挙制度改革で比例削減を先に行うことを示唆した。
 何でもかんでも第三者委員会に丸投げする民主党だが、こと選挙制度に関しては、第三者委員会を作るとさえ言わない。選挙制度は、政治屋にとって最大の利権である議席に関する最重要課題だからだろう。しかし、利権の絡んだ政治屋同士の話し合いで、決まるような容易いものではないだろう。誰かが損をすることが分かっているからだ。それを前原誠司は、選挙制度という大枠で考えるのが面倒らしく、比例議席の削減だけでマニフェストを守った気になろうとしている。「木を見て森を見ず」以外の何物でもなく、前原誠司が政治屋としての資質すら持っていないことを如実にしめした発言だ。
 身を削る覚悟が民主党にあるのならば、衆議院議員定数も、人口が日本の2倍であるアメリカ下院435名からすれば、200名程度で十分なはずだ。また、現行制度の小選挙区制は、以前の中選挙区制では選挙にカネが要るとして変更された。しかし、今では元の中選挙区制に戻す議論がされている。それならば、各都道府県を選挙区として、議員定数は、比例区の当選者を決めるように、有権者数を使ってドント方式で決めれば、一義的に決まるはずだ。さらに、5年毎の国勢調査の結果に基づいて、各選挙区の議員配分を再配分し、次の国政選挙に適用すれば良いのだ。参議院も、アメリカ上院のように各都道府県の代表という位置づけにして、各都道府県で議員定数2名として、3年毎に半数の改選を行えば、良いのではないだろうか。
 前原が言うように、政治屋が身を削る覚悟があるのならば、どのような選挙制度でも受け入れられるはずだ。(No.3125)

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生き残り賭けた亀井の猿芝居

新党結成は亀井氏の一人芝居…平沼氏が関与否定
 たちあがれ日本の平沼代表は26日、都内で開かれた討論会で、国民新党の亀井代表が年内の新党結成に意欲を示していることについて、「たちあがれ日本は何ら関与していない。亀井氏の一人芝居だと思う」と述べた。
 その理由として平沼氏は「私たちは自民党の本当の保守派である安倍元首相や、民主党の保守的な人たちと我々とで政界再編をしたい」と説明した。
 亀井氏は25日、東京都の石原慎太郎知事らと年内にも新党結成を目指す意向を表明。平沼氏は亀井氏が新党構想を披露した24日の会合に同席はしていたが、26日の発言は、亀井氏との連携を否定したものだ。(以上(2011年11月26日19時02分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111126-OYT1T00656.htm

 亀井静香が、「オールジャパン」と称して、石原都知事、橋下候補等の有名政治家を集めて新党を結成することを画策している。
 しかし、橋下候補は明確に拒否しているし、石原都知事も理念の無い新党案に疑問を呈している。それは、当然のことだろう。郵政再国有化の権化で、それ以外の政治理念の欠片もない亀井静香を中心に誰が纏まろうという気になるのだろうか。
 これから、政局に向けて新党構想も出てくることだろう。しかし、既存の政治屋が宗旨替えして看板を掛け替えただけの新党にどこまで支持が集まるのだろうか。それとも、新党も民主党政権よりはマシ路線で行くのだろうか。
 亀井静香の身の程知らずも、ここまで行けば大した物だ。それよりも、本国会で郵政再国有化法案はもう審議されないと民自の交渉で決まっている。それならば、亀井静香は、連立政権から離脱して、口先だけの政治屋ではないことを示すのが先ではないか?(No.3124)

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嘘吐きでないと総理は務まらぬ

ファイル:首相側へ企業献金450万円
 千葉県選挙管理委員会が25日に公表した2010年分の政治資金収支報告書によると、野田佳彦首相が代表を務める資金管理団体と政党支部の収入は、前年比32%減の計3151万円だった。企業・団体献金は450万円。報告書によると、収入の内訳は、資金管理団体「未来クラブ」が1158万円、民主党千葉県第4区総支部が1993万円。同党は09年衆院選マニフェストで企業・団体献金の禁止を掲げていた。(以上(毎日新聞2011年11月26日東京朝刊)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111126ddm005010058000c.html

 財務省の犬・野田佳彦に対しての、企業・団体献金額が450万円という報告書が上がった。
 民主党は、先の総選挙のマニフェストとして企業・団体献金の禁止を掲げていたが、未だに、企業・団体献金にしがみついている図式が明確になった。マニフェストは、次期総選挙までに達成すればそれで良いという考えかも知れないが、簡単にできるはずの企業・団体献金の禁止にも着手をしないことこそ、マニフェスト詐欺以外の何物でもない。しかし、企業・団体献金よりも、野田佳彦には、個人献金の方が気になる。特に、外国人献金だ。外国人献金を受けても収支報告書を出して3年経てば、時効として丸儲けになるし、それまでにばれたら、外国人とは知らなかったと白を切り通して、返金すれば済むからだ。
 千葉県選挙管理委員会は、野田佳彦の政治資金収支報告書を精査し、個人献金については、一件ずつ外国人献金の有無を調べて欲しいものだ。(No.3123-2)

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自己矛盾しても気づかぬのがどじょう

野田首相「年金改革法案、13年提出目指す」
 野田首相は25日午前の参院本会議で、2013年の通常国会に民主党が09年衆院選政権公約(マニフェスト)に掲げた公的年金制度の抜本改革関連法案提出を目指す考えを表明した。
 首相は「現在の年金制度を抜本的に改めることとなる。制度の詳細は民主党で検討する。党の動きを踏まえ、13年の法案提出を目指していく」と述べた。同党マニフェストは、現在は厚生、国民、共済に分かれている公的年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を創設すると明記している。(以上(2011年11月25日15時12分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111125-OYT1T00761.htm

 財務省の論理で日本を破綻の道へまっしぐらに突き進めている財務省の犬・野田佳彦が、2013年の通常国会に年金制度の抜本改革法案を出すとほざいたそうだ。
 そもそも、2013年まで、野田が総理の座に居座れるとでも思っているのだろうか。「社会保障と税の一体改革」と言いながら、消費税増税法案は、2011年度内に関連法案を含めて国会に提出すると国際公約と野田はしている。ここで、既に論理が破綻している。増税と年金改悪とをなぜ同時にやらないのか、政治の全体像が見えないように泥に潜らせているだけではないだろうか。野田の屁理屈だと、消費税増税法案が可決されると、国民に信を問うとしている以上、2013年の通常国会は総選挙後となり、マニフェストが守れなかったのは、民主党政権が続かなかったから位のことだろう。ストーリーは読めているし、国民がそのような屁理屈で納得する位バカだと野田は踏んでいるのだろう。
 日本の政治を立て直すには、民主党政権に退場して貰う以外に手はない。論理が破綻した以上、野田佳彦は余計なことを決めずに、解散総選挙で国民の信を問い、万が一、民主党が政権を維持できた時に、これらの法案を通せば良いだけだ。(No.3123)

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自民より嘘が酷いという民主

政治「悪くなっている」76%…政権に不満如実
 読売新聞社が12~13日に実施した「政治」に関する全国世論調査(面接方式)で、最近の日本の政治が「悪くなっている」と思う人は76%に上った。
 選挙で投じた1票が現実の政治に「反映していない」と答えた人も81%に達し、自民党政権時の前回2008年2月の67%から大幅に上昇して過去最高となった。
 政権交代で大きな期待を集めた民主党政権が、十分な成果を上げていないことに対する不満が表れた形だ。
 今の政治の問題点(複数回答)については、「国民の目線に立っていない」45%が最も多く、「政策決定が遅い」42%、「日本の将来像を示していない」33%などが続いた。
 民主党政権による政治主導の政策決定が「うまくいっていない」との回答は88%を占めた。(以上(2011年11月24日22時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111124-OYT1T01205.htm

 読売新聞の「政治」に対する世論調査で、民主党政権は、2008年2月(福田内閣)当時よりも、非常に悪いという結果になった。
 なにせ、マニフェスト詐欺で政権を搾取した民主党政権は、約束したマニフェストをほとんど履行せず、マニフェスト以外の消費税増税等、国民に負担を強いることだけご執心だから、当然の結果とも言える。そもそも、総理自体が、自分の言葉で国民に対して一切説明をしないという、政治勝手主導の民主党政治だ。民主党政権の辞書には「説明」という言葉はないのだ。歩く国賊・菅直人がぶら下がりを止めて以来、菅・野田は、自分の都合の良い時だけ、記者会見を開き、官僚の用意した案文の朗読をするだけで、記者の質問もはぐらかすだけの体たらくだ。そのくせ、ブログで一方的にほざくのだけは、熱心にやっている。直近の総理のブログでは『総理の語録』などとふざけた標題がついている。やっと、震災対応の大型補正予算が可決されたが、本来ならば、遅くとも5月には成立させていなければならない法案だ。それを政治の道具に利用し、半年も延命のために利用し続けたのだ。
 民主党政権に望むことは、一日も早く国民に信を問うことだ。それ以外に望むべくこともない。総選挙になって民主党が分裂しようとも、社民党と同じ道を辿るのは間違いないだろう。(No.3122)

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谷垣の頑張りが支える民主党

谷垣総裁、再選出馬に言及・中選挙区制を支持
 自民党の谷垣総裁は23日、党本部で開かれた支持者との対話集会で、来年9月の総裁選への対応について、「私の(総裁としての)任期の前に衆院解散に追い込んで、政権を奪還したい。政権をとれば、私は来年また立候補することに多分なる」と述べた。
 出席者からの質問に答えた。
 また、谷垣氏は、衆院の選挙制度改革に関連し、「(獲得議席の)振幅の激しい(小選挙区制のような)選挙制度は日本には向いていない。中選挙区制の方が死に票も少ないし、いいのではないか」と語った。(以上(2011年11月23日21時11分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111123-OYT1T00662.htm

