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東電の補正予算は許すまじ

東電賠償請求手続き、弁護士が代行…政府方針
 政府は15日、東京電力福島第一原子力発電所事故の損害賠償手続きが進んでいない問題で、複雑な請求手続きを弁護士が代行するなど、被災者を支援する制度を新設する方針を固めた。
 政府の原子力損害賠償支援機構や、福島県内に支援のための弁護団を設けることなどを検討している。
 これに関連し、平野復興相は15日、視察先の福島県相馬市で記者団に「東電が様式を作り、被災者が記入したものを東電が見る。賠償する側の土俵ですべて判断される仕組みだ。賠償機構も来週、再来週には被災者への支援をやることを考えている」と述べ、近く改善策を公表する考えを明らかにした。
 政府は、17日に福島市で開く国と福島県、被災市町村による「福島復興再生協議会」で、賠償制度の改善内容などについて本格的に協議する考えだ。賠償請求手続きに関し、東電は先月中旬から、約7万世帯に請求書類を発送したが、返送されたのは1割強の約7600世帯にとどまっている。(以上(2011年10月16日12時33分読売新聞)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111016-OYT1T00168.htm

 東京電力が、弁護士と相談して作った賠償請求手続きが難しすぎて、被災者が困っていることに対して、政府は、請求手続きを弁護士が代行する制度を新設することを表明した。
 これは、被災者救済のために必要な制度だが、本来、東京電力がそれぞれの被災者に個別に会ってやるべきことを法律を楯にして、好き放題やっていることであり、不快の念をほざいた枝野幸男にしても、監督官庁でありながら、何一つとして東電を指導する、と言うよりも調教する気が無いようだ。
 この制度は、被災者救済に必要だが、誠意の欠片もない東京電力のために血税を一銭たりとも使うことは許される筈もない。本制度で掛かった弁護士費用は、丸ごと東京電力に負担させるべき物以外の何物でもない。それ以上に、社長だった清水正孝のような逃げ得は許してはならない。一番良い手段は、東京電力を倒産させて、原発菅災発生以前の負債については、全ての銀行に放棄させる位のことを政府はやるべきだ。
 東京電力が倒産しても、倒産した日本航空の飛行機の欠航が一便もなかったように、電力供給が止まることはない。それよりも、経営者の責任を問うことが必要だ。(No.3085-2)

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