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英断を演出してる民主党

首相、事実上の建設凍結表明…朝霞住宅
 野田首相は3日午前、埼玉県朝霞市の国家公務員宿舎「朝霞住宅」の建設現場を約15分間視察した後、記者団に同住宅の建設を凍結する考えを事実上表明した。
 首相は記者団に「東日本大震災復興などの財源確保をしようという中で、いろいろな批判もあり、進捗状況を見たいと思った。自分の中では腹を固めたので、戻ったら財務相に指示したい」と述べた。復興のための臨時増税で国民に負担を求める中、建設続行について、野党だけでなく与党内からも批判が出るなどし、世論の理解が得られないと判断したとみられる。
 同住宅は13階建て850戸で、建設費は105億円。2009年11月の「事業仕分け」で建設が凍結されたが、首相が財務相時代の昨年末に建設を認め、9月1日に着工した。(以上(2011年10月3日11時31分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111003-OYT1T00362.htm

 事業仕分けで凍結となった朝霞の公務員宿舎について、野田総理が現地に出向き、建設の凍結というパフォーマンスを行った。
 総理のリーダーシップを財務省は演出したつもりだろうが、国民から見れば茶番劇だ。なぜならば、議論を尽くすと表明した野田総理が、どのような理由で公務員宿舎の建設凍結を解除したか全く説明されていない。また、今回の現地視察で、建設凍結解除時に現地を見て決めた訳でもないことも明確だ。如何にして、野田総理が財務相時代に、櫻井充らと共謀して凍結解除を決定したかそのプロセスを示すべきだろう。
 今回は、震災という格好の良い訳があるが、震災さえ無ければこのような無駄は、突き進んでいたことだろう。財務省とすれば、朝霞の建設を行い、他の公務員宿舎の売却を行い差額の10億円余りを震災復興の予算に組み込むというストーリーが、国民に見透かされ、その結果、復興増税を守るために、譲歩しているように見せかけているに過ぎない。民主党のマニフェスト通り、公務員人件費を20%削減すれば、年1兆円の財源ができるのだ。それを復興財源に充てれば、10年程度で増税なしに復興財源を確保できる。しかし、財務省のマリオネット・安住淳は、財務省通りに動かないと答弁もできない無知無能の権化だから、増税以外に解決策はないという態度をとり続けるだろう。
 野田総理のぶれない点は、「増税」の一点張りだけだ。このような無知無能、無策の総理には一日も早く退陣を願うだけだ。(No.3070-2)

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