 これだけ、民主党政権の体たらくが明らかになっても、本来の対抗軸である自民党には誰も期待する声を出さない。
 それも、ひとえに谷垣禎一が、一生懸命間接的に民主党政権を支えているからだ。先の政権交代では、民主党は自民党政権より悪くならないだろうという理由で支持された。鳩山・菅・野田といい加減な総理の継投策で国民を翻弄している民主党政権だが、それなら、自民党政権に戻した方が良いのではという世論は全く影を潜めている。それは、ひとえに、谷垣禎一が、野田佳彦よりもマシだと誰も思わないからだ。その理由として、激減した民主党議員ですらまとめられない自民党総裁に政権を託しても良くならないだろうということだろう。
 谷垣禎一は、自分が総裁にしがみつくことで、民主党政権の延命に多大なる寄与をしていることを早く認識するべきだ。そして、総裁を辞任して、対民主党政権の対抗軸を自民党が作り上げられる環境を作るべきだ。次期総裁選にも出馬するなど以ての外だ。(No.3121)

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会期末いつも離脱をちらつかせ

郵政法案審議入りしなければ連立離脱も…国民新
 国民新党の下地幹事長は22日、民主党の平野博文国会対策委員長と国会内で会談し、郵政改革法案が25日までに審議入りしない場合、連立離脱も検討する考えを伝えた。
 下地氏は会談で、同法案を今国会で成立させるには衆院郵政改革特別委員会で25日までに審議入りすることが必要だと指摘したうえで、「今国会で成立しなければ連立政権にとどまることはありえない」と述べた。(以上(2011年11月22日18時47分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111122-OYT1T01010.htm

 郵政改悪の権化・国民新党が、今国会で郵政改悪法案の審議入りをしない場合には、連立離脱すると下地がほざいた。
 糞民新党の連立離脱は、何度聞いたことだろうか?国会の会期末になれば、出てくる恒例の糞民新党の離脱騒ぎだ。これまで、何度も離脱を表明しながら、継続審議でお茶を濁してきた糞民新党だ。どうせ、連立政権の中にいても糞の役にも立たない糞民新党だ、亀井静香と同じで目立ちたいだけだ。そうしなければ、特定郵便局関係者の票が逃げれば、糞民新党が消滅するからだろう。
 郵政改悪法案を通すのであれば、可決後、直ぐに政府は、1/3以上の政府保有株を売却して復興財源に充てるべきだ。無知無能の民主党政権でも、今は郵政改悪法案どころの騒ぎでないことは分かっているようだが、糞民新党には郵政改悪法案しか懸案はないらしい。(No.3120)

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民意問い今すぐ消えろ民主党

衆院選負ければ困難=消費増税実施で首相
 野田佳彦首相は21日午前の参院予算委員会で、消費増税準備法案の成立後としている衆院選で民主党が敗北した場合の対応について「当然、民意を踏まえた対応がある」と述べ、準備法案通りの増税の実施は困難との認識を示した。自民党の礒崎陽輔氏が、民主党が大幅に議席を減らしながらも政権は維持したケースの対応を聞いたのに答えた。
 政府は、来年の通常国会に税率の引き上げ時期などを盛り込んだ準備法案を提出し、成立させたい考え。首相は成立後、引き上げ実施前に衆院選で「民意を問う」としている。(以上(時事ドットコム2011/11/21-11:01)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2011112100193

 財務省の犬・野田佳彦が、衆議院選挙で民主党が負ければ、消費税増税は困難だという見解を出したそうだ。
 マニフェスト詐欺・民主党は、徹底的な行財政改革を掲げて、政権を搾取した。しかし、政権を取って以来、事業仕分けという法的根拠もないパフォーマンスをやっただけで、何一つとして、行財政改革など行わず、官僚の言いなり政権と化しているだけだ。だが、糞どじょうの野田佳彦は、次期総選挙で民主党は、衆議院の過半数は取れないが政権は維持できると思っているらしい。「政治とカネ」の元祖・小沢一郎は、次期総選挙で民主党の議席を50と読んだという記事を読んだが、大臣経験者・民主党役員経験者ですら、次期総選挙で当選して欲しい議員は、私にとっては皆無だ。精々、社民党とどちらが議員数が多いか争う程度まで凋落して欲しいものだと思う。
 そもそも、民主党政権では、消費税論議はやっても、消費税増税には民意を問う必要があると言うのが、菅無能政権までの見解だった。しかし、財務省の犬・糞どじょう政権になってから、いきなり、消費税増税法案が可決後に総選挙で信を問うと変貌した。これは、財務省の意向以外の何物でもない。民主党がどうなろうが、消費税増税だけは、何としても成し遂げると言う意志の表れであり、それに乗せられて、野田佳彦がほざいただけだ。
 こうなれば、一匹ずつ使えない大臣を参議院の問責決議で血祭りに上げて、野田佳彦を追い詰める他に手立てはあるまい。日本を守るには、一日も早く野田佳彦を引きずり下ろすことだ。(No.3119)

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野田総理余計なことは口にする

南シナ海問題、沈黙の韓国大統領…中国に配慮
 【ヌサドゥア=宇恵一郎】韓国の李明博(イミョンバク)大統領は、インドネシア・バリ島で開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)との首脳会議や東アジア首脳会議(EAS)で、南シナ海の海上安全保障問題について、積極的な発言と関与を一貫して避け、中国への配慮を見せた。
 これは北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の議長を務め、最大の貿易相手国でもある中国との安定的な関係維持を優先する韓国の外交戦略に基づいている。
 韓国政府高官は、南シナ海問題について「韓国経済の生命線である航路が南シナ海を通過しており、航路の安全確保、自由航行は経済繁栄の重要要素だ」と語り、強い関心を示していた。
 しかし、韓国政府によれば、一連の会合で、李大統領の口から南シナ海問題への言及はなかった。日本とASEANの首脳会議で、野田首相がEAS内に海洋の安全保障確立のための海洋フォーラム設置を提案したのとは対照的だった。
 李大統領の南シナ海問題での沈黙は、この問題を巡り米国と中国が異なる主張を展開する中で、早急な判断を避けたものだ。(以上(2011年11月20日15時03分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20111120-OYT1T00336.htm

 外交オンチの野田佳彦は、ASEANで、南シナ海の安全保障確立のための「海洋フォーラム」設置を提案した。
 それに対して、韓国の李明博大統領は、一切南シナ海問題には言及しなかった。ここで、日本の売国奴と韓国大統領との知能の差が明確に出たと言ってもよかろう。南シナ海の安全保障と言うが、結局は、中国とASEAN諸国との領土問題だ。領土問題の解決には、当該二か国の話し合いによる決着が筋だ。それを弁えた韓国大統領と民主党政権で失ったアメリカの信頼を取り戻したいだけの野田佳彦との差がこの対応に明確に出ている。
 日本は、南シナ海云々言っているほど暇ではないはずだ。中国を相手にするのであれば、尖閣諸島問題の解決に注力すればよいのだ。
 野田佳彦は、国内では、高速道路を30キロでチンタラ走る安全運転らしいが、海外に出ると外交オンチが暴走行為をしているとしか思えない。このような無知無能の権化に、これ以上、日本を任せて後はどうするのだろうか。(No.3118)

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贈り物カネはどこから出す民主

民主国対:公明幹部に贈り物攻勢…重要法案にらみ秋波
 民主党国対幹部が公明党にプレゼント攻勢をかけている。臨時国会も後半に入り、重要法案を成立させるには公明党の協力が不可欠。その「下心」が透けて見えるだけに、民主党への不信を募らせる公明党は困惑気味だ。
 公明党の漆原良夫国対委員長が誕生日をむかえた18日、民主党の加藤公一国対委員長代理と西村智奈美国対副委員長が果物をふんだんに乗せたバースデーケーキを直接、国会内の公明党国対委員会室に届けた。公明党の結党記念日だった17日も西村氏がコチョウランを届ける徹底ぶりだ。公明党幹部は「思惑が分かりやすいが、国対での協力は別の話だ」と苦笑。「民公接近」の臆測を呼ばないよう、コチョウランに添えてあった「民主党国対委員長室」のプレートをすぐに外した。
 自公協力の維持に懸命の自民党も大島理森副総裁が18日、秘書を通じて箱入りのワインを漆原氏に届けた。【岡崎大輔】(以上(毎日新聞2011年11月19日2時30分(最終更新11月19日3時08分)より引用)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111119k0000m010118000c.html

 民主党の国体幹部から、公明党へのプレゼント攻勢が続いているという。
 下心見え見えのプレゼント攻勢だが、そのプレゼントの原資がどこから出ているかが気になる。公明党を取り込んで、どじょう内閣の延命を謀りたいのはよく分かるが、もしかして、官房機密費から公明党へのプレゼントの原資が出ているのではないかと勘ぐってしまう。股座膏薬の公明党を取り込むには、プレゼントという餌を単細胞民主党国対は考えたようだが、長年、股座膏薬に徹している筋金入りの公明党に対して、急にプレゼント攻勢を仕掛けてもどこまで効果があるのかは不明だ。
 民主党はこのような姑息な手法で公明党の支持を取り付けるなどという姑息なことは考えずに、正心誠意言葉を尽くして、説明するのが本来の姿だと思うのだが・・・(No.3117)

