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直ちには影響ないで済ます国

食品のセシウム基準値、日本は大アマ!専門家が戦慄の警告
 チェルノブイリ原発事故後の住民対策に取り組んできたベラルーシの民間の研究機関、ベルラド放射能安全研究所のウラジーミル・バベンコ副所長が12日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。東京電力福島第1原発事故を受け、日本政府が設定した食品や飲料水の放射性物質の基準値が甘すぎ、「まったく理解できない」と批判、早急に「現実的」な値に見直すべきだと述べた。
 例えば、日本では飲料水1キログラム当たりの放射性セシウムの暫定基準値は200ベクレル。一方、ベラルーシの基準値は10ベクレルで、20倍の差があるという。
 ベラルーシでは内部被ばくの影響を受けやすい子どもが摂取する食品は37ベクレルと厳しい基準値が定められているが、日本では乳製品を除く食品の暫定基準値は500ベクレルで、子どもに対する特別措置がないことも問題視。「37ベクレルでも子どもに与えるには高すぎる。ゼロに近づけるべきだ」と指摘した。(共同)(以上(ZAKZAK2011.10.12)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20111012/dms1110122157018-n1.htm

 前例に拘る日本のお役所だが、原発菅災については、前例であるチェルノブイリ原発事故を無視している。
 少なくともチェルノブイリ原発事故の事例を導入しても、放射線被曝の影響が出ていることは明確な事実だ。それにもかかわらず、日本政府は、チェルノブイリ原発事故の前例を無視して、国民に被爆を強いている。これは、民主党政権ぐるみの犯罪行為だ。
 費用対効果という財務省の言いなりになっているから、このようないい加減な基準を適用するのだ。そもそも、年間被曝量1mSvにしても、宇宙等から受ける天然の放射線量であり、原発から発生した地上に存在しない物質からの被曝線量とは別物だ。
 記事でも子供に対する特別措置が無いことが触れられているが、乳製品でも200ベクレルという基準値しか存在しない。広島で、原発菅災から避難された方と当地在住の方の母乳から放射性セシウムが検出されたという。それでも、基準値以下だから大丈夫だと誰が責任を持って言うのだろうか。
 枝野幸男が官房長官時代に「直ちに影響はない」と連呼したが、誰かがガン等の発症をした場合に、誰が責任を取るか今の内に決めておくことだ。当然、税金で賠償するのではなく、決定した歩く国賊・菅直人以下菅無能内閣の閣僚全員の個人賠償とするべきだ。(No.3081-2)

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