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延命に走り始めている参与

内閣官房参与「2013年まで解散できない」
 成田憲彦内閣官房参与は11日、都内でのシンポジウムで、衆院選の「1票の格差」是正について「(衆院小選挙区の新たな)区割りが完成するのは、おそらく来年5月、6月以降だ」と指摘した。
 そのうえで、「1年間周知期間を取れば、衆院解散は2013年にならないとできない」と述べ、任期満了を迎える13年まで解散は予想されないとの見通しを示した。(以上(2011年10月12日10時21分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20111012-OYT1T00033.htm

 成田憲彦なる内閣官房参与が、選挙制度改革を見据えて、野田内閣は任期満了まで選挙ができないので、政権に居座り続けるだろうとの見解を出した。
 一方では、選挙制度は野田総理の「解散権」を縛るものではないと見解を出した奴もいる。どちらにしても、野田内閣の都合の良い発言ばかりだ。選挙制度を盾に、野田内閣が政権に居座り続けるのであれば、選挙制度を変える前に、解散総選挙をすれば済む話だ。選挙の違憲性、有効性について訴訟が起こっても、最高裁とて、選挙の違憲性には言及しても、選挙が違憲だからそれで選ばれた政治屋の資格はないとは判決を出さないだろう。野田内閣が、2013年まで居座り続けたとすれば、単年度という狭い視野しか持っていない財務官僚の言いなりになって、日本が立ち直る術も無くしていることだろう。
 野田内閣の使命は、早期に第三次補正予算案を可決させて、解散総選挙を行うことだ。民主党は野党時代に、福田・麻生政権に対して国民から選ばれた総理ではないので、解散総選挙で信を問うべきと何度も国会で追及した。その論理から言えば、歩く国賊・菅直人も野田佳彦も国民の信を受けていない、民主党内の論理で総理になった輩だ。そのブーメランを野田佳彦はしっかりと受け止め、選挙管理内閣に徹するべきだ。(No.3080)

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