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西山が口先だけで除染する

西山前審議官、除染チーム次長に 環境省「経験を評価」
 東京電力福島第一原発事故で、経済産業省原子力安全・保安院の報道担当を務めた西山英彦・前審議官(54)=大臣官房付=が、環境省の兼任職員となって福島市の同省現地事務所に派遣され、除染推進チームの次長になる。環境省が18日発表した。
 政府一体となって除染に取り組む省庁連携の一環で、震災直後から原発事故対応にかかわった経験が評価された、という。西山氏は、保安院の原発事故記者会見で報道対応をしていたが、週刊誌で女性問題が報じられ、6月下旬に担当を外れた。9月末には停職1カ月の懲戒処分を受けている。
 現地事務所は、環境省の除染事業の拠点として、来年1月に「福島環境再生事務所」として正式に立ち上がり、4月から200人体制になる。西山氏のほか農林水産省と国土交通省からも1人ずつ、同チーム次長に任命された。(以上(朝日新聞2011年11月18日21時18分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1118/TKY201111180493.html

 一時は、将来の経産省事務次官かとも目された西山英彦は、原発菅災真っ最中に不倫をしたとして停職処分になったが、除染チーム次長として復活を遂げた。
 しかし、西山英彦は、原子力についてずぶの素人として、余計なことを話す知識が全くないとして、安全不安院のスポークスマンとして白羽の矢が立った。それが、あれだけ、原稿を読み上げただけで、その経験が評価されたというのだから、どこまで真っ当な人事か分からない。
 それよりも、西山英彦には、実際に除染作業に携わって貰い、一軒でも多くの家を除染して貰いたいものだと思う。(No.3116-2)

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返納で済まぬ細野の体たらく

細野環境相、大臣給与全額返納 職員の汚染土廃棄受け 
 細野豪志環境相は18日、環境省に届いた放射能に汚染された土を職員が自宅そばの空き地に捨てた問題の責任を取り、今後の在任中の大臣給与全額を返納すると発表した。また、この職員を訓告処分にし、上司の前官房総務課長=17日付で自動車環境対策課長に異動=を国家公務員法に基づく戒告処分にした。
 細野環境相は給与返納の理由について「(早期除染を求める)福島県民の気持ちに応える責任を果たしきれていない」と述べた。さらに、本省の官房総務課長を仙台市の災害対策本部に派遣し、現地責任者も兼任させた大臣としての判断が、課長業務を多忙とし、不適切廃棄の背景になったことを重くみたという。
 ほかに横光克彦副大臣と高山智司政務官が2カ月間、給与2割を自主返納。事務次官、官房長を厳重注意とし、それぞれが1カ月間、給与1割を返納する。細野環境相は「福島県民のみなさんに理解していただけるとは思っていないが、これで態勢を立て直したい」と述べた。(以上(朝日新聞2011年11月18日11時15分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1118/TKY201111180146.html

 環境省職員が、放射性物質で汚染された土を勝手に処分した事件で、無能の権化・細野豪志は、自分が大臣の椅子にしがみついている限り大臣給与を全額返納するとした。
 返納の理由として、原発菅災の対応の遅れで福島県民の気持ちに答える責任を果たしていないとのことだが、無能大臣の大臣給与返納や無能官僚の訓告・戒告処分ぐらいで、事が進むのならば簡単なことだ。
 問題の根底にあるのは、民主党政権が「政治主導」と称して、官僚機構を無視して何事も進めた結果だ。それゆえに、民主党が解散総選挙により、政権与党から下野しない限り、物事が進むとは思えない。政権交代というボタンの掛け違えは、全てのボタンを外さない限り、どんなに手先で誤魔化そうとしても、元には戻らない。
 そして、細野豪志は、この程度のことで「態勢立て直したい」などとほざいているが、現実は、不倫で首になった前審議官を除染チーム次長に据える位のことしかできないのだから、さっさと辞表を出すべきだ。(No.3116)

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皇室も無視する民主党議員

宮中晩さん会を欠席、一川防衛相を厳重注意
 藤村官房長官は17日の記者会見で川端総務相、細野原発相、一川防衛相、山岡国家公安委員長が16日夜に開かれたブータン国王夫妻歓迎の宮中晩さん会を欠席していたことを明らかにした。
 このうち、一川氏は17日の参院予算委員会で民主党議員のパーティーに出席し、「こちらの方が大事だと思って来た」などとあいさつしたことを明らかにしたため、藤村氏は同日、一川氏を首相官邸に呼び厳重注意した。川端、細野、山岡各氏は「公務だった」と説明した。
 一方、同じ晩さん会の出席者から蓮舫行政刷新相ら閣僚数人が携帯電話を使用していたとの指摘があり、藤村氏は17日、全閣僚に注意を呼びかけた。携帯電話の使用者は「確認できていない」としている。(以上(2011年11月17日19時10分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111117-OYT1T00989.htm

 ブータン国王晩餐会をさぼった防衛相の一川保夫は、民主党議員のパーティーの方が大事だとほざいたが、ドラえもん官房長官は厳重注意でことを収めようとしている。
 まあ、民主党は、右から左までの寄せ集めだから、皇室の公式行事を軽んじるのも仕方あるまい。公務と言い訳している輩も、何をしていたのかドラえもん官房長官は、裏を取って明確にすべきことだ。さらに、蓮舫外官僚数人が晩餐会会場で携帯電話を使用していたが、誰かまでは調査する気も無いらしい。ドラえもん官房長官が、本気で調べる気があるのならば、出席した閣僚全員の携帯の通話記録を提出させて、誰が携帯で話をしたか、簡単に調べられるはずだ。それさえもやらずに個人情報とか抜かして調べないとすれば、国賊として内閣総辞職をするのが、ブータンに対しての礼というものだろう。
 社会的常識の欠如した『適材適所』と称して無能代議士を順送りと褒賞で決めた大臣などこれ以上やらせても無駄だ。日本の恥を晒したくなければ、野田佳彦は内閣総辞職の道を選ぶべきだ。(No.3115-2)

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民主党に振り回されるたこフェリー

たこフェリー八方塞がり、再開も撤退も資金不足
 兵庫県明石市と淡路島を結ぶ第3セクター「明石淡路フェリー(たこフェリー)」の運航休止から、16日で1年が過ぎた。
 再開には数億円かけて新たに船を買わねばならないが、3セクには約8000万円しか残っておらず、自治体の支援なしでは事実上不可能な状況。撤退するにしても、桟橋などの撤去に膨大な費用がかかることから、関係者は先を見通せないでいる。
 3セクは、明石海峡大橋開通や高速道路料金値下げなどで経営が悪化し、筆頭株主だった広島県の造船会社が昨秋、経営から撤退。保有船売却や全従業員の解雇で負債を清算した。その後、同じ航路で高速船を運航する「淡路ジェノバライン」(兵庫県淡路市)が筆頭株主となって事業を継承し、今春再開を目指したが、道筋は今もついていない。
 関係者によると、再開にはフェリー購入が不可欠だが、中古でも2億~3億円。さらに、船着き場がある明石、岩屋(淡路市)両港の土地代賃料や人件費などを含めると、年間で数億円の資金補填(ほてん)が必要という。
 一方、解散の場合は、両港湾にある桟橋の撤去費として約10億円を捻出しなければならない。(以上(2011年11月17日15時23分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111117-OYT1T00216.htm

 民主党の高速道路政策の犠牲となった明石のたこフェリーが、再開も撤退もできないまま宙に浮いている。
 民主党政権の肝いりで始まった明石海峡大橋の料金値下げによって、休止を強いられたたこフェリーだが、財源がないとして明石海峡大橋の料金が元に戻っても、フェリーの運航ができない状態が続いている。民主党という無能政党は、何かを変えたらどこまでその影響が及ぶかも考えないで、思い付いた政策を数の論理で決めてきた。たこフェリーもその犠牲になったと言えるだろうし、フェリー利用者が一番の犠牲者だ。
 既にフェリーを処分しているため、再開には数億円の費用を掛けて船を調達しなければならない。3セクには購入費用が不足しているために、自治体の支援が必要とのことだ。しかし、このような事態になったのは、民主党政権の日和見政策によるものだ。そうなれば、民主党で賠償すべき内容ではないだろうか。民主党が掻き集めた外国人献金や政党助成金からフェリー購入費用出すべきことではないだろうか。
 政治は何をやっても、何を言っても責任を問われないと言うのが実態だが、結果責任を負わせる必要があると考える。そうすれば、目先の人気取りのような政策はできなくなるだろうし、もう少し、政策を考えるようになるのではないだろうか。国民が民主党の政権交代を認めたのは、自民党政権よりはマシになるだろうと言うことよりも、悪くはならないだろうという選択だった。それを裏切った民主党には、ズタズタにした国民生活を元に戻す責任がある。(No.3115)

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除染なら環境省がやればよい

環境省に送られた汚染土、職員が空き地に捨てる
 細野環境相は17日、放射性物質に汚染された土が環境省に送られ、同省職員がこれを自宅に持ち帰って近くの空き地に捨てていたと、記者会見を開いて明らかにした。
 細野環境相は「除去した土壌をむやみに捨ててはならない。除染の先頭に立つべき職員がこのような対応をしたことは許されない」と述べ、職員の処分を検討している。
 同省によると、この土は今月8日、ビニール袋に入った状態で段ボール箱に入れられ、宅配便で届いた。差出人は福島市の男性名で、中には福島市の自宅で採取した土で、環境省で保管・処分してほしいという内容の手紙が同封されていた。
 同省官房総務課で放射線量を測ったところ、80センチ離れたところで毎時0・18マイクロ・シーベルトあったが、線量は高くないと判断し、同課職員が12日に埼玉県内の自宅に持ち帰り、翌日、近くの空き地に捨てた。職員は17日朝、捨てた場所から土を回収したという。
 同省には16日にも同じ筆跡の段ボール箱が届き、開封せずに線量を測ったところ毎時0・10マイクロ・シーベルトを検出。細野環境相に報告して問題が発覚したという。(2011年11月17日13時36分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111117-OYT1T00684.htm

 福島市の男性から、送られてきた除染した土を環境省職員は、自宅近くに捨てたという前代未聞の不祥事を起こした。
 福島市の男性が、わざわざ土を環境省に送りつけたのは、環境省が除染に対してまともな対応をしていないことに対する抗議の印だと私は思う。それでなくても、除染した土砂の中間集積場がようやく決まった状況で、その中間集積場に集めた汚染された土砂の最終処分をどうするかも決めかねている環境省だ。除染した土を捨てた環境省職員は、懲戒免職するのが当然の処分だろう。それとも、福島第一原発内の除染作業をさせても良かろう。これで、厳重注意などというふざけた処分を細野豪志はしないだろう。
 また、環境省は、福島第一原発から20キロ圏内の除染を陸上自衛隊に丸投げした。除染の問題は環境省の最優先課題であるはずだ。それならば、自衛隊などに丸投げせずに、環境省職員が自ら除染作業を行えば良いのであって、霞ヶ関で反っくり返らせて税金で雇うことはない。環境省事務次官以下環境省職員1200名余りを3班に分けて、各班1か月交代で、1ミリシーベルト以上の汚染地域の除染が終わるまで、除染業務に従事させるのだ。そうすれば、余計な人件費も掛からないし、ボランティア任せではなく、環境行政に携わる役人どもが率先して除染をやるという大義名分も立つ。実際に除染作業をやれば、どれだけ大変なことか分かるはずだ。
 細野豪志は、ボランティアのパフォーマンスなどやっている暇があったら、環境省職員を使うことに頭を使うべきだ。(No.3114-2)

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スパコンの一位に要らぬ天下り

国会版の事業仕分け開始、スパコン「京」など
 衆院決算行政監視委員会の「行政監視に関する小委員会」(新藤義孝小委員長)は16日午前、政府の行政刷新会議にならい、予算の無駄遣いなどを点検する「事業仕分け」を2日間の日程で始めた。
 初の試みとなる国会版の事業仕分けは、2012年度予算概算要求に計上された4事業が対象。決算行政監視委では、月内にも事業の適否を判断する。拘束力はないが、同委の決議や政府への勧告を行う。16日は、理化学研究所と富士通が共同で開発中の次世代スーパーコンピューター「京(けい)」の開発・整備費と、レセプト(診療報酬明細書)審査事務の2事業を取り上げた。
 スパコンを巡っては、09年の政府の事業仕分けで、仕分け人の蓮舫参院議員が「2位じゃだめなんですか」と発言し、話題になった。この日は、仕分け人の村井宗明氏(民主)が「文部科学省からの天下りの職員は必要なのか」と指摘。文科省は「研究機関として必要な人材だ」と回答した。採決では「予算縮減」とする意見が多数を占めた。(2011年11月16日11時52分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111116-OYT1T00490.htm

 国会番事業仕分けが開始され、世界最速と認められたスパコン「京」も、文部科学省からの天下りの問題が指摘された。
 蓮舫のように「2位じゃだめなんですか」などというアホな指摘は、的外れもいい所だが、国会番事業仕分けでは、文科省からの天下りを問題にして、「予算削減」の意見が多数を占めた。天下りの理事がいなければ、スパコンができないと言わんばかりの文科省の局長だったが、国益よりも省益を優先する輩を公務員として雇っていること自体、予算の無駄だ。
 民主党はマニフェストで独立行政法人(独法)の撤廃ということを掲げていたが、全く手が付けられていない。何か指摘されれば、「あと二年の内に」などと逃げ口上をほざく。私も、独法の助成事業を受けたことがある。その時には、省庁からの助成金の中からまず、独法が1割管理費等の名目で中抜きして上で、助成金を受け取った。省庁向けの予算案には、独法が中抜きする分は明記されず、あたかも助成を受けている側が全額助成金を受け取るがの如く作成さされていた。独法のお仕事は、助成事業に対する会計検査院の監査対応が主で、二重監査という存在意義しかない。独法の存在自体が、税金の無駄なのだ。
 と言っても、官僚という人材を活かさない手はない。独法の役員に天下った官僚が年金受給年齢になるとともに、年金だけで生活して貰うようにして、一切の給与・賞与を支払わないようにして、有能な頭脳だけを国家のために役立てて貰うようにすれば良いのではないだろうか?(No.3114)

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閣内も一致をしない曖昧さ

農相答弁に慌てる首相…TPPで認識不一致
 野田首相は15日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加表明後、初の国会論戦となった参院予算委員会で、交渉参加を決断した経過などを説明したが、閣内の認識の不一致や日米間の主張の食い違いなどが浮かび上がった。
 首相は、日米首脳会談で自分が「すべての物品とサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる」と発言したと米政府が発表したことに関し、「一言も言っていない」と否定した。自民党の山本一太氏は「各国は、日本が交渉参加するとの認識を持っている」と批判したが、首相は「受け止め方は色々ある」と言葉を濁した。
 TPPに慎重な鹿野農相は、首相が交渉参加表明の際、「交渉参加に向けた協議」と述べたことについて、「交渉参加を前提としたものではないと理解している」と答弁。これには、首相が慌てて「交渉に入らないという前提もないし、入るという前提もない」と取りつくろう場面もあり、野党から「閣内不一致では」との声が聞かれた。自由化の例外に関して、首相は国民皆保険制度の維持は明言したが、コメは「農村は守り抜く」とやや抽象的な言葉にとどめた。(以上(2011年11月15日21時50分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111115-OYT1T00985.htm

 アメリカに対して、アメリカ政府が公表した内容にいちゃもんを付けて一蹴された財務省のトリュフ豚こと野田佳彦が、予算委員会で、閣内でも曖昧さが共有されていないことを白日の下に曝した。
 まず、アメリカに対してだが、トリュフ豚は「受け止め方は色々ある」とほざいたが、国際的な交渉で、解釈が分かれるような発言をした自分の責任は全く反省した様子はない。今後、アメリカはアメリカの解釈で交渉を進めるだろうし、日本は曖昧さに徹して、どんどん話が乖離していくだろう。また、鹿野農相ですら一致した見解が示せないこと自体、トリフ豚の独走で、閣僚にすら満足な説明をしていないからだろう。閣僚に説明できない奴に国民に対して説明できる訳がない。さらに、「交渉に入らないという前提もないし、入るという前提もない」などと取り繕ったらしいが、では、日本はどうするのかという質問に対しては、全く答えになっていないのだ。その点で既に野田佳彦は、総理としての資質が無いことを示しており、これ以上、野田佳彦に政権を任せても、日本をおかしな方向にしか向けられないだろう。
 野田佳彦は、「農村を守り抜く」のではなく「農協の既得権益を守り抜く」とはっきり表明したらどうだろうか。農協票を守り抜く、それが本音だろう。(No.3113)

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除染費をケチり細野が除染する

細野環境相、除染ボランティアに参加 民家の庭先で作業
 東京電力福島第一原発の事故により放射性物質が降った福島県伊達市で、細野豪志環境相が13日、ボランティア約60人と一緒に民家を除染した。環境省は除染ボランティアの紹介ホームページを立ち上げており、実際に「ボランティア」として細野環境相も参加することにした。
 除染作業をしたのは、放射線量が局地的に高い特定避難勧奨地点のある伊達市霊山町の下小国地区。長靴に作業服姿の細野環境相は農具を持ち、庭先の表土を削り取る作業を続けた。「地区のみなさんに迷惑、心配かけているので贖罪(しょくざい)の意識も込めて作業した」と話した。
 参加者には、作業時に放射性物質を吸い込まないようマスクが配られた。細野環境相は「安全性を確保することは重要。分かりやすいマニュアルを作りたい」と安全対策の指針を作る考えを示した。(以上(朝日新聞2011年11月13日21時2分)より引用)
http://www.asahi.com./national/update/1113/TKY201111130157.html

 環境相としてか原発相としてかはよく分からないが、無能の権化・細野豪志がボランティアに混じって除染作業をしたそうだ。
 原発事故当初、原発村のお抱え学者が、早く除染をすれば土壌の表面を削るだけで済む話だと偉そうに話していたことを思いだした。放射性セシウムは、地面降下直後は土壌の表面に蓄積されているが、徐々に地中に拡散する性質があるそうだ。要するに、除染が遅れれば遅れるほど、除染しなければならない表土の量が増えると言うことだ。民主党政権は、30年掛けて除染を行うなどとほざいているが、30年後どころか次期総選挙後に民主党が政権にしがみつける保証などは全くない空手形だ。第三次補正予算案には、2400億円の除染費用が織り込まれているが、これを独法や天下り法人を通す度に、1割程度中抜きされて、現実どれだけの額が除染に使われるかも不明だ。除染も遅れれば遅れるほど大規模に行わなければ、効果がないのだから、予算をケチっても結局除染をしようとすれば、より大規模な予算が必要になる。そのようなことも分かっていないどじょう内閣に政治を任せていること自体、不作為行為の元だ。細野の如き輩が、ボランティアで除染したとパフォーマンスをしたとしても、細野には歳費が払われているのだ。それも忘れたパフォーマンスには呆れるばかりだ。そのようなことをやっている暇があれば、除染予算を分捕るか、環境省を霞ヶ関から、福島第一原発横に移して、誰も近寄れない3キロ圏内の除染を環境省職員総出でやれば良いのだ。それこそリーダーシップというものだ。
 たった一日除染をしたからといって、細野豪志の贖罪になるとも思えない。贖罪で除染をやる気があるのならば、国会議員を辞職してから毎日除染が終わるまで、除染作業をやればいいのだ。(No.3112)

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日米で使い分けてる二枚舌

米が発表の野田首相発言、日本政府は否定
 【ホノルル=中島健太郎】12日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定(TPP)交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。
 米側の発表によると、会談で首相は「TPP交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。
 その上で、大統領は「すべてのTPP参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。
 大統領は首相に、日本のTPP交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交渉を始める方針も示した。
     ◇
 これに関連し、日本政府は12日、「今回の日米首脳会談で、野田首相が『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』という発言を行ったという事実はない」とのコメントを発表した。
 日本側が米側に説明を求めたところ、「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側で解釈したものであり、発言は行われなかった」と確認されたとしている。(以上(2011年11月13日17時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111113-OYT1T00394.htm

 TPP交渉に関する日米首脳会議が行われたが、日本政府はアメリカ側の発表内容について噛みついた。
 それは、会談において野田佳彦が、『すべての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに載せる』と言うことを言った言わないというたわいもないことだった。と言っても、民主党内のTPP賛成派にも慎重派にも都合良く受け取られるような曖昧表現で、記者会見を行った野田佳彦の発言だから、同じような表現で日米会談において話したとすれば、そのように受け取られても仕方がないように思う。
 それは、曖昧さをモットーとする日本とは違い、海外では、Yes、Noで判断されるからだ。日本のようにどちらでも受け取れるようなことは許されないのだ。また、言葉にはしないけど分かってよ、などと言うことも通用しない。あくまでも、論理的な発言が必要なのだ。
 まあ、民主党政権は、鳩山由紀夫の「トラスト ミー」以来、アメリカを裏切り続けている。さて、どじょうの二枚舌がどこまで通用するのやら・・・(No.3111)

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老害が巨人人気を地に墜とす

巨人のコーチ人事、会長が指示と批判…清武代表
 読売巨人軍の清武英利球団代表兼ゼネラルマネジャー(GM)は11日、文部科学省内で記者会見し、来季のコーチ人事について不満を表明した。
 清武代表によると、岡崎郁ヘッドコーチの留任について渡辺恒雄球団会長(読売新聞グループ本社会長・主筆)に報告し、了承を得ていたのに、9日になって渡辺会長から「ヘッドコーチは(元巨人投手の)江川卓氏とし、岡崎ヘッドは降格させる」と、これを覆す指示があったという。
 清武代表は「桃井恒和オーナーを飛び越えて、不当な鶴の一声で内定した人事を覆すような行為を、許すことはできない」と述べた。(以上(2011年11月11日22時16分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/sports/npb/news/20111111-OYT1T01094.htm

 巨人の清武GMが記者会見で、渡辺恒雄球団会長がコーチ人事に首を突っ込んで引っかき回していると告白した。
 清武GMの話だけを聞けば、ナベツネは、巨人の星の星一徹の如く、自分が気に入らなかったら「ちゃぶ台返し」をやっているようだ。まあ、球団会長という巨人軍のトップなので、私物化しようが何をしようが勝手にすれば良いことだろう。今年のペナントレース開催をナベツネが節電など関係なしで、強行しようとしたことは記憶に新しいことだ。しかし、この老害が巨人軍に鎮座することで、巨人ファンを減少させているようにしか思えない。私も、少なくともナベツネ政権が巨人軍を制圧している間は、アンチ巨人に徹することに決めている。
 巨人軍のことは、コップの中の諍いなので、どうでも良いが、ナベツネが「野田政権を支持する」とほざいたことは許されるべきことではない。全国紙である読売新聞の主筆が、公平な立場ではなく政権寄りの報道をすると同義だからだ。報道機関としての読売新聞が、主筆の鶴の一声で、公平な論を展開できないのであれば、もう、読み捨て新聞に過ぎなくなる。
 昔の「巨人・大鵬・玉子焼き」時代の巨人軍はどこに行ったのだろうか?また、読売新聞の記事は、色眼鏡を掛けて読まなければならない代物なのだろうか?(No.3110)

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一晩で考え抜いた掛詞

野田流貫く「低姿勢だが、決意ぶれず」…TPP
 野田首相は11日、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に向けた協議入りを決断し、「低姿勢だが、決意はぶれない」(首相周辺)という自身の政治スタイルを貫いた。
一方で決断を1日遅らせるなど民主党内の慎重派に配慮も示し、党幹部の一人は「党分裂の危機をひとまず回避した」と語った。だが、対立の火種はくすぶり続けており、消費税率の引き上げなど今後、待ち受ける難題でも「野田流」が通じるかどうかは不透明だ。
 「いずれにしても、この後、結論を出したい」
 11日、衆参両院で開かれたTPPに関する予算委員会の集中審議。前日、民主党執行部の進言で「決断」を先延ばしした首相は、この日も野党の質問に言葉を濁し続けた。水面下で進む党内調整に水を差すまいとの配慮からだった。(以上(2011年11月12日07時17分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111112-OYT1T00125.htm

 TPP参加の政治判断の記者会見を1日先延ばしにした財務省の犬・野田佳彦は、TPP賛成派・慎重派ともに納得する玉虫色の会見でやり過ごした。
 野田佳彦のブレーンが誰かは知らないが、日本語の曖昧表現を縦横無尽に駆使して、どちらとも取れる内容の記者会見を行った。これも、慎重派に遠慮して官僚の作文の手直しのために1日延期したとしか思えない。また、記者会見においても、野田佳彦はTPPについて全くと言って良いほど、内容については触れなかった。
 民主党政権の悪政の原因は、国民に対してまともな説明をしないという点だ。それから言えば、まだ、自民党政権の方がマシだった。野田佳彦のような奴にいつまでも政治を任せていては、日本が破綻する。一日も早い解散総選挙しか日本を救う道はない。(No.3109)

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自主避難やっと認める文科省

子ども・妊婦への賠償重視=「自主避難」めぐり-紛争審
 東京電力福島第1原発事故の賠償範囲を検討する文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会(会長・能見善久学習院大教授)は10日の会合で、自らの判断で避難した「自主的避難」に伴う損害に関し、被ばくへの不安感が相対的に大きい子どもや妊婦に対する賠償を重視する方向でおおむね一致した。具体的な金額や対象などは今後詰める。
 この日の会合では、事故直後に大量の放射線被ばくを回避するために避難した第1期と、一定期間経過後に低線量の放射線による健康影響を懸念して避難した第2期に分けて賠償する方針を改めて確認。このうち第2期では、子どもや妊婦を中心に賠償する方向性が示された。第1期・第2期を分ける時期については引き続き議論する。(以上(時事ドットコム2011/11/10-21:44)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2011111001065

 原発菅災で自主避難された方への補償を文科省の審議会で行う方向で意見が一致したそうだ。
 東京電力は、政府が避難指示をした地域以外で自主避難された方への補償は頑なに拒んでいる。しかし、原発菅災が発生した時に、福島第一原発で監視しなければならない立場の原子力保安院の5名は、職務放棄をして原発20キロ圏内をおろか遙か遠くの福島市まで逃走したことを忘れてはならない。原発の専門家が危険だとして原発から60キロも離れた福島市に逃走したと言うことは、少なくとも、大人であっても原発から60キロ離れた場所まで避難する必要があったことを示している。それは、菅無能内閣の「費用対効果」で20キロ圏内に留めたのだ。大人で60キロであれば、乳幼児はそれよりもはるかに遠い場所まで避難しなければならないことは自明なことだ。
 政府は、ヒロシマ・ナガサキの被爆者と同じく、フクシマの被爆者に対しても、発症してたとしても、発症と被爆の因果関係まで本人に証明させることを行うだろう。例え、ガンなどを発症しても生活習慣病とか因縁を付けて、被爆との因果関係を否定することだろう。
 そのためにも、今の内に、詳細を詰める必要があるが、それと共に、今回の原発菅災は誰に責任があるのか、明確にする必要がある。(No.3108-2)

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ブレーキでないだけマシなのはマツダ

アクセルペダル折れる恐れ=1万5000台リコール-マツダ
 マツダは10日、アクセルペダルが折れる恐れがあるとして、ボンゴと日産自動車、三菱自動車にそれぞれOEM(相手先ブランドによる生産)供給するバネット、デリカの計3車種1万5080台(2010年8月~11年8月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。
 国交省によると、樹脂製のアクセルペダルの強度が不足している。乗降の際、横方向から足が当たると亀裂が入り、最終的に折れる場合がある。(以上(時事ドットコム2011/11/10-16:40)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011111000708

 マツダは、アクセルペダルが折れる恐れがあるとして、1万5千台余りのリコールを届け出た。
 まあ、ブレーキペダルが折れるのではないだけマシというのがこのリコールだろう。それにしても、マツダはアクセルペダルまで樹脂製にして軽量化を謀っているとは、徹底した軽量化に取り組んでいるとも言える。
 それよりも、マツダは、今も真っ黒な黒煙をまき散らして走るボンゴのディーゼル車のエンジンをリコールして、スカイアクティブに取り替えたらどうだろうか。それとも、関東圏だけでなく、日本全国高公害車のボンゴディーゼルが走行ができなくなるようにするべきだろう。(No.3108)

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離党する民主議員も否決する

自公などTPP反対決議案衆院提出…採決見送り
 自民、公明、社民、国民新・新党日本などは10日午前、野田首相がアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で環太平洋経済連携協定(TPP)交渉への参加を表明しないよう求める決議案を衆院に提出した。
 「(交渉参加の)メリット・デメリットが何か、国民に示されないままだ」などと指摘し、APEC首脳会議での表明に「反対する」としている。自民党などは本会議での採決を求めたが、民主党の反対で見送られた。(以上(2011年11月10日13時45分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111110-OYT1T00506.htm

 民主党は、自民・公明外が衆議院に提出したTPP反対議決案を本会議で否決した。
 しかし、この採決には、離党をしてでもAPECでの参加表明を阻止すると息巻いていた元農相の山田正彦以下「TPPを慎重に考える会」のメンバーの造反はなかった。と言うことは、山田正彦たちも大きな顔をしていても、口先だけで身を張ってまで、TPP阻止する気などないようだ。
 TPPに反対する議員は、JA票を逃したくないだけで、これまでの行動で、十分自分達は頑張ったとでも判断したのだろうか?言動不一致という民主党の特性は、上から下まで一貫しているようだ。(No.3107-2)

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有識者会議で増やす被曝量

低線量被曝の健康への影響検討 内閣府に有識者会議
 野田政権は9日、低い放射線量を長い期間浴びた場合の健康への影響を調べるため、内閣府に有識者会議を設け、初会合を開いた。年内に報告書をまとめ、細野豪志原発相に提言する。
 会議は「低線量被曝(ひばく)のリスク管理に関するワーキンググループ」(共同主査=前川和彦・東大名誉教授、長瀧重信・長崎大名誉教授)。この日の会合で、細野氏は「子供や妊婦にどういった配慮が必要なのか。政府として判断しなければいけないので見解を示してほしい」と要請した。
 低い放射線量を長期間浴びた場合の発がんの危険性は、生活習慣や遺伝といったほかの要因も考える必要があり、専門家の間でも評価が定まっていない。このため、政権が避難区域を設定する目安にしている年間20ミリシーベルト程度の被曝線量の影響などを中心に議論する。(以上(朝日新聞2011年11月9日22時59分)より引用)
http://www.asahi.com./politics/update/1109/TKY201111090539.html

 財務省の犬・野田佳彦が、低放射線量の長期被爆の健康への影響を調べると称して、有識者会議を設けたそうだ。
 有識者と言うが、笑って過ごせば放射線被曝は問題ないとまで断言する自称有識者もいる。今回そいつは有識者会議のメンバーには入っていないようだが、財務省の言いなりになって、被災者の健康よりも「費用対効果」で物事を片付けようとする民主党無能政権には、単なるセレモニーに過ぎない。責任を共有し、被爆者の健康被害が出た場合には、責任を曖昧にしようとしているに過ぎない。
 実際に、被爆地では、子供の甲状腺の内部被曝や、乳幼児の尿から微量ながら放射性セシウムが検出されている。それに対して、微量だから問題ないという見解しか公表されない。しかし、今回の原発菅災が発生するまでは、原発敷地内で微量の放射性物質が検出されても大騒ぎしていた。それが、今では毎日の放射性物質の報道で、この感覚が麻痺しているように感じる。
 放射性物質の暫定基準値から、正式な基準値の策定が進められているが、その議論の中に、チェルノブイリ原発事故後の現地の基準値を勘案するということは、全く行われていない。要するに、被爆者よりも財務省がカネを出したくないという方向性しか、日本の議論には無いのだ。チェルノブイリの基準を取り入れると補償規模が莫大になるためだ。これで、国民の健康を守れるのだろうか。
 意見集約のできない有識者会議を開いて、無為に被災者の被曝量を増やすことよりも、まず、チェルノブイリの基準をそのまま、被災地に当てはめて、被災者の被曝量を少なくすることが、当面の最善策ではないだろうか。(No.3107)

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震災に紛れ役所の焼け太り

HP作成1億4千万円!3次補正で過大計上指摘
 自民党の茂木政調会長は8日の衆院予算委員会で、2011年度第3次補正予算案に盛り込まれた事業の一部に「過大な予算計上」があると指摘した。
 取り上げられたのは、環境省の外局として12年度に新設される原子力安全庁のホームページ(HP)作成費1億4000万円、法務省の衛星携帯電話購入費(1274台分)4億7600万円の2件。衛星携帯電話は平岡法相が、電池パック込みで1台34万6500円、通信1回線約5000円で計上したと説明した。
 茂木氏は「ホームページは数十万円程度で開設できる」「携帯電話はスマートフォンの最新機種でも4万6000円」などと主張し、予算額が「高すぎる」と批判した。ただ、党の賛成方針を踏まえて予算案の修正は求めず、「全額使わなければよい」と注文した。(以上(2011年11月9日03時05分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111108-OYT1T01054.htm

 第三次補正予算案に、震災関連予算で、環境省と法務省とが焼け太りを狙った予算計上を行っていることが明らかになった。
 特に酷いのは、細野豪志が大臣を務める環境省が所管する原子力安全庁のHPの作成費として1億4000万円も計上している点だ。政治主導を標榜している民主党政権だ。当然、環境省の政務三役が目を通しているはずだ。それでも、漏れていたとすれば、環境省の政務三役の目は節穴で、税金泥棒としか言いようがない。
 指摘した自民党の茂木氏は、「全額使わなければよい」と注文されたそうだが、喉元過ぎれば何とやらで、節穴の政務三役が務める環境省では何の歯止めもない状態だ。民主党無能政権と官僚に任せる以上、補正予算案の修正を行い適正な額だけ計上させるようにすべきだ。
 必要な費用は、補正予算として計上すべきだが、枕詞に「震災」が付けば何でも予算化という事の無いように、国会でチェックをして欲しい。(No.3107)

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財務省どじょうの後を考える

野田首相「解散は消費税法案成立後」 衆院本会議で改めて表明
 野田佳彦首相は7日の衆院本会議で、自らが20カ国・地域(G20)首脳会議で表明した2010年代半ばまでの消費税率の10%までの引き上げについて、「法案提出後は成立に全力を尽くし、(増税)実施前には衆院解散・総選挙で民意を問うべきだ」と述べた。自民党の西村康稔氏の質問への答弁。
 首相は来年3月までの関連法案の提出を目指している。(以上(MSN産経ニュース2011.11.7 13:03)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111107/plc11110713040005-n1.htm

 国民よりも先に消費税増税を国際公約にした財務省の犬・野田佳彦が改めて衆議院本会議で消費税増税法案成立後に解散総選挙を行うと明言した。
 民主党は、「消費税増税については議論はしても、増税前には国民に信を問う」とほざき続けてきた。しかし、財務省の犬・野田佳彦が総理になって以来、様相は一転した。国民に対して一切の説明なしに、正確に言えば記者会見もなしに、G20で消費税増税時期と増税率まで、勝手に放言してきた。と言っても、腐っても日本の総理である以上、国際公約になったのだ。なぜ、消費税増税法案提出前に、解散総選挙で民意を問わないか、これは、財務省の緻密な計算に、駅前演説以上のことのできない野田佳彦が乗せられたのだ。消費税増税を論点にして解散総選挙を行おうとも、その前に、消費税増税法案を可決成立させておけば、総選挙で民主党がどうなろうが、総選挙後に消費税の増税できると財務省が踏んだからだ。それにまんまと載せられたのが、無用の長物・野田佳彦だ。
 野田佳彦が低姿勢と言われるが、演説の時も原稿の一字一句間違わないようにするために、原稿を覗き込んだままで喋っているだけだ。いっそのことAPEC前に、解散総選挙を行い、消費税増税とTPP参加の是非を国民に問うたら良いのではないか。(No.3106)

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災害の度に教授の自慰行為

タイ大洪水の冠水面積、日本の四国に迫る
 タイ大洪水の被災状況について、広島工業大の菅雄三教授(遠隔探査学)が複数の衛星画像を解析した結果、アユタヤを中心に約1万4000平方キロ・メートルが冠水し、四国の面積(約1万9000平方キロ・メートル)に迫っていることがわかった。
 菅教授によると、米航空宇宙局(NASA)とイタリア宇宙機関の衛星画像で洪水発生前と発生後を比較分析。7~10月の雨期に発生した洪水がタイだけでなくカンボジアにも広がっており、10月19日時点で浸水した面積を算出した。また、タイ中部のチャオプラヤ川沿いのアユタヤでは、標高5メートル以下の低地が冠水状態になっていると指摘する。
 分析時よりも洪水が南下し、首都バンコクの冠水地域が拡大。菅教授は今後、被災地域から水が引く過程も分析するといい、「現地では正確な情報が少ないと聞いた。分析した情報を少しでも被災者や現地の日系企業に役立ててほしい」と話している。(以上(2011年11月6日10時22分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111106-OYT1T00255.htm

 何の役に立つのか分からないが、災害の友・広島工業大学の菅教授が、衛星写真からタイの冠水面積を計算したそうだ。
 計算と言えば格好良いが、衛星写真の冠水域をコンピュータで着色して面積を計算しただけだ。さらに言えば、分析時より洪水が南下して、出したデータすら何の意味があるのか、その道の学者だけが、この自慰行為を理解できるのだろうか。
 例えば、現地の地形図のデータを画像解析に取り込んで、これから、冠水地域がどのようになっていくかシミュレーションしたのであれば、その結果は、これからの対応に役に立つデータだ。過去の冠水地域を色塗りしたデータを貰ったからといって、被災者や日系企業にどうしろと菅教授は言いたいのだろうか。
 専門バカとは、何の役に立つのかも考えないで、自己満足に浸るという特性を持っている。事後談として、少なくとも私の知る限り、菅教授のデータが役に立ったという報道は無い。(No.3105-2)

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国会のガレキ処理なら総選挙

細野環境相「ガレキ処理の全体像なし」(AP)
 「われわれは、まだ不用のものに対処する方法の全体像を持っていない」。東日本大震災で発生したガレキの処分で福島県などの被災地以外で受け入れが始まっているが、実は現状はそういうことのようだ。細野豪志環境相がAP通信の取材に応じたもの。
 細野環境相は、県など地方自治体に対して「安全性は保証する。(国が)全ての責任を負う」と受け入れに協力を求めている。ただし、AP通信は「Japan's new crisis」と題して報道した。
 AP通信によると、「われわれは、まだ不用のものに対処する方法の全体像を持っていない」と発言。さらに「数年かかるかもしれない研究開発を必要とするでしょう。例えば、私たちは、まだ動かすことができない巨大な量(のガレキ)を圧縮する技術を開発する必要がある」などとしている。
 細野氏は静岡県浜松市で行われた講演では、ガレキは放射性廃棄物ではないことを説明している。(以上(ゆかしメディア2011年11月06日12時20分)より引用)
http://media.yucasee.jp/posts/index/9442?la=0003

 原発相と環境相を兼務する無能の権化・細野豪志がAP通信の取材に対して、ガレキ処理の全体像が未だに描かれてもいないことを吐露した。
 細野の言うガレキは放射性廃棄物ではないとのことだが、それならば、3月11日には阪神淡路大震災とは比べものにならない量だということは分かっていたことだ。しかし、政争に明け暮れる民主党政権は、8か月も経とうとする現在においても、どのようにするか自治体任せで、政府ではどのように処理するかという全体像も描けていないと言うのだから、民主党政権があること自体が悪だ。
 ガレキ撤去にしても、政府は、大手ゼネコンが入ることを拒み、地元の土建業者だけでやられて、未だに撤去すら終わっていない。どのようなスキームで仕事を進めるかを決めるのが、中央省庁の仕事だ。その省庁のトップが、細野豪志のような何をやるべきかすら分からない奴を据えているから、何も進まないのだ。その理由さえ分からずに、大臣の椅子に居座り、このような会見で自分の無能を曝け出すしか能のない細野などは、さっさと処分すべき対象だ。
 政策の全体像すら描けない無能の権化・細野豪志などが、大臣として威張り散らすことはない。ガレキ処理を進めるためには、何もできない永田町のガレキである民主党議員の処理から始めた方が早そうだ。(No.3105)

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年金機構が積み上げる無駄に無駄

年金記録照合で無駄40億円 政府試算、仕分けで議論へ
 オンライン上の年金記録が正確かどうかを確認するために原簿である紙台帳と照合する厚生労働省の事業で、40億円の無駄が生じるとした政府の試算が5日、明らかになった。民間企業に委託している照合作業の費用が高止まりしているためとみられる。
 政府は照合作業の効率を上げれば費用を削減できるとし、行政刷新会議が20~23日に実施する「政策仕分け」で取り上げる方向で調整する。
 年金をめぐっては、保険料を納めたのに旧社会保険庁にデータが残っておらず、年金を受給できない「消えた年金」が問題化。コンピューターへの入力ミスが原因で、厚労省は日本年金機構に記録の照合を指示。(以上(2011/11/05 18:12【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110501000496.html

 日本年金機構の前身である社会保険庁のずさんな事務処理によって生じた、年金未納問題を解決するための年金記録照合で、日本年金機構の無駄が政策仕分けの俎上に上ることとなった。
 そもそも、すざんな年金記録を作ったのは、社会保険庁である。その尻ぬぐいに、1千億円以上の血税を投入して、記録原簿の紙台帳とコンピュータの記録との突き合わせを行うと決めたのは、当時の厚生相であった「ミスター年金」長妻昭だ。長妻は、消えた年金を取り戻すという言い訳で、当時の社会保険庁の誰がどのようなミスを行ったかという調査は後回しにして、時効になるように官僚の保護を行ったとも言える。
 しかし、今回俎上に上がっているのは、この調査のために日本年金機構が40億円もの無駄を生じさせていることだ。本来、ミスをした社会保険庁に全て手弁当でやらせるべき仕事を長妻昭は、血税を投入した。そして、社会保険庁の看板を掛け替えただけの日本年金機構を作った。しかしながら、看板を代えただけで、職員そのものは、何の反省もしない社会保険庁の悪しき風習が身に染みついている輩の大半が移っているだけだ。40億円の無駄については、政策仕分けで、襟を立てた蓮舫に好き勝手言わせるのではなく、日本年金機構の職員の財源から返還させるべきだ。当然、日本年金機構職員の給与は減額される。誰がどのようにしてそのような状況になったか、お役所の中では、決して責任追及が行われない。よって、連帯責任にするしかないのだ。
 当然ながら、日本年金機構の役員は、役員報酬を全額返納してこの事態に対処すべき問題だ。(No.3104-2)

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小うるさい議長の消えた参議院

菅前首相に退陣要求、異色の議長 輿石氏「残念で悔しい」
 6月、参院本会議で主要国首脳会議の報告をする菅首相。後方は西岡議長
 5日未明に肺炎で死去した西岡武夫参院議長(75)は民主党出身にもかかわらず、菅直人前首相の政権運営を批判して退陣要求を突き付けるなど、歯に衣着せぬ発言で知られる異色の議長だった。参院選挙制度改革にも取り組んできただけに、与野党には突然の訃報に驚きが広がった。
 民主党の輿石東幹事長は「残念で悔しい思いだ。今の国の政治状況を一番心配していた正義感の強い偉大な先輩政治家だった」と故人をしのんだ。参院議長公邸での弔問には、西岡氏が政治行動を共にしてきた小沢一郎元代表も駆けつけた。
 平田健二参院幹事長は「国会の最長老、生き字引のような人で、与野党を合わせて最も経験が長く、国会運営も熟知されていた。また指導をいただきたかった」。参院議員である福島瑞穂社民党党首も「大変ショックだ。参院選挙制度改革に情熱を傾けてきた議長だったので、志半ばで亡くなられたことは非常に無念だと思う」と述べた。(以上(MSN産経ニュース2011.11.5 10:15)より引用)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111105/stt11110510160001-n1.htm

 西岡参議院議長が、肺炎により急逝された。惜しい人を亡くしたとしか言いようがない。
 与党出身の議長でありながら、歩く国賊・菅直人に退陣を突き付けるなど、与野党と言った狭い了見の政治屋と違い、日本のあるべき姿を求める本当の政治家だったと思う。いい人は早く連れて行かれる、とも言われるが、本当に日本の損失だと思う。そして、民主党内では、無能の権化ばかりが長生きして私利私欲で政治ごっこを続けている。(No.3104)

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どさくさに紛れ公約するどじょう

野田首相、消費増税を表明=国際公約に-G20
 【カンヌ(フランス南部)時事】野田佳彦首相は3日午後(日本時間同日夜)始まった主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、政府・与党が6月にまとめた社会保障と税の一体改革案を踏まえ、「2010年代半ばまでに段階的に消費税率を10%まで引き上げる」との方針を表明した。具体的な税率引き上げ時期などを定めた関連法案を「2011年度内に提出する」とも強調、消費増税を国際社会に公約した。
 首相は「日本は社会保障の安定財源の確保に着実に取り組む」と述べ、財政再建に取り組む決意を示した。
 また、最近の為替相場に関し「投機的な動きのため歴史的な円高が急速に進行し、景気を下振れさせるリスクとなっている」として、先に日本が実施した単独為替介入への理解を求めた。会議では、日本の為替介入に言及した国はなかった。(以上(時事ドットコム2011/11/04-05:06)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011110400043

 ギリシア問題で紛糾しているG20の場で、財務省の犬こと野田佳彦は、消費税増税の時期と税率を表明し国際公約とした。
 民主党政権も野田佳彦に代わって、マニフェスト詐欺がエスカレートしてきた。マニフェストでは、「徹底的な歳出削減を行った上で」と宣っていたが、何一つ実効的な歳出削減も行わない内に、消費税増税を国会での議論をする前に、国際舞台で既成事実をつくるという暴挙に出たのだ。まあ、野田佳彦も国際舞台はこれで最後になるだろうから、歩く国賊・菅直人がG8で「脱原発、太陽光パネル1000万戸構想」と同じように、総理退陣と共に国際公約も消え去るものだろう。しかし、総理を毎年代えて、国際公約を守らない日本の国際的な信用度は地に墜ちている。
 財務省の犬・野田佳彦は、これまでの鳩山、菅とは異なり、増税・官僚組織の温存という2点において、全くぶれていないのだ。ぶれないことは良いことかも知れないが、このまま、野田佳彦に国政を任せていると日本は凋落の一途を辿るだろう。そういう意味では、ギリシアと全く同じ構造だ。もしかすると、憲政史上最低の総理として名高い歩く国賊・菅直人を越えた、史上最低の売国総理として野田佳彦は歴史に刻まれるかも知れない。個人の評価はどうでも良いことだが、日本をギリシア化しようとする野田佳彦には一日も早く退陣させるしか、日本を守る方策はない。
 TPPもそうだが、まともに民主党内ですら議論を尽くされていないことを「政治決着」と称して、独裁政治を行おうとしている野田佳彦には、解散総選挙を求めるしか民主主義の日本としては手立てがない。(No.3103)

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農協のために体を張る山田

TPP交渉参加なら集団離党も…山田前農相
 民主党の山田正彦前農相は3日のBS朝日の番組で、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加の是非をめぐり、「我々の中には離党を覚悟している人もいる。私自身も覚悟している」と述べ、野田首相が交渉参加に踏み切った場合は、TPP慎重派による集団離党も検討する考えを示した。
 山田氏は民主党議員が中心の議員連盟「TPPを慎重に考える会」の会長。議連には選挙地盤の弱い若手が多く、「民主党に残っても先はない」と山田氏に同調する声もある。ただ、山田氏も所属する小沢一郎元代表グループは静観の構えで、「勝負はTPP参加批准の時だ」(中堅)と自重を求める声もある。(以上(2011年11月3日17時55分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111103-OYT1T00472.htm

 民主党農水族のドンこと山田正彦が、TPP交渉参加を巡って、集団離党をちらつかせた。
 今の民主党に政権維持の能力さえ欠如している。TPP参加は、野田佳彦にとって既定路線だろう。それならば、農協の利益集団であるTPP反対派は今すぐ民主党を離党してしまえば良いことだ。そうすれば、TPP参加云々も議論できなくなるだろう。
 しかし、民主党政権は、山田正彦にしても農業が自立するための方策など一切行わず、米作農家の所得補償というが、実際は、農協のための政治しかやっていない。農協の既得権益を守るために存在するような政治屋が政権に居着いてはいけないのだ。農協という既得権益をぶち壊すことで、初めて日本の農業の未来が見えてくると私は考える。その一例が、サクランボだろう。アメリカからの輸入自由化で日本のサクランボ農家は壊滅すると言われたが、逆に、アメリカ産と差別化を行った結果、サクランボ農家は、輸入自由化以前より増えているという。今回のTPPは、農協を頂点とした日本の農業システムを根底から覆し、農協と農水族議員を日本から駆逐するのに千載一遇のチャンスだ。
 山田正彦は、さっさと農水議員を連れて集団離党すれば良いのだ。集団離党をちらつかせて、交渉を優位に進めようなどという姑息なことは止めるべきだ。(No.3102)

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安全運転で進まない議論

短命政権に懲りた?…首相、安全運転を徹底
 国会は2日、野田首相の所信表明演説に対する各党代表質問を終えた。
 首相は、今回も質問者に言質を与えない「安全運転」に徹した。
 2日の参院本会議では、公明党の荒木清寛氏らが環太平洋経済連携協定(TPP)参加問題について、「国民への説明が皆無に等しい」などと追及した。しかし、首相は「国益を確保する観点から様々な検討、分析を行うとともに、国民の理解を深めるため可能な限り説明に努めてきた」など、ほぼ同じ答弁を繰り返した。2011年度第3次補正予算案、消費税、米軍普天間飛行場移設問題などの懸案でも、原稿に目を落とす場面が目立った。
 ただ、首相は答弁の「ぶれ」を避けるため、批判を覚悟で単調な答弁を続けたようだ。鳩山元首相、菅前首相は発言のぶれが短命の要因となっただけに、1日の参院本会議では「安全運転をこれからも心がけていく。乱暴な運転や急に行き先を変える、事故を起こすということは許されない」と心情の一端を吐露した。(以上(2011年11月3日08時46分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111103-OYT1T00156.htm

 自分では何も考えることのできない野田佳彦は、国会論戦でもまともな議論のできていないことを「安全運転」とほざいて、延命を謀っている。
 国会答弁こそ、反対意見に対して論理的な説明を行って、持論の正当性を知らしめるものであるにもかかわらず、あたり障らずなら良いが、質問者の質問に対してまともな回答もできていない奴が、総理の座に居座っている。まるで、高速道路の追い越し車線を30キロの安全ではない安全運転をして、ご満悦と言っても過言ではない。
 鳩山・菅が「ぶれ」たのは、信念がないから、ロジックの破綻を起こしたに過ぎない。野田佳彦は、官僚の作文を読むしか能がないのだから、ぶれようもないが、この国の行く末を託すには無理がある。補正予算・消費税・普天間移設問題、どれ一つ取っても、我が国の懸案であり、そこで時節の一つも開陳できない奴が総理でいること自体、日本の不幸以外の何物でもない。
 サミットで恥を掻き、APECでトドメを刺され、世界に通用しないことを身を以て体験し、一日も早く総辞職することだ。それが唯一日本に残された再生の道だ。(No.3101-2)

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臨界を大臣だけが否定する

福島2号機の核分裂ほぼ確実 キセノン確認、臨界調査中
 東京電力福島第1原発2号機でのキセノン検出に関し、経済産業省原子力安全・保安院は2日、日本原子力研究開発機構の評価でキセノンが確認されたと発表、核分裂が起きたことがほぼ確実となった。
 東電が同日、2号機格納容器の気体浄化装置に新たに取り付けたフィルターからも微量の放射性キセノンが検出された。小規模な臨界が起きたかどうかは引き続き調査する。
 細野豪志原発事故担当相は「データは安定しており臨界はないと考えている」と述べ、連鎖的な核分裂反応には否定的な見方を示した。さらに政府、東電が目指す年内の冷温停止は「達成できる」と強調した。(以上(2011/11/02 22:10【共同通信】)より引用)
http://www.47news.jp/CN/201111/CN2011110201000498.html

 東京電力、原子力安全保安院が、臨界の可能性を示唆しているにもかかわらず、原発事故担当相の細野豪志は、「臨界はない」と断言した。
 細野豪志に、原発のデータを解析して臨界ではないと断言するだけの科学的知識があるのだろうか。この細野発言は、余り注目されていないが、ズブのド素人が大臣の座に居座り、大本営発表を行ったことに対して、野党は問責決議を含めて検討するべきだ。
 この事例ではっきりしたことは、事実隠蔽を官邸は総理が代わろうとも同じことをやっていることだ。まあ、同じ細野が続けているのだから、その資質は内閣が代わろうとも代わる訳はない。有識者の間でも、年内の冷温停止について言及されているが、細野は「達成できる」と強調している以上、もし、冷温停止ができなかった場合には、原発事故担当相だけでなく、国会議員の職も辞すべきだ。その理由は、このような脳天気な輩を税金で養う義務を国民は負っていないということだ。
 どじょう内閣では、震災も原発菅災もどこかに飛んでいって、TPPと年金問題に傾いている。震災や原発菅災が収まっているのならばまだしも、何も有効な手立てを打たないまま、3か月目に入ろうとしている。民主党無責任政権による政治空白は、今でも連綿と続いているのだ。(No.3101)

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答弁は朗読ですというどじょう

首相、質問しなかったことに答弁…党名間違えも
 民主党は1日の衆院議院運営委員会理事会で、野田首相が先月31日の衆院本会議で行った南スーダン国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊施設部隊派遣に関する答弁が、自民党の小渕優子幹事長代理が実際には質問しなかったにもかかわらず「単純ミス」で答えたものだったとして、陳謝した。
 小渕氏の事前の質問通告には、陸自派遣問題があったという。
 また首相は1日の衆院本会議で、新党日本の田中康夫代表の質問に答える際、「みんなの党の田中議員」と述べ、政党名を言い間違えた。首相は再答弁で、「ご無礼いたしました」と陳謝した。(以上(2011年11月1日22時57分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111101-OYT1T01065.htm

 財務省の犬こと野田佳彦が、衆院議院運営委員会理事会答弁で聞かれもしないことを答弁の原稿を読み上げて、返答していたことが明らかになった。
 この一点を見ただけでも、質問者の質問も聞かないという野田佳彦に総理としての資質が欠如していることを如実に表している。とても「単純ミス」で済まされる問題ではない。総理が無能な分、官僚の言いなりとなり日本を破滅の道に推し進めていると言っても良かろう。
 野田佳彦は、一日も早く自分の無能を悟り、国民にこれ以上の迷惑を掛けないためにも、総辞職なり、解散総選挙なりの選択をすべきだ。野田に限らず、大臣も小学校の学級委員並みの低レベルを揃えているのだから、亡国内閣と言っても過言ではない。(No.3100)

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ノーズロも撤回をすれば済む政治

「ノーズロ」発言、山岡国家公安委員長が撤回
 山岡国家公安委員長は1日午前の閣議後の記者会見で、10月26日の衆院内閣委員会での答弁中、スマートフォン(高機能携帯電話)の不正アクセス対策について、「ノーズロ(ノー・ズロース)」と発言したことについて、「藤村官房長官から(公明党が抗議していると)聞き、誤解を与えたとしたら大変申し訳ないと撤回した」と語った。(以上(2011年11月1日12時38分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111101-OYT1T00622.htm

 ミスターマルチ商法こと山岡賢次が、内閣委員会の答弁で「ノーズロ」と言ったことについて、撤回した。
 民主党政権になって、特に酷くなったのが政治屋の放言と撤回だ。政治屋が国会内で何をほざいても罪に問われないこともあり、大手を振って放言のやり放題が民主党歴代の大臣閣下の悪行だ。
 マスコミもただ突っ込むだけではなく、選挙前に、どの議員がどのような放言を行い、撤回したか、一覧を作って公表すべきだ。政治屋の道義的責任は、選挙で落とすことしか方法はない。(No.3099-2)

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民主党TPPがまとまらぬ

仙谷政調会長代行の辞任要求…TPP巡り前農相
 民主党の山田正彦前農相は31日午前、国会内で樽床伸二幹事長代行と会い、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉の参加問題で慎重派を批判したとして仙谷由人政調会長代行の辞任を要求した。
 山田氏は、議員連盟「TPPを慎重に考える会」の会長を務めている。
 仙谷氏は29日に長野県軽井沢町で行われた前原政調会長グループの研修会で、TPP慎重派を念頭に「党内合意を形成させないように動くことはまずい」と述べた。(以上(2011年10月31日12時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111031-OYT1T00705.htm

 宮崎県の口蹄疫発生後、現地で後手後手の対応を行った山田正彦が、TPPに関して仙谷由人の成長会長代理の辞任を要求した。
 TPPに関しても、民主党は議論という民主主義の手続きを踏まえずに、反対派と賛成派が徒党を組んで、騒いでいるだけだ。そして、反対派の神経を逆撫でたのが、官房長官時代に独裁を行った仙谷由人だ。そもそも、党内の意見を集約する政調会長に、自分だけの考えを独断で公表する前原誠司というのだから、そもそも、民主党執行部人事は、意見集約するための組織としての体をなしていないのが実態だ。
 無能集団である民主党が、サミットまでにどのような結末を迎え、野田佳彦を世界でどのような恥をかかせるのか楽しみになってきた。(No.3099)